バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1：とはずがたり：2008/11/20(木) 23:44:28: 関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html
429：とはずがたり：2012/01/29(日) 11:00:26: 東日本大震災：復興特措法、福島の規制緩和上乗せ　地熱発電、許可簡素化　政府提出へ
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120120ddm001040029000c.html

　政府は１９日、東京電力福島第１原発事故の被害を受けた福島県の復興を支援する「福島復興再生特別措置法案」の概要を固めた。福島の復興を「国の責務」と位置付け、県内の産業振興に向け、代替エネルギーとなる地熱発電の開発手続き簡素化などの規制緩和や税制優遇▽商品に産地名をつけた地域団体商標登録（地域ブランド）の促進－－などに取り組む。２３日の復興対策本部で了承し、法案を２月上旬にも次期通常国会に提出する。

　政府は原発事故からの復興には手厚い支援が必要と判断。東日本大震災の被災地（１１道県２２２市町村）が対象の復興特別区域（復興特区）への支援策に加え、福島県には特措法制定により特例措置を上乗せする。

　法案概要によると、県が提出する「産業復興再生計画」を国が認可すれば、地熱発電の開発に必要な森林法や自然公園法に基づく個別の許可申請を一括して受け付ける。地域ブランドの登録手数料を減免し、外国人観光客向けの観光ガイド資格の要件緩和なども認める。

　新産業の創出に向け、県が策定する計画に基づいて国が指定した重点地域では、中小企業基盤整備機構が管理する産業用地を活用した企業誘致や、高度医療の研究開発拠点の整備などを行う。

　政府は４月に現在の避難区域を放射線量に応じて３区域に再編し、一部で避難解除への準備に入る。これを受けて、法案では避難を解除した区域の「復興再生計画」を国が策定し、道路・港湾などのインフラや生活環境の整備を代行。被災者を雇用した企業の法人税も他の復興特区に上乗せし、人件費２０％相当額を控除する税制上の支援を行う。福島県による健康管理調査や農産物の放射線濃度調査を、国が財政・技術面で支援する。【中井正裕】

毎日新聞　2012年1月20日　東京朝刊
430：とはずがたり：2012/01/29(日) 11:03:46: 結局地熱の問題点は温水の枯渇に集約されるので>>428は期待大かも。

地熱発電調査：温泉と共存できるか？　産業技術総合研など、地下６００メートル掘削へ－－南伊豆　／静岡
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20120117ddlk22040217000c.html

　地熱発電研究の一環として、南伊豆町加納で、独立行政法人産業技術総合研究所（茨城県）やコンサルティング会社の東電設計（東京都）などが本格的なボーリング調査を開始した。調査地点は下賀茂温泉に近く、地域の温泉と地熱資源の解明が期待されている。【扇沢秀明】

　調査の名称は環境省が委託した「温泉共生型地熱貯留層管理システム実証研究」。昨年度から３年間の予定でスタートし、南伊豆町と町温泉協同組合が協力している。

　試験地点での温泉の掘削は深度３００メートルまでに規制されている。１１日に作業を開始した今回の調査では、高さ３０メートルのやぐらから、地下６００メートルまで掘る計画だ。

　より深い層までボーリングすることで、温泉に悪影響がない深い地層の地熱資源を探る。近隣の温泉井戸で濁りや水位の低下がないかもモニター。東電設計土木本部の松山一夫次長は「地熱発電には温泉資源の枯渇を懸念する声がある。現在使っている温泉の量と比べ、十分余力のある地熱資源があるかをまず調べる」と説明し、地熱発電所の建設が目的ではないという。

　地熱発電は、地下から蒸気や熱水を取り出し、蒸気でタービンを回して発電する仕組み。これまで（１）コストが高い（２）国立公園内にあることが多く規制が厳しい（３）温泉事業者が温泉の枯渇を懸念し開発が進まない－－などの問題点が指摘されてきた。他方で、二酸化炭素を排出しない自然エネルギーとして近年注目が高まっている。

　松山次長は「地熱は風力や太陽光に比べ安定的に発電できるメリットがある。将来はエネルギーの地産地消として、地域主導で開発が進むだろう」と話している。

毎日新聞　2012年1月17日　地方版
431：とはずがたり：2012/01/29(日) 11:05:19: 休火山に水を注入しての地熱発電、オレゴン州にて今夏にも実施される予定
http://hardware.slashdot.jp/story/12/01/17/0112217/%E4%BC%91%E7%81%AB%E5%B1%B1%E3%81%AB%E6%B0%B4%E3%82%92%E6%B3%A8%E5%85%A5%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%AE%E5%9C%B0%E7%86%B1%E7%99%BA%E9%9B%BB%E3%80%81%E3%82%AA%E3%83%AC%E3%82%B4%E3%83%B3%E5%B7%9E%E3%81%AB%E3%81%A6%E4%BB%8A%E5%A4%8F%E3%81%AB%E3%82%82%E5%AE%9F%E6%96%BD%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E4%BA%88%E5%AE%9A
ストーリー by reo 2012年01月17日 10時30分

次世代の地熱発電システムと呼ばれる EGS 発電の研究が盛んな米国では、セントラル・オレゴンの Newberry 休火山の側面から 9080 万リットルの水を注入することで得られる高温水を発電に利用しようとする計画があるとのこと (ABC News の記事、本家 /. 記事より) 。

この発電システムを計画しているのは、地熱発電技術の研究開発に取り組むシアトルの AltaRock Energy 社。今夏にも試験の実施を行うとの意向を示しているが、EGS 発電は地震を起こすのではないかとの懸念があるそうだ。EGS 方式では高温岩体を水圧掘削することで高温水や水蒸気を溜める層や注入水の貯水井戸を作らねばならない。しかしこれは地震発生の可能性が報告されている、天然ガス採掘に用いられる地層の水圧破砕と同様の行程であり、EGS 方式でも地震が起きるのではないかと心配する声があるのだという。

一方 AltaRock 社は、Newberry で地震が起きる予兆はなく、また人口密集地から離れているため損害を与えることないと想定しているようだ。
433：荷主研究者：2012/01/29(日) 13:33:41: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201201070007.html
'12/1/7　中国新聞
太陽光、発電量で風力上回る

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Tn20120107000701.jpg

　中国地方にある太陽光発電の出力の合計が風力発電を上回った。法制度の後押しもあり、住宅や事業所で導入が急増。各地で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の計画も浮上している。風力は稼働率などが課題とされて新設が伸びず、自然エネルギーの主役が入れ替わった形だ。

　中国電力の電力購入契約によると、住宅や企業、公共施設などにある太陽光発電設備の出力は２０１１年１０月末で計３４万３千キロワットと、３月末より１９・９％増えた。風力は３０万キロワットのままで、現時点で増える予定はないという。

　太陽光の普及は、０９年１１月に始まった余剰電力の買い取り制度が追い風になっている。出力の増加は月当たり８千キロワット余り。１２月に稼働した中電の福山太陽光発電所（福山市）が毎月三つ近くできるペースとなっている。

　１２年７月には、太陽光などの電力の全量買い取りを電力会社に義務付ける再生エネルギー特別措置法が施行。メガソーラーをつくる動きがさらに広がる。

　太陽光の１０月末の件数は８万５８００件。３月末よりも１７・９％増え、今の勢いが続けば１２年半ばには１０万件の大台に届きそうだ。

　一方、風力は１１年３月まで太陽光を上回っていたが、稼働率の低迷、維持費用の増加などの課題も表面化。事業者が新設に慎重姿勢を強めている。
434：荷主研究者：2012/01/31(火) 23:40:32: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20120113g
2012/01/13 12:00　秋田魁新報
秋田市沖の洋上風力発電、調査受託　大林組と国際航業、実現可能性探る

　大林組（東京）と国際航業（同）は１２日、秋田市沖の海域で洋上風力発電事業の実現可能性を探る調査を、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から受託したと発表した。船を使い海底地形や風向、風速などを計測する。３月まで両社が共同で調査を続け、事業化する場合に採算が確保できるかどうかなどを調べる。

　調査はＮＥＤＯの公募に応じて両社が受託した。秋田港周辺から沖合数キロの海域で行う。風車は海底に土台を設置する「着床式」を想定しており、水深５０メートルまでの適地を探る。海洋生物に及ぼす影響や電波障害の有無なども検討する。国際航業によると、秋田市沖は風力発電事業で採算が確保できる毎秒７メートル以上の風力が期待できるとし、調査エリアに選定した。ＮＥＤＯは岩手県などでも洋上風力発電の事業化に向けた調査を始めている。

　洋上風力発電は、陸上に比べ広大な場所を確保しやすいことや、安定した風を得られるといったメリットがあり、欧州では既に多数が稼働している。国内では波打ち際や海岸線から１００メートル程度の浅瀬での建設実績はあるが、発電規模は小さく、沖合での本格的な商用設備の稼働実績はない。福島第１原発事故後、洋上風力発電への関心は高まっており、政府も福島県沖で大規模な実証試験を計画している。
435：荷主研究者：2012/01/31(火) 23:41:02: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20120114d
2012/01/14 09:54　秋田魁新報
県内資本で風力発電事業参入へ　新会社「風の王国」発足

　県内経済人らが出資する風力発電事業会社「風の王国」が１３日、発足した。東北電力が民間発電事業者などを対象に募集している電力買い取り制度に申請し、地元資本による風力発電事業への参入を目指す。

　本県へ大型風力発電を普及させる運動を展開しているＮＰＯ法人環境あきた県民フォーラムの山本久博理事長が社長に就任。須田精一・由利工業社長、菅原三朗・菅与組会長、齊藤健悦・アイセス社長、武藤冨士雄・ＮＰＯ法人監事が取締役に就いた。資本金５１０万円。本社は秋田市千秋明徳町。

　「風の王国」は、東北電が電力買い取り制度の申し込みを締め切る今月２６日までに事業申請する方針。潟上市の船越水道から秋田市の秋田マリーナまでの海岸線をはじめ、県内５カ所を発電施設の候補地としている。

　東北電の買い取り制度には例年、多数の応募があり、買い取り先は抽選で決定する。昨年度の募集には２７万キロワットの枠に対し、発電事業者や建設会社、市民団体など９６件、計２５７万キロワット分の応募があった。山本社長によると、抽選に外れた場合には、設置場所の地元企業に東北電が優先的に発電量を配分する「自治体枠」に応募することも視野に入れているという。
436：とはずがたり：2012/02/03(金) 23:04:33: メタンハイドレート、今月中旬掘削＝愛知沖、深海底で世界初
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2012020200459

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は２日、次世代のエネルギー資源として期待される深海底の「メタンハイドレート」から天然ガスを取り出す世界初の海洋産出試験に着手すると発表した。今月中旬に愛知県渥美半島沖で掘削作業を開始し、来年１～３月の産出を目指す。
　経済産業省の委託事業として２００１年度から始まったメタンハイドレート開発計画の第２段階にあたる。ＪＯＧＭＥＣは「将来の生産に向けて非常に大きな前進となる」とみている。
　メタンハイドレートは、深海底や永久凍土内でメタンと水が結晶化した氷状の物質。火をつけると燃えることから「燃える氷」と言われ、日本近海にも豊富に存在する。（2012/02/02-14:24）
437：とはずがたり：2012/02/03(金) 23:07:48: 原発偏重の自民党＝原発利権政権の政策をやっと変える契機になったというべきか。民主党内にも電力労組とか居るから自律的には無理だっただろうな。。

太陽光、風力発電で規制緩和＝再生エネ普及へ－刷新会議
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2012020300400

　政府の行政刷新会議の規制改革分科会は３日、エネルギー分野の１８３項目の規制改革案をまとめた。一般事業者が太陽光や風力、地熱による発電に参入する際の費用の軽減や手続きの簡略化など、再生可能エネルギー普及のための規制緩和が柱。項目を絞り込んで３月中に閣議決定し、関連法案を順次提出する方針だ。
　送電手段を持たない一般事業者が太陽光発電などに参入するには、既存の電力会社から送電網の利用許可を得る必要がある。一般事業者側には「利用料の負担が重い」との不満があり、料金算定基準の見直しなど一般事業者の負担軽減策を検討する。
　また、風力発電所の建設には建築基準法と電気事業法の両方の基準を満たす必要があり、手続きが煩雑との指摘が出ていた。このため、２法を所管する国土交通省と経済産業省に対し、申請手続きの一本化を求める。
　このほか、検討項目として(1)バイオマス発電による電力を電力会社が買い取る際の価格算定方法を一般事業者側に有利になるように見直す(2)地熱発電機器の性能基準を緩和する(3)水力発電設備の保安規制を見直す－ことなどを盛り込んだ。（2012/02/03-11:34）
438：とはずがたり：2012/02/07(火) 02:57:02: 風力発電：経産相が送電網の整備、強化支援方針を表明
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120207k0000m040057000c.html

　枝野幸男経済産業相は６日の参院予算委員会で、再生可能エネルギーとして期待される風力発電に関し「秋田県など良好な立地では送電網が脆弱（ぜいじゃく）だ。地域限定的に充実策を進めていく」と述べ、送電網の整備、強化を支援する方針を明らかにした。東北や北海道の一部を念頭に２０１３年度予算で補助金などを検討するとみられる。

　風力発電は山林や過疎地が適地なため、電力会社の送電網から遠く、送電線があっても設備の容量が小さいことが多い。整備費は原則、風力発電事業者が負担しなければならず、参入の制約となっていた。

　経産相は「送電線がつながらなければ実際に風車は増えない。早い段階で具体的な方針を示したい」と述べた。

毎日新聞　2012年2月6日　20時18分
439：とはずがたり：2012/02/08(水) 22:31:40: 太平洋ベルト地帯にある静岡県は陽光も豊富だし県民所得も悪くないんやからこういう制度でガンガン屋根に太陽発電装置載っけて欲しい所♪

太陽光パネル補助、５月末まで延長へ　静岡県(2/ 8 14:55)
http://www.at-s.com/news/detail/100098140.html

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/taiyou20120208.jpg

　県は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故を踏まえて創設した「住宅用太陽光発電設備導入支援事業」の補助金申請受付期限（３月１５日）を、５月末まで延長する。２０１２年度当初予算案には、１０億円以上の関連事業費を盛り込む方針。住宅用太陽光パネルの普及促進に向け「切れ目の無い設置支援」を継続する。
　補助の延長は、併用可能な国の補助制度の申込期限が昨年１２月から本年度末まで延長されたことに伴う措置。
　国には４?１２月に県内から前年同期比１・７倍の約９千件の申し込みが殺到。ただ、「施工業者の手が回らなくなっている」（県環境政策課）ため、申し込みから設置工事、国の交付決定まで約３カ月かかるケースも発生している。このため、県への申請件数は１月３０日までで約３千件にとどまっている。
　県への申請件数の増加は確実とみられ、県は期限延長を決定。１２年度もパネル単価下落の動向を踏まえ、１件当たり最大約１０万円、計約１万１千件の設置補助を想定した事業費を確保し、申請期限をさらに延長していく考えだ。
　同課は「県への申請は国に出した書類を出すだけで済む。本年度内に国の交付が見込まれる人は決定通知書を受理後、早めに県にも申請してほしい」としている。
　問い合わせは受付窓口の県地球温暖化防止活動推進センター＜電０５４（２０５）８２３０＞へ。

　県の住宅用太陽光発電設備導入支援事業　太陽光パネルを新設する県内の住宅用建物を対象に、設置費用のうち最大１２万円（１キロワット当たり３万円）を補助する。２０１１年度６月補正予算で１２億円を充てた。補助を受けるには、最大１９万２千円（１キロワット当たり４万８千円）補助する国の制度の交付決定通知後、県に申請する。国、県分を合わせれば、最大で３０万円以上の補助を受けることができる。
440：とはずがたり：2012/02/10(金) 00:32:41: 2011.12.16
奈良県　自前で電力確保の仕組み検討　水力や太陽光発電など支援も
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=26587&oversea=0

　奈良県内で自前の電力供給を模索する県の「エネルギー利活用研究会」の初会合と、冬の節電を考える「県節電協議会」が12月15日、奈良市内でそれぞれ開かれ、災害など緊急時に必要な電力を自給でき、さらに節電などの省エネを融合したエネルギー政策に関する本格的な検討が始まった。
　同研究会は荒井正吾知事や学識経験者、企業担当者など約20人で発足。福島第1原発事故による電力不足や、台風12号による紀伊半島豪雨の影響で県南部で相次いだ停電を踏まえ、県は最低限の電力を自前で確保する仕組みを設けることが不可欠と判断した。
　研究会には太陽光や風力・地熱、小水力発電など5つのワーキンググループを設け、県内で自給可能な再生可能エネルギーを模索する。県は、水力発電の実施企業の支援や太陽光発電を行う家庭への補助、県自体が発電を行うといった事業化を含め幅広く検討し、今年度末には考え方をまとめる方針という。
　一方、節電協議会の5回目の会合では、電力供給が逼迫した際、関西電力側が自治体や報道機関に広報の協力を要請することや、連絡手段などを説明した。また、JAならけんや企業などが照明を省エネタイプに切り替えるといった今冬の節電への取り組みを紹介した。　産業・雇用振興部企画管理室　TEL：0742-27-8802　【奈良県】

提供：月刊ビジネスアイエネコ(日本工業新聞社)
441：とはずがたり：2012/02/12(日) 23:43:43: これは厳しいだろうなぁ。。
>PPSにとってさらに厳しいのは、電力会社のネットワークを利用するために、需要電力と供給電力を30分ごとに誤差3％以内に合わせなければならないという「30分同時同量規制」です。

自然エネルギー会社などはどやって調整してんのん？

PPSとは定量契約して変動部分は東電など一般電力から購入等の契約は出来ないのかねぇ？？

電力会社の“3％ルール”が障壁　太陽光や風力などは使い辛い
http://news.goo.ne.jp/article/postseven/bizskills/postseven82115.html
2012年2月4日（土）16:00

「原発に頼らない安心できる社会」を目指す城南信用金庫（東京・品川区）が、東京電力との契約を打ち切り、PPS（特定規模電気事業者）の最大手であるエネット（東京・港区）から電気を購入し始めた。いま、電力自由化の現実はどうなっているのか。ジャーナリストの小泉深氏がPPS最大手・株式会社エネット・経営企画部長の谷口直行氏に聞いた。
＊　＊　＊
エネットは創業11年で社員数40数名の会社ですが、現在、約8000件の契約数があり、電力の規模で言うと約330万キロワット供給しています。近年、競争入札によって電力会社を決定する官公庁や学校、病院などの施設が増えており、我が社が入札で獲得したこれらの契約は約2000件です。

