●バイデン政権が掲げる「中産階級外交」とは
>>バイデン政権は、外交政策の柱の一つとして「中産階級外交」を掲げている。これついて、バイデンに影響を与えたのは、2020年の大統領選挙の直前にカーネギー国際平和基金が発表した報告であったようである。9月23日付けで公表された‘Making U.S. Foreign Policy Work Better for the Middle Class’(米国の外交政策を中産階級にとり、より良いものにする)と題する同報告書は、体制変換を狙うような戦争は避け、あまり野心的でなく、米国内の中産階級の利益になるような控えめな外交政策を提案している。報告書が強調した3点は、1)グローバル化は米国人の利益にならなかった、2)外交政策チームが国内政策チーム、経済チームと調整し、米国の政策を策定する、3)米国の中産階級の利益となるような外交政策につき新しい政治的コンセンサスを作るよう努力する、であった。この報告が、バイデンの「中産階級外交」の道標になったと考えられている。そして、バイデン自身2月3日の「世界の中のアメリカ」についての演説で、「海外での米国の行動は米国の労働者家族を念頭に置いて取らなければならない」と述べ、「中産階級のための外交を進めるためには国内経済の再生が必要である、私が就任後ただちに「米国救済計画」を提示し、バイ・アメリカン政策を強化する行政命令に署名したのはそのためである」と述べた。バイデンの「中産階級外交」の特色は、そのもととなったカーネギー国際平和基金の報告がそうであったように、野心的でなく、控えめなものであることである。野心的でないということは、歴代の大統領が米国の外交政策の理念として自由と民主主義を掲げ、トランプが「米国第一」をそれまでの外交理念のいわばアンチテーゼとして掲げたのに対し、際立った特色であるようにも見える。バイデンの「中産階級外交」を進めるためには、国内経済の活性化が必要である。バイデンは前出の演説の中で、「外交と内政の間にはもはや明確な線はない」と言っているが、国内経済の活性化についての言及はまさにそうである。「中産階級外交」は、何よりも中産階級の雇用の確保を目指す。そのため海外に進出した米企業の国内復帰を促し、バイ・アメリカンを進め、輸出を促進しようとするだろう。この「中産階級外交」に対しては、人間の顔をしたトランプ主義である、「貿易取引をしない」ことを婉曲に言っただけである、との批判もある。バイデンはトランプの政策の反省の上に立って同盟関係を重視すると言っているが、「中産階級外交」がそういう性質のものであるとすれば、同盟関係重視にはなじまないだろう。なお、フィナンシャル・タイムズ紙米国編集長のエドワード・ルースは、3月28日付の論説で、「米国の命運のカギを握るのは、バイデンが、1)米国の中産階級を支援することと、2)世界経済の場で中国を出し抜くことの二つをいかに巧みに行えるかである。バイデンが1)について前進しているのは良い知らせである。悪い知らせは、2)で政治的リスクを取ること(TPPへの復帰等)を2024年の再選まで待てないことである」と指摘している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/587cb66621e11e94f0e4b2f28f55cbcd31e601ea
●半導体確保、国家事業に 産業戦略を正式発表 経産省
>>経済産業省は4日、世界的に需要が急増する半導体の確保を国家事業と位置付けた「半導体・デジタル産業戦略」を正式に発表した。デジタル産業の基盤となる半導体の安定供給やデータセンターの整備に向け、「通常の産業政策を越えた特例扱いの措置」を講じることを明記。今後の予算編成作業などへの反映を目指す。戦略は、データ処理に用いる「先端ロジック半導体」に関し、台湾積体電路製造(TSMC)をはじめとする海外企業と連携し、国内製造基盤の確保を目指す方針も盛り込んだ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2488fe81e92a7d6644cbca729652f1c4daf1e9c3
