日本企業の生き残り作戦 - 1301863458

1：凡人：2011/04/04(月) 05:44:18: 世界市場のシェアをめぐって、
欧米やアジアやその他の国籍を有する企業と
国際間競争している日本企業に焦点をあて、
その生き残りの鍵を探る。
2：凡人：2011/04/04(月) 05:49:11: 利益、サムスンの半分未満…震災で試される結束力　
2011.4.2 14:55 産経（1/2ページ）

３月１７日、乾電池などの支援物資を積んだトラックの第一便が被災地に向け出発した（大阪府守口市のパナソニック・エナジー社）

　東日本大震災の発生から一夜明けた３月１２日、パナソニックは全社緊急対策本部を立ち上げ、被災地に義援金３億円、乾電池５０万個などをグループとして送ることをすぐさま決定した。

　しかし、その後も社内では議論が続いている。

　「ほかにグループでできることはないのか」。東日本を突然襲った大震災は、３週間後に控えた三洋電機とパナソニック電工の完全子会社化を前に、グループとしての結束力の強化にもつながった。

　１５日、新たに被災地に送ることになったのは、三洋の充電式携帯ランプ「ソーラーＬＥＤ（発光ダイオード）ランタン」４千個。被災地では電源の復旧が遅れ、照明や携帯電話の充電もままならない。三洋のランタンは太陽電池で内部の充電池に充電し、停電中でも照明や携帯電話などの電源として活用できる。

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　「三洋電機も、パナソニック電工も震災対応でがんばっている」。復旧の陣頭指揮にあたるパナソニックの大坪文雄社長はこう実感を込めた。三洋の佐野精一郎社長、パナ電工の長栄周作社長と毎日のように連絡を取り合い、グループ一体となって震災の危機を乗り越えようとしている。

　被災地のグループ工場では一部で操業停止を余儀なくされた。生産活動の停滞が長引けば当然、業績に跳ね返る。完全子会社化を前に訪れた試練だが、震災後のインフラや物流などの情報をグループで共有し、生産再開を急ぐ。

　操業停止していたパナソニックの仙台と福島の工場など３社の計６工場は、連携を取り従業員が復旧作業を続けた結果、１日までに一部再開にこぎ着けた。大坪社長は「一歩一歩前進している」と説明する。
3：凡人：2011/04/04(月) 05:49:49: （2/2ページ）

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　震災の２カ月前。米ラスベガスで１月に開催された世界最大規模の家電見本市ＣＥＳ会場で、韓国サムスン電子のブースを視察した大坪社長は「学ぶべき点が圧倒的に多い」と漏らした。

　サムスンのブースは２５００の参加企業の中でも最大級で、７５型の巨大液晶テレビなどを出展。「最大の取材対象」（米ネット記者）と現地の注目度はパナソニックを圧倒した。

　政府主導で産業再編を進めた韓国。家電はサムスンとＬＧ電子の２社に集約され、国内に十数社がひしめく日本勢に比べ収益性は高い。サムスンの２０１０年１２月期の営業利益は１７兆３千億ウォン（約１兆３８００億円）。平成２３年３月期のパナソニック、三洋、パナ電工の３社の営業利益見込みを足しても、サムスンの半分に満たない。震災に伴う生産停止の影響が長引けば「この差がさらに広がる可能性もある」（証券アナリスト）。

　３社の源流は、松下幸之助氏が大阪で創業した松下電気器具製作所にさかのぼる。それぞれの独立性を意識すれば、「経営のスピードが落ちる」と大坪社長は強い口調で訴える。

　３社がいかに融合し、競争力を高められるのか。東日本大震災という未曽有の危機のさなかに真価が問われる。

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　パナソニックは１日、三洋電機とパナソニック電工を完全子会社化した。国際競争に立ち向かうため巨大組織が動き出す。その現状と課題を追う。
4：凡人：2011/04/04(月) 06:54:33: 【壁を超えて　新生パナソニック始動（中）】
ＧＯＰＡＮに象徴…妥協許さぬ三洋魂、生かせるか
2011.4.3 12:16 産経（1/2ページ）

看板をパナソニックに一部掛け替えた三洋電機系列の販売店「中央電化チェーン守口店」＝大阪府守口市

　「最後やなぁ」。約２２００人の株主と三洋電機社員の胸に、同じ思いが去来した。

　３月４日。パナソニックによる完全子会社化まで１カ月を切ったこの日、大阪市内で三洋電機の臨時株主総会が開かれた。

　質問に立った男性はこう憤りをあらわにした。「４０年来の三洋ファンで、再生を心から期待していた。残念だ」。それは多くの株主に共通する無念の思いであり、三洋の佐野精一郎社長は「パナソニックグループの中で三洋の事業を発展させる」と理解を求めるしかなかった。

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　パナソニックは、１年間をかけて家電製品の「ＳＡＮＹＯ」ブランドを「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」に統一、来年４月には原則としてＳＡＮＹＯを消滅させる。電機業界では戦後かつてない規模の統合に向け、現場は動き出している。

　３月２４日、大阪府守口市の三洋本社からわずか数百メートルのところにある三洋系列の販売店「中央電化チェーン守口店」。店を営む中央電化チェーン本部長の佐藤康司さん（４８）は、看板の一部を「ＳＡＮＹＯ」から「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」に掛け替えた。

　ブランド統一に伴い、今年１０月以降、全国に約１５００ある三洋系列店は「パナソニックショップ」に順次切り替わる。佐藤さんの店もメーンの看板はパナソニックショップとしての本契約期間が始まる１０月１日までに掛け替えるという。