エネットが供給する電力は、大株主の東京ガス、大阪ガスが所有する天然ガス発電所のほか、自家発電設備を持っている事業者など、約100か所から調達しています。

昨年3月11日以降、数か月間でメールでの問い合わせが1000件以上に上りました。増え続ける需要に対応するため、自社発電所の保有や自家発電設備を持った事業者の余剰電力を探すなど、調達先の確保に日々取り組んでいますが、それでも仕入れが追いつかず、全てに対応しきれていないのが実情です。

発電所を増やす、と一口に言っても簡単にはいきません。発電所建設には環境評価に3年半、許可が下りるまでに数年かかるなど、計画から稼働まで合計10年近くを要し、規制でがんじがらめになっています。

そもそも、電力会社以外の事業者が発電事業に参入するのは難しい。作った電気がいくらで売買できるのか、はっきりとした指標がないため、事業計画が立てづらいのです。

これらの課題をクリアして電力供給を始めた後も、厳しく規制されます。PPSが調達した電気は電力会社の送配電ネットワークを利用して送られますが、その際に電力会社に支払う「託送料金」は、小売単価の15～20％を占めています。

電力会社の電気料金にも託送料金は含まれていますが、総括原価方式ではそれがいくらに設定されているのか、本当のところは分からない。

PPSにとってさらに厳しいのは、電力会社のネットワークを利用するために、需要電力と供給電力を30分ごとに誤差3％以内に合わせなければならないという「30分同時同量規制」です。

電力会社のエリアごとにこの「3％ルール」を守らねばならず、供給が足りなかった場合には高額のペナルティを支払わなければなりません。逆に、多く供給しすぎた場合は、その電力は無料で電力会社に取られてしまいます。

再生エネルギーに注目が集まっていますが、こうした規制がそのままでは、太陽光や風力など、自然条件によって発電量が変動するエネルギーは使いづらいのが現状です。

電力の小売り自由化がスタートして10年以上が経過し、現在では総販売電力量の6割以上が自由化されているとはいえ、自由化対象の電力需要にPPSが占める割合はわずか3％台に留まっています。高い託送料金や電力会社に支払うペナルティなどは、電力小売り自由化と引き替えに作られた障壁なのです。

福島第一原発事故以降、電力業界が抱えてきた問題が明らかになりました。今後の電力業界には、サービスを充実させるための競争に向けた仕組みづくりが求められます。

電力会社やPPSが納得できるルールの下で競争し、顧客にもっと選択肢を与えるべき。少なくとも、消費電力をリアルタイムで把握するなど、自分が利用している電力について多くの情報を知ることで、電気の使い方が工夫され、省エネ、節電に結びつくことが理想ではないでしょうか。

※SAPIO2012年2月1・8日号
442：とはずがたり：2012/02/15(水) 01:45:28: 平均250万で国の補助が50万で其れに上乗せして10万って感じか。
200万あったら俺も太陽発電導入したいなぁ。。

ここ３年で申請激増、震災でさらに関心　山形市の「太陽光発電」補助事業
http://yamagata-np.jp/news/201201/13/kj_2012011300294.php
2012年01月13日　14:48

　山形市が太陽光発電装置の設置に対する補助事業を始めて10年。当初30～40件台で推移していた申込件数はここ3年で数百件レベルに激増した。本年度は過去最多の400件近くに達する見込みで、市民のエネルギーへの関心が震災を背景に一段と高まったことをうかがわせている。

　2002年度、市は「環境先進都市」を掲げて独自の制度として補助事業を開始。東北の県庁所在地、県内では初の試みとして注目を集めた。各年度で補助額や対象枠など内容を一部変更しつつ、温暖化防止などの観点を踏まえて継続してきた。昨年度の申請状況によると、1戸当たりの平均設置費用は約247万円で4.01キロワット。現在、住宅の場合は市が1キロワット当たり3万円、最大で4キロワット（12万円）を補助している。

　02年度から7年間は申し込みが年間33～41件、補助総額は230万～670万円でほぼ横ばいだったが、09年度に急増、当初予算の400万円枠が1カ月足らずで埋まった。補正予算で対応し、申込数は計209件（補助額計1470万円）と飛躍的に伸びた。

　急伸の要因として▽09年秋から電力会社の余剰電力買い取り価格が約2倍になった▽国が補助を再開した（現在1キロワット当たり4万8000円、最大10キロワット）▽量産で発電装置の価格が下がった－などが考えられている。

　翌10年度は事業所にも対象枠を広げ、申請は315件、補助額は計3550万円にアップ。さらに本年度は10月末までで前年度と同水準の312件に達し、予算枠の3500万円を使い切った。例年、申請が落ち着く8、9月も相次ぎ、この期間の申請数は前年の3倍強。

　市環境課は「震災による停電を引き金に、自家発電によるリスク管理への意識と夏の節電運動が重なり、自立できる発電へ向かう動きが出た」と分析する。その後、12月補正で1000万円を追加して総額4500万円とし、約400件の申請に備えている。

　市が実施したアンケートによると、かつて「地球に優しいエネルギーだから」が設置動機のトップだったが、08年からは「電気代が節約できるから」に代わり、家計への配慮がうかがえる。一方、増え続ける補助に対し、市環境課は「予算の上限で打ち切るのも選択肢だろうが、再生可能エネルギーの利用促進に向け、可能な限り市民のニーズに応えられるようにしたい」と話している。
443：とはずがたり：2012/02/15(水) 11:54:22: 国立公園で地熱発電、後押し　環境省、設置規制緩和へ
http://www.asahi.com/business/update/0214/TKY201202140551.html

国内最大の地熱発電所、九州電力八丁原発電所＝大分県九重町
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/t_TKY201202140617.jpg

　環境省は、国立公園内での地熱発電所の設置を限定してきた規制を見直し、一定の条件を満たせば開発を認める方針を固めた。１４日にあった専門家による検討会で方針案が了承された。脱原発依存を支える柱の一つと期待される地熱開発を後押しする。

　方針案によると、国立・国定公園のなかでも、環境保全が特に必要な第１種特別地域などでの開発は引き続き認めない。ただしそれ以外の区域では、地域外から地下に掘り進む「斜め掘り」など、景観や生態系保護に配慮した技術を使うことを条件に、地熱資源利用を認める。地元での電力消費に充てる小規模地熱についても、公園内での開発を進めていく。

　日本は火山が多く、世界３位の地熱資源があるとされる。だが候補地の約８割が国立公園内に集中する。発電施設が景観を損ねたり、熱水を取り出す井戸の掘削が環境に悪影響を及ぼしたりする恐れがある。１９７４年に出された国の通知では、国内６カ所以外の開発を原則として規制してきた。その後一定の緩和があったが、国内の地熱発電はなお１８カ所にとどまる。

　そのため稼働中の地熱発電は原発半基分の計約５４万キロワットにすぎず、開発業者などから規制緩和を求める声が高まっていた。
444：とはずがたり：2012/02/15(水) 11:56:12: 2012年1月18日15時14分
地熱発電の開発支援　経産省、出資や債務保証へ法改正
http://www.asahi.com/business/update/0118/TKY201201180225.html?ref=reca

国内最大の地熱発電所である九州電力八丁原発電所＝大分県九重町
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/t_TKY201201180234.jpg

　経済産業省は、地熱発電の開発を促すため、独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」（ＪＯＧＭＥＣ、旧石油公団）が、開発会社に資金支援することを決めた。火山列島の日本は、世界３位の地熱資源国。経産省は「脱原発依存」の観点からも、地熱の開発に力を入れている。

　地熱の開発は、熱水が出る場所まで井戸を掘る。ただ、多くの穴を掘る必要があり、投資しても失敗するリスクが高い。

　このため、石油・天然ガスの開発と同じように、ＪＯＧＭＥＣが開発の準備段階の会社に出資したり、開発資金を借りる際に債務保証したりできるよう、石油天然ガス・金属鉱物資源機構法を改正する。経産省は、改正法案を今通常国会に提出する方針だ。
445：とはずがたり：2012/02/16(木) 12:19:57: >>436

メタンハイドレート：愛知県沖海底で掘削作業開始へ
http://mainichi.jp/select/science/news/20120214k0000e040158000c.html

　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は１４日、愛知県沖海底でのメタンハイドレートの掘削作業を同日夜にも始めることを明らかにした。

　メタンハイドレートはメタンと水が結合した物質で、次世代のエネルギー資源として期待されている。海底掘削は来年１～３月に実施予定の産出試験に向けた事前作業。メタンハイドレートの海洋産出に成功すれば世界初となる。

　静岡市の清水港を出港し洋上に待機している独立行政法人海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が、渥美半島の南約７０～８０キロ沖で作業の準備を進めている。（共同）

毎日新聞　2012年2月14日　11時56分
446：とはずがたり：2012/02/16(木) 12:22:14: >>436>>445

>>319も静岡新聞に遠州灘から静岡県のニュースみたいに思ってたけどこの愛知県ってのと同じネタか。
447：とはずがたり：2012/02/16(木) 12:36:34: >>443

地熱発電：国立公園内の基準緩和へ　特別地域、傾斜掘削に限り容認
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20120215ddm012040131000c.html

　環境省は１４日、再生可能エネルギーの導入促進に向け、国立公園内での地熱発電の開発基準を緩和する方針を決めた。一切の開発を禁止していた同公園「特別地域」の一部で、地域外からの傾斜掘削による地下の地熱資源利用に限り容認する。これに伴い、同地域などでは全国６カ所でしか地熱開発を認めなかった１９７４年の通知を破棄する。【江口一】

　自然保護や地熱発電の関係者による同省の検討会が同日、緩和に合意した。同省は３月中に新たな基準を通知する。

　国立公園は優れた自然景観や貴重な生物多様性の度合いで特別保護地区▽第１～第３種の特別地域▽普通地域－－に分けて管理され、普通地域以外は開発が厳しく制限されている。

　緩和されるのは、開発禁止区域のうち第２種、第３種特別地域の地下資源の利用だ。具体的には国立公園外や公園内の普通地域から斜めに井戸を掘削し、発電用に熱水などを活用できるようにする。地上の景観には影響しないためで、地域内で垂直に井戸を掘ったり、地上に発電設備を設置したりするのは認めない。

　地熱発電は地下の熱水などを利用し、地上に設置した施設で発電する再生可能エネルギーで、風力発電や太陽光発電と異なり出力がほぼ一定で安定しているのが特徴だ。火山国の日本は資源が豊富で、資源量としては約３３００万キロワットあるが、このうち７割以上は特別保護地区内や第１～３種特別地域内にある。

　このため地熱発電事業者などからは開発基準緩和を求める声が出されていたが、普及が進まず、発電量は約５４万キロワットに過ぎない。

　しかし近年は活用を求める声が高まり、福島第１原発事故後の電力不足もあって、政府のエネルギー・環境会議が緩和を求めていた。

　この日の検討会で地熱発電関係者から「普及拡大に向けた一歩前進。一層の基準緩和を望む」と歓迎の声が上がった。一方、自然保護関係者からは「国立公園は国民の宝で、なるべく手をつけずに保護し続けるべきだ」と開発が加速することへ懸念する声もあった。

毎日新聞　2012年2月15日　東京朝刊
448：とはずがたり：2012/02/18(土) 19:16:45: 地熱発電：国立公園内の開発基準を緩和…環境省方針
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2012/02/14/20120215k0000m010050000c.html

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20120215k0000m040077000p_size5.jpg
国内の事業用地熱発電所※環境省の資料（２０１１年６月）から

　環境省は１４日、再生可能エネルギーの導入促進に向け、国立公園内での地熱発電の開発基準を緩和する方針を決めた。一切の開発を禁止していた同公園「特別地域」の一部で、地域外からの傾斜掘削による地下の地熱資源利用に限り容認する。これに伴い、同地域などでは全国６カ所でしか地熱開発を認めなかった１９７４年の通知を破棄する。
　自然保護や地熱発電の関係者による同省の検討会が同日、緩和に合意した。同省は３月中に新たな基準を通知する。
　国立公園は優れた自然景観や貴重な生物多様性の度合いで特別保護地区▽第１～第３種の特別地域▽普通地域－－に分けて管理され、普通地域以外は開発が厳しく制限されている。
　緩和されるのは、開発禁止区域のうち第２種、第３種特別地域の地下資源の利用だ。具体的には国立公園外や公園内の普通地域から斜めに井戸を掘削し、発電用に熱水などを活用できるようにする。地上の景観には影響しないためで、地域内で垂直に井戸を掘ったり、地上に発電設備を設置したりするのは認めない。
　地熱発電は地下の熱水などを利用し、地上に設置した施設で発電する再生可能エネルギーで、風力発電や太陽光発電と異なり出力がほぼ一定で安定しているのが特徴だ。火山国の日本は資源が豊富で、資源量としては約３３００万キロワットあるが、このうち７割以上は特別保護地区内や第１～３種特別地域内にある。
　このため地熱発電事業者などからは開発基準緩和を求める声が出されていたが、普及が進まず、発電量は約５４万キロワットに過ぎない。
　しかし近年は活用を求める声が高まり、福島第１原発事故後の電力不足もあって、政府のエネルギー・環境会議が緩和を求めていた。
　この日の検討会で地熱発電関係者から「普及拡大に向けた一歩前進。一層の基準緩和を望む」と歓迎の声が上がった。一方、自然保護関係者からは「国立公園は国民の宝で、なるべく手をつけずに保護し続けるべきだ」と開発が加速することへ懸念する声もあった。【江口一】

毎日新聞　2012年2月14日　20時33分（最終更新　2月14日　22時34分）
449：荷主研究者：2012/02/23(木) 00:35:07: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120124t75012.htm
2012年01月24日火曜日　河北新報
東北発の有機太陽電池　ＪＲ鶴田駅であすから評価試験

将来の駅での活用イメージ。屋根と有機薄膜太陽電池を一体化させる（ＪＲ東日本提供）

　ＪＲ東日本は２５日、宇都宮市の日光線鶴田駅で、液晶ガラス基板製造加工の倉元製作所（宮城県栗原市）が製造する有機薄膜太陽電池のフィールド評価試験を始める。ＪＲは駅の照明などで２０１６年までの実用化を目指す。東北発の有機太陽電池の実用化、普及に強力な後押しになりそうだ。

　有機薄膜太陽電池は、研究開発会社のイデアルスター（仙台市）が金沢大の高橋光信教授らと開発。倉元が製造を担当する。

　ナノテク素材の球状炭素分子「フラーレン」を使うのが特徴。発電効率は現在３％と低いが、ガラスやフィルムに薄く塗布するため柔軟性や光透過性、軽量化に優れる。倉元が得意とする成膜加工技術が応用でき、シリコン結晶型に比べ製造コストを大幅削減できる。

　ＪＲ東日本によると、駅舎とホームを結ぶ通路の屋根に有機薄膜太陽電池（２０センチ×２０センチ）４８枚を張り付ける。駅事務室に蓄電池を置き、夜間は人感センサーで屋根下部に設置した発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を点灯させる。待合室ではモニターで発電量を表示する。

　試験は半屋外による耐久性、列車による耐振動性、発電効率などの課題の抽出とシステムの稼働確認が目的。グループ会社のジェイアール東日本コンサルタンツ（東京）、倉元製作所、イデアルスターも参加する。期間は１３年２月中旬まで。

　倉元製作所は１０年夏から、ＪＲ東日本の研究開発センター（さいたま市）でＪＲと共同で実証試験を進めてきた。くりこま高原駅前バスターミナルでも屋外試験を来月始める。経済産業省のイノベーション拠点立地支援事業にも採択された。

　倉元の鈴木聡社長とイデアルスターの表研次副社長は「世界有数の鉄道会社との共同開発で今後の展開に大きな弾みがつく。被災地の雇用に結び付け、復興に向けた希望の光になれるように頑張りたい」と話している。
450：荷主研究者：2012/02/23(木) 00:51:10: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120127t72002.htm
2012年01月27日金曜日　河北新報
マグネシウムで燃料電池　１年以内実用化目標　東北大など

小浜教授らが共同開発したマグネシウムを使う燃料電池

　東北大未来科学技術共同研究センターの小浜泰昭教授（流体力学）は２６日、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）などと、水素の代わりにマグネシウムを使う燃料電池を共同開発したと発表した。産総研が開発していた燃えにくいマグネシウム合金を活用した。

　今後は電解液を使用時に入れる仕組みにし、使用開始まで長期保存できるようにする方向。非常用電源としての利用に向け、１年以内をめどに実用化を目指す。

　共同研究には古河電池（横浜市）と金属材料開発の日本素材（仙台市）も参加。昨年１月から開発に取り組んできた。

　開発したのは使い切るタイプの１次電池。マグネシウム合金を負極に、酸素ガスを正極に使い、食塩水を電解液として用いた。

　通常の燃料電池に使う水素ガスのように爆発の恐れがない。効率的に電気を生み出せ、使える電力量はフル充電した同じ重さのリチウム電池の約５倍に上る。電力量３６０ワット時の試作品では携帯電話１２０台を充電できた。

　マグネシウムは海水ににがりとして含まれているなど豊富にあり、希少金属（レアメタル）を使わずに済む。生産コストは同程度の電力量の自動車用バッテリーの半分程度に抑えられる見通しという。

　小浜教授は「電解液を使用時に入れる仕組みにすれば自然放電をなくせる。東日本大震災でも電源確保が大きな課題になったこともあり、実用化を急ぎたい」としている。
451：荷主研究者：2012/02/26(日) 17:47:57: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120125/bsc1201251255011-n1.htm
2012.1.25 12:53　Fuji Sankei Business i.
三菱樹脂、薄膜太陽電池向けに水分の浸入を防ぐ表面シートを開発

　三菱樹脂は２５日、原料に銅などを用いた化合物半導体系の折り曲げ可能な薄膜太陽電池向けに、水分が浸入しにくい性能を世界最高水準に高めた表面シートを開発し、本格販売すると発表した。米国の太陽電池メーカーの太陽電池製品で採用が決まっており、「２０１５年度に１００億円以上の販売規模を目指す」（山本巌常務）としている。

　開発したのは、銅・インジウム・ガリウム・セレンの４種の金属化合物を原料とする「ＣＩＧＳ系」を中心とした化合物半導体系の薄膜太陽電池の表面にはりつけて電池を保護するフロントシート。化合物半導体系の場合、発電効率の低下を防ぐためにフロントシートが水蒸気を通さない性能は、主流の結晶シリコン系に比べより高度に要求される。今回の開発品は理論上、１０年間使い続けても水の透過量を１平方メートルあたり０．３６グラムに抑えられ、電極などの中核部品が腐食しにくいようにした。

