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マターリと語る世界経済 本部 18
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＞石破茂・地方創生担当相は９月に「過去の地方活性化策の検証作業を行う」と約束したが、それも終わらないうちに、
＞法律は解散劇のドタバタの中で成立した。ほくそ笑んでいるのは官僚たちだ、と片山さん。
＞「検証とは官僚が過去の過ち、つまり傷をえぐり出す作業。そんな仕事は嫌だから、官僚はサボタージュしますよ」
＞そして「地方創生」の成否のカギは「霞が関改革に他なりません」と喝破するのだ。
＞「各省庁が配る、用途を制限した『ひもつき補助金』をどこまで減らせるのか。
＞地方が自由に使える財源を増やさなければ地方の創意工夫は出てこない。
＞しかし官僚たちは自らの権限が削られるのを極度に嫌がるのです」
＞片山さんは菅直人改造内閣で総務相兼内閣府特命担当相を務め、地方にとって自由度が高い「一括交付金」を導入した。
＞知事経験から「地方が自らのアイデアを実行できる財源がなければ活性化はない」と考えたからだ。
＞だが安倍政権になると、地方の裁量がほとんどない元の補助金に戻された。
＞「前政権の成果を否定したい安倍政権と、権限を手放したくない霞が関の思惑が一致した。
＞これで何が『縦割りを断固排除』でしょうか」
＞石破氏は「自由度の高い交付金の創設」に言及し、自民党も衆院選の公約に盛り込んだ。
＞しかし「担当大臣には大きな権限がないため、各省寄せ集めの官僚たちは意のままに動かないでしょう。
＞やはりサボタージュ、ネグレクトに直面する恐れが強い」
＞さらに各省の来年度予算の概算要求について「地方創生に便乗したかのような事業が目につきます。
＞東日本大震災の復興予算で復興とは無縁に思われる事業に予算がついて批判が噴出しましたが、
＞同じことが起こりつつあります」と警鐘を鳴らす。
＞翻って、地方側にも自己改革を求める。「国の政策にすぐに飛びつくのではなく、まずは過去の事業がどれだけ役に立ったか、
＞住民目線での検証が必要。自治体の権力基盤である肝心の住民からチェックを受ける体制を構築すべきです」。
＞予算査定の過程全てを情報公開し、時に議論を巻き起こした元改革派知事からの提言だ。
＞「仏つくって魂入れず」。法律ができても実効性が伴わない事態は避けねばならない。
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