　佐藤さんは「三洋とは父の代から５０年以上の付き合いで、寂しい気持ちもあるが、パナソニックからは期待してもらっている。三洋と文化も違うし、早く慣れないと…」と気を引き締める。
5：凡人：2011/04/04(月) 06:55:06: （2/2ページ）

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　「君らは否定されたわけやない。下を向くな」。佐藤さんは、店を訪れる三洋の若い担当者らに必ずこうハッパをかける。三洋社員を勇気づけているのは、同社が培ってきた高い技術力にほかならない。

　昨年１１月に発売した家庭の米粒でパンを焼けるホームベーカリー「ＧＯＰＡＮ（ゴパン）」は空前のブームを呼び、注文が殺到したため、予約受け付けを見合わせていたが、４月中の受注再開を目指している。

　三洋では米粒を細かく砕いてペースト状にする研究開発だけに約７年を費やした。商品サイクルが年々短くなる家電分野では異例の長さだが、ゴパンの開発担当者を励ましたのは「妥協するな。食卓革命を起こすんだ」という上司や先輩の言葉だった。

　ある男性社員はこう胸を張った。「本当に良い商品を提供するためにとことんまでやる。それが三洋の伝統なんです」。今後はこの三洋のＤＮＡをパナソニックの力にできるかが試される。
6：凡人：2011/04/23(土) 21:04:24: 2007年9月3日（月）午後10時～10時49分
ＮＨＫ総合テレビ

人事も経理も中国へ

　製造業の分野では続々と生産拠点を中国へ移し、コストダウンを図ってきた日本企業。そして今、人事や経理などホワイトカラーの仕事までもが次々に中国へ移っている。大連や上海などの都市では、日本語を話せる人材の育成を強化し、日本のサラリーマンの5分の１以下という人件費を武器に、日本企業の仕事を大量に請け負っているのだ。中国にホワイトカラー業務を移した日本企業は2500社に上る。

　血のにじむような効率化を重ねてきた製造現場に比べ、日本のホワイトカラー一人当たりの生産性は先進国で最低と言われている。言葉の壁に守られてきた日本のホワイトカラーが中国との厳しい競争にさらされている。

　番組では、ある大手通信販売会社が踏み切ったホワイトカラー部門の中国への業務移管に密着、グローバル化の荒波に突然飲み込まれた、サラリーマンたちの苦悩と再起への決意を描く。
7：凡人：2011/05/19(木) 22:54:51: デンソー、人事評価を世界で統一　国際競争力底上げ（日経2011/5/19 5:52）

　デンソーは海外拠点を含む全世界で人事制度を見直す。日本で課長に当たる役職に求められる行動特性（コンピテンシー）の統一基準を設けるほか、「マネジャー」など英語呼称を共通にする。新興国を中心に海外事業が拡大するなか、評価基準をそろえて現地採用者の能力を底上げする。国内では管理職が部下を育成しやすいよう体制を改めており、人材育成を通じて国際競争力を高める。

　コンピテンシーは従業員に望む能力について設けた評価基準で、今回は課長級以上に対して10項目を導入した。海外で先行してコンピテンシーに沿った評価を実施しており、国内を含めて今年度中に浸透させる。目標達成へのこだわり、戦略的思考、人材育成、コミュニケーションなど幅広く基準を設けた。海外拠点からの声を反映した「状況認識」と呼ぶ分析力なども入れた。

　役職の英語呼称も改めてそろえる。海外事業の拡大にあわせて現地法人を増やした背景もあり、管理職を中心とした役職は拠点ごとにバラツキがあった。部長級でも「バイス・プレジデント」と呼ぶなど拠点ごとに任せていたが「ディレクター」にする。課長を「マネジャー」、係長を「アシスタント・マネジャー」にする。

　デンソーはＢＲＩＣＳ諸国をはじめ新興国での生産、販売拡大を加速させており、さらに海外拠点を増やす方針。全世界でコンピテンシーや呼称をそろえることで、経営戦略をしっかり浸透させる。また、現地採用されて幹部職を目指す人材の士気とスキル向上にも役立てる。

　デンソーは国内で今年１月に「課長職」、「係長職」などの管理職ポストを約10年ぶりに復活させた。組織内の人員に管理者の目が行き届くようにし、指導業務に力を注げるようにする。従来の意思決定の迅速化と成果主義にもとづく組織のフラット化を見直しており、コンピテンシー導入を踏まえながら人事制度をテコ入れする。
8：凡人：2011/06/14(火) 00:27:30: グローバル化は工場だけではなく、金融業も海外に重点が移っていきますね。日本人の就職難に追い討ちでしょうね。
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三井住友ＦＧ、銀行以外の利益を３倍に　海外拠点の管理職４割を現地採用
2011.6.14 00:04

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１３日、中核の三井住友銀行以外の業務で稼ぐ最終利益について、平成２５年度までに現在の約３倍の１５００億円に拡大する方針を明らかにした。グループ全体の利益のうち９割を銀行に依存しており、証券など他の業態の収益力を高め、経営の効率化を図る。また、海外拠点の管理職の４割を現地採用にし、日系企業の進出をサポートする態勢を強化する。

　三井住友ＦＧは、平成２３年３月期の連結最終利益のうち、８８・５％の４２１１億円が三井住友銀行単体の利益で、ＳＭＢＣ日興証券や三井住友カードなどの利益は１１・５％の５４７億円にとどまっている。

　同社は多角経営のメリットが生かされていないと判断し、「とくにＳＭＢＣ日興証券の法人向け営業を拡充したい」（ＦＧの宮田孝一社長）とする。社債の引き受け業務の強化や銀行、カード会社との顧客の共有化を急ぐほか、「円高を追い風に日本企業による海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収）を支援する」（宮田社長）。カード子会社の三井住友カードとセディナのシステムも共通化し、コスト削減を進める。