　昨年１０月、同社の筑波工場（茨城県牛久市）に２０億円を投じて年産能力１８００万平方メートルの量産設備を導入しており、今年から顧客開拓を本格化させる。
452：荷主研究者：2012/03/04(日) 12:35:12: http://www.tomamin.co.jp/2012t/t12011102.html
2012年1/11　苫小牧民報
コメ以外の農作物からバイオエタノール製造　オエノン苫小牧工場

　オエノンホールディングス苫小牧工場は２０１２年度、トウモロコシなどコメ以外の農作物を使ったバイオエタノールの製造を始める。原料を多様化し、生産の安定化につなげる狙い。残さ液を道内農家向けの液体肥料（液肥）として再利用する取り組みも本格化させる。

　食料と競合しない飼料用トウモロコシと規格外のジャガイモ、乳製品の製造後に廃棄されるホエー（乳清）を道内から調達する。同工場がコメ以外からバイオエタノールを製造するのは初めて。

　まずトウモロコシの胚芽や精麦後に発生する麦ぬかなど１５００～３０００トンを試験的に投入。製造量や調達コストを検証した後、１２年度後半から１３年度までにトウモロコシ、ジャガイモ、ホエーを使い、実績を見ながら使用量を増やす。

　農林水産省の助成金を活用し、原料を破砕する前処理工程などの設備を改造。またボイラー燃料を重油から天然ガスに転換し、二酸化炭素の年間排出量を２０～２５％削減する。総事業費は明らかにしていない。

　同工場は今年度、ガソリン添加剤「ＥＴＢＥ」の原料となるバイオエタノールを約１万５０００キロリットル製造する見通し。原料のほぼ全量を輸入義務米に頼っているが、生産の安定化とバイオ燃料の地産地消を進める観点から原料の多様化を模索していた。

　バイオエタノール製造後に発生する残さ液の貯蔵タンクも新設し、水田や畑の液肥に再利用する。とまこまい広域農業協同組合（厚真町）など道内２農協に最大約１００トンを供給し、商業生産につなげる方針だ。

　１２年度はバイオ燃料用米を生産する水田の面積を１５０～２００ヘクタールに拡大し、道産米の使用量をさらに増やすことも検討している。
453：荷主研究者：2012/03/04(日) 13:06:52: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120130caab.html
2012年01月30日　日刊工業新聞
東電、甲府にメガソーラー－年１２００万ｋＷ時

　東京電力が甲府市に建設していた大規模太陽光発電所（メガソーラー）、米倉山太陽光発電所が運転を始めた。最大出力は１万キロワット。年間発電電力量は約１２００万キロワット時で、一般家庭約３４００軒分の電力使用量に相当する。

　敷地面積は約１２・５ヘクタールで山梨県が土地を提供した。県の「山梨県地球温暖化対策実行計画」の中核をなす発電所で、敷地内では県が再生可能エネルギーや次世代エネルギーなどをＰＲする施設「ゆめソーラー館やまなし」を運営する。
454：とはずがたり：2012/03/12(月) 15:07:50: 大潟村、風力発電事業に参入へ　１５年度までに売電開始
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20120308c

　大潟村の高橋浩人村長は７日、村が出資して新会社を設立し、２０１５年度までに風力発電事業に参入する計画を明らかにした。新会社は、村民や村内外の既存団体などに出資を募って設立する。新会社の設立時期や資本金、村の出資比率などは今後詰める。

　村によると新会社には、風力発電事業会社「風の王国」（山本久博社長、秋田市）も出資する。同社は同村と共に事業を進める前提で、東北電力の電力買い取り制度に応募し、先月中旬の抽選で、出力１９９０キロワットの風車２基分の売電の権利を得た。風車は、村庁舎の北東約１０キロの北部排水機場付近と、同じく北約９キロの浜口機場付近に１基ずつ設置する。

　村は今後、周辺住民への周知や環境アセスメントを行い、１５年度までの売電開始を目指す。同日開会した村議会３月定例会の行政報告で述べた。
（2012/03/08 09:01 更新）
455：とはずがたり：2012/03/12(月) 15:08:27: 風力発電進め雇用創出を　秋田市で東北再生シンポ
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20120312b

東北復興へ向け、本県が果たすべき役割などについて意見を交わしたパネルディスカッション

　秋田大学、秋田銀行、北都銀行、秋田魁新報社の４者が主催するシンポジウム「あきた発　東北再生　東日本大震災から１年」が１１日、秋田市の秋田キャッスルホテルで開かれた。国土軸、自然エネルギー、観光、防災の４分野でこの１年を振り返り、被災地復興や秋田の活性化に向けた方策などを探った。

　シンポジウムでは国土交通省道路局官房審議官の吉崎収さん、風力発電事業会社・風の王国社長の山本久博さん、ＪＲ東日本総合企画本部観光戦略室長の最明（さいみょう）仁さん、秋田大学地域創生センター准教授・地域防災部門長の水田敏彦さんがそれぞれ基調報告した。

　山本さんは「秋田の風は発電に適した『稼げる資源』。地元主体で事業を進め、利益を地元に還元させよう」と提唱。生産工場を誘致して２０年がかりで風車千基の設置を進め、雇用創出につなげる構想を語った。

　水田さんは本県の地域特性を考慮し、「雪と地震の複合災害への備えが必要だ」と強調。「積雪期に地震が発生すれば建物倒壊と雪で道路がふさがれ、緊急車両が避難所にたどり着けない事態も想定される。積雪期に合わせた防災計画や避難訓練が不可欠だ」と語った。
（2012/03/12 08:40 更新）
456：とはずがたり：2012/03/12(月) 15:40:03: 風力発電：原発誘致撤回の地に建設計画　和歌山・日高町
http://mainichi.jp/select/today/archive/news/2012/01/31/20120131k0000e040141000c.html
2012年1月31日 7時18分　更新：1月31日 15時47分

和歌山・日高町小浦地区の地図
http://yahoo.jp/iL4gT0

　原子力発電所誘致を巡って町内が割れ、誘致を撤回した和歌山県日高町で、原発候補地だった小浦地区に東京電力などが出資する会社が風力発電所の建設を計画していることが分かった。同町も「原発の時代は終わった」（中善夫町長）と、事業に協力する意向だ。同社は地元の同意が得られれば、１４年の商業運転開始を目指して県などに開発許可を申請する。同時に、高い確率で近く想定される東海・東南海・南海地震の津波に備え、工事の残土で仮設住宅用地を造成し、町もヘリポートを整備する。

　計画を進めるのは、東電と豊田通商が出資する風力発電国内最大手のユーラスエナジーホールディングス（東京都）。山頂付近に発電能力２０００～２３００キロワットの風車７基を設置し、電気を関西電力に売る。約８５００～１万世帯分の供給能力があるという。

　同町は６７年に当時の町長が原発構想を表明。関電が建設に向け、８８年に漁業補償など約７億円を地元漁協に提示するなどした。漁協内は兄弟、親戚で賛否が割れ、対立は結婚式や葬式、漁船の進水式の出欠にまで及んだ。９０年に原発反対派町長が誕生し、０２年に継承した中町長は就任早々に関電に原発計画中止を要請。国は０５年、開発促進重要地点の指定を解除し、小浦地区と南部の阿尾地区の候補跡地は現在、県立自然公園となっている。

　小浦地区は東海・東南海・南海地震の同時発生で、約３０分後に４メートル以上の津波が来ると予測されている。東日本大震災後、町はマグニチュード９級を想定した防災計画見直しも迫られており、風力発電整備に合わせ同地区の防災対策も進める。まず、同社が風車建設に伴う残土で地区内に避難場所と近隣の全約８０世帯分の仮設住宅用地として計約５０００平方メートルを確保。町も救助用ヘリポートを整備し、地震時に水確保のために配水を止める弁を地区内の水道タンクに取り付け、仮設住宅用給水タンクも新設する予定だ。【山下貴史】
459：荷主研究者：2012/03/31(土) 16:52:25: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201202010042.html
'12/2/1　中国新聞
宇部でメガソーラー計画

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Tn20120201004202.jpg

　中国電力が大規模太陽光発電設備（メガソーラー）を宇部市西沖の山の火力発電所跡に計画していることが31日、分かった。発電出力は３千キロワットで２０１４年度中の営業運転開始を目指す。１日に山口県と宇部市に建設方針を説明する予定で、中電では福山市の福山太陽光発電所に続いて２カ所目のメガソーラーとなる。

　１９９３年に運転を停止した新宇部発電所跡地20ヘクタールのうち５ヘクタールを活用。更地に太陽光パネルを置く。瀬戸内海沿いの干拓地で日照量が多く、同社所有の広い土地が確保できる点が考慮された。

　福山と同じ規模を想定。一般家庭約９００世帯の使用量に相当する年間約３４０万キロワット時の発電量を見込む。同じ量を火力で発電した場合と比べ、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を年約２千トン削減できるという。

　12年度に設計し、13年度に着工する予定。中電は20年度までに出力の合計が計１万キロワットを目標にメガソーラーの建設を進める方針。福山、宇部で計６千キロワットとなり目標達成に向け、さらに候補地の選定を進める。

　二井関成知事は09年４月の会見で県内に火力発電所が多い現状を踏まえ、「県内立地をぜひ検討してほしい」として中電のメガソーラー誘致に強い意欲をみせていた。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Tn20120201004201.jpg
【写真説明】中国電力のメガソーラーの建設が計画されている新宇部発電所跡（宇部市西沖の山）
460：荷主研究者：2012/03/31(土) 17:20:45: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20120208_6
2012/02/08　岩手日報
宮古などで「がれき発電」　林野庁、被災4市に整備
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　林野庁は７日、東日本大震災で発生したがれきを燃料に使うバイオマス発電の支援対象として、製材業者など民間事業者が宮古市と宮城県の気仙沼、石巻、多賀城の３市に建設する計４施設を決定した。計画では、４施設の合計で年間２０万トンを燃やし、１万６千キロワット（一般家庭約３万戸分に相当）を発電する。

　復興の妨げとなるがれきの処理の加速と再生可能エネルギーの普及が狙い。施設整備費の最大半額を補助するため、２０１１年度第３次補正予算に９５億円を計上した。

　林野庁によると、宮古市、石巻市、多賀城市はそれぞれ５千キロワット級、気仙沼市は千キロワット級で、１２年度に着工し、１３年度末までの運転開始を目指す。

　発電施設は製材所や製紙工場に併設。電気は電力会社に販売し、がれきを燃やした熱は木材の乾燥などに活用する。がれき処理が終わっても、捨てられた間伐材などを燃料にすることで、林業活性化にもつなげる。
461：荷主研究者：2012/03/31(土) 17:46:40: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20120211/CK2012021102000098.html
2012年2月11日　中日新聞
“邪魔物”観察に新技術　バイオエタノール精製

　自動車の燃料にもなるバイオエタノールを木材から取り出す際に邪魔になる有機物「リグニン」を観察する新たな技術を、名古屋大大学院生命農学研究科の福島和彦教授や斎藤香織研究員らのグループが開発した。英植物科学専門誌「ザ・プラント・ジャーナル」に発表した。

　福島教授は「リグニンの性質がさらに解明されれば、簡単に取り除くことができるようになるかもしれない。廃材からバイオエタノールをつくり出すことにもつながる」と話している。

　リグニンは木材に１５～３０％含まれる。しかし、バイオエタノールを取り出すには、リグニンを取り除く必要がある。現在は酸性やアルカリ性の強い薬品で分解するなど、手間のかかる方法しかなく、木材を原料とするのに大きな課題となっている。

　グループは、イオンを照射して物質を分析する特殊な装置を活用。リグニンが木材のどの部分に張り付いているのかや化学的な構造をとらえることに成功した。リグニンはバイオエタノールの材料になる有機物「セルロース」の分解に必要な酵素が届かなくなる形で絡みつくように存在していた。

　グループは今回の装置を利用し、小惑星探査機「はやぶさ」が小惑星「イトカワ」から持ち帰った砂の解析も進めている。

　（中村禎一郎）
462：中国新聞：2012/03/31(土) 18:38:55: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201202090006.html
'12/2/9　中国新聞
浜田の風車29基、８月着工へ

　三菱商事などが出資する電力開発のグリーンパワーインベストメント（東京）は、延期中の浜田市での風力発電所計画について、８月にも建設に着手する。２０１４年４月の運転開始を目指す。

　計画では、広島県境近くの掛山（８４３・９メートル）の尾根一帯に、風車２９基（出力４万８千キロワット）を設置する。島根県内では、国内最大の新出雲ウインドファーム（出雲市、出力７万８千キロワット）に次ぐ規模。子会社グリーンパワー浜田（浜田市）が運営し、中国電力に売電する。建設費は１１８億円を見込む。

　当初は０８年春の着工を予定していた。設計変更や、国が建設費の３分の１を補助する制度を１０年度末で終えたのを受け、見送っていた。７月の再生エネルギー特別措置法施行で風力発電による電力の全量買い取り制度が始まるため、着工を決めた。
463：荷主研究者：2012/03/31(土) 19:14:50: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120217t12026.htm
2012年02月17日金曜日　河北新報
牡鹿半島にメガソーラー　東北最大、来年８月稼働

　電気設備工事の東光電気工事（東京）と建設業の丸本組（宮城県石巻市）は、石巻市の牡鹿半島の泊浜地区に出力１万キロワット規模のメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設する方針を固めた。６月ごろに着工し、来年８月の稼働開始を目指す。東北経済産業局によると、東北で最大の出力という。

　両社は１４日、メガソーラー事業を担う特別目的会社（ＳＰＣ）「サン・エナジー石巻」を設立。東日本大震災の津波被害を受けていない泊浜地区の休耕地４９ヘクタールを、地権者から１５年間借地する。事業費は約３５億円を見込む。東光電気工事が、太陽光パネルの設置からメンテナンスまで手掛ける。

　電力会社に太陽光などで発電した電力の全量買い取りを義務付ける「再生可能エネルギー特別措置法」を活用し、発電電力は東北電力に売却する計画。同法は７月に施行される。

　資源エネルギー庁が今後定める売電価格によっては、建設を再検討する可能性もあるという。

　東北経産局によると、東北で稼働しているメガソーラーでは、八戸市にある東北電力の八戸太陽光発電所の出力１５００キロワットが最大。１万キロワット規模は国内でも有数で、震災復興への後押しが期待される。

　震災被災地などでのメガソーラー設置は、三井物産が東松島市への設置を計画しているほか、日立製作所とＮＴＴグループ４社が仙台市若林区荒井東地区で、トヨタ自動車グループが宮城県大衡村で検討している。
464：とはずがたり：2012/04/04(水) 21:11:25: 1448 名前：名無しさん[] 投稿日：2012/04/03(火) 23:33:27
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120120402baal.html
日立造、太陽光発電を導入－築港・舞鶴、電力需給に備え

　日立造船は築港工場（大阪市大正区）の新建屋、舞鶴工場（京都府舞鶴市）の新研究施設に太陽光発電システムを導入する。新建屋に発電容量１２０キロワット、研究施設に同７０キロワットを設置する。両施設とも消費電力の一部を太陽光で賄って節電に役立てる。余剰電力の売電も検討する。原子力発電所の停止により、今夏の電力需給は昨年以上にひっ迫する恐れがある。自然エネルギーの自家発電設備を充実して乗り切る。
　築港、舞鶴の両工場は液晶パネルや太陽電池などの製造装置を手がける精密機械事業の開発・製造拠点。現在、総額３０億円を投じて設備増強と合理化に取り組んでいる。
　太陽光発電システムの導入はこの一環。築港工場の開発・営業拠点「精密機械センター」、舞鶴工場の研究施設「制御機器センター」に、それぞれ太陽光パネルを全面導入する。
466：荷主研究者：2012/04/08(日) 15:27:03: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120224t75010.htm
2012年02月24日金曜日　河北新報
東北に新工場建設検討　カナダの太陽光パネル製造大手

　カナダの太陽光発電パネル製造大手、カナディアン・ソーラーの日本法人（東京）は２３日、東北での新工場建設を検討していることを明らかにした。宮城、福島両県を中心に複数の自治体と交渉中で、立地場所が決まり次第、年内にも着工して来年の稼働を目指す。

　立地が実現すれば、カナダ、中国に続いて日本初の生産拠点となる。新工場は年間１５万キロワット分の太陽光パネルを製造する予定。新工場の規模、従業員数などは未定で、投資額は数十億円規模になる見通しだ。

　同社は現在、中国の工場で生産した住宅用などの太陽光パネルを日本向けに輸出している。東日本大震災を受け、日本で再生可能エネルギーへの注目と需要が高まっているため、現地生産による輸送コストの軽減効果が大きいと判断した。

　東北に関しては、被災地での復興特区や立地に関する補助制度など利点の多さが、立地検討の決め手となった。

　日本法人広報課は「２０１２年の日本国内での売り上げは前年の３～４倍を見込んでおり、日本は有望な市場だ。復興支援の意味も込めて東北に立地したい」としている。

　同社はカナダで０１年に創業し、産業用や住宅用の太陽光パネルを生産し、北米や欧州など世界に販売している。日本法人は０９年に設立された。

　太陽光関連の製造工場では、昭和シェル石油子会社の太陽電池製造、ソーラーフロンティア（東京）も宮城県内での立地を検討している。立地場所は大衡村の第２仙台北部中核工業団地が有力で、太陽電池モジュールを製造する方向。総投資額は数百億円規模と見込まれている。
468：とはずがたり：2012/04/10(火) 19:25:58: バイオマス利活用拡大へ　県が推進計画策定
2012年04月08日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20120408003.shtml

たい肥に加工されるために集められた家畜のふん＝２０１０年１１月、山鹿市バイオマスセンター（県環境立県推進課提供）
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/kankyo/20120408003_DAT_20120408064436001.jpg

　県は、地球温暖化の防止や環境保全を目的にバイオマスを利活用するための指針「県バイオマス活用推進計画」を策定した。計画年度は２０１２～２０年度。最終年度は、利用率で食品廃棄物や家畜ふん尿、下水汚泥などの「廃棄物系バイオマス」は１０年度９３％を９５％へ、木の根や枝、稲わらなどの「未利用系バイオマス」は１０年度の５８％から７０％へ引き上げることなどを盛り込んでいる。

