バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

495：荷主研究者：2012/06/15(金) 00:17:47: http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20120527/CK2012052702000020.html
2012年5月27日　中日新聞
飯田市「メガソーラー」戦略

出力１メガワットのメガソーラーいいだ＝飯田市で

　東日本大震災以降、注目が集まるメガソーラー（大規模太陽光発電施設）。飯田市の「メガソーラーいいだ」は昨年一月、県内、中部電力管内、いずれも初めての事業用太陽光発電所として稼働した。出力一メガワットと小規模な点が「エネルギーの地産地消」を目指す市の戦略。その意味とは－。

　市は約十年前から、自然エネルギーに力を入れている。「電気は市民の命に直結するライフライン。多彩な電力源で地域の電力自給率を高めることは、行政の責任」とメガソーラー事業にもいち早く乗り出したが、地産地消するには電気事業法の壁があった。

　電気事業法は、供給側に平等な給電を義務づけており、飯田産の電気だからといって、必ずしも飯田に供給されるわけではない。「地元住民のメリットになるよう、電力を地産地消する策はないか」。市地球温暖化対策課の田中克己課長補佐は、電気の流れに注目した。

　発電所でつくられた電気は、いくつかの変電所を介して段階的に電圧を下げていく。六六〇〇ボルトまで下がると、各家庭に電気を届ける地元の配電用変電所に送られる。どの段階の変電所に送られるかは、電圧の大きさで異なる。

　「逆に考えれば、発電所から電圧六六〇〇ボルトで送電すれば、配電用変電所にしか送られず、結果として地元の電気となる」。配電の仕組みをうまく利用した発見だった。

　電圧六六〇〇ボルトを出力で考えると二メガワット未満になり、施設候補地の広さも考慮して、一メガワットに決まった。小規模なのは、配電線に直結させて、確実に地元の電気とするための策だったのだ。

　市は天竜川護岸工事の土取り跡地、川路城山の市有地一万八千平方メートルを中電に無償提供。設備は中電が整備し、共同で事業を行っている。思惑通り、周辺三百世帯分の電気をまかない、ＣＯ２も年間四百トン削減できるという。

　土地を無償提供した点にもこだわりがあった。自治体は土地を貸す形態が主流で、自治体の行政財産のまま稼働するケースは珍しい。この理由を、田中さんは「自治体が発電を公共でやるというメッセージ」と説明する。

　ただ、当時は行政の発電事業は珍しく「主に県外の人から『飯田市はばかじゃないか。なぜ自治体が電気の心配なんかするんだ』とよく言われた」。そうした批判も、東日本大震災を機になくなり、称賛する声に変わったという。

　メガソーラーに課題がないわけではない。田中さんは「夜や曇りのときは施設稼働率が悪く、飯田での稼働率は全体で１４％くらい」。中電も「発電施設に対するメガソーラーの割合は、電力として０・００３％程度」とし、ほかのエネルギーとの共存が不可欠だ。

　このため市で現在、浮上しているのが、稼働率６０～７０％という小水力発電事業。上村地区の住民団体が研究しており、うまくいけば、メガソーラーいいだと同規模の発電ができるという。電力を地産地消する機運が、住民の間でも高まってきている。

（石川才子）