　こうしたグループ経営の効率化と並行して中核の三井住友銀の海外展開を加速し、海外拠点の管理職の現地採用の割合を、「２５年度までに今の３５％程度から４０％まで引き上げる」（国部毅頭取）という。語学や商習慣に精通した人材を登用し、進出企業の資金ニーズに応える。

　三井住友銀は、２５年度までに新興国の拠点を２４カ所から３６カ所へ増やし、海外での収益が全体の収益に占める割合を現在の２３％から３０％まで高める。

　「多角経営の効率化」と「海外業務の強化」は、他の２メガバンクにも共通の課題だ。三菱ＵＦＪＦＧは三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のデリバティブ（金融派生商品）取引で損失を計上したのを受け、証券分野のリスク管理体制の構築を打ち出した。

　アジア戦略に加え、７月にグループ横断の海外統括部署を新設し、米地銀買収などを通じて米国展開も強化する。

　みずほ証券の赤字が足かせになり、銀行の合算利益がグループ利益を逆転したみずほＦＧは、２５年をめどにみずほ銀行とみずほコーポレート銀行を合併し、海外戦略に対する経営判断を効率化させる。
9：凡人：2011/06/27(月) 00:59:40: 国内企業、電力不足で日本脱出続々　“思い付き”脱原発にも不信感
2011.6.26 20:56

　原子力発電所の停止による全国規模の電力不足を受け、生産拠点などを海外に移転する動きが広がってきた。電力安定供給の確保の道筋が見えないまま、「脱原発」色を強め、自然エネルギーへのシフトを強める菅直人政権への不信感も、日本脱出に拍車を掛けている。東日本大震災を教訓としたリスク回避のための拠点分散化の動きも重なり、「産業の空洞化」が一気に加速しかねない。

　「（海外に）出ていくのは目に見えている」。家電や自動車用の精密小型モーターで世界シェアトップの日本電産。永守重信社長は２１日の会見で、主力拠点を置く関西電力管内で１５％の節電を求められたことに強い懸念を示した。

　同社は滋賀県にあるモーターの試験設備を海外に移す検討を始めた。大量の電力を消費するうえ、停電で貴重なデータが失われる可能性も否定できない。日本のモノづくりの根幹である研究開発施設にまで移転の波が押し寄せている。

　ＨＯＹＡは、デジカメなどのレンズに使われる光学ガラスの生産を昭島工場（東京都昭島市）だけで行ってきたが、中国・山東省での工場建設を決めた。今年１２月にも稼働させる。ガラス原料を溶かす生産工程で、電力の安定供給が欠かせないためだ。

　三井金属は、高機能携帯電話（スマートフォン）向け回路基盤の材料となる電解銅箔の製造ラインをマレーシア工場に新設する。

　唯一の拠点だった上尾事業所（埼玉県上尾市）が、東京電力の実施した計画停電の影響で操業停止に追い込まれた苦い経験が背中を押した。マレーシア工場はこれまで汎用（はんよう）品だけを製造してきたが、国内生産の“牙城”だった高付加価値製品も手がけることになる。

　リスク回避のための分散も止まらない。半導体大手ルネサスエレクトロニクスは、台湾やシンガポールの企業への委託生産を拡大する。震災で高いシェアを持つ自動車制御用マイコンの供給が途絶え、自動車メーカーの大規模な減産を招いたことから、「一つの製品を複数の拠点で生産できるようにする」（赤尾泰社長）。

　ここ数年、国内拠点の統合を進める一方で、中国などの拠点を増強してきた自動車部品のユーシン。田辺耕二社長は「日本での部品生産がゼロになることも考えている」と公言してはばからない。

　経済産業省が大手製造業を対象に実施した緊急アンケートでは、サプライチェーン（部品供給網）を海外に広げる可能性があると回答した企業は、７割近くに上った。供給網の脆弱（ぜいじゃく）さを痛感した大手メーカーの要請が、関連企業の海外シフトに拍車を掛けている。

　国内企業が最も危惧するのが、電力供給の先行きだ。定期検査で停止中の原発の再稼働のめどはたたず、来春には全原発が停止する恐れがある。一方で、菅首相が意欲を燃やす自然エネルギーで原発を代替できる見通しもない。原発停止で増大する火力発電用燃料の調達費に加え、割高な自然エネルギー電気の導入コストは電気料金値上げにつながり、企業の収益を圧迫する。

　みずほ総合研究所の市川雄介エコノミストは「（自然エネルギー普及は）思いつきのレベルにすぎない。中長期的なエネルギー政策を明示しないと、空洞化を防げない」と警告している。
10：凡人：2011/06/27(月) 01:07:51: パナソニック、インドに研究開発拠点
2011.5.19 00:48

　パナソニックは１８日、インドに研究開発拠点「パナソニックＲ＆Ｄセンターインド」を、ハリアナ州に設立したと発表した。経済成長著しいインドで事業を拡大するため、現地での研究開発活動を強化する。インドで同拠点を設置するのは初めて。
11：凡人：2011/06/27(月) 01:09:52: スズキ　インドに新工場建設へ　輸出拠点か
2011.6.1 10:00

　スズキがインド西部グジャラート州で自動車の新工場建設を検討していることが１日、わかった。インドのＰＴＩ通信などが伝えた。スズキは現地子会社を通じて、同州政府幹部に工場建設の意向を伝えたもよう。

　グジャラート州は貿易港が整備されており、スズキはインド国外への輸出拡大に有利と判断したようだ。建設費など投資額は１０００億円超とみられるが、工場規模などを含め不確定要素もあり、最終的な結論は８月末ごろまでずれ込む見通し。

