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マターリと語る世界経済 本部 18
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＞例えば、名目金利が5％、インフレ率が35％とすると、実質金利はマイナス30％となる。
＞このとき、100億円の名目債務は10年で約1.6倍の162億円になるが、物価は約20倍となるから、
＞10年で実質的な債務は12分の1に軽減される。これは、実質金利がマイナスだからだ。
＞そして、金融抑圧を利用して、過剰な政府債務を圧縮した事例が、終戦直後のイギリスなのである。
＞カーメン・Ｍ・ラインハートらの研究によると、1945年から1980年の35年間において、
＞金融抑圧税（マイナスの実質金利による税収）は対ＧＤＰ比で年間平均3.6％にも達した可能性が高い旨の報告がある。
＞これだけの増税を35年間も行えば、単純計算でも、政府債務（対ＧＤＰ）は126％ポイント（＝3.6％×35年間）減少するはずだから、
＞政府債務が縮小するのは当たり前だ。なお、対ＧＤＰ比で3％〜4％とは、現在の日本のＧＤＰは約500兆円であるから、
＞国民の資産である預金等に対して、年間平均で15兆円〜20兆円にも及ぶ増税を35年間も行い、政府債務を圧縮したことを意味する。
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＞いずれにせよ、財政再建には3つの手法しかない。増税、歳出削減、経済成長の3つだ。
＞この中で、痛みを伴わないのは経済成長による財政再建である。ただし、国民所得を拡大するために経済成長は重要であるが、
＞経済成長に頼る財政再建はギャンブルである。そうすると、財政を再建するには、増税や歳出削減を進めるしかない。
＞つまり、再増税を巡る対立の本質は「実施 vs 延期」ではなく、本当の対立軸は「いまの痛みか vs 近い将来のより大きな痛みか」という選択なのだ。
＞今回の衆議院・総選挙は12月2日公示、14日投開票だ。選挙は我々国民が一票を行使し、国の方向性を決める時であることはいうまでもない。
＞もはや我々に残された時間は少ないのであり、以上の視点も含め、投票を行うことが望まれる。
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