●薗浦外務副大臣の米国訪問(結果)
平成29年6月8日
2 米国政府関係者
薗浦副大臣は,ハーバート・レイモンド・マクマスター国家安全保障担当大統領補佐官(Gen. Herbert Raymond McMaster, National Security Advisor)と会談し,北朝鮮を含むアジア太平洋地域情勢について意見交換を行いました。また,マット・ポッティンジャー国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長(Mr. Matt Pottinger, Senior Director for Asia, NSC)と会談し,日米関係,北朝鮮を含む地域情勢を中心に意見交換を行うとともに,先般の米国のパリ協定脱退を受け,気候変動問題への対応に係る日米の協力についても意見交換を行いました。
>>議会日本研究グループの共同議長を務めるダイアナ・デゲット下院議員(Representative Diana DeGette)(民主党・コロラド州)及びビリー・ロング下院議員(Representative Billy Long)(共和党・ミズーリ州),また,クリス・クーンズ上院議員(Senator Chris Coons)(民主党・デラウェア州)とそれぞれ会談し,日米関係,アジア太平洋地域情勢,米国内政,気候変動問題等について意見交換を行い,日米間の共通の課題に連携して取り組んでいくことで一致しました。
4 有識者
薗浦副大臣は,ケネス・ワインシュタイン・ハドソン研究所所長(Dr. Kenneth R. Weinstein, President and CEO, Hudson Institute),ジョン・ハムレ戦略国際問題研究所(CSIS)所長兼CEO(Dr. John Hamre, President and CEO, CSIS),ストローブ・タルボット・ブルッキングス研究所所長(Mr. Strobe Talbott, President, Brookings Institution)等の有識者と会談し,日米関係,アジア太平洋地域情勢,米国内政,中東情勢等について意見交換を行いました。
ttps://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004705.html
●中国で「英女王の死を弔う」悪質なデマがばらまかれた理由 “ろうそく動画”が火種に
>>6月4日、在中英国大使館は天安門事件の犠牲者を追悼するため、ツイッターにろうそくの火が消える動画を投稿した。その投稿は20分以内に検閲されたというが、この投稿が中国の“ネット防衛軍”の闘志に火をつけた。英紙「デイリー・メール」によれば、その投稿をきっかけに「英国のエリザベス女王が亡くなった」というフェイク情報がネットに氾濫したという。ろうそくの動画は自国の女王の死を弔うために投稿したもの、と見せかけようとしたのだ。「青ざめた女王が目を閉じている病的な写真も投稿され、『Queen Elizabeth II 1926-2021』と書かれたものもあった」と同紙は報じる。また、数十の異なるアカウントがまったく同じ文字列で、「エリザベス2世に厳粛な敬意を表し」、「女王の魂が永遠に安らかでありますように」と書き込んだという。英国大使館の副代表を務めるクリスティーナ・スコットは英国大使館のツイートが20分で検閲されたことを投稿したが、彼女のもとにも「チャールズ皇太子がイギリスの王となることができて嬉しい」といった返信が相次いでいる。同紙はオックスフォード大学の研究所とAP通信による最近の調査にも触れており、中国のソーシャルメディアでは偽のアカウント集団が暗躍しており、中国政府寄りの投稿が拡散されていると伝えている。こうした“投稿の嵐”はSNSのアルゴリズムを歪め、本当に人気のある投稿を隠し、純粋なユーザーを中国のプロパガンダにさらすことを目的にしているという。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f9caf2f7de937969e0aaf3d4726789efe6904e72