　０９年に制定された「バイオマス活用推進基本法」は市町村に加え、都道府県にも指針の策定を求めた。県によると、千葉、青森、鹿児島、群馬の４県が策定済みで、熊本は５県目。県内市町村はいずれも未策定。県の指針は、バイオマスの種類ごとに目標値やその達成のための施策を明記した。

　県内で年間約２０万トン発生する生ごみなどの食品廃棄物は分別収集の改善や燃料化、飼料化を進めて２１％から４０％へ引き上げる。下水汚泥は堆肥化や焼却灰の利用で６９％から１００％を目指す。ほとんど利用されていない木の根や枝などの林地残材は、引き取り価格を引き上げて利用率３０％を目標としている。

　具体的には、県内市町村や民間事業者が取り組む廃油の燃料化や生ごみの堆肥化などを県が支援。地域でバイオマスの収集から加工、販売までの循環システムが確立する事例を増やす。

　県内では、水俣市や御船町、南阿蘇村など１１市町村が「バイオマスタウン構想」を公表。国の補助金を活用して山鹿市は生ごみや家畜ふん尿の肥料化に取り組み、あさぎり町の「くまもと製材」は廃材をボイラーの燃料に利用している。

　県環境立県推進課によると、昨年１０月に実施したアンケートでは、県内２６市町村が民間事業者を含めてバイオマスを利活用していると回答した。（福山聡一郎）
469：とはずがたり：2012/04/10(火) 19:32:28: 廃プラ由来燃料製造プラント建設へ＝米ロックウェル〔ＢＷ〕
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2012040500372

　【ビジネスワイヤ】産業自動化の米ロックウェル・オートメーション（ＮＹＳＥ：ＲＯＫ）は、英サイナーから廃プラスチック由来燃料製造プラントの設計と建設に関する契約を受注したと発表した。プラントはサイナーの提携先の英ＳＩＴＡのために英国のブリストルに建設される。契約額は１１００万ドル。ロックウェル・オートメーションのＰｌａｎｔＰＡｘプロセス自動化システムを使用し、プロセススキッドの構築、ソフトウエア設計、電力管理、エンジニアリングなどの業務を一体的に提供する。
【注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はｗｗｗ．ｂｕｓｉｎｅｓｓｗｉｒｅ．ｃｏｍへ。（2012/04/05-11:36）
470：荷主研究者：2012/04/15(日) 22:47:46: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120302t72004.htm
2012年03月02日金曜日　河北新報
「振動発電」出力２．４倍に　弘前大・東北大が新合金開発

上がコイルを巻いた状態の振動発電装置。下がコイルを除いた状態で、ひも状の電線の先が磁歪材

　弘前大大学院理工学研究科の古屋泰文教授（機械材料機能学）と東北大金属材料研究所の横山雅紀助教は、金属のごくわずかな揺れなどから電気を生み出す「振動発電」で、発電効率の高い合金の開発に成功した。鉄とコバルトの合金で、鉄とガリウムによる従来製に比べ、出力は２～２．４倍に上昇し、振動発電の実用化に貢献できるという。

　振動発電は金属のゆがみで生じる磁場の変化を、巻き付けたコイルを通じて電気に転換する仕組み。人や機械が発する無駄なエネルギーを回収する手段として、各地で研究が進められている。

　古屋教授らは外部からの磁力で伸縮する「磁歪（じわい）材」と呼ばれる性質を持つ金属が、種類によって発電効率の異なる点に着目。鉄とコバルトによる合金の原子レベルでの構成比を探ってきた。

　さらに熱処理の手法も工夫した結果、開発した合金はこれまで最適とされてきた鉄ガリウム合金より磁場の変化量などが拡大した。実用レベルの振動を与えた場合の発電効率は、大幅に高まったという。

　振動発電には特殊なセラミックを使って発電する手法もあるが、素材がもろいため設置場所が限定されるといった課題があった。

　古屋教授は「鉄コバルトは鉄ガリウムよりも硬く、発電装置の小型化も可能だ。（作動条件が過酷な）生産機械などへの装着も可能になる」と説明している。
471：荷主研究者：2012/04/22(日) 00:52:19: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120313t15013.htm
2012年03月13日火曜日　河北新報
災害時、エネ供給可能に　仙台市ガス局・東北大など連携

東北大で開かれた住宅のエネルギー自給システム実証実験の説明会

　東日本大震災でエネルギー供給が途絶し、市民生活や企業活動に重大な支障を来したことを教訓に、仙台市ガス局や東北大などは今月下旬、産学官連携で災害に強い供給システムの実証実験を始める。太陽光発電、ガスコージェネレーション（熱電併給）、蓄電池の組み合わせでエネルギー源を多様化し、住宅での自給を可能にする。早ければ今年夏ごろの実用化を目指す。

　ほかに実験に参加するのは、東北経済産業局、注文住宅・建材販売の北洲（宮城県富谷町）、ソフトウエア開発のエボテック（盛岡市）。システムは太陽光パネル、リチウムイオン電池、家庭用ガスコージェネシステム「エコウィル」、「ホームエネルギーマネジメントシステム」で構成する。

　太陽光発電を活用し、余った分を蓄電池にためて使うことで、購入電力量を従来の４割程度に抑制。夕方などの電力使用ピーク時には、エコウィルによる発電に蓄電分を加えることで安定的な出力を確保する。

　災害による停電時も太陽光発電に加え、ガス供給が続いていれば、蓄電池でエコウィルを稼働させることができる。

　市ガス局などによると、同じ機能の設備は約６００万円で市販されているが、今回のシステムは、自家消費を前提とした必要最小限の設備にすることで１９０万円前後に抑える。自然エネルギーとの組み合わせで二酸化炭素の排出削減にもつながるという。

　実験は、宮城県富谷町にある北洲のモデルハウスで行う。停電時のシステム稼働状況や省エネ効果、経済性などを検証する。震災に伴う住宅再建の際に積極的な導入を呼び掛けるため、宮城野区田子西地区などの集団移転候補地にもモデルハウスを建設する予定。
472：荷主研究者：2012/04/22(日) 01:06:30: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120315t12001.htm
2012年03月15日木曜日　河北新報
メガソーラー、１２月完成へ　ＪＸ仙台製油所

現在は資材置き場のメガソーラー建設予定地

　ＪＸ日鉱日石エネルギー（東京）は１４日、仙台製油所（仙台市宮城野区）への設置を検討していた大規模太陽光発電設備（メガソーラー）について、ことし８月に着工し、１２月の完成を目指す方針を明らかにした。

　東日本大震災で被災した仙台製油所の生産機能は、今月９日に震災前水準まで回復。メガソーラー新設を含め全ての復旧工事を年内に終える。

　メガソーラーは出力１０００キロワット程度を想定。津波と火災に見舞われた旧出荷設備跡地に設置する計画で、停電時でも施設内に給電できる体制を整える。

　このほか仙台臨海鉄道に接続する敷地内の鉄道設備の復旧に今後着手し、９月に鉄道輸送を再開する。

　１４日は報道関係者に復旧状況が公開された。敷地内には震災時に一部炎上したタンクが残るが、流入したがれきは全て撤去された。山口亮所長は「当初２、３年と見込んだ復旧期間を短縮できた。単なる復旧ではなく（設備のレイアウト変更などにより）震災に強い施設を目指した」と説明した。
473：荷主研究者：2012/04/22(日) 02:18:46: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/289555
2012年3月1日 10:14　西日本新聞
西部ガスがメガソーラー　九州３ヵ所　業界初参入へ

　地場都市ガス最大手の西部ガス（福岡市）は２９日、メガソーラー（出力千キロワット以上の大規模太陽光発電所）事業に参入すると発表した。北九州市若松区と福岡県大牟田市、長崎市の自社遊休地に４月以降、太陽光パネル設備を同時期に着工、７月１日に運転開始する予定。出力は合計３千キロワット。都市ガス業界で同事業参入を決めたのは全国初で、発電設備の増強や太陽光以外の再生可能エネルギー発電の参入も検討する。

　同エネルギーでつくった電気を電力会社が高値で全量買い取る制度が７月に施行されるため、日照時間が長い九州では既に建設が相次いでいる。地場大手企業が加わることで、さらなる参入の呼び水となりそうだ。

　出力は北九州市で１５００キロワット、大牟田市で千キロワット、長崎市で５００キロワット。いずれも西部ガスと同子会社の都市ガス工場敷地内の遊休地に太陽光パネルを置く。一般家庭計８００－９００世帯をまかなう規模。

　４月２日に全額出資子会社「エネ・シード」（本社福岡市）を設立。新会社は計１０億円程度を投じた上で、三つの計画ごとに特別目的会社をつくり、他社の出資も募る。

　発電した電気は九州電力に売る。政府は買い取り価格をまだ決めていないが、敷地がいずれも造成済みで送電線も近いため、低コストで事業化できるとみている。

　２０１３年度以降は、他社用地でもメガソーラーを建設。北九州市と長崎市の工場は１４年秋以降に廃止・設備縮小を予定しているため、太陽光パネル増強も検討する。

　会見した西部ガスの川原道憲取締役は「競争激化で、早くしないと（事業開始が）順番待ちになるため、早期参入を決断した」と語った。同社は都市ガスで熱と電気をつくる設備を販売しているが、本格的な電力事業は行っていなかった。

＝2012/03/01付西日本新聞朝刊＝
474：荷主研究者：2012/04/25(水) 00:52:02: http://www.minyu-net.com/news/news/0324/news1.html
２０１２年３月２４日　福島民友ニュース
磐梯地域に地熱開発　国内最大規模の可能性

　本県の「磐梯地域」で、出光興産や国際石油開発帝石、三菱マテリアルなどが地熱発電所建設を計画していることが２３日、関係者への取材で分かった。候補地は磐梯朝日国立公園の福島市から二本松市にかけた安達太良連峰国有林内とみられる。各社は地元合意を前提に試掘を開始したい考え。地熱資源の潜在量次第では、建設される地熱発電所の規模は国内最大級となる可能性が高い。

　福島民友新聞社の取材に出光は「構想の検討段階」としながらも、既に県や関係市町村に構想を伝えたことを明らかにした。国立公園内は地熱資源量のデータが少ないため、今後、地熱資源量を詳しく調査し、参加企業による共同出資会社の運営も視野に入れているという。

　同社は「方針などが固まり次第、地元理解の醸成を進めていきたい」としている。４月にも地元への説明会を開く意向だ。
477：荷主研究者：2012/04/28(土) 14:19:41: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120329/bsc1203290501004-n1.htm
2012.3.29 05:00　Fuji Sankei Business i.
新日鉄マテリアルズとシャープ、太陽電池シリコン生産中止

　新日本製鉄子会社の新日鉄マテリアルズと、シャープは２８日、太陽電池に使われる多結晶シリコン原料の生産を２０１２年９月末に中止すると発表した。

　両社の共同出資会社ＮＳソーラーマテリアル（北九州市）は、１４年３月末に解散する。世界市場の約７割を占める欧州の需要が停滞したことを受けシリコン価格が下落しており、事業継続が難しいと判断した。

　生産設備や特許などは海外メーカーなどに売却する。ＮＳソーラーは０６年に設立、製鉄プロセスでの冶金（やきん）技術を活用し、安価な多結晶シリコン原料を生産している。生産能力は年間約７００トンで１１年３月期には３５億円を売り上げていた。その後、欧州債務危機による世界的な需要減と、中国メーカーの生産能力増強で１１年半ばからシリコン価格が急落。シリコン１キロ当たりの価格は１１年上期に７０～９０ドルだったが、下期に３０ドルにまで下落し、採算ラインを割り込んだ。

　ＮＳソーラーは、新日鉄マテリアルズが５１％、シャープが４４％を出資している。
478：荷主研究者：2012/04/28(土) 15:46:22: http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20120329/CK2012032902000067.html
2012年3月29日　東京新聞
県内初　メガソーラー完成

　県内最大級で、県施設では初のメガソーラーが行田市の行田浄水場で完成し、２８日に発電を始めた。

　メガソーラーは、発電容量が１メガワット以上の大規模な太陽光発電設備。東日本大震災の前に、電力不足への対応より二酸化炭素（ＣＯ２）削減を目的に計画された。発電容量は１．２メガワットで、２．２ヘクタールの敷地に、５０４０枚の太陽光発電パネルを設置した。

　年間発電量は、一般住宅の約３８０軒分に相当する１３７万キロワット時。行田浄水場の使用電力の４．７％をまかなう。年間でＣＯ２排出量が約５３０トン、コストは１６００万円削減できる。事業費は５億１０００万円。

　県は「効果を検証して今後増やすか検討する」としている。　（宮本隆康）
479：荷主研究者：2012/04/30(月) 10:35:14: http://www.at-s.com/news/detail/100112956.html
2012/4/5 08:55　静岡新聞
レーザー核融合、連続反応に成功　光産業創成大学院大など

　光産業創成大学院大（浜松市西区）は４日、浜松ホトニクスやトヨタ自動車などとの共同研究で、レーザー核融合反応を「爆縮高速点火」による手法で１００回連続して起こすことに成功したと発表した。同手法での連続反応は世界初。効率良く大きな熱エネルギーを生み出す手法での達成に、同大学院大の北川米喜教授は「レーザー核融合発電の実現に向けた第一歩を踏み出せた」としている。

　レーザー核融合発電は、海水に含まれる重水素と三重水素を混合した燃料にレーザーを照射して核融合燃焼を起こし、そのエネルギーを発電に利用する理論。ＣＯ２を排出せず、原子力発電に比べ放射性廃棄物も極めて少ないため、次世代技術として注目されている。

　爆縮高速点火は、レーザーで燃料を一度圧縮してから、点火する手法で、共同研究では、レーザーの連続照射装置を開発。燃料の２対の重水素の薄膜を回転させ、２方向から照射することで、核融合反応を毎秒１回のペースで連続的に起こすことができたという。今後は実用化に向けて、レーザー装置の高出力化などに取り組む。

　今回の成果は９日、米国物理学専門誌「フィジカル・レビュー・レターズ」電子版に掲載される。
480：荷主研究者：2012/04/30(月) 10:44:23: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20120403/CK2012040302000041.html
2012年4月3日　中日新聞
下水汚泥を炭化燃料に

県が建設した下水汚泥燃料化施設＝碧南市港南町で

　県が衣浦東部浄化センター（碧南市港南町）で建設を進めていた下水汚泥の燃料化施設が完成し、二日から炭化燃料の製造を始めた。隣接する中部電力碧南火力発電所で、環境に優しい石炭代替燃料として利用される。

　浄化センターは碧南、高浜市全域と、安城市の一部の下水をパイプラインを通して受け入れ、年間三万三千トンの汚泥が生じる。これを燃料化施設で蒸し焼きにし、年間二千七百トンの炭化燃料にする。

　県は、中電などが設立した特別目的会社（ＳＰＣ）に一トン当たり百円で売却。中電は本年度から向こう二十年間、石炭に混ぜて碧南火力の発電用に使う。

　これまで、下水汚泥は一部を肥料やセメントの原料にしたり、焼却処理していた。下水道の普及に伴い、汚泥の増加が見込まれることから、長期的で安定した有効利用を目指した。

　焼却処理と比べ、一般家庭千五百世帯の年間排出量に相当する八千トン（６０％）の温室効果ガス削減が期待できるという。売却益も下水処理コストの低減につながる。燃料化施設の建設に四十五億円をかけた。　（早川昌幸）
481：荷主研究者：2012/04/30(月) 11:10:32: http://www.sankeibiz.j/business/news/120405/bsc1204050502008-n1.htm
2012.4.5 05:00　Fuji Sankei Business i.
メガソーラー　北海道に国内最大規模計画　ソフトバンクが２０万キロワット級

　ソフトバンクが、北海道苫小牧市の東部に大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の建設を計画していることが４日、分かった。出力は少なくとも２０万キロワット級になるとみられ、実現すれば国内で最大、世界でも有数の規模になる。７月から「固定価格買い取り制度」が導入され、電力会社が太陽光や風力など再生可能エネルギーによる電力買い取りを始める。政府が設定する買い取り価格によっては、大規模な発電設備建設の動きが全国に波及する可能性もある。

　関係者によると、ソフトバンクの子会社「ＳＢエナジー」（東京）が一般家庭約１０万世帯をカバーできる出力３４万キロワットの規模を計画、北海道電力と買い取りについて協議中。北海道電力は送配電設備の能力などの面から２０万キロワット弱の受け入れが可能と回答しているもようだ。

　ただ、計画と比べると６割程度のため、ソフトバンクが自前での設備増強も検討。最終的には２０万弱～３０万キロワットの間での調整になるとみられる。

　予定建設地は、苫小牧市の東部の工業地域「苫東地区」の臨海部。東京ドーム約１００個分の広さに相当する計約４８０ヘクタールの敷地に太陽光発電パネルを設置する計画だ。

　国内でこれまで公表されているメガソーラー計画では、三井化学などが愛知県田原市で進める５万キロワットが最大とみられる。

　ソフトバンクは３月５日に京都市や群馬、徳島両県でのメガソーラー建設を発表しているが、京都市に計画している施設の出力は約４２００キロワット。群馬県榛東村は２４００キロワットで、徳島は県内の２カ所合わせても約５６００キロワット。北海道での計画はずば抜けた規模となる。

　ソフトバンクと北海道電力は、政府による買い取り価格の設定が決まった後に、着工時期や発電規模、購入電力量を最終的に判断する。設定価格が採算を見込めるとされる１キロワット時当たり４０円台を割り込めば、規模縮小を迫られる恐れもある。
482：荷主研究者：2012/04/30(月) 11:11:05: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120405/bsc1204050504013-n1.htm
2012.4.5 05:00　Fuji Sankei Business i.
太陽電池、原料生産体制見直し　パナ、シャープ再編急ぐ

　太陽電池メーカーが原材料の生産体制を相次ぎ見直す。パナソニックがシリコンウエハーを生産する米カリフォルニア州の工場を今秋をめどに閉鎖するほか、シャープは多結晶シリコン原料を製造、販売する合弁企業を解散する。欧州債務危機の影響や中国メーカーの安値攻勢でウエハー価格が急落し、市況回復のめどが立たないため生産体制の見直しが必要と判断した。

　パナソニックが閉鎖する米国工場は、子会社の三洋電機が２００３年に運営を始めた。太陽電池換算で年産３万キロワット分のシリコンウエハーを生産してきたが、設備の老朽化などで競争力が低下していた。３月末に生産を停止、今秋に閉鎖する。運営会社「三洋ソーラー　ＵＳＡ」も１０月をめどに清算する。北米での生産は米オレゴン工場（年産７万キロワット）に集約する。

