バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

528：荷主研究者：2012/08/23(木) 23:55:08: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120807/CK2012080702000194.html
2012年8月7日　中日新聞
メガソーラー建設続々　中電が静岡市に計画

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　中部地方で、出力が千キロワット以上の大規模な太陽光発電所「メガソーラー」の建設計画が相次いで進んでいる。再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が固定価格で買い取る制度が七月から始まったのを契機に、企業が遊休地を活用したり、自治体が誘致するケースが目立つ。買い取り価格が一キロワット時四十二円と、発電事業者の要求に沿った水準になったことも「追い風」になっている。

　中部地方では、中部電力が、静岡市清水区の火力発電所の跡地に、管内で最大の発電規模となる八千キロワットのメガソーラーを計画。二〇一三年三月、建設に着工し、一五年二月の運転開始を目指している。

　このほか、中電は既に昨年一月に長野県飯田市で出力千キロワット、同十月には愛知県武豊町で七千五百キロワットのメガソーラーの運転を始めた。飯田市では二〇一一年度の年間発電量が百五十万キロワット時と、当初想定の一・五倍に達したという。

　三井化学や三井物産など六社は、愛知県田原市で国内屈指の規模となる五万キロワットのメガソーラー建設を計画。建設予定地は、三井化学が石油化学関連の工場を建設しようと一九八九年に購入したが、塩漬けになっていた遊休地だ。田中稔一社長は「製品の需要が落ち込み、有効な利用方法を考えていた。田原は日照時間が全国でもトップレベル」と期待を込める。

　カナダの太陽電池メーカー、カナディアン・ソーラーは、販売代理店契約を結んでいる電子機器商社の伯東（東京）が津市に保有する空き地に二千キロワットのメガソーラー建設を計画。三交不動産（津市）も、かつて商業施設の誘致を目指していた三重県伊勢市の遊休地を活用する。

　恵まれた気象条件を活用し、自治体がメガソーラーの候補地を示して事業者を公募する動きも加速してきた。

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中部電力が昨年１０月から運転を始めた「メガソーラーたけとよ」（手前）＝愛知県武豊町で

　長野県は富士見町の産業団地でメガソーラーの事業者を公募し、シャープを選んだ。同県は他にも建設候補地として八カ所をホームページなどで公表し、県や市町村に相談窓口を設けて誘致に力を入れる。県の担当者は「太陽パネルは気温が高いと発電効率が落ちるが、長野県は気候が涼しく、日射量もあるため太陽光発電にも向いている地域」とアピールする。

　三重県は、同県木曽岬町と桑名市、愛知県弥富市にまたがる木曽岬干拓地の一角を貸し付け、メガソーラーの建設事業者の公募を三日から始める。担当者は「再生可能エネルギーの普及促進だけでなく、地域活性化につなげるのが自治体の役割」と狙いを話す。

　事業者が買い取り制度の適用を受けるためには国の認定が必要だ。手続きには一カ月程度かかるため、中電に契約の申込書を提出した事業者は数件にとどまっているが、今後は増加するとみられる。

◆日照時間　静岡市５位

　中部地方は、太平洋沿岸地域を中心に日照時間が長く、太陽光発電に有利な条件を備えている。気象庁によると、各都道府県で１カ所ずつ選んで比較した日照時間の平年値は、静岡市が５位、名古屋市が７位。岐阜市が９位、津市が１０位と４県がトップ１０に入っている。

　一方、環境省が再生可能エネルギーの導入可能量を推計した調査結果では、工場や物流施設の屋根、壁を活用した太陽光発電の潜在能力は、愛知県が全国トップ。「愛知県は工場数が多く、設置が可能な面積も大きい」と同省の担当者。静岡県も３位に入った。