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マターリと語る世界経済 本部 18
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世界緩和ストーリーに綻び、「中国脱落」で日本株は大幅安
http://bit.ly/165VKGy
＞中国の主要決済機関である中国証券登記結算が８日、債券レポ取引の担保基準厳格化を発表。
＞新しい基準に届かない低格付けの発行体が債券を発行しても、それを担保にしたレポ取引は新たに受け入れないとした。
＞５０００億元（約１０兆円）相当の社債が担保として利用できなくなるため、実質的な引き締め政策に等しいとみられている。
＞この決定の背景には、中国の地方政府の問題があるとの見方が多い。中国の多くの地方政府は、窓口企業などを通じて
＞不動産投資を積極化してきたが、不動産価格の下落によって不良債権などの問題を抱えている。
＞低格付けの窓口企業による起債を事実上ストップさせることで、これ以上の債務膨張を防ごうという目的があるようだ。
＞「来年から地方政府が直接、債券を発行できるようになるため、その地ならしの意味もある」（国内証券）との指摘も聞かれた。
＞中国政府が進める「改革」の一環であり、中国株のバブルを防ごうという直接的な目的ではなかったとみられ、
＞市場の反応も当初は大きなものではなかった。しかし、低格付け社債に対する需要が減少し、融資コストの上昇につながるほか、
＞株高を支えてきた流動性が縮小するかもしれないとの懸念が徐々に広がったことで、９日の上海総合指数.SSECは
＞午後に入って下げ幅を拡大。終値では５％以上の下落となった。
＞マーケットはこれまで世界的な金融緩和をベースにしたリスクオンストーリーを描いていた。日銀の「黒田バズーカ２」、
＞中国の電撃利下げ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的緩和期待と、日欧中の３極を中心とした、
＞金融緩和環境が継続するとの期待が強気の背景だった。
＞だが、今回、中国が一歩引いたことで、投資家はそのストーリーの変更を迫られるかもしれない。
＞中国株だけでなく、グローバル緩和マネーは各地で猛威を振るっており、ドイツやインドの株価は過去最高値を更新。
＞経済に減速懸念がある地域でさえ、相対的な魅力が高いとみられれば、過剰マネーが殺到していた。
＞ドル／円JPY=や原油価格もリーマンショック時並みの変動となっている。
＞金融相場の次の「関門」は来週１６─１７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）だ。声明から「相当な期間」の文言を
＞削除する可能性があるとみられ、「そうなれば、市場は否応でも利上げを意識せざるを得なくなる」と
＞三菱東京ＵＦＪ銀行シニアマーケットエコノミストの鈴木敏之氏は指摘する。
＞米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が資産規模を縮小するのは利上げの後になる見通しであり、流動性相場の基盤が
＞すぐに崩れるとは想定されていない。だが、基軸通貨ドルにおける金融政策の変更は市場に大きなインパクトをもたらす可能性がある。
＞グローバル緩和相場は正念場を迎えようとしている。
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