　パナソニックは今年末に、マレーシアでシリコンウエハーの生産から太陽電池の組み立てまでを手がける新工場（同３０万キロワット）を設立する。同工場を太陽電池製造の中核拠点と位置付け、エネルギー変換効率が世界最高水準の「ＨＩＴ太陽電池」の生産コストを引き下げ、競争力の強化を図る。

　一方、シャープは太陽電池に使う多結晶シリコン原料を製造、販売する新日鉄マテリアルズとの共同事業会社「ＮＳソーラーマテリアル」（北九州市）の生産を９月末で打ち切り、１４年３月末に会社を解散する。

　太陽電池用のシリコンウエハーは、世界市場の約７割を占める欧州需要の停滞や、低価格を武器とする中国メーカーの台頭で、価格が１１年上期の１キロ当たり７０～９０ドルから、下期には３０ドルまで下落。採算が急速に悪化しており、シャープは原料事業の継続は難しいと判断した。ＮＳソーラーの生産能力は年７００トンで、全量をシャープが買い取っていた。

　２０１２年３月期に２９００億円の連結最終赤字に転落する見込みのシャープは、生き残りに向け台湾の鴻海精密工業と資本・業務提携した。ただ、業績回復には大幅な赤字の太陽電池事業のてこ入れも急務で、原料の生産・調達体制の見直しに続く、追加的な採算改善策が欠かせない状況にある。（今井裕治）
483：荷主研究者：2012/04/30(月) 11:14:37: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/04/20120411t72011.htm
2012年04月11日水曜日　河北新報
アイリスオーヤマ、物流大手と提携　蛍光灯リサイクル進出

事業計画を発表した石田ＬＥＤ事業本部長（左）とＤＨＬサプライチェーン幹部

　アイリスオーヤマは１０日、ドイツの物流大手ＤＨＬの日本法人の一つＤＨＬサプライチェーン（東京）と共同で、使用済み蛍光灯のリサイクル事業を始めたと発表した。自社製の発光ダイオード（ＬＥＤ）照明をリサイクルとセットで販売。環境負荷をより抑えられることをアピールし、競争が激化するＬＥＤ市場の国内シェア拡大につなげる。

　計画では、ＬＥＤ照明の販売で不要になった蛍光灯をＤＨＬが回収。同社は全国各地の自社倉庫に集めた上で、コネクターなど再利用可能な部品を取り外し、アイリスの国内工場に運ぶ。

　ＤＨＬはさらに残る部材を処分場に搬入する。アルミやガラス、水銀などは新たに原料となり、アイリスによると、ほとんど全てが再利用されるという。

　アイリスは蛍光灯１本当たり５００～７００円のリサイクル料を上乗せする形で、ＬＥＤ照明を販売する。４～１２月の９カ月間で約２００万本の回収を見込む。

　ＤＨＬサプライチェーン幹部と共に１０日、東京都内で事業計画を発表したアイリスの石田敬ＬＥＤ事業本部長は「両社の強みを生かすことで環境負荷の低減に貢献したい」と説明した。

　アイリスはＬＥＤ照明の売上高を、２０１１年度の１００億円から１２年度に３７５億円まで増やす計画を立てている。
485：荷主研究者：2012/05/13(日) 16:15:12: http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13355418347727
2012年4月28日(土)茨城新聞
神栖洋上風力発電8基増設　1万6000ｷﾛﾜｯﾄ分来月着工

【写真説明】ウィンド・パワーが稼働している洋上風力発電。北側に8基を増設する工事を5月に始める=神栖市南浜

　風力発電事業のウィンド・パワー(神栖市、小松崎衛社長)は27日、神栖洋上での風力発電設備の増設計画を発表した。新たに2千ｷﾛﾜｯﾄ設備8基を5月中旬にも本格着工し、来年3月のフル稼働を目指す。新設備の総発電能力は1万6千ｷﾛﾜｯﾄ。現在稼働中の7基と合わせた発電能力は計3万ｷﾛﾜｯﾄとなり、一般家庭1万5千世帯分の年間消費電力に当たる。買い取り価格原案も示された国の再生可能エネルギー普及促進を“追い風”に、同社では「将来的には計100基を目指す」と意気込んでいる。

　新たな8基を増設するのは、関連会社ウィンド・パワーいばらき(水戸市、同)が神栖市南浜の洋上で既に稼働している7基の北側で、250ﾒｰﾄﾙ程度の間隔で建設する。投資額は約43億円。フル稼働すれば、総発電能力は現在の2倍超となり、発電した電力は東京電力など電力会社に販売する。

　工事は5月から護岸から50ﾒｰﾄﾙ沖合で基礎杭打ちを始め、6月から発電機本体を建設。来年1月に試験運転、同3月中旬の稼働を目指す。発電装置は日立製作所製。工事は同社として初めて、洋上の作業船で行う。

　同社の小松崎忍専務は「さらに沖合いの洋上に建設を進め、将来的に計100基を計画している。今回から船による工事に移していく」と話した。同社はまず50基の建設の許認可を申請しており、15年着工を目指している。

　東日本大震災と原発事故に伴う「脱原発依存」として、経済産業省は再生可能エネルギーの電力会社による全量買い取り制度について、風力発電は1ｷﾛﾜｯﾄ当たり23円10銭とする原案を示した。これについてウィンド・パワーは「十分事業として成り立つ価格」と評価。今回新設される8基に適用される見通しという。

　風力発電装置(1千ｷﾛﾜｯﾄ以上)は、県内では神栖沖や筑波山頂付近などを中心に55基が稼働。うち神栖市内には33基が稼働し、国内有数のクリーンエネルギーの生産拠点となっている。

　(綿引正雄)
486：荷主研究者：2012/05/13(日) 16:24:29: http://www.at-s.com/news/detail/100119017.html
2012/4/26 08:44　静岡新聞
浜松にメガソーラー　三立木材が事業参入

　不動産・住宅建設業三立木材（浜松市）は２５日、年間発電量１００万キロワット時の大規模太陽光発電所（メガソーラー）を同市天竜区春野町に設置すると発表した。

　設置予定地は同区春野町豊岡に同社が所有する雑種地。敷地面積１万６５００平方メートルに、ソーラーパネル約４２００枚を置く。年間発電量は一般家庭３００世帯分の使用量に相当する。

　総投資額は３億５千万円で、政府が５月中に示す電力の買い取り期間や金額を踏まえて中部電力と契約し、地元説明会を行った後に着工する。資金面などの支援は浜松信用金庫が行う。９月完成、１０月ごろの発送電開始を目指す。

　発電された電力の全量買い取りを電力会社に義務付ける「再生可能エネルギー特別措置法」が７月に施行されることを受け、発電事業への新規参入を決めた。発表会見で、河島和一郎社長は「過疎地域の遊休地の活用法を探していた。電力需給のひっ迫が懸念される中、メガソーラー事業で社会貢献していきたい」と述べた。
487：荷主研究者：2012/05/13(日) 16:25:20: http://www.at-s.com/news/detail/100119602.html
2012/4/28 09:34　静岡新聞
ヨシコンがメガソーラー事業参入　８月めど

　ヨシコンは２７日、大規模太陽光発電（メガソーラー）事業に参入すると発表した。菊川市の遠州工場内に今年８月をめどに１メガワットのメガソーラーを着工し、本年度中の完成を目指す。今後も未稼働の遊休地を積極活用していく。

　同工場敷地内の一部約３・３万平方メートルを活用し、３００～３５０世帯分の電気使用量を賄う発電量のパネルを設置する。投資額は約３億５千万円を見込む。

　発電された電力の全量買い取りを電力会社に義務付ける「再生可能エネルギー特別措置法」が７月に施行されることを受け、新たな収益源として発電事業への参入を決めた。メガソーラーの基礎部分の建設などで実績を積むことで、同社のコンクリート２次製品の製造・販売事業など関連事業への波及効果も期待する。吉田立志社長は「公共事業の落ち込みで、工場の未稼働部分の土地がある。遊休地も多く、有効活用を目指す」としている。
488：荷主研究者：2012/05/19(土) 17:28:57: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120429/bsc1204292152003-n1.htm
2012.4.30 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＩＨＩ、メガソーラー建設参入　遊休地を有効活用

ＩＨＩ、京セラ、みずほコーポレート銀行が建設する国内最大のメガソーラー発電所建設予定地＝鹿児島市（京セラ提供）

　ＩＨＩは、同社としては初となる大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設事業に参入することを決めた。石川島播磨重工業時代から所有してきた鹿児島市七ツ島の遊休地に京セラなどと連携して建設するもので、「実に４０年ぶりにこの遊休地を有効に活用できる」（斎藤保社長）と話す。

　ＩＨＩでは、７月から導入される再生可能エネルギー全量買い取り制度に伴う事業としての将来性と、土地活用の両面から高い期待を寄せている。

　七ツ島の土地は、もともと鹿児島県などが工場の誘致に伴う雇用の創出を期待して、埋め立てた土地。ＩＨＩは１９７３年に１２０億円で購入する協定を結んだが、造船不況を背景に土地はほぼ手つかずのまま。ようやく活用方法が見つかったわけだ。

　今年７月に建設を始めるメガソーラーの総投資額は約２５０億円。出力は７万キロワットで、三井化学や東芝が愛知県田原市で計画している５万キロワットを上回り国内最大級。今回の計画で、ＩＨＩは自らも出資するメガソーラーを運営する会社と１２７ヘクタールの土地の賃貸契約を結ぶ。新設するメガソーラーだけで一般家庭２万２０００世帯の電力をまかなえる。電力は主に九州電力に売電する。

　ＩＨＩはメガソーラーの運営で電気をためるのに必要な蓄電池に関するノウハウも蓄積したい考え。斎藤社長は「再生可能エネルギーの実験の場としても使う」と意気込んでいる。（今井裕治）
489：とはずがたり：2012/05/28(月) 19:35:14: 電算センターで太陽光発電活用…三井住友ＦＧ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120527-00000442-yom-bus_all
読売新聞 5月27日(日)16時34分配信

　三井住友フィナンシャルグループは、節電対策として、７月から傘下の三井住友銀行や三井住友カードなどグループ企業の基幹システムを集めた電算センターで太陽光発電を活用する。
センターは膨大な情報を処理するグループの“心臓部”にあたり、最も電力を使う。大手金融グループで初の取り組みとなる。

　太陽光発電パネル計４６８枚を関東地区にある電算センターに設置した。センターではシステムの容量を増やしたことなどから、電力使用量が昨年より１時間あたり約１００キロ・ワット増えると見込まれている。蓄電池を併用しながら、増加分を太陽光で賄う計画だ。三井住友銀の２支店でも太陽光発電を活用する試みを始めている。

最終更新:5月27日(日)16時34分
490：とはずがたり：2012/05/30(水) 18:12:59: 南相馬に太陽光発電所　５００キロワット、植物工場に供給
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120530t62017.htm

　福島復興ソーラー（東京）は２９日、福島県南相馬市に出力５００キロワットの太陽光発電所を建設し、新設の植物工場に電気を供給する計画を発表した。２０１３年４月の稼働を予定している。
　発電所の敷地は約１ヘクタールで面積約１．５ヘクタールの野菜工場の中に建てる。発電量の５分の１を工場に提供し、残りを売電する。
　工場の運営主体の農業事業者は市が公募し、事業提案を受けて選定する。事業者は工場用地を確保して提供し、代わりに工場の無償貸与を受ける。事業者と建設場所は６月までに決める。生産された野菜はヨークベニマルが販売面で協力する。
　施設は子どものエネルギー、農業体験学習の場としても生かす。学習事業はソーラー社の半谷栄寿社長が代表理事を務める社団法人が運営する。職業体験型テーマパーク「キッザニア東京」（東京）を営む「ＫＣＪ　ＧＲＯＵＰ」（同）がノウハウを提供する。
　建設費は発電所が約２億円で、東芝が１億円を出資するほか、国の補助金を充てる。工場は約１億円で国の復興交付金を活用する。
　半谷社長は「『地産地消』の電気を使った生活復興のモデルを示し、地域復興に役立ちたい」と話した。ソーラー社は福島県での太陽光発電所の設置を目的に昨年９月に設立された。
　南相馬市の太陽光発電は東北電力が原町火力発電所構内に出力１０００キロワットの施設を計画しているほか、旧警戒区域の農地に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を誘致する構想がある。

2012年05月30日水曜日
491：荷主研究者：2012/06/03(日) 13:41:54: http://kumanichi.com/news/local/main/20120520002.shtml
2012年05月20日　熊本日日新聞
空港北側にメガソーラー　三菱グループ最終調整

　大手商社の三菱商事と三菱総合研究所（三菱総研）が、熊本空港滑走路の北側にある菊陽町の県有地に大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を計画し、２０１２年度中の稼働を目指して県と最終調整していることが１９日、分かった。三菱商事はポルトガルなど海外では運営実績があるが、日本国内でメガソーラー事業に取り組むのは初めて。

　新エネルギーや環境関連の産業育成に向け、三菱商事、三菱総研、県が１０年４月に結んだ連携協定に基づく事業となる。県は三菱側に対し、県内メーカー製造の太陽光パネルや架台などの採用のほか、建設工事も県内業者に発注するよう要請している。三菱側は採算性を最終検討している。

　規模は出力２～３メガワット（１メガワット＝千キロワット）を想定。投資額は１メガワット当たり数億円とみられる。

　県有地は広さ約３５ヘクタール。航空機の離発着の見物スポットになっている滑走路北側の町道と、空港と大津町を結ぶ県道３６号に挟まれた人口林の一帯。このうち県は数ヘクタールを造成し、有償貸与。メガソーラー建設に関する手続きなども支援する。

　７月にスタートする再生可能エネルギーの新買い取り制度は、発電した電力の全量買い取りを電力会社に義務付けている。経済産業省の調達価格等算定委員会が４月末に示した原案は企業に発電事業への参入を促すため、太陽光による電力の買い取り価格は１キロワット時当たり４２円（消費税込み）で２０年間維持するとした。（亀井宏二）
492：荷主研究者：2012/06/03(日) 13:55:13: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120523t32015.htm
2012年05月23日水曜日　河北新報
岩手・洋野にメガソーラー　１万キロワット、１３年末稼働

　電気設備工事の東光電気工事（東京）が、岩手県洋野町に出力１万キロワット規模の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を計画していることが分かった。６月にも地元企業数社と事業を担う特別目的会社を設立し、８月の着工、２０１３年１２月の稼働を目指す。

　計画によると、町有地など町内２カ所の計１５ヘクタールの土地に、太陽光パネル約４万枚を設置し、売電先の東北電力に接続するための変電所と送電線も整備する。事業費は約３５億円。

　年間発電量は１０００万キロワット時を見込む。一般家庭約３０００世帯の年間消費電力に相当する。７月に始まる再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し、１キロワット時当たり４０円（税抜き）で売った場合、稼働から９年弱で初期投資額を回収できるという。

　同社は「降雪が少なく日射量が多い適地。建設工事などで地元企業にも参加してもらい、被災地支援につなげたい」と話す。出力１万キロワット規模は国内有数で、同社は石巻市の牡鹿半島でも同規模施設を計画しており、１３年８月の稼働を目指す。
493：荷主研究者：2012/06/03(日) 14:16:32: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120525t42017.htm
2012年05月25日金曜日　河北新報
太陽電池４割安で販売　中国企業と業務提携　トワダソーラー

　太陽電池製造のトワダソーラー（秋田県鹿角市）は２４日、中国の太陽電池メーカー、ソプレイエナジーと業務提携を結び、７月に純国産品より低価格となる太陽電池モジュールの製造、販売を開始すると発表した。

　トワダソーラーは２月、ソプレイ社との間で、太陽電池の基幹部品のセルについて、安価な同社製品を国内で独占使用する業務提携を結んだ。これにより、大幅なコスト軽減が可能となった。

　太陽電池モジュールはトワダソーラーの工場で製造。モジュールに必要な全ての部品を国内で調達して製造する場合に比べ、４割程度安い製品を販売できるという。ソプレイ社にとっては、日本に生産拠点を確保でき、販売を強化できるメリットがある。

　表面に雪が付着しにくい雪国仕様の太陽電池モジュールの製造も手掛け、まず秋田県など東北地方で販売強化を図る方針。大規模太陽光発電所（メガソーラー）の設置も目指しており、４月から秋田県と協議していることを明らかにした。

　トワダソーラーの湯瀬昇社長は「業務提携によって安価な国産モジュールを提供できる。国内で販売強化を図り、将来的には世界市場に売り込めるようにしたい」と話している。
494：荷主研究者：2012/06/03(日) 14:41:16: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005083720.shtml
2012/05/25 20:05　神戸新聞
ニッケが電力販売事業に参入　メガソーラー設置

　ニッケ（本店・神戸市中央区）は２５日、兵庫県稲美町と明石市にまたがる自社ゴルフ場を閉鎖し、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設すると発表した。約３０億円を投じて出力９・８メガワットの発電所を整備、来年３月下旬に稼働する。電力販売事業に参入し、全量を関西電力に売る。

　９月末に閉鎖する「ニッケゴルフ倶楽部土山コース」の一部約１５万平方メートルにパネル約４万枚を置く。年間の発電量は一般家庭３千世帯の消費量に相当する９５３７メガワット時を想定している。

　７月１日から再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」が始まるの機に、電力販売事業に参入を決めた。電力不足などでエネルギー問題に注目が集まる中、同社は「保有する不動産の有効活用とともに、グループ内で再生可能エネルギー関連の環境事業の展開を図る」としている。

　兵庫県内でもここへきて、電力販売事業への参入やメガソーラー設置が相次いでいる。中堅建設会社の美樹工業（姫路市）は約１０億円を投じて茨城県つくば市に出力２メガワットの発電所を建設中。建設資材メーカーの太陽セメント工業（大阪市）は、加東、加西市にまたがる自社用地に、約１３億円を掛けて出力３・５メガワットの発電所を建設中だ。

（土井秀人）
495：荷主研究者：2012/06/15(金) 00:17:47: http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20120527/CK2012052702000020.html
2012年5月27日　中日新聞
飯田市「メガソーラー」戦略

出力１メガワットのメガソーラーいいだ＝飯田市で

　東日本大震災以降、注目が集まるメガソーラー（大規模太陽光発電施設）。飯田市の「メガソーラーいいだ」は昨年一月、県内、中部電力管内、いずれも初めての事業用太陽光発電所として稼働した。出力一メガワットと小規模な点が「エネルギーの地産地消」を目指す市の戦略。その意味とは－。