　スズキはインド国内の需要増に対応するため、首都ニューデリー近郊のハリヤナ州にある工場の生産能力を引き上げる計画を進めてきた。今後は、欧州市場などを見据えた輸出車の生産拠点整備に注目が集まりそうだ。
12：凡人：2011/06/27(月) 01:10:27: 三菱ＵＦＪ、北京に新拠点　邦銀初の海外拠点１００店突破
2011.6.3 19:31

　三菱東京ＵＦＪ銀行は３日、中国・北京に新たな営業拠点を開設すると発表した。中国当局から認可を取得、年内に開設する。中国で１５店目の営業拠点となり、これにより海外拠点数は邦銀で初めて１００店に達する。

　三菱東京ＵＦＪは中国での拠点数を早期に２０店まで増やす方針で、非日系企業との取引も拡大を狙う。

　国内メガバンクは国内業務が低迷し、海外業務の強化を進めている。みずほコーポレート銀行、三井住友銀行とも、海外拠点数では三菱東京ＵＦＪに水をあけられているが、両行ともアジアを中心に拡充を急いでいる。
13：凡人：2011/06/27(月) 01:11:20: 素材・部品メーカー、進む生産拠点の海外分散化
2011.6.18 09:47

　東日本大震災を契機として、素材や部品メーカーを中心に生産拠点を海外に分散させる動きが広がってきた。製品生産工程の「川上」に位置するこれらメーカーの被災が引き金となり、自動車や家電など最終製品の生産停止を招いたことから、災害への対応力強化が必要と判断したためだ。一方、“脱日本”が加速し、国内製造業の空洞化を懸念する声も高まっており、早期復興への足かせになる可能性もある。
■空洞化懸念
　「１つの製品を複数の工場で生産できるよう生産委託先などを増やす」。半導体大手ルネサスエレクトロニクスの赤尾泰社長は１０日、報道陣を前にこう言い切った。ルネサスは今後、台湾やシンガポールの工場で委託生産を強化する方針だ。

　同社は自動車用エンジンを制御する「マイコン」の世界シェアで約４割を誇る。震災で主力の那珂工場（茨城県ひたちなか市）が停止したことで、自動車各社は軒並み大幅な減産に追い込まれた。

　自動車業界のサプライチェーン（供給網）のもろさを露呈したのは今回が初めてではない。２００７年の新潟県中越地震では主要部品のピストンリングを生産するリケンが被災。国内自動車メーカーは今回と同様に生産中止を余儀なくされた。

　「（マイコンまでは）目が行き届かなかった」。自動車大手の関係者は自戒の念を込めてこう語る。リケンの被災を受け、自動車各社は部品の１次取引先を複数の企業から調達するようにしたが、２次取引先以降の動向まで把握しておらず、「知らぬ間に１社への依存度が高くなっていた」。このため、自動車各社では調達先の把握に向けたマップ作りを進めるなど、リスク対応を強化する。

■スマホも直撃

　半導体メーカーでは、富士通セミコンダクターもグループ工場を含め東北では５工場が被災。このうち、２工場で生産していたシステムＬＳＩの生産分の一部を国内の他の工場と中国工場に移管することを決めた。

　「とにかく早く復旧メドを立ててくれ」。部品不足は人気のスマートフォン（高機能携帯電話）でも発生し、携帯各社からは悲鳴があがった。６００～８００もの部品が集積するスマホだが、内蔵されている極薄の電解銅箔で世界シェアの９割超を握る三井金属は、唯一の生産拠点、上尾事業所（埼玉県上尾市）が被災。電力不足も影響し、１カ月間に渡って生産が停止し、スマホの新製品が相次いで発売延期に追い込まれた。

　この事態に対応、三井金属は極薄電解銅箔で初の海外生産に乗り出す構えで、マレーシア工場にバックアップ用生産ラインを設置する構えだ。

　ルネサスや三井金属に限らず、高いシェア製品を持つ各社は次々と国内集中生産を改めつつある。半導体材料のシリコンウエハーで世界首位の信越化学工業は海外を含めた増産を検討。半導体生産に使うガラス部材で世界シェア８割のＨＯＹＡは長坂事業所（山梨県北杜市）１拠点のみの生産態勢を見直し、来年以降の海外生産を目指す。震災の間（かん）隙（げき）をついてシェア奪取に動く韓国、中国メーカーの動きも、生産拠点分散化の動きに拍車をかけた。

　一方で、部品共通化で災害リスクを乗り切る動きも出てきた。経済産業省と自動車各社などは部品共通化を進める方針を打ち出している。ただ、独自技術を失ううえ、部品汎用化による価格競争で「下請け企業が淘（とう）汰（た）され、復興への道が遠のく」との警戒感は強い。

　日本企業はこれまで技術流出の懸念などから高いシェア製品や素材などは国内生産に限定するスタンスをとってきた。しかし、サプライチェーンの寸断で生産全体が停止するリスクに直面したことで、その常識は崩れようとしている。

　拠点集約など生産効率を極限まで高め、競争力を維持してきた日本企業が震災対応を強みに変えることができるのか。各社の模索が続く。
14：凡人：2011/06/27(月) 01:12:25: スズキ、生産拠点分散を検討　震災リスクの回避狙う
2011.6.23 18:52

　スズキの鈴木修会長兼社長は２３日の会見で、「地震による津波や液状化現象、原発事故などの影響を受ける可能性がある」として、浜松市の本社をはじめ、静岡県、愛知県の工場や研究施設について移転や分散化を検討していることを明らかにした。本社や工場が、海岸線や中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）に近いため、東日本大震災のような災害時にも事業を継続できる国内体制を再構築する。自動車大手のトップが分散化を表明したのは初めて。

