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マターリと語る世界経済 本部 18
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10月末追加緩和決定のアナウンスメント効果が凄くて、浜田と岩菊の主張が成立しそうですなｗ
それで株価上昇要因となって、与党に勢いを増したかと思われます。
恐らく追加緩和の決定を前提に解散を考えていたものと思われます。
しかし、国内の金融機関が国債を買いまくっているのを踏まえると、株価上昇の要因もアメリカ人を中心とした外国人株主の影響が大きいものと思われます。
追加緩和の効果を国内の実体経済に波及するかどうかは微妙なところです。
追加緩和の中身を見ると、長期国債が中心であり、その長期国債を金融機関が買いまくっている現状では追加緩和を実現できるかどうか微妙だからです。
一方では国内企業の好決算も選挙に勢いを増した要因です。
読売の社説で心強いと言われたのがその象徴です。
ただし、トヨタや大手5行の中身を見ると、国内市場は低迷で海外部門で稼いだものです。
つまり、選挙の勢いを増した10月末の追加緩和決定も企業の好決算も、新車販売の大幅増やクリスマス商戦活況やダウ上昇のアメリカや、新興国経済不安みたいな要素があるもののそれなりのアジアがあったから成立したと思います。
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