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マターリと語る世界経済 本部 18
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自民党のプロモーションがツイッターで流れてきてウザいので、その効果を検証してみました。
正社員有効求人倍率0.68倍。
パートを含む就職件数がピークから8.5%低下。
正社員の就職件数が10年で2割近く減。
正社員成約率が7.5%。
非正規147万人増には、臨時雇用者を含む数値。
以上、厚労省の数値より
その他の雇用面
正規雇用者9万人減。
男性の就業者数が2012年は3616万人、2013年は3610万人。
昨年同期比で正規の割合が増えたのは15〜24才のみで、一昨年比になると全ての年齢層で減っています。
非正規雇用者の増加分の大半は再雇用義務付けによるものと高齢化による介護関連によるものです。
賃金面
自民党のいう平均賃金2%以上上昇というのは、314社を調査対象にした数値で、しかも、資本金10億円以上、従業員1000人以上の労働組合があって妥結額が把握できた企業の数値です。
ベースアップがあったと言われている大多数の大企業は100%成果主義賃金に変わっていて、
賃金単価×職能成果ポイントで賃金が計算される仕組みになっているので、
従業員一律で賃金そのものを上げるという仕組みがないとのことです。
結果
民間給与平均+0.7%
消費者物価指数+3.2%
実質賃金指数-3.0%
家計消費支出-5.4%
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