　市は約十年前から、自然エネルギーに力を入れている。「電気は市民の命に直結するライフライン。多彩な電力源で地域の電力自給率を高めることは、行政の責任」とメガソーラー事業にもいち早く乗り出したが、地産地消するには電気事業法の壁があった。

　電気事業法は、供給側に平等な給電を義務づけており、飯田産の電気だからといって、必ずしも飯田に供給されるわけではない。「地元住民のメリットになるよう、電力を地産地消する策はないか」。市地球温暖化対策課の田中克己課長補佐は、電気の流れに注目した。

　発電所でつくられた電気は、いくつかの変電所を介して段階的に電圧を下げていく。六六〇〇ボルトまで下がると、各家庭に電気を届ける地元の配電用変電所に送られる。どの段階の変電所に送られるかは、電圧の大きさで異なる。

　「逆に考えれば、発電所から電圧六六〇〇ボルトで送電すれば、配電用変電所にしか送られず、結果として地元の電気となる」。配電の仕組みをうまく利用した発見だった。

　電圧六六〇〇ボルトを出力で考えると二メガワット未満になり、施設候補地の広さも考慮して、一メガワットに決まった。小規模なのは、配電線に直結させて、確実に地元の電気とするための策だったのだ。

　市は天竜川護岸工事の土取り跡地、川路城山の市有地一万八千平方メートルを中電に無償提供。設備は中電が整備し、共同で事業を行っている。思惑通り、周辺三百世帯分の電気をまかない、ＣＯ２も年間四百トン削減できるという。

　土地を無償提供した点にもこだわりがあった。自治体は土地を貸す形態が主流で、自治体の行政財産のまま稼働するケースは珍しい。この理由を、田中さんは「自治体が発電を公共でやるというメッセージ」と説明する。

　ただ、当時は行政の発電事業は珍しく「主に県外の人から『飯田市はばかじゃないか。なぜ自治体が電気の心配なんかするんだ』とよく言われた」。そうした批判も、東日本大震災を機になくなり、称賛する声に変わったという。

　メガソーラーに課題がないわけではない。田中さんは「夜や曇りのときは施設稼働率が悪く、飯田での稼働率は全体で１４％くらい」。中電も「発電施設に対するメガソーラーの割合は、電力として０・００３％程度」とし、ほかのエネルギーとの共存が不可欠だ。

　このため市で現在、浮上しているのが、稼働率６０～７０％という小水力発電事業。上村地区の住民団体が研究しており、うまくいけば、メガソーラーいいだと同規模の発電ができるという。電力を地産地消する機運が、住民の間でも高まってきている。

（石川才子）
496：荷主研究者：2012/06/15(金) 00:31:14: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120530t62017.htm
2012年05月30日水曜日　河北新報
南相馬に太陽光発電所　５００キロワット、植物工場に供給

太陽光発電所と植物工場のイメージ図

　福島復興ソーラー（東京）は２９日、福島県南相馬市に出力５００キロワットの太陽光発電所を建設し、新設の植物工場に電気を供給する計画を発表した。２０１３年４月の稼働を予定している。

　発電所の敷地は約１ヘクタールで面積約１．５ヘクタールの野菜工場の中に建てる。発電量の５分の１を工場に提供し、残りを売電する。

　工場の運営主体の農業事業者は市が公募し、事業提案を受けて選定する。事業者は工場用地を確保して提供し、代わりに工場の無償貸与を受ける。事業者と建設場所は６月までに決める。生産された野菜はヨークベニマルが販売面で協力する。

　施設は子どものエネルギー、農業体験学習の場としても生かす。学習事業はソーラー社の半谷栄寿社長が代表理事を務める社団法人が運営する。職業体験型テーマパーク「キッザニア東京」（東京）を営む「ＫＣＪ　ＧＲＯＵＰ」（同）がノウハウを提供する。

　建設費は発電所が約２億円で、東芝が１億円を出資するほか、国の補助金を充てる。工場は約１億円で国の復興交付金を活用する。

　半谷社長は「『地産地消』の電気を使った生活復興のモデルを示し、地域復興に役立ちたい」と話した。ソーラー社は福島県での太陽光発電所の設置を目的に昨年９月に設立された。

　南相馬市の太陽光発電は東北電力が原町火力発電所構内に出力１０００キロワットの施設を計画しているほか、旧警戒区域の農地に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を誘致する構想がある。
497：とはずがたり：2012/06/26(火) 07:51:56: 遂に出た♪

>東芝では、バッテリーを必要としない自立運転機能を搭載したエネファームは“業界初”としている。
>>358はどうなったんだい？

東芝、業界初の停電時に自立運転するエネファーム
http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/20120625_542680.html

自立運転機能付き家庭用燃料電池「エネファーム」
　東芝と東芝燃料電池システムは、停電時でも運転を継続する自立運転機能付きの家庭用燃料電池「エネファーム TM1-AD」を開発。東芝燃料電池システムより、都市ガス会社やLPガス販売会社に向けて出荷を開始した。一般向けには、7月17日より大阪ガスが販売する。標準価格は2,803,500円。

　東芝が3月から出荷した、総合効率94%で“世界最高水準”を謳ったエネファームに、バッテリー不要の自立運転機能を搭載したモデル。エネファームが発電中に商用電力が停電した場合、自動的に電力系統への接続を断ち、自立専用のコンセントへ、エネファームで発電した電気を供給。停電中でも、テレビやノートパソコン、電気スタンドや扇風機が使用できるという。また、シャワーなどの給湯や、冬場の床暖房も利用できるという。

　東芝では、バッテリーを必要としない自立運転機能を搭載したエネファームは“業界初”としている。

　さらに、「自立切替ボックス」という装置を設置することで、停電時でも貯湯ユニットの電源をつなぎ替えることなく、エネファームから電気の供給が受けられる。

　自立発電時の供給電力は、最大700W、最大350Wの2種類が用意される。また最大350Wタイプでは、自立切替ボックスが省かれたバージョンも選択できる。東芝では、「最大700W、自立切替ボックス有」、「最大350W、自立切替ボックス有」、「最大350W、自立切替ボックス無」の合計3タイプを用意することで、住宅の形状や生活スタイルに合わせて機種が選択できるとしている。

　本体サイズは、燃料電池発電ユニットが780×300×1,000mm(幅×奥行き×高さ)で、貯湯ユニットが750×440×1,760mm(同)。貯湯容量は200L。13A都市ガス向けの「TM1-AD-NP」、LPガス向けの「TM1-AD-LP」、国産天然ガス向けの「TM1-AD-DP」、12A都市ガス向けの「TM1-AD-MP」の4型番が用意される。

　なお、エネファームが発電していない場合、ガスの供給が停止している場合は、自立機能は作動しない。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/ots002.jpg
498：とはずがたり：2012/06/26(火) 07:52:48: >>497の図もそうだけど，停電時に必要なのは冷蔵庫やクーラーではないかね？クーラーは仕方がないとしても冷蔵庫も電気容量的に無理なんか？
>テレビやノートパソコン、電気スタンド、扇風機などが自立運転時の専用コンセントを介して継続利用できるのが特長。

ホーム > 環境・エコ > リチウムイオン電池・蓄電池・燃料電池
http://www.zaikei.co.jp/article/20120625/106585.html
2012-06-25 18:04:27

　東芝および東芝燃料電池システムは25日、停電時でも運転を継続できる自立運転機能付き家庭用燃料電池「エネファーム」を開発し、東芝燃料電池システムから販売元である都市ガス会社やLPガス販売会社向けに本日出荷を開始すると発表した。

　新製品は、3月から出荷している世界最高水準の総合効率94%を実現したエネファームに、業界で初めてバッテリーを必要としない自立運転機能を搭載したモデル。エネファームが発電中であれば、停電時でも運転を継続できるため、万が一停電が発生した場合でもテレビやノートパソコン、電気スタンド、扇風機などが自立運転時の専用コンセントを介して継続利用できるのが特長。

　また、自立切換ボックスを設置することによって、停電時でも給湯機（貯湯ユニット）の電源を商用電源のコンセントからエネファーム側につなぎ換えることなく、そのまま給湯が可能。なお、新製品は、自立運転時の供給能力が700Wと350Wで自立切換ボックス搭載、非搭載タイプの計3機種を用意しており、住宅の形状や生活スタイルに合わせて機種を選択できる。

　東芝はこれまで、経済産業省ならびにNEDOの支援を得て、大規模実証事業において蓄積した実用化技術をベースとして、エネファームの高性能化・高耐久化・低コスト化に取組んでおり、2009年の販売開始以降、今年5月末までに全国で約1万台の「エネファーム」をガス会社に出荷した。東芝は、今後も商品の開発・販売を強化し、2015年度には8万台の出荷を目指す。

東芝、停電時も発電継続できるエネファーム
2012年6月25日、カテゴリー：新製品, 新製品、タグ：エネファーム, スマートハウス, 家庭用燃料電池
http://www.s-housing.jp/archives/26822

　東芝は６月２５日、停電時でも運転を継続できる自立運転機能付き家庭用燃料電池「エネファーム」を開発したと発表した。こうした機能は世界初という。東芝燃料電池システムから販売元である都市ガス会社やＬＰガス販売会社向けに同日出荷を開始した。

　新製品は、バッテリーを必要としない自立運転機能を搭載したモデル。エネファームが発電中であれば、停電時でも運転を継続できる。停電が発生した場合でも自立運転時の専用コンセントを介して、テレビやノートパソコン、電気スタンド、扇風機などが継続利用できる。

　また、自立切り換えボックスを設置すれば、停電時でも貯湯ユニットからの給湯が可能。

　自立運転時の供給能力が７００Ｗと３５０Ｗで自立切り換えボックス搭載、非搭載タイプの計３機種。
499：とはずがたり：2012/06/26(火) 07:54:59: 2012年6月15日
積水ハウス、全戸に「エネファーム」設置の日本初の分譲マンションに福岡で着工
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/1118
502：荷主研究者：2012/07/01(日) 10:19:01: http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20120509/01.shtml
2012年5月9日のながさきニュース　長崎新聞
佐世保にバイオマス発電所が完成

完成後、試運転を続けているバイオマス発電所「豪力」＝佐世保市宮津町

　東日本大震災で再生可能エネルギーが注目される中、廃棄物を燃料に利用するバイオマス発電所「豪力」が佐世保市宮津町に完成。７月の営業運転開始を目指し試運転を続けている。発電出力は２７５０キロワットで、約５千世帯分の年間消費電力の供給が可能という。

　建設廃材などの産業廃棄物を環境に負荷をかけず地域内で処理する狙い。同市の廃棄物処理会社「縣北衛生社」（外間広志社長）など１１社が出資して２００７年に設立した運営会社「環境リサイクルエネルギー（ＥＲＥ）」（同）が１０年に着工していた。

　約９万平方メートルの敷地に、発電所のほか廃棄物の選別・破砕施設、下水汚泥などの乾燥処理施設を整備。建設廃材や汚泥などを処理、焼却し発電する。総事業費は約５０億円で環境省が約３億７５００万円を補助している。

　３月から試運転しており６月中旬に完工式を開く。営業運転後は、県内の建設会社や廃棄物収集・処理会社など約６０社が廃棄物を搬入。廃棄物処理料と余剰電力の売却で年間１３億円程度の収入を見込んでいる。

　バイオマス発電は、昨年成立した再生エネルギー特別措置法に基づき普及が図られている。ＥＲＥは「震災を機に周囲の注目や期待が高まった。環境に優しい社会づくりに役立てたい」としている。
503：荷主研究者：2012/07/01(日) 10:23:06: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20120601g
2012/06/01 11:23　秋田魁新報
能代の３地域で風力発電計画　大森建設、事業会社設立へ

　能代市の大森建設（大森三四郎社長）が、同市浅内と河戸川、能代町周辺の３地域に風力発電施設の建設を計画し、６月にも県内企業と風力発電事業会社を立ち上げることが３１日、分かった。風車は最終的に２４基を建設、出力は計５万５２００キロワットを見込んでいる。今後、住民説明会を経て環境影響評価（アセスメント）を行う。運転開始は２０１６年度を想定している。

　大森社長によると、事業会社には同社や市内の建設業者、製造業者、地元銀行など９社が計５千万円を出資する。県資源エネルギー産業課によると、地元資本を中心とした事業会社が大規模な風力発電施設を設置するのは県内で初めて。

　建設を計画している場所は東北電力能代火力発電所の北側と南側、浅内沼の西側の３地域。県有地や市有地が多く私有地も含まれるという。
504：荷主研究者：2012/07/01(日) 10:46:04: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120603301.htm
2012年6月3日03時03分　北國新聞
北陸９０基、能登に集中　風力発電

　原発の停止で風力発電への関心が高まっている。北陸には電力会社の電線につながる出力１０キロワット以上の風力発電設備が９０基あり、このうち７３基が能登地方に集中している。石川では自家発電用の一風変わった風力もお目見えした。再生可能エネルギーの推進で風力に追い風は吹くのか。（中山裕介）

　中島支局に勤務していた２００４年９月、旧中島町（現七尾市）の虫ケ峰に建設された風力発電所の竣工（しゅんこう）式を取材した。つづら折りの林道を車で走ると、丘陵地に高さ約１００メートルの巨大風車がそびえ立っていた。

　「新たな観光スポットになる」。関係者は口々にこう話していた。あれから８年、能登には次々と風力発電設備が建てられ、巨大風車が珍しいものではなくなった感すらある。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）によると、電力会社につながる「系統連系」の風力発電設備（出力１０キロワット以上）は１１年３月末時点で石川が７４基。宝達志水町以北の７３基と、内灘町に１基ある。富山は４基、福井は１２基という。

　それにしても能登が突出している。原発が多く立地する福井は「原発銀座」と呼ばれているが、能登は「風力銀座」と言えるかもしれない。

　なぜそれほど多いのか。北陸電力やＮＥＤＯなどの関係者に聞くと、口をそろえて「よく分からないが、風況がいいからだろう」。能登は高い山が少なく風が乱れないため、風力に適しているとの見方もあった。

　ちなみに北陸の風力９０基の出力の合計は１４万５９９５キロワットで、志賀原発２号機（１３５万８千キロワット）のわずか１割。風の力に左右される風力は、平均の稼働率が２０％程度らしく、北電担当者は「原発との比較で言えば、もっと低い」と強調した。

　風力や太陽光など再生可能エネルギーによる電力の全量買い取りを義務付けた「固定価格買い取り制度」が７月から始まる。福島第１原発事故以降、再生エネの普及を目指す動きは活発化するばかりだ。北電に売電するためでなく、自家発電用の風力の設置も進む。

　５月３０日、白山市の北陸自動車道徳光パーキングエリア（ＰＡ）で運用を始めた風力発電機は「これが風力？」と思わせるような変わった形だった。

　４基の発電機はトルネード（竜巻）型。上下２～４段の羽根がそれぞれ回転し、弱い風でもくるくるとよく回る。羽根は藍色など加賀友禅の加賀五彩で彩られ、回転すると美しいグラデーションが楽しめる。風力というより遊具やおもちゃのようで、ドライバーの目を引きそうだ。

　中日本高速道路（ＮＥＸＣＯ中日本）は同所の風力と太陽光発電設備で年間２万１千キロワット時の発電を見込む。トイレの使用電力量の約１割を賄う予定という。

　石川ではニッコー（白山市）が小型の風力発電システムの拡販を強めるなど、ビジネスの柱にしようとする動きも出ている。業界関係者は「今が商機」と鼻息が荒い。

　では、「風力ビジネス」は採算面でどうなのか。風力の運営で悩ましいのは、やはり故障らしい。

　子会社が珠洲市に３０基の風力発電設備を持つ風力発電のデベロッパー、日本風力開発（東京）は、落雷などによる故障のメンテナンスが収益に大きく影響するとし、「珠洲でも落雷被害を一部で受けている」と指摘する。

　同社の１２年３月期の連結決算は３期連続の赤字。風力発電の導入促進のための補助金制度が縮小・廃止に向かい、国内の新規建設計画はストップせざるを得ない状況が続いたという。

　業界関係者によると、能登でも一部でみられたが、野鳥保護や景観の観点から風力の建設に反対する人もおり、一筋縄ではいかないようだ。再生エネを推進していく方針は変わらないだろうが、風力という「巨大インフラ」の難しさも少し感じた。
505：荷主研究者：2012/07/01(日) 10:53:37: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/303047
2012年5月19日 00:09　西日本新聞
中国の太陽電池メーカー　福岡の日本法人、始動

　中国の太陽電池メーカー、ハレオンソーラーが１８日、福岡市博多区に日本法人を設立し、営業を始めた。７月から始まる再生可能エネルギーの全量買い取り制度をにらんだ進出で、九州を中心にメガソーラー（大規模太陽光発電所）事業者に太陽光パネルを売り込む。

　同社は江蘇省に本社があり、太陽光パネルの製造販売を手掛ける。中国に四つの工場を持ち、２０１１年度の売上高は日本円で約９２７億円。これまで販売は欧州中心だったが、債務危機の影響などで低迷傾向にあり、日本市場を開拓する。

　福岡市は、日照時間が長く太陽光発電に適した九州の中心都市で、アジアにも近いため、日本国内の拠点として選んだ。

　日本法人の社名は「ハレオンソーラージャパン」（時任毅社長）。年間の売上高目標などは現時点で公表していない。

＝2012/05/19付西日本新聞朝刊＝
506：荷主研究者：2012/07/01(日) 11:20:29: http://www.minyu-net.com/news/news/0608/news1.html
２０１２年６月８日　福島民友ニュース
泉崎に「メガソーラー」　県内最大級、13年度稼働へ

大規模な太陽光発電所の建設が予定されるラフォーレ白河ゴルフコース

　不動産大手の森トラスト（東京都、森章社長）は７日、東日本大震災後に休業している泉崎村のラフォーレ白河ゴルフコースに１時間当たりの発電出力２メガワット（２０００キロワット）の大規模太陽光発電施設（メガソーラー）を建設、２０１３（平成２５）年度から稼働させる計画を明らかにした。段階的に発電施設を増設、将来は東北最大級となる１０メガワットの発電出力を目指す。東京電力福島第１原発事故を受けて再生可能エネルギーの産業集積を進める本県でメガソーラー事業を展開することで、地域経済の活性化と新産業の基盤づくりにつなげる。

