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マターリと語る世界経済 本部 18
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＞検証すべき政策の一つが「平成の大合併」といわれた市町村合併だ。「国は市町村に財政破綻危機をちらつかせ、
＞国の援助で建設事業などを有利に進められる合併特例債の発行という“ニンジン”を目の前にぶら下げた。
＞その結果、市町村数は半減したが自治体職員減少などで行政サービスの低下を招いた。
＞過疎地域はさらに人口を減らし、地方は一層、疲弊しました」
＞今年５月、民間の「日本創成会議」の分科会が発表した「消滅可能性のある自治体」の中には、
＞合併を果たした市や町が数多く含まれていた。
＞「合併した揚げ句に消滅可能性と名指しされるなんてあんまりですよ」
＞片山さんが特に検証の必要性を訴えるのは、従来の地方振興策の主柱だった公共事業だ。
＞知事時代、国主導の公共事業には頭を悩ませた。
＞事業費用の何割かは自治体負担のため、そのたびに地方債を発行し借金が膨らむ。
＞「公共事業が地方の衰退を加速させた」と断言する。
＞「建設作業員の雇用など一時的な効果はある。
＞しかし、鳥取県は公共事業に必要な鉄やアスファルト関連資材、建設機械などを県外から購入しなければならない。
＞既に、国でいえば輸出より輸入が圧倒的に多い貿易赤字状態。
＞この上さらに多額の資金が流出するだけで、県内の経済には貢献しない。
＞だから知事として『売るものを増やし、買うものを減らして地力をつける必要がある』と考え、
＞風力発電などによるエネルギー自給率向上に乗り出したのです」
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