●米、台湾にワクチン75万回分 上院議員が訪問し発表
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5fad90de239be150d0e2f97f3e4ead304eaea5c8
●日本が中国をWTO提訴、ステンレス製品に対する不当廉売措置で
[東京 11日 ロイター] - 経済産業省は11日、中国が実施している日本製ステンレス製品に対する不当廉売(アンチ・ダンピング)措置について、世界貿易機関(WTO)に提訴、WTOの紛争解決手続きに基づく「2国間協議」を要請したと発表した。日程は、今後、両国間で調整する。中国は2019年7月から、日本、韓国、インドネシア、EU(欧州連合)から輸入されるステンレス製品が国内向けの販売価格を下回っていることで中国内の産業が損害を被っているとし、アンチ・ダンピング税を課してきた。日本側は、中国向け輸出は高価品が多く、中国国内品と競合しないことや輸入急増の事実がないなどと指摘。これまで、措置の撤廃を繰り返し求めてきたが、問題解決には至らなかった。WTO協議で解決できなければ、小委員会(パネル)設置に進むことになる。日本が中国に対してWTO協議要請を行ったのは3件目となる。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ac63d1abcd386ea7f172141ce6327e68d99a692b
●米海大ナウ! 賢い兵士に必要なもの:欺瞞作戦(030 2015/12/02)
米海軍大学 客員教授本校戦略研究会(SSG)1等海佐 下平 拓哉
>>統合軍事作戦(Joint Military Operations:JMO)」のブロック2においては、ブロック1において習得したオペレーショナル・アートを踏まえたオペレーショナル・デザイン(作戦構想)と作戦計画の立て方を学びます。具体的には、作戦計画を立てるときの主要素である指揮・統制や情報、後方等をそれぞれ議論した後に、「統合作戦計画策定要領(Joint Operation Planning Process: JOPP)」を使って具体的な作戦計画の立て方を学んでいきます。
ここで興味深いことは、昨年からJMOのシラバスに「欺瞞作戦」が追加されたことです。なぜ追加されたかと言えば、古来から戦争とは基本的には騙し合いであるからです。そこでは、陸上における作戦的欺瞞と海上における作戦的欺瞞、そして戦略的欺瞞について議論し、それぞれのケース・スタディとして、「バグラチオン作戦」「パステル作戦」及び現代中国の戦略を採り上げています。
>>現代中国の戦略については、孫子や毛沢東戦略の考え方とともに、「超限戦(Unrestricted Warfare,)」の今日的意義について議論を重ねます。現在、マイケル・ピルズベリー(Michael Pillsbury)の『100年のマラソン(The Hundred-Year Marathon)』が話題となっています。彼は、ニクソン政権から現在のオバマ政権に至るまで、米国の対中政策の中心的な立場にいた人物であり、現在は米ハドソン研究所中国戦略研究センター長を務めています。著書のなかで、中国は建国100周年の2049年を目標に国力を強め、米国に代わって中国主導の国際秩序を築く長期戦略を進めていると警鐘を鳴らしています。中国の真の姿は、やはり、 孫子の教えにあるようです。 ところで、米海大で孫子を教えているウィルソン(Andrew R. Wilson) 教授の講義においては、まず次の孫子の言葉から始まります。
「故に、善く戦う者は人を致して人に致されず。」(虚実編Ⅵ.2)
Therefore the clever combatant imposes his will on the enemy, but does not allow the enemy's will to be imposed on him.