　スズキの二輪技術センター（静岡県磐田市）は海辺まで２００メートルの場所にあり、四輪車のエンジンを生産している相良工場（同県牧之原市）は浜岡原発から約１１キロの地点にある。このため、鈴木会長は「地震の被害を想定すれば、工場の再配置は経営者として避けられない」と強調した。

　具体的な移転の時期や場所は明言しなかったが、「一度に移すのは何千億円もかかる」とし、政府に分散化投資に対する税制優遇を求める考えも示した。

　一方、鈴木俊宏専務はすでに施設ごとのリスク分析を開始したことを明らかにし、移転先は「静岡県内が中心になる」と述べた。

　自動車メーカーでは、阪神大震災後、トヨタ自動車がこれまでの中京地域集中から、九州、東北地方に工場を分散。日産も関東と九州に、ホンダも埼玉県と三重県鈴鹿市と、大手３社は主力工場の国内分散を済ませている。これに対し、スズキは静岡県、富士重工業は群馬県、マツダは広島県および山口県と生産拠点が特定の地域に集中しており、中堅メーカーにとって震災リスク対応が大きな負担となりそうだ。
15：凡人：2011/06/27(月) 16:41:32: トヨタｖｓホンダのハイブリッド車バトル、夏の陣が始まった。 [2011/06/27(月)（「週刊ダイヤモンド」編集部）

トヨタはプリウスαを5月に、ホンダは6月にフィットシャトルハイブリッドを発表。
これまでハイブリッド車といえば、セダンが主流だったが、両社とも初の実用的な
ワゴンタイプ投入にかける。

さらに、プリウスαは高出力のリチウムイオン電池を初採用、3列シートタイプもラインナップに
加えた。また、ホンダはミニバンのハイブリッド車も発売すると明言。この夏以降は
より多様なハイブリッド車が続々と投入される。

日本ではすでに地歩を築いたハイブリッド車だが、世界全体で見ればシェアは1％前後。
ハイブリッド車バトルの場は、徐々に海外市場に軸足を移していくことは間違いない。
その動きは日本の自動車産業の生産のあり方をも大きく変える可能性がある。

メーカー各社は現時点では、付加価値の低いクルマは部品を含めて海外で生産しつつも、
最先端の環境対応車やその基幹部分は日本で生産するという棲み分けを維持している。

実際、トヨタはプリウスαの欧州、米国での月間販売目標を各2000台とするが、
すべて日本からの輸出で賄う。また、トヨタもホンダも一部ハイブリッド車の海外生産を
始めているものの、電池やモーターなどの基幹部品はすべて日本から持ち出している。

しかし、こうした生産棲み分けは限界に近づいている。メーカー各社は、日本での生産には
「円高、税金、自由貿易協定（ＦＴＡ）、労働規制、温暖化対策、電力問題の“6重苦”がある」
として、悲鳴を上げているのが実情だ。

じつはホンダでは、主力の鈴鹿製作所で、これまで海外に移転することが難しいとされた、
ハイブリッド車の基幹部分の生産ノウハウを海外移転するための検証作業を、この2年間にわたって
進めてきた。

「いかに過剰投資せず海外でもハイブリッド車が生産できるか。ようやくその構想が出来上がった」
（ホンダ幹部）
モーターとＩＰＵといわれる内製チップの海外生産はほぼ可能になり、
「あとは現地での材料の調達をどうするかという段階」という。
さらには、基幹技術の開示を求められ、メーカー各社が本腰を入れていない中国での
ハイブリッド車生産についても、「それでも検討しなければならない時期にきた」（ホンダ幹部）
と明かす。

トヨタ関係者はハイブリッド車の基幹部品を日本から輸出するという従来の棲み分けが
「今すぐ変わる可能性はない」というが、豊田章男社長などトヨタ幹部がこれまでの方針を
改め、生産の海外移転をにおわす発言を相次いでしているのも事実だ。

このまま為替や通商政策への無策が続けば、日系メーカーのハイブリッド車の世界での攻勢は、
海外への生産本格移転の号砲となるかもしれない。
16：凡人：2011/08/03(水) 14:00:48: 日立、テレビ生産撤退を検討　海外メーカーなどに委託
2011年8月3日 13時40分（共同）

　日立が２００６年に発売した６０型（左）のプラズマテレビ「Ｗｏｏｏ」の発表風景＝東京都内

　日立製作所は３日、１９５６年から続けてきたテレビの自社生産からの撤退を検討していることを明らかにした。岐阜県美濃加茂市にあるグループ企業の工場で行っている生産を２０１１年度中をめどに終了し、海外メーカーなどへの委託生産に切り替える方針。日立ブランドは引き続き維持する。工場で働く約２５０人の雇用も他製品の製造などで継続する。

　テレビ事業は、競合する韓国企業などとの価格競争が激しい。地上デジタル放送への完全移行に伴う駆け込み需要も途絶え、国内の需要が急速に落ち込むと予想されており、日立は段階的な縮小を検討してきた。
17：凡人：2011/08/03(水) 14:02:39: 東芝、携帯から撤退へ　富士通に出資会社株を売却
2011年8月3日 11時46分（共同）

　東芝が携帯電話事業から撤退する方針であることが３日、分かった。富士通と設立した携帯電話事業の共同出資会社「富士通東芝モバイルコミュニケーションズ」（川崎市）の保有株式をすべて富士通に売却する。富士通は２０１２年前半にも共同出資会社を完全子会社化する。

　富士通東芝モバイルは、東芝の携帯電話事業を切り出す形で昨年１０月発足。富士通が８０・１％、残る１９・９％を東芝が出資している。富士通の携帯電話事業は現状では本体が手掛けている。富士通は完全子会社化後、本体の携帯電話事業を統合する方針。
18：凡人：2011/08/04(木) 14:43:49: 上州経済：群馬銀、香港上海銀と提携　中国・アジアのサービス強化　／群馬　毎日新聞　2011年8月4日　地方版

