マターリと語る世界経済　本部 18

195：おぷーな ◆TUSjZcBBQk：2014/12/11(木) 01:09:08 ID:braGeHfA: ＞しかし、ここ数年、私はＬ経済圏の企業の再生や整理に関わりながら、Ｌ経済圏を根底から揺るがす変化を目の当たりにしました。
＞それは少子高齢化、生産年齢人口の減少による「人手不足」です。「地方は人が余っていて、仕事がなくて悲惨だ」というのは、
＞今や時代遅れのステレオタイプです。労働集約型のサービス業で人手不足が起こると、市場が求める需要に対して、
＞供給量を保つことが難しくなります。みちのりホールディングスでは、ドライバーを確保するのに非常に苦労しました。
＞地方の病院では看護師不足、介護施設では、介護福祉士不足が起きています。

＞では、Ｌ経済圏を復活させるための処方箋は何か？　結論から言えば、まず、政府が最低賃金を上げることです。
＞日本の最低賃金は、欧米先進国に比べると、三割ほど低い。2014年の日本の最低賃金は全国加重平均で780円ですから、
＞1000円を超える額を目指すべきです。また、同時に残業代未払いや過重労働を取り締まる労働基準監督、
＞安全監督も強化すべきです。「規制緩和」ではなく、スマート・レギュレーション（賢い規制）こそがＬ経済圏には必要なのです。

＞するとどうなるか。その賃金に見合うように時間当たりの労働生産性を上げられない企業、従業員を劣悪な労働環境に置いている企業、
＞質の高い商品やサービスを地元社会に提供できない企業は、市場から退出せざるをえなくなります。
＞そして、労働生産性を高められた企業が生き残ります。わが国のＬ経済圏のサービス業の労働生産性は、
＞世界的に見てまだまだ低いので、伸び代は十分にあります。しかも人手不足ですから、失業増大リスクはほとんどない。

＞しかし、政府は同時にしておくべきことがあります。それは企業が市場から退出するコストを低くしておくことです。
＞たとえば、経営者の個人保証制度の改革です。倒産に追い込まれるような企業は、銀行から受けられる最大限の融資を受けています。
＞そのため倒産すると、妻子はもちろん、ときには親戚まで連帯債務を果たすために自己破産を求められます。
＞このように日本の現行の法律では、倒産のハードルは極めて高い。それらを見直して、経営者が倒産しても身ぐるみ?がされずに
＞最低限の生活を営めるようにするべきです。

＞もう一つの大きなハードルを作っているのは、信用保証協会の債務保証です。元々は、税金を投入して、
＞市中銀行から受けられる融資額では足りない企業に貸し付ける制度でしたが、今は実質的には、
＞市中銀行でお金を借りられない企業が頼る制度になってしまいました。日本の信用保証制度による融資規模は、
＞約一二兆円。代位弁済も2008、9年は一兆円を超えています。人手が余っている時代は、
＞雇用確保のために一定の合理性を持っていましたが、人手不足となった今、巨額の税金を投入するのは不合理です。
＞むしろ、ゾンビ企業の穏やかな退出のために使った方がいいでしょう。
＞「転廃業支援金」といった名目で、一定条件を満たした退出企業に資金を与え、経営者には、
＞それを元手に穏やかな年金生活に移行してもらうのです。

＞また、もっともすみやかな退出の手段であるＭ＆Ａ（企業の合併、買収）を税制面で優遇するなどして、実行しやすくすべきです。

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