賢い兵士は、自己の意図を敵に押しつけるが,敵の意図に押しつけられることはない。ウィルソン教授は、戦いとは敵との相互作用であり、どのように敵と作戦環境をコントロールするかが重要であるため、「孫子」を教える冒頭でこの言葉を強調しているそうです。現在のアジア太平洋地域の地域秩序をめぐる安全保障上の問題においても、平素からの知的競争に勝てるように賢くならなくてはいけません。
ttps://www.mod.go.jp/msdf/navcol/navcol/2015/030.html
>>患者の体内で活動性の感染が長引くと、ウイルスと免疫系の間で激しいせめぎ合いが生じる可能性がある。そうするうちに、抗体などの一連の防御反応を回避できるような変異をウイルスが蓄積していくのかもしれない。ひとりの患者の体内で感染が長引くほど、こうした変異株が生まれる機会が増加するのである。医師はパンデミックの初期から、免疫不全患者は特にこのように症状が長期化しやすいのではないかと考えていた。新型コロナウイルス感染症の患者は感染したときから約10日後には、ほかの人に感染する能力がなくなると考えられている。しかし、これには多くの例外的症例が観察されており、免疫機能が低下した人が関連している傾向がある。ワシントン州の老人ホームで2020年2月に新型コロナウイルスに感染した71歳の女性は、抗体産生が抑制されるタイプのがんを患っていたが、少なくとも105日間はコロナウイルスを体内に保持し、少なくとも70日間は感染力を保っていた。
>>患者の体内で「加速」していた変異
新型コロナウイルスは、そのような状況で急速に変異する可能性があるのだろうか?確かに通常の短い感染では、ウイルスはかなり安定している。オンラインで公開された研究(正式な査読や学術誌での発表の前段階の論文)によると、感染者を1,000人以上の一般的なサンプリングで検査した結果、ウイルスの突然変異はほとんど確認されていない。一方、免疫不全患者を綿密に追跡した研究の結果は、それほど安心できるものではない。ミシガン州の研究者は、抗体を産生する機能を担う免疫系B細胞を抑制する薬で治療中の60歳のがん患者を追跡した。4カ月の追跡期間中、ワクチンの主な標的である新型コロナウイルスのスパイクたんぱく質には変化がなかった。しかし、スパイクたんぱく質と関係ないウイルスのほかの場所では、いくつかの変異が観察されたのである。ワシントン州の老人ホームの免疫不全の女性に関する研究では、「優生ウイルス変異体の継続的な代謝回転を伴う宿主内での著しいゲノム進化が観察された」という。つまり、ウイルスはこの女性に感染する過程において、スパイクたんぱく質に対する変化を含め、間違いなく変異株をつくり出し、進化していたのだ。12月初めに『The New England Journal of Medicine』に発表された別のグループの論文では、自己免疫疾患で免疫抑制剤の投与を受けていた45歳の男性に感染したウイルスの変化が詳述されている。この症例では、患者の体内でウイルスの進化が「加速」され、しかも突然変異の多くがスパイクたんぱく質で生じたことが確認されている。免疫不全患者のほとんどは、大きな合併症なく新型コロナウイルス感染症から回復する。だが、「この症例は、免疫不全患者では感染症状が長引き、ウイルスの進化が加速される可能性があることを浮き彫りにする」と論文では記載されている。同様の現象は、免疫系が抑制されているほかの患者の症例でも確認されている。HIV(ヒト免疫不全ウイルス)は免疫機能を攻撃し、驚くほど高い比率で進化する。このため、ウイルスに結合して中和する抗体を人間が体内で産生し続けることが、より困難になる。HIV患者の場合は同様のメカニズムによって、ほかのウイルスも体内に長く潜伏し、変異することができる。例えば単純ヘルペスウイルスは、HIV患者に感染すると普通とは異なる薬物耐性を獲得することができる。
>>免疫不全患者へのワクチン接種が鍵?
とはいえ、新型コロナウイルスに感染した場合、どのような免疫不全患者で最も症状が長期化する傾向があるのか。この点を、よりきちんと理解する必要がある。「免疫不全」の範疇は広範囲にわたり、さまざまな状態が含まれる。このため、それらすべてが同様に症状の長期化リスクを抱えているわけではない。「免疫不全患者」の定義には、病原体と戦う能力を低下させるまれな先天性疾患を抱える人だけでなく、移植や自己免疫疾患の緩和のために免疫抑制剤を服用している人なども含まれる可能性があると、コーネル大学のウイルス学者ブライアン・ワシクは言う。免疫不全患者と新型コロナウイルス感染症の症状の長期化、そして症状の長期化とウイルスの進化との間の関連性を示す証拠は、ワクチン接種順位を巡る議論において検討を促すだけの十分な説得力がある。
ttps://wired.jp/2021/01/14/heres-a-plan-to-stop-the-coronavirus-from-mutating/