　群馬銀行は、英国のＨＳＢＣグループ傘下の香港上海銀行と業務提携したと発表した。７月１５日付で両行が覚書を交わした。中国やアジアに多くの拠点がある香港上海銀との提携で、これらの地域に進出した取引先企業へのサービス体制の向上を図るという。

　香港上海銀は香港ドルの発券銀行の一つ。中国で外資系銀行としては最多の営業網を敷いているほか、アジア各国で広範囲に業務を展開している。

　群馬銀によると、提携により、顧客の中国・アジアの現地法人が、香港上海銀の拠点から現地通貨での借り入れを希望する場合、群馬銀が保証することで円滑な資金調達が可能になる。日本の地銀が香港上海銀と提携するのは初めてという。

　群馬銀は今年３月に１２年ぶりに中国・上海市の駐在員事務所を再開させるなど、中国やアジアでのサービス強化を図っている。

　同行市場国際部は「ＨＳＢＣグループは世界８７カ国・地域に拠点がある。つながりを持つことで中国やアジアに限らず、裾野の広いサービスを提供できる」と話している。【庄司哲也】
19：凡人：2011/08/07(日) 17:54:26: 米アップル：スマホ初の首位　世界出荷４～６月期　　毎日新聞　2011年8月5日　18時45分

　米調査会社ＩＤＣが４日発表した４～６月期のスマートフォン（多機能携帯電話）の世界出荷台数で、米アップルが前年同期比２．４倍の２０３０万台となり、フィンランドのノキアを抜いて四半期ベースで初めて首位になった。

　アップルは「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」が好調で、シェアが１９．１％に増加。先進国に加え新興国でも販売が増えたほか、業務用でも利用が広がったことが貢献した。

　韓国のサムスン電子が４．８倍の１７３０万台に急増して２位に浮上。米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した機種が大きく伸びた。

　ノキアは３０．４％減の１６７０万台にとどまり、３位に落ちた。カナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）、台湾のＨＴＣが続いた。（ニューヨーク共同）
20：凡人：2011/08/09(火) 12:13:49: “絶対王者”サムスン失速、日本企業に勝機　価格競争の劣勢を技術力で挽回
2011.8.9 11:05

李健煕・サムスングループ会長＝７月６日、ＡＰ

　快進撃を続けてきた韓国サムスン電子が変調をきたし始めた。世界首位を誇る液晶パネル事業などの不振で、今年４～６月期の営業利益が前年同期比２５％減という落ち込みを記録した。過去最高の業績をあげてからわずか１年。収益性で大きく水をあけられていた日本メーカーが付け込む隙も出てきた。

崩れる必勝パターン

　「サムスン首脳陣は相当深刻に受け止めている」。サムスンの主要取引先幹部は、李健煕会長が７月１日に断行した人事についてこう指摘する。人事では液晶パネル部門を任されていた張元基ＬＣＤ事業部長が解任され、半導体部門トップだった権五鉉氏が液晶パネル部門も合わせて統括。新設の「デバイスソリューション事業総括」の総括社長に就いた。韓国財界筋は「サムスンが基幹部門のトップを任期途中で更迭するのは初めてでは」と語り、異例中の異例となった人事を解説する。

　かつて稼ぎ頭だった液晶パネルなどのディスプレー部門は、世界的な価格下落が直撃。昨年４～６月期には８８００億ウォン（６４０億円）もの営業利益をたたき出したが、１年後の今年４～６月期は２１００億ウォンの赤字となり、これで２四半期連続の赤字だ。

　急ブレーキがかかったのは世界首位に立つ半導体部門も同じ。ＤＲＡＭを中心に最近の半導体価格下落は激しく、部門利益は１１％減と市場の期待値を下回った。圧倒的な設備投資で生産効率を高め、価格競争で日本メーカーを蹴落とす－。そんなサムスンの“必勝パターン”が崩れつつある。

有機ＥＬなど底力

　そんな状況で、日本メーカーは技術面で先行することに勝機を見いだそうとしている。ＤＲＡＭ世界３位のエルピーダメモリは、ＤＲＡＭとして最小となる回路線幅２５ナノ（ナノは１０億分の１）メートル製品の量産を世界で初めて開始した。従来の３０ナノ製品に比べて消費電力が約２０％（待機時）削減でき、スマートフォン（高機能携帯電話）用に一段の需要が見込まれる。「（回路線幅を細くする）微細化競争はサムスンが先行してきたが、これで反撃の芽が生まれた」（業界関係者）と期待も膨らむ。

　サムスンが「ポスト液晶」と見込んで先行する有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）でも好機はある。世界シェアの８割を握るサムスンだが、もともと日本メーカーが世界で初めて量産に成功し、基礎研究の蓄積ではサムスンを上回る。

　現在、東芝とソニー、日立製作所の３社は官民ファンドの産業革新機構を巻き込んで中小型液晶パネルの事業統合を模索しているが、「真の狙いは次世代品である有機ＥＬの共同生産」（政府関係者）だ。サムスンは２０１３年にも有機ＥＬテレビを商品化する計画だが、日本勢が“国策”として有機ＥＬの研究・開発に取り組めば、逆転のチャンスも十分にある。

　さらにサムスンには新たな不安要因も浮上。好調なスマホやタブレット端末の「ギャラクシー」シリーズが、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などを抱える米アップルから「露骨な模倣」として４月に提訴され、訴訟合戦に発展したのだ。

