バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1：とはずがたり：2008/11/20(木) 23:44:28: 関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html
512：とはずがたり：2012/07/14(土) 18:24:07: ついにブーム終焉、米国エタノール産業の前途多難
- 08/12/19 | 17:30
http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/d92f7c3de6f616f7b0bcb3273d7a50b6/

　米国のトウモロコシ畑に現れた“フィールド・オブ・ドリームズ”は結局、幻だった――。

　ブッシュ大統領が２００６年初の一般教書演説で、再生可能燃料であるバイオエタノールの重要性に言及して以来、米国ではトウモロコシから作るバイオエタノールブームが巻き起こった。

　だが、その一大ブームからわずか２年足らず。今年１０月３１日に、終焉が誰の目にも明らかになる出来事が起こった。米エタノール業界最大手の一つ、ベラサンエナジーが日本の民事再生法に相当する連邦破産法１１条を申請したのだ。

　「業界では、ベラサンは１年くらい前から危ないと言われていた」（農林水産政策研究所の小泉達治主任研究官）。同社は積極的なＭ＆Ａで事業を拡大したが、生産マージンが悪化する中で資金繰りの不安がささやかれていた。そこへ経営の判断ミスが致命傷となる。今年６月の記録的な高値局面でトウモロコシを買い込んだため、０８年７～９月だけで４・７億ドルという巨額な純損失を計上する羽目に陥っていた。

　ベラサン社だけでなく０８年からのトウモロコシ価格暴騰で、エタノール事業者各社とも厳しい状況に追い込まれていた。穀物メジャーでエタノール大手でもあるＡＤＭ（アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド）のようにほかの事業でしのげる企業はともかく、バイオフューエル・エナジーやアヴェンティン・リニュー・エナジーなど、エタノール専業各社の株価は１ドルを割り込んでおり、浮上の気配も見えない。

現実離れした法律が一大ブームを下支え

　連邦政府や州政府による手厚い助成と、使用拡大を義務づけた「２００５年エネルギー政策法」の施行（０６年５月）で、エタノール価格が４・２ドル超まで上昇（下図参照）したのが０６年５月。その頃、バイオエタノールの生産マージンは１ガロン（約３・７リットル）当たり約９ドルにも達した。

　一躍“儲かる”産業となったバイオエタノール業界には、トウモロコシ農家や投資ファンドの資金が殺到。工場の新設や拡張計画も相次いだ。０５年初に８１あった稼働工場は、０８年初までに５０以上増え、足元の製造能力は０５年の２・５倍、年間１００億ガロンにも達している。

　だが実際のところ、バイオエタノール業界が大儲けできたのは、０６年のほんの一時だけ。エタノール価格４ドル台でピークをつけるとその後は低下し、一方で原料となるトウモロコシ価格は０６年後半から上昇。天然ガスの高騰などで生産コストも上がり、利幅は縮小しつつあった。こうした中でも、米国ではエタノールブームがなお持続するとの期待があり、業界の投資意欲は衰えなかった。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/2008121600153576-1.jpg
513：とはずがたり：2012/07/14(土) 18:24:55: >>512-513

http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/d92f7c3de6f616f7b0bcb3273d7a50b6/page/2/

　というのも、０７年初の一般教書演説でブッシュ大統領が、１７年までにバイオエタノールを中心とする再生可能燃料の使用義務枠を、年間３５０億ガロンにまで拡大するとブチ上げたからだ。これは０６年の生産量４８億ガロンの７倍という膨大な量で、トウモロコシ原料のエタノールで賄おうとすれば、米国のトウモロコシの年間生産量がほぼすべて燃料として消えてしまう計算になる。業界に激震が走った。

　その後、０７年１２月には「２００７年エネルギー法」（０９年施行）が成立し、再生可能燃料の使用義務枠を２２年までに３６０億ガロンに拡大することを制定。トウモロコシ原料のエタノールは１５年までに１５０億ガロンへの拡大にとどめるとしたが、それでも０７年の生産量６５億ガロンの２・３倍もの規模。エタノールブームは、こうした需要拡大期待を拠り所として続いてきた。

　しかし、１５０億ガロンものエタノールを生産するためには、トウモロコシの生産量も飛躍的に増大させる必要がある。できなければ、世界的な食料危機を招きかねない。米国はトウモロコシの国際貿易量の約６割を担っているのだ。

　結局、これまで業界が当てにしてきたこの法律は、今や実現性にかなりの疑問があるといわれている。３６０億ガロンのうち２１０億ガロンを、まだ実用化にも至っていない非食用作物由来（稲ワラや草など食料以外の作物を原料とする）のエタノールに依存している点からもそれは見て取れる。業界では、「ブッシュ大統領が生煮えで進めた法律」（穀物商社ユニパックグレインの茅野信行社長）との声も聞こえてくる。

　トウモロコシ価格は７月以降に急落しているものの、同じようにエタノール価格も下がっており、生産マージンは改善に至っていない。もはやバイオエタノールには、「儲かる産業」と言われていた頃の見る影もない。だが、米国のバイオエタノール産業はこのまま衰退の道をたどるとも言い切れない。米国のトウモロコシ生産の３分の１をも消費するエタノール産業がなくなれば、今度はトウモロコシ価格が大暴落しかねないからだ。

　行き場をなくしたエタノール業界の前途は、コーンベルトの中心、イリノイ出身のオバマ新大統領の手腕にかかっている。勢いを失った業界が存続できるように一定のテコ入れをしたうえで、現実離れしたバイオエタノールの使用義務枠を見直さざるをえないだろう。

（山田雄大　＝週刊東洋経済）