　同ゴルフコースはグループの森観光トラストが経営し、震災後は利用者の減少などで休業しているため、震災復興支援の一環としてメガソーラーの設置場所に選定した。
507：荷主研究者：2012/07/08(日) 14:12:55: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320120604eaaa.html
2012年06月04日　日刊工業新聞
東北大、量子ドット太陽電池で世界最高効率－１２．６％

　東北大学流体科学研究所の寒川誠二教授らの研究チームは、微細な半導体粒子である「量子ドット」を使った新型太陽電池を試作し、安価に製造可能なシリコン製で１２・６％の世界最高効率を達成した。

　１年以内に効率を３０％程度に高め、５年後をめどに４５％以上の高効率な次世代太陽電池として実用化する。米オースティン市で４日に開幕する太陽電池に関する世界最大の国際会議（ＰＳＣ）で詳細を報告する。

　量子ドット太陽電池は第３世代太陽電池と呼ばれ、２０２０年ごろの実用化が見込まれている。現在は化合物半導体を使った研究が主流だが、シリコンで作れば既存の半導体製造プロセスを利用できるため、安価に量産できる。現在普及している結晶シリコン型太陽電池の変換効率は３０％程度が理論限界とされるが、シリコン量子ドット太陽電池は理論上、４８％程度まで効率化できるとみられる。
508：荷主研究者：2012/07/08(日) 14:29:19: http://kumanichi.com/news/local/main/20120614002.shtml
2012年06月14日　熊本日日新聞
住民が地熱発電事業　小国町、来年稼働めざす

小国町西里の岳の湯・はげの湯地区住民でつくる合同会社「わいた会」が進める地熱発電の掘削予定地＝同町

　小国町西里の岳の湯・はげの湯地区住民が地熱発電を目的に合同会社「わいた会」（江藤義民代表）を設立し、地元で地熱発電に乗り出すことが１３日、分かった。２０１３年稼働を目指す。地域住民による地熱発電事業は全国でも珍しく、資源エネルギー庁は「これまで聞いたことがない」としている。

　わいた会は、地区住民２６人が出資して２０１１年１月に設立。出資者の親族の所有地（１８０平方メートル）を借り、近く地熱井戸の掘削を始める。最大出力は１千キロワット程度（一般家庭約３００世帯分）を見込む。同社が発電事業者となり、プラント設置や運営は東京電力、関西電力管内でマンションを対象に一括受電サービスを提供する中央電力に委託。九州電力に売電する。

　同地区では、千葉県のガス関連会社と、神戸市の環境関連ベンチャーの２社も１千～２千キロワットの地熱発電を計画。わいた会は両社が地熱井戸を掘る土地も地権者から借り受けて賃貸する。

　同地区では１９８３年、県の要請を受けた電源開発（東京）が地熱発電所建設を計画したが、一部地権者の反対で頓挫している。わいた会の江藤代表は「温泉の恵みを守りながら開発したい。東日本大震災以降、再生可能エネルギーへの注目が集まったことが、追い風になった」と話している。

　再生可能エネルギーは７月から固定価格買い取り制度が始まる。出力１万５千キロワット未満の地熱発電の場合は１キロワット時当たり４２円の見通し。今回の予定地は阿蘇くじゅう国立公園の普通地域で、環境省によると、掘削などの面積が２００平方メートル以下であれば届け出は不要という。（山本遼）
509：荷主研究者：2012/07/08(日) 14:51:51: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005139020.shtml
2012/06/16 08:01　神戸新聞
メガソーラー計画続々　兵庫で遊休地活用広がる

　電力会社に発電した電力を売る大規模太陽光発電所（メガソーラー）の計画が、兵庫県内で相次いでいる。再生可能ネルギー普及のため、７月から始まる固定価格買い取り制度が後押し。土砂採取跡地や工場敷地、ゴルフ場跡などの遊休地が建設用地として脚光を浴び、自治体も誘致に力を入れている。（内田尚典）

　公表済みで県内最大の計画は、淡路市佐野・生穂地区で、豊田通商と東京電力が出資する発電大手のユーラスエナジーホールディングス（東京）が進めている。関西国際空港島の埋め立て用土砂を採取した跡地約１４０ヘクタールのうち６０ヘクタールを借り、出力３０～４０メガワット（１メガワットは千キロワット）の発電所を整備。２０１３年度中にも操業する。地元では跡地活用が長年の懸案だっただけに期待が大きい。

　繊維メーカーのニッケ（本店・神戸市中央区）は、兵庫県稲美町と明石市にまたがる自社ゴルフ場を閉鎖し、出力９・８メガワットの発電所を整備する。「保有不動産を有効活用するため」とし、初めて売電事業に参入することにした。建設資材メーカーの太陽セメント工業（大阪市）も加東、加西両市にまたがる工場用地に、出力計３・５メガワットの発電所を建設している。

　メガソーラー計画が相次いでいるのは、買い取り制度の価格が「想定していたよりかなり高い」（太陽セメント工業広報担当者）からだ。太陽光は消費税込み１キロワット時当たり４２円で、発電側の要望に近い水準となり、６月中にも最終決定する。太陽セメントは、今後も計画が増えるとみて「他社のメガソーラー建設も受注していきたい」と事業拡大を見込む。

　自治体も、豊岡市がスキー場跡地などに１メガワットを計画。県企業庁は売れ残っている淡路市佐野の産業用地で４メガワット規模の発電所を手掛ける事業者を公募中で、「複数の応募があり、関心は高い」という。

　ただ、これらの出力を足し合わせても最大５８・３メガワット（５・８３万キロワット）で、原発１基分（約１００万キロワット）に遠く及ばない。買い取り価格は電気料金に一部上乗せされて利用者の負担が増える。

　日本総研・創発戦略センターの瀧口信一郎上席主任研究員は「買い取り価格の水準が維持されれば計画はさらに増えるだろう。誘致する自治体にとっては、自然エネルギーの利用啓発だけでなく、住民にメリットを還元する市民ファンドなどの仕組みづくりが課題だ」と指摘している。
510：荷主研究者：2012/07/08(日) 15:17:38: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120613cbai.html
2012年06月13日　日刊工業新聞
製紙各社、電力事業強化－王子紙、社有林で地熱発電

　王子製紙が１２日、社有林の地熱発電調査を大林組と共同で行うと発表するなど大手製紙各社が電力事業を強化している。

　２０１２年度中に王子製紙が調査を始める北海道美瑛町の美瑛山林（面積３１５２ヘクタール）は、国の調査でエネルギー量の高い地熱貯留層があることが判明。共同調査の結果次第で、同社初となる地熱発電事業参入が決まる。資源環境ビジネスを拡大する戦略の一環で、発電事業を柱の一つとする。

　「エネルギー事業に本格的に出て行く」（本村秀日本製紙グループ本社取締役）。５月に日本製紙グループ本社は特定規模電気事業者（ＰＰＳ）の届け出をし、電力会社以外にも電力供給できるようにした。大王製紙は三島工場（愛媛県四国中央市）にある発電設備のタービンの高効率化などで、四国電力への余剰電力の供給を増やす。１１年夏に比べ２倍となる最大４万キロワット程度の電力供給を予定する。
511：とはずがたり：2012/07/14(土) 15:27:26: >>411
2008年の記事。こちらは静岡。

竹からバイオ燃料開発　食料と競合なく／静岡大研究チーム
ttp://mainichi.jp/select/wadai/news/20081221k0000m040081000c.html

　石油に代わる燃料として注目されるバイオエタノールを、竹から高い効率で作る技術を中崎清彦・静岡大教授（生物化学工学）の研究チームが開発した。サトウキビやトウモロコシと違って食料と競合する心配がなく、木材より成長が早いことが魅力という。

　竹からエタノールを作るには、繊維質の主成分セルロースを糖（グルコース）に変えて発酵させる必要がある。しかしセルロースは分解しづらく、研究開始当初は糖に変える効率が2％程度だった。

　研究チームは、竹を従来の10分の1の50マイクロメートル(マイクロは100万分の一）の超微細粉末にする技術を開発。レーザーで細胞壁に含まれる高分子リグニンを取り除き、分解効率の高い微生物を選ぶなどの工夫を重ね、糖化効率を７５％に高めた。今後３年間で効率を80％まで高め、生産コストを１リットル当たり100円程度にすることを目標にしている。

　農林水産省などは2030年までに、バイオエタノールの消費量を年間220万キロリットルにすることを目指しているが、現在は輸入に頼っている。研究チームの試算では、国内には約9300万トンの竹があり、年間330万トンまでなら採り続けても生態系への影響はない。これで燃料を作れば目標消費量の約10％を賄えるという。

毎日新聞
512：とはずがたり：2012/07/14(土) 18:24:07: ついにブーム終焉、米国エタノール産業の前途多難
- 08/12/19 | 17:30
http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/d92f7c3de6f616f7b0bcb3273d7a50b6/

　米国のトウモロコシ畑に現れた“フィールド・オブ・ドリームズ”は結局、幻だった――。

　ブッシュ大統領が２００６年初の一般教書演説で、再生可能燃料であるバイオエタノールの重要性に言及して以来、米国ではトウモロコシから作るバイオエタノールブームが巻き起こった。

　だが、その一大ブームからわずか２年足らず。今年１０月３１日に、終焉が誰の目にも明らかになる出来事が起こった。米エタノール業界最大手の一つ、ベラサンエナジーが日本の民事再生法に相当する連邦破産法１１条を申請したのだ。

　「業界では、ベラサンは１年くらい前から危ないと言われていた」（農林水産政策研究所の小泉達治主任研究官）。同社は積極的なＭ＆Ａで事業を拡大したが、生産マージンが悪化する中で資金繰りの不安がささやかれていた。そこへ経営の判断ミスが致命傷となる。今年６月の記録的な高値局面でトウモロコシを買い込んだため、０８年７～９月だけで４・７億ドルという巨額な純損失を計上する羽目に陥っていた。

　ベラサン社だけでなく０８年からのトウモロコシ価格暴騰で、エタノール事業者各社とも厳しい状況に追い込まれていた。穀物メジャーでエタノール大手でもあるＡＤＭ（アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド）のようにほかの事業でしのげる企業はともかく、バイオフューエル・エナジーやアヴェンティン・リニュー・エナジーなど、エタノール専業各社の株価は１ドルを割り込んでおり、浮上の気配も見えない。

現実離れした法律が一大ブームを下支え

　連邦政府や州政府による手厚い助成と、使用拡大を義務づけた「２００５年エネルギー政策法」の施行（０６年５月）で、エタノール価格が４・２ドル超まで上昇（下図参照）したのが０６年５月。その頃、バイオエタノールの生産マージンは１ガロン（約３・７リットル）当たり約９ドルにも達した。

　一躍“儲かる”産業となったバイオエタノール業界には、トウモロコシ農家や投資ファンドの資金が殺到。工場の新設や拡張計画も相次いだ。０５年初に８１あった稼働工場は、０８年初までに５０以上増え、足元の製造能力は０５年の２・５倍、年間１００億ガロンにも達している。

　だが実際のところ、バイオエタノール業界が大儲けできたのは、０６年のほんの一時だけ。エタノール価格４ドル台でピークをつけるとその後は低下し、一方で原料となるトウモロコシ価格は０６年後半から上昇。天然ガスの高騰などで生産コストも上がり、利幅は縮小しつつあった。こうした中でも、米国ではエタノールブームがなお持続するとの期待があり、業界の投資意欲は衰えなかった。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/2008121600153576-1.jpg
513：とはずがたり：2012/07/14(土) 18:24:55: >>512-513

http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/d92f7c3de6f616f7b0bcb3273d7a50b6/page/2/

　というのも、０７年初の一般教書演説でブッシュ大統領が、１７年までにバイオエタノールを中心とする再生可能燃料の使用義務枠を、年間３５０億ガロンにまで拡大するとブチ上げたからだ。これは０６年の生産量４８億ガロンの７倍という膨大な量で、トウモロコシ原料のエタノールで賄おうとすれば、米国のトウモロコシの年間生産量がほぼすべて燃料として消えてしまう計算になる。業界に激震が走った。

　その後、０７年１２月には「２００７年エネルギー法」（０９年施行）が成立し、再生可能燃料の使用義務枠を２２年までに３６０億ガロンに拡大することを制定。トウモロコシ原料のエタノールは１５年までに１５０億ガロンへの拡大にとどめるとしたが、それでも０７年の生産量６５億ガロンの２・３倍もの規模。エタノールブームは、こうした需要拡大期待を拠り所として続いてきた。

　しかし、１５０億ガロンものエタノールを生産するためには、トウモロコシの生産量も飛躍的に増大させる必要がある。できなければ、世界的な食料危機を招きかねない。米国はトウモロコシの国際貿易量の約６割を担っているのだ。

　結局、これまで業界が当てにしてきたこの法律は、今や実現性にかなりの疑問があるといわれている。３６０億ガロンのうち２１０億ガロンを、まだ実用化にも至っていない非食用作物由来（稲ワラや草など食料以外の作物を原料とする）のエタノールに依存している点からもそれは見て取れる。業界では、「ブッシュ大統領が生煮えで進めた法律」（穀物商社ユニパックグレインの茅野信行社長）との声も聞こえてくる。

　トウモロコシ価格は７月以降に急落しているものの、同じようにエタノール価格も下がっており、生産マージンは改善に至っていない。もはやバイオエタノールには、「儲かる産業」と言われていた頃の見る影もない。だが、米国のバイオエタノール産業はこのまま衰退の道をたどるとも言い切れない。米国のトウモロコシ生産の３分の１をも消費するエタノール産業がなくなれば、今度はトウモロコシ価格が大暴落しかねないからだ。

　行き場をなくしたエタノール業界の前途は、コーンベルトの中心、イリノイ出身のオバマ新大統領の手腕にかかっている。勢いを失った業界が存続できるように一定のテコ入れをしたうえで、現実離れしたバイオエタノールの使用義務枠を見直さざるをえないだろう。

（山田雄大　＝週刊東洋経済）
514：とはずがたり：2012/07/14(土) 21:58:56: 登米にメガソーラー　８０００キロワット、１３年３月稼働
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/07/20120714t12018.htm

　太陽光発電などを手掛ける日光エナジー開発（大阪市）が、宮城県登米市内に出力８０００キロワットの大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の建設を計画していることが１３日、分かった。１７日に市などと建設に関する覚書を交わす。
　同社や市などによると、建設予定地は同市東和町米川地区の山林や原野約２１ヘクタール。市など地権者からから２０年間賃借する。太陽光パネル約１万枚を設置し、年間発電量は約９００万キロワット時を見込む。
　９月着工、来年３月稼働を目指す。事業費は約２８億円。１日に始まった再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を活用し、発電した電力は東北電力に売電する考え。
　被災地への環境企業集積を支援するガイアシステム（神戸市）が市と協力し、建設予定地を仲介した。日光エナジー開発の張性敏社長は「登米市への施設建設は被災地支援の一環」と話した。
　同社は２０１１年１２月設立。国内では兵庫や愛媛、福岡、鹿児島などでメガソーラーの建設を計画している。

2012年07月14日土曜日
515：とはずがたり：2012/07/14(土) 22:12:24: 特種東海製紙、ＲＰＦ・木質チップ燃焼ボイラ－三島工場で来月稼働
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070379937/502
517：チバＱ：2012/07/22(日) 11:11:13: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120701/biz12070121020009-n1.htm
メガソーラーが京都などで相次ぎ始動　中国産パネルとの価格競争激化か
2012.7.1 21:00 （1/2ページ）

「メガソーラー発電所」７月１日に運転開始予定のソフトバンクエナジーのメガソーラー発電所＝２３日午後、京都市伏見区（本社ヘリから、大塚聡彦撮影）
　太陽光や風力などで発電した電力を電力会社が買い取る再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートした１日、京都市や福岡県、新潟県などでメガソーラーが相次いで稼働を始めた。ソフトバンクの子会社が事業者となった京都のメガソーラーの式典では、ソフトバンクの孫正義社長が、今後のメガソーラー事業では価格の安い海外の太陽電池を採用する可能性に言及し、国内でも中国メーカーなどを交えた競争が激化しそうだ。

　「今後も、日本企業の採用を優先したいが、海外勢を閉め出すつもりはない。メーカーには技術革新で品質や価格競争をスケールアップしてもらいたい」

　１日午前に行われた式典で発した孫社長の言葉は、国内での競争激化を予感させるものとなった。

　約８万９千平方メートルの市有地に整備された京都メガソーラーは、京セラがシステム設計や施工などを担当。２基合わせた設備投資額は計１２億円。京都府内最大の計約４２００キロワットとなり、１日には１基目が運転を開始、２基目は９月１日から発電する予定だ。

　ソフトバンク子会社のＳＢエナジーは群馬県でも同日、メガソーラーの稼働を開始。孫社長は年度内に長崎県や徳島県など国内５カ所で稼働する方針を明らかにし「やってほしい土地があれば増やしたい」とさらなる拡大に意欲を見せた。

　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の開始を前に、国内ではメガソーラーの計画が相次いだ。国内シェア２位の京セラはＩＨＩなどと来年秋までに、鹿児島県に７万キロワット規模のメガソーラーの完成を目指すほか、シャープもメガソーラーの建設を拡大する。

　だが中国メーカーの太陽電池は「日本製より数割安いこともある」（施工業者）ため、日本市場への輸入が増える可能性は高い。実際、世界最大手の中国サンテックパワーは今年、日本での販売を２倍に上げる計画という。

　海外の参入拡大について、京セラの稲盛和夫名誉会長は「太陽電池は高寿命商品なのに、中国などのメーカーは倒産が相次ぎ、サポートが途絶える恐れもある。信頼性の高い日本企業に任せる方が安全」とアピールしたが、液晶テレビ同様の価格競争に巻込まれる可能性は否定できない。
518：名無しさん：2012/07/22(日) 21:31:05: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120722-00000509-san-bus_all
メガソーラーめぐり「土地争奪戦」激化　孫正義社長は絶対の自信
産経新聞 7月22日(日)9時30分配信

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日本地図を見せながら今後の計画を説明する孫社長＝７月１日、京都市伏見区（板東和正撮影）（写真：産経新聞）

　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まり、発電事業の参入企業が殺到する中、全国に１１カ所の発電所を稼働させる計画を掲げた孫正義社長率いるソフトバンクが同分野では頭ひとつ抜けた格好だ。この“孫旋風”に負けてはいられないと、さまざまな企業が熾烈（しれつ）な競争を繰り広げており、なかでも発電に適した広大な土地を他社に先駆けて取得するための「土地争奪戦」が激しさを増しつつある。