　サムスンはアップル製品の基幹部品を数多く生産するが、「アップルが他社に乗り換える可能性がある」（日系部品メーカー）ともいわれる。市場では、今秋発売の新型アイフォーンに「東芝製のフラッシュメモリーが採用されるのでは」との臆測も飛ぶ。隙をうかがう日本勢、猛追する中国勢…。“絶対王者”は大きな岐路に立っている。（田端素央、ソウル　加藤達也）
21：凡人：2011/08/09(火) 12:20:56: 有機ＥＬパネル、巨人サムスンに技術で挑む国内勢
2011.6.3 17:28

ＴＤＫが量産を開始した透ける有機ＥＬパネル（ＴＤＫ提供）

　スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末向けに、有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルの需要が高まっている。現在の市場はシェアの８割を握る韓国サムスン電子の“独壇場”だが、ＴＤＫやソニー、三菱電機など日本勢も独自の技術を生かした新型パネルの量産を相次いで開始。シェア拡大を狙っている。

　有機ＥＬパネルは、サムスンのスマートフォン「ギャラクシーＳ」にすでに使用されている。米アップルの「ｉＰａｄ」「ｉＰｈｏｎｅ」などの新モデルに搭載されるとの期待も強く、需要の急増が見込まれている。

　ただ、現在の市場はサムスンの独り勝ちだ。サムスンは５月末に、スマートフォンの需要拡大を受けて、有機ＥＬパネルの新鋭ラインを２カ月前倒しして稼働開始。２兆５０００億ウォン（約１８７０億円）を投じ、ガラス基板投入ベースで月産２万４０００枚を量産し、今後７万枚まで生産能力を拡大する。

　巨額の投資注入を続けるサムスンに対し、日本メーカーは独自技術で対抗する。

　ＴＤＫは５月末に、画面が透けてみえる有機ＥＬディスプレーを世界で初めて量産化。２６万色を表示でき、すでに中国のレノボ・グループの携帯電話で採用されている。

　ソニーは５月に業務用の２５型ディスプレーを投入するなど大画面化に注力。三菱電機も１センチ四方の小型パネルを約１万枚敷き詰めた球体型ディスプレーが日本科学未来館（東京都江東区）で採用されるなど、高い技術を誇る。

　業界内では「サムスンのギャラクシータブと競合するｉＰａｄを販売するアップルは、もうサムスンからパネルを買うわけにいかない」「ｉＰａｄの新モデルでは日本メーカーからのパネル調達もあり得る」との声も多く聞かれる。セットメーカーの“サムスン離れ”が加速すれば、シェア獲得を狙う日本勢にとって追い風になりそうだ。
22：凡人：2011/08/09(火) 12:21:48: 有機ＥＬ、サムスンの牙城に日本勢は技術で対抗
2011.6.6 22:15

ＴＤＫが量産を開始した透ける有機ＥＬパネル（ＴＤＫ提供）
　スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット型端末向けに、有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルの需要が高まっている。供給メーカーは現在、世界市場シェアの８割を握る韓国サムスン電子の独壇場だが、ＴＤＫやソニー、三菱電機などの日本勢も独自の技術を生かした新型パネルを開発。相次いで量産に乗り出し、牙城の切り崩しを狙っている。

　有機ＥＬパネルはすでに「ギャラクシーシリーズ」などサムスンの情報端末に採用されている。さらに米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの新モデルに搭載される可能性も取り沙汰され、需要の急増が見込まれている。

　実際、米調査会社ディスプレイサーチによると、２０１０年に１５億ドル（約１２００億円）だった世界の市場規模は１７年に１７１億ドル（約１兆３７００億円）に達する見通しで、このうちスマートフォン向けが約１０倍の９７億ドル（７７９０億円）になるという。

　ただ、現在の市場はサムスンの独り勝ちだ。同社は５月末、スマートフォンの需要拡大を受けて有機ＥＬパネルの新鋭ラインを２カ月前倒しして稼働開始。２兆５千億ウォン（約１８７０億円）を投じ、ガラス基板投入ベースで月産２万４千枚を量産し、今後７万枚まで生産能力を拡大する。

　巨額の投資を続けるサムスンに対し、日本メーカーは独自技術で対抗する。

　ＴＤＫは５月末、画面が透けて向こう側が見える有機ＥＬディスプレーの量産を世界で初めて開始。２６万色を表示でき、すでに中国のレノボ・グループの携帯電話で採用されている。

　ソニーは５月に業務用の２５型ディスプレーを投入するなど大画面化に注力。三菱電機も、１センチ四方の小型パネルを約１万枚敷き詰めた球体型ディスプレーが日本科学未来館（東京都江東区）で採用されるなど、技術力をアピールしている。

　業界内では「（サムスンの）ギャラクシータブと競合するｉＰａｄを販売するアップルは、もうサムスンからパネルを買うわけにいかない」「ｉＰａｄの新モデルでは日本メーカーからのパネル調達もあり得る」などとする臆測もある。仮にこうした動きが具体化した場合、シェア獲得を狙う日本勢にとっては大きな追い風となる可能性もあり、電機各社は開発競争にしのぎを削っている。
23：凡人：2011/08/12(金) 23:24:03: ヤマダ電機、中国・南京に年度内出店
2011/7/30 0:15 日経

　ヤマダ電機は2012年３月期中に中国・南京市に出店する。店舗面積は１万5000平方メートル程度になる見込み。昨年12月に瀋陽市、今年６月に天津市に大型店を開いており、南京が３号店になる。同社は３年で中国に５店出す計画。中国での売上高目標は年1000億円としている。
24：凡人：2011/08/13(土) 01:37:55: ホンダがメキシコに新工場　６百億円投資、小型車生産
2011.8.13 01:08