［フォト］　孫正義社長、メガソーラーで熱弁　「太陽がだめでも水力がだめでも…」

　「日本には未活用の土地がたくさんある。（発電所の設置を）可能な範囲で広げていきたい」

　７月１日。京都市内でソフトバンクの子会社によるメガソーラー（大規模太陽光発電所）の運転開始セレモニーが開かれ、孫社長は報道陣の前で、日本列島の地図を見せながら自信たっぷりにこう述べた。その地図には同日、メガソーラーの運転が開始した京都や群馬をはじめ、島根や北海道など発電所の稼働計画がびっしりと書き込まれていた。孫社長は、これらの計画にとどまらず、冒頭の発言にあるように、さらなる事業の拡大に意欲をみせた。

　メガソーラー事業は、１社の意欲だけで簡単に進むものではない。太陽光パネルを敷き詰めるための土地が必要になるからだ。その点でも「孫社長は土地探しにおいて、絶対の自信がある」（証券アナリスト）という指摘がある。太陽光パネルのメーカー関係者によると、メガソーラーに最適なのは、広大で太陽光を受けやすい若干の傾斜がある土地。あわせて電力会社への売電のための送電網が敷きやすい環境なども求められ、必要条件は意外に多い。

　土地は自治体などから借りるケースが多いが、好条件の土地には複数の企業が殺到することもある。このため、事業を優位に進めるには「最適な場所をいち早く見つけ、他社より先立って自治体などと交渉することが必要」（メーカー関係者）だ。孫社長が絶対の自信を持つのは、自社の専門分野を最大限生かした情報網にある。ソフトバンク社員によると、昨年末にはすでに国内で約３００の候補地を探し出しており、「土地探しのスピードで右に出る企業は少ない」（関係者）という。ただ、土地争奪戦において「孫さんに負けてはいられない」と、同分野に進出した各社とも独自の戦略を打ち出す。

　国内の大手建設会社の中で、先陣を切って発電事業に参入した大林組は、地元の活性化や現地企業の採用を重要視。自治体から土地を借りて行うメガソーラー事業では、パネルの設置工事を地元の建設会社に発注したり、小学校に環境学習の場を提供するなど地元貢献に力を注ぐ。ある自治体関係者も「土地を貸すのなら現地に経済効果を与えるアイデアを持つ企業を選びたい」と打ち明ける。

　太陽光パネルメーカーとしての“強み”を生かす企業も。京セラは鹿児島のＩＨＩの所有地を借り、国内有数の規模となる出力７万キロワットのメガソーラーを来年中に完成させる。「太陽光のノウハウがある当社が発電事業者をすれば成功するという評判もあり、広大な土地を貸して一緒に組みたいという要望は多い」と同社関係者は自信を見せる。

　一方、平成２６年２月末までに全国２千店に、太陽光発電の設置を決めたコンビニエンスストア大手のローソンは、「土地探しには労力やコストがかかる。自社の資産で発電事業を展開する方が効率がよい」（関係者）という。ビルの屋上などで大規模な発電は見込めないが、家電量販店最大手のヤマダ電機が２５年３月までに約３００店の屋上に太陽光パネル設置する計画を明らかにするなど、近年は自社の設備や商材を有効活用するケースが目立つ。商船三井などは、甲板に７６８枚の太陽光パネルを敷き詰めた自動車運搬船を公開した。どこが発電ビジネスの勝ち組となるのか。限られた日本列島の土地で、各社の知恵比べが始まった。（板東和正）
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519：荷主研究者：2012/07/25(水) 23:43:04: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/06/20120627t72010.htm
2012年06月27日水曜日　河北新報
宮城、岩手県境で風力発電　４万キロワット、１５年着工計画

　風力発電事業を手掛けるジャネックス（福岡市）は、宮城県登米市と岩手県一関市にまたがる蚕飼（こがい）山に、出力計４万キロワットの風力発電施設を建設する方向で準備に入った。２０１５年着工、１７年の営業運転を目指す計画で、地域住民対象の事業説明会を２６日、登米市内で行った。

　計画では、出力２０００キロワットの風車２０基を岩手、宮城の県境にまたがる形で建設する。風車は登米市側の方が多くなる見通しという。総事業費は約１００億円。

　見込んでいる年間発電量は７７００万キロワット時で、同社によると一般家庭約２万１０００世帯の使用分に当たる。７月に始まる再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し、発電した電力は全て東北電力に売電したい考え。

　ジャネックスによる東北での発電事業は初めて。同社は「全国で風況調査を行っており、立地条件や採算性を考慮して蚕飼山周辺を選んだ」としている。住民説明会は一関市でも２７日に開く。

　東北電によると、総出力２０００キロワット以上の大規模風力発電施設は宮城県内では現段階ではない。ジャネックスは鹿児島、長崎両県で風力発電事業を展開し、愛知県などでも新規事業を予定する。
520：荷主研究者：2012/07/25(水) 23:54:43: http://www.minyu-net.com/news/news/0621/news9.html
２０１２年６月２１日　福島民友ニュース
国内最大級の太陽光発電　南相馬市と東芝、建設へ

協定書を交わす桜井市長（右）と横田常務

　南相馬市と東芝（東京都、佐々木則夫社長）は２０日、市内沿岸部に総発電量では国内最大級の１０万キロワット規模の太陽光発電所群の建設を目指す協定書を結んだ。同社は津波で被災した同市鹿島区の海老地区や真野地区など数カ所で、計約１５０ヘクタール（東京ドーム３０個分）の用地活用を見込み、本年度中の着工、２０１４（平成２６）年度の運転開始を目指す。

　事業費は土地の造成費用を除き３００億円規模。国内外に出資者を募り建設と運営のための特別目的会社（ＳＰＣ）を設立する。年間発電量は１億５００万キロワット時程度を見込み、一般家庭約３万世帯分に相当する。主に東北電力への売電を想定している。
522：とはずがたり：2012/07/26(木) 19:30:38: >>521
＞水路の維持管理は地元に委託し、農山村の活性化にもつなげたいとしている。
いいですねぇ♪

鹿児島に国内最大の小水力発電、出力５万世帯分
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20120529-OYS1T00247.htm

大分県竹田市にある小水力発電所。鹿児島県ではさらに出力規模の大きい発電所が計画されている（２０１１年６月撮影）

　鹿児島県内の自治体、企業、大学でつくる県小水力利用推進協議会（会長・池畑憲一県議）は２８日、２０１７年度までに県内約４０か所に農業用水などを利用した小水力発電所を設置する計画を発表した。最大出力は計２万４０００キロ・ワット、一般家庭５万世帯分で、国内最大規模という。総事業費は２４０億円。１号機は年内に着工、来年の稼働を目指す。

　同協議会によると、１基当たりの出力は３５０～１６００キロ・ワット。中山間地を中心に約５０か所で現地調査を進めている。水利権などの最終調整が終われば、同県霧島市や大隅地域の計４か所で年内に立地協定を結ぶ方針。発電した電力は、７月に施行される再生可能エネルギー特別措置法に基づき九州電力に売電する。

　協議会は昨年１１月、同県の伊佐、南さつま両市長や鹿児島大教授らがメンバーとなって発足し、今年１月に事業会社「九州発電」を設立。企業からの出資や融資で事業費を調達する計画で、水路の維持管理は地元に委託し、農山村の活性化にもつなげたいとしている。

（2012年5月29日読売新聞）
523：とはずがたり：2012/07/26(木) 19:37:15: 芝浦ＨＤ、九州・沖縄６か所にメガソーラー新設へ
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20101001-862625/news/20120712-OYS1T00343.htm

　住宅設備を手掛ける芝浦グループホールディングス（北九州市）の新地哲己会長は１１日、熊本県南関町に建設したメガソーラー（大規模太陽光発電所）「九州ソーラーファーム２南関セキア発電所」（出力３３００キロ・ワット）の落成式で、「九州・沖縄の６か所にメガソーラーを新設し、来年３月までの稼働を目指す」と表明した。

　新設予定地は、熊本県人吉市、福岡県飯塚、みやま両市のほか、沖縄、鹿児島、宮崎の各県内。同社は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まった今月１日から、福岡県嘉麻市で「九州ソーラーファーム１嘉麻発電所」（出力２０００キロ・ワット）の運営に乗り出した。南関町を含む計８か所のメガソーラーが完成すれば、総出力は６万キロ・ワット規模になるとしている。

　南関セキア発電所は事業費約１０億円。６万１０００平方メートルの駐車場跡地に、太陽光パネル１万１２８０枚を整備した。

（2012年7月12日読売新聞）
524：荷主研究者：2012/08/12(日) 21:20:06: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20120702e
2012/07/02 10:45　秋田魁新報
鉱さい堆積場南北に風車１７基計画　能代の風力発電事業会社

　能代市の建設会社など県内９社が出資して設立した風力発電事業会社「風の松原自然エネルギー」（社長・大森三四郎大森建設社長）は１日、風車建設予定地の地元住民に対する事業説明会を同市の能代山本広域交流センターで開いた。会社側は年内に環境影響評価（アセスメント）に着手、２０１４年までに建設場所を確定して１５年に着工する方針を示した。早ければ１６年秋の営業運転開始を目指す。

　計画によると、市沿岸部の浅内鉱さい堆積場の北と南に出力２３００キロワットの風車をそれぞれ１０基と７基建設する。総事業費は１２０億?１４０億円を見込む。将来的には能代港にも４基程度を建てたい考え。

　風の松原社は市内の建設会社や製鋼会社、秋田・北都両銀行など９社が計５千万円を出資し６月１２日に設立した。
525：荷主研究者：2012/08/12(日) 22:54:01: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120711/bsc1207111602007-n1.htm
2012.7.11 16:01　Fuji Sankei Business i.
大和ハウス工業、九州最大規模のメガソーラー建設

２万３２００平方メートルの屋根に京セラ製の太陽光発電パネル８２４４枚が設置されたひびき国際物流センターのイメージ（大和ハウス工業提供）【拡大】

　大和ハウス工業は１１日、所有する「ひびき国際物流センター」（北九州市若松区）の屋根に九州最大規模の大規模太陽光発電所（出力２０００キロワット）を建設すると発表した。

　７月に建設し、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づき、１０月から平成４４年までの２０年間にわたり九州電力に売電。１００％子会社の大和エネルギー（大阪市北区）が施設の屋根部分を賃借し、発電所の管理・運営を担う。

　年間発電量は、一般家庭約４２０世帯分に相当する２００万キロワット時と予想。年間約８０００万円、２０年間で約１６億円の売電収入を見込んでいる。

　同社は１１日に稼働する岡山第２工場（岡山県赤磐市）の屋上にも太陽光発電パネルを設置し、１０月から中国電力向けに売電事業を開始する。今後も所有施設などで太陽光発電と風力発電設備を導入し、今年度に１万キロワット、２６年度までに計７万キロワットの発電事業に育てる計画。
526：荷主研究者：2012/08/13(月) 22:45:36: http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13423652729306
2012年7月16日(月)茨城新聞
日立　5メガワット風力発電開発へ

洋上型　15年度販売目指す

　日立製作所は15日までに、出力を従来の2・5倍ほどに高めた5メガﾜｯﾄ(5千ｷﾛﾜｯﾄ)級の大型洋上風力発電システムを開発すると発表した。日立市の日立事業所埠(ふ)頭(とう)工場で開発・製造し、2014年度から実証試験を始め、15年度の販売を目指す。風力発電システムを大型化することで、発電効率の向上を狙う。再生可能エネルギーの固定価格買取制度が7月から始まっており、同社は風力発電の需要に応え、供給を増やしていく方針。

　開発する出力5メガﾜｯﾄ級の洋上風力発電システムは、風車を傾けて海面から吹き上げる風を効率的に捉えることができるタイプで、「ダウンウインド型」と呼ばれる。この型の出力としては世界最高規模という。丘陵など吹き上げる風が吹く陸上でも、発電効率が高い特徴がある。

　同社は、需要の増加が見込まれる低風速対応の2メガﾜｯﾄ級の陸上用風力発電システムの開発も併せて進める。

　風力発電には陸上型と洋上型があり、洋上型には沿岸の海底に固定する「着床式」と、固定せずに沖合に浮かべる「浮体式」がある。風力発電が進んでいる海外では着床式が多く、日本は浮体式も開発を進めて世界市場での競争力を高める。

　浮体式については、環境省が100ｷﾛﾜｯﾄ級の実証試験を長崎・五島列島で開始。経済産業省も福島県沖で実証試験を計画している。

　風力発電は、着床式・浮体式ともに市場の伸びが予想される。日立はこれらの実証試験にも参画し、両方式に適したシステムを開発する。特に発電効率を高めるため、システム全体の軽量化など新技術を投入する。

　これまでに日立は、ダウンウインド型で富士重工業と共同開発を進め、2メガﾜｯﾄ風力発電システムを約70基受注した実績がある。7月、富士重から事業譲渡を受け、今後は日立ブランドで製造販売する。5メガﾜｯﾄ級の新システムと合わせて15年度に100基受注し、風力発電システムで国内シェア1位を目指す。

　洋上風力発電は既に神栖市沖で稼働している。日立の事業拡大に伴う部品下請け産業への波及も期待される。
527：荷主研究者：2012/08/15(水) 10:06:13: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/07/20120727t15012.htm
2012年07月27日金曜日　河北新報
岩沼にメガソーラー計画　県内最大　あす地権者説明会

　東日本大震災の津波で被災した宮城県岩沼市沿岸部で、宮城県内で最大となる大規模太陽光発電所（メガソーラー）計画が動きだす。敷地面積５４ヘクタール、出力は３万２０００キロワットを予定している。岩沼市で２８日、地権者への説明会が開かれる。

　計画地は、仙台空港岩沼臨空・矢野目工業団地の東側にある岩沼市下野郷の農地など５４ヘクタール。かつては水田や宅地だったが昨年３月１１日の津波で浸水し、塩害と地盤沈下が著しく、現在は利用されていない。

　事業を運営するのは日立製作所、丸紅、日本設計（いずれも東京）が出資して岩沼市内に設立する特定目的会社。土地の権利関係を維持したまま、運営会社が地権者と賃貸借契約を結び、地権者に借地料を支払う。

　市によると、地権者は約１７０人。計画地は農地転用などの法的手続きや地盤沈下による排水対策が必要で、市は国や県などと調整に入る。手続きが順調に進めば２０１３年度着工、１４年度の事業開始を目指す。総事業費は約１００億円が見込まれている。

　計画では、発電量は一般家庭約１万世帯分に当たる。７月に施行された「再生可能エネルギー特別措置法」に基づき東北電力が買い取る。

　岩沼市は東松島市とともに昨年１２月、国の「環境未来都市」に指定され、メガソーラー誘致を表明していた。岩沼市政策企画課は「自然エネルギーで電力不足を克服する被災地復興の先進事例になる。被災農家の収入確保はもちろん、植物工場など関連事業を組み合わせれば、新たな雇用確保にもつながる」と期待を寄せている。
528：荷主研究者：2012/08/23(木) 23:55:08: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120807/CK2012080702000194.html
2012年8月7日　中日新聞
メガソーラー建設続々　中電が静岡市に計画

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　中部地方で、出力が千キロワット以上の大規模な太陽光発電所「メガソーラー」の建設計画が相次いで進んでいる。再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が固定価格で買い取る制度が七月から始まったのを契機に、企業が遊休地を活用したり、自治体が誘致するケースが目立つ。買い取り価格が一キロワット時四十二円と、発電事業者の要求に沿った水準になったことも「追い風」になっている。

　中部地方では、中部電力が、静岡市清水区の火力発電所の跡地に、管内で最大の発電規模となる八千キロワットのメガソーラーを計画。二〇一三年三月、建設に着工し、一五年二月の運転開始を目指している。

　このほか、中電は既に昨年一月に長野県飯田市で出力千キロワット、同十月には愛知県武豊町で七千五百キロワットのメガソーラーの運転を始めた。飯田市では二〇一一年度の年間発電量が百五十万キロワット時と、当初想定の一・五倍に達したという。

　三井化学や三井物産など六社は、愛知県田原市で国内屈指の規模となる五万キロワットのメガソーラー建設を計画。建設予定地は、三井化学が石油化学関連の工場を建設しようと一九八九年に購入したが、塩漬けになっていた遊休地だ。田中稔一社長は「製品の需要が落ち込み、有効な利用方法を考えていた。田原は日照時間が全国でもトップレベル」と期待を込める。

　カナダの太陽電池メーカー、カナディアン・ソーラーは、販売代理店契約を結んでいる電子機器商社の伯東（東京）が津市に保有する空き地に二千キロワットのメガソーラー建設を計画。三交不動産（津市）も、かつて商業施設の誘致を目指していた三重県伊勢市の遊休地を活用する。

　恵まれた気象条件を活用し、自治体がメガソーラーの候補地を示して事業者を公募する動きも加速してきた。

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中部電力が昨年１０月から運転を始めた「メガソーラーたけとよ」（手前）＝愛知県武豊町で

　長野県は富士見町の産業団地でメガソーラーの事業者を公募し、シャープを選んだ。同県は他にも建設候補地として八カ所をホームページなどで公表し、県や市町村に相談窓口を設けて誘致に力を入れる。県の担当者は「太陽パネルは気温が高いと発電効率が落ちるが、長野県は気候が涼しく、日射量もあるため太陽光発電にも向いている地域」とアピールする。

　三重県は、同県木曽岬町と桑名市、愛知県弥富市にまたがる木曽岬干拓地の一角を貸し付け、メガソーラーの建設事業者の公募を三日から始める。担当者は「再生可能エネルギーの普及促進だけでなく、地域活性化につなげるのが自治体の役割」と狙いを話す。

　事業者が買い取り制度の適用を受けるためには国の認定が必要だ。手続きには一カ月程度かかるため、中電に契約の申込書を提出した事業者は数件にとどまっているが、今後は増加するとみられる。

◆日照時間　静岡市５位

　中部地方は、太平洋沿岸地域を中心に日照時間が長く、太陽光発電に有利な条件を備えている。気象庁によると、各都道府県で１カ所ずつ選んで比較した日照時間の平年値は、静岡市が５位、名古屋市が７位。岐阜市が９位、津市が１０位と４県がトップ１０に入っている。

　一方、環境省が再生可能エネルギーの導入可能量を推計した調査結果では、工場や物流施設の屋根、壁を活用した太陽光発電の潜在能力は、愛知県が全国トップ。「愛知県は工場数が多く、設置が可能な面積も大きい」と同省の担当者。静岡県も３位に入った。