　ホンダは１２日、メキシコに小型車を生産する新工場を建設すると発表した。２０１２年に着工し、１４年前半の稼働開始を目指す。年間生産能力は約２０万台で、主に北米市場向けの主力小型車「フィット」を生産する予定。投資額は約８億ドル（約６１４億円）。

　ホンダは、歴史的な円高水準が続いていることを背景に、海外での生産を強化し円高への耐性を高める。自動車各社も今後、海外での生産を強化するとみられ、日本国内での雇用に影響が出る可能性もある。

　新工場を建設するのはメキシコのグアナフアト州セラヤ市近郊。従業員は３２００人を予定し、大半を新規雇用する。ホンダの四輪車工場は北米で８番目。メキシコでは２番目の完成車工場となり、完成後のホンダの北米生産能力は現在の１６３万台から１８３万台に増加する。（ニューヨーク共同）
25：凡人：2011/08/13(土) 06:33:15: トヨタ自動車、トルコで「カローラ」生産を計画＝通信社
2011年2月14日10時35分　朝日新聞

　［イスタンブール　１３日　ロイター］　トヨタ自動車<7203.T>は、トルコで「カローラ」を生産する。トルコのアナトリア通信が１３日伝えた。

　報道によると、トルコでのトヨタの提携企業の一つであるアブドゥル・ラティフ・ジャミール（ＡＬＪ）のジャミール会長が１２日、エルグン産業貿易相との会談でカローラ生産計画を明らかにした。

　ジャミール会長は、トヨタに対し、トルコでの生産拡大を求めてきたと語った。

　トヨタは現在、トルコのサカリヤにある工場で小型車「オーリス」とミニバン「カローラ・ヴァーソ」を生産している。
26：凡人：2011/08/13(土) 13:42:05: マツダ、メキシコに工場建設へ　新興国での販売拡大狙う
2011年6月17日23時17分朝日新聞

２０１２年３月期の業績見通しを説明するマツダの山内孝社長＝東京都内

　マツダは１７日、中長期の新たな販売戦略を発表した。メキシコで新工場を建設することや環境対応車の開発が軸。２０１６年３月期の世界販売で、今の３割増の１７０万台を目指す。

　新工場は、首都メキシコ市の北西２５０キロにあるサラマンカ市に造り、１３年度に稼働させる。交通の便がよく、部品メーカーもそろっているという。

　投資額は計５億ドル（約４００億円）で、生産会社の出資比率はマツダ７０％、住友商事３０％。１３年度から年１４万台規模で小型車を生産し、世界４位の自動車市場のブラジルなど中南米向けに輸出する。
27：凡人：2011/08/13(土) 13:42:36: ホンダ、メキシコ新工場を正式発表　円高に対応
2011年8月13日1時10分朝日新聞

　ホンダは１２日、メキシコに小型車を生産する新工場を建設する、と正式発表した。北中米市場向けに、需要が伸びると見込まれる燃費のよい「フィット」クラスの現地生産を進め、円高に対応する。

　メキシコ中部のセラヤ市近郊に約８億米ドル（約６００億円）をかけて建設。生産能力は年約２０万台で、２０１４年前半に稼働する。生産車種は明らかにしていないが、フィットの次期モデルなどとみられる。

　ホンダは米国で現在、年約６万台のフィットを販売し、すべて日本から輸出している。今後、環境規制や原油高の影響で小型車の需要が伸びると見込まれる。ただ、円高ドル安で利幅の小さな小型車の採算がとくに悪化しており、メキシコ新工場からの輸出に切り替えていく。

　日本から米国に輸出する場合は２．５％の関税がかかるが、メキシコは北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に加盟しており、米国輸出に関税がかからない。
28：凡人：2011/08/13(土) 15:51:40: ヤマダ電機、スマートハウスを柱に　エス・バイ・エル買収
2011/8/12 20:21日経

　家電量販店最大手のヤマダ電機は12日、中堅住宅メーカーのエス・バイ・エルを買収して子会社にすると発表した。ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、第三者割当増資も引き受ける。ヤマダは太陽光発電装置や蓄電池などに住宅を組み合わせて顧客に提案。電力供給不足や節電意識の高まりで需要が高まる「スマートハウス」事業の拡大を狙う。

ヤマダ電機がエス・バイ・エルを子会社に。スマートハウス事業の拡大を目指す
　ＴＯＢの期間は15日から10月４日まで。１株62円で買い付ける。40％を保有するエス・バイ・エルの筆頭株主、野村ホールディングス系の投融資会社ユニファイド・パートナーズ（東京）が応じる。

　ＴＯＢ成立後、エス・バイ・エルの第三者割当増資をヤマダが引き受ける。ヤマダの持ち株比率は最大59.1％となる。投資額は合計で最大74億4000万円。エス・バイ・エルは東証１部上場を維持する。

　ヤマダはエス・バイ・エルを傘下に収めた後、まずヤマダの店舗にスマートハウスに対応したモデルハウスを設置する。省エネ性能の高いエアコンやテレビなどの家電製品、家庭向けの発電・蓄電装置、電気自動車（ＥＶ）を組み合わせた家を提案していく。

　これまでヤマダは中古住宅に太陽光発電装置を取り付け、オール電化に改装して販売する事業を手掛けてきた。今後は店頭で吸い上げた顧客ニーズを反映させた新築住宅の展開も検討する。山田昇会長は記者会見で「スマートハウス対応によって付加価値を高め、大手住宅メーカーに対抗できる」と語った。

　エス・バイ・エルの子会社化により、ヤマダは2012年３月期のスマートハウス関連事業の売上高は前期比３倍の900億円以上を見込む。

　地上デジタル放送への移行が済んだことから家電販売市場の成長が望みにくくなっており、ヤマダはスマートハウス関連事業を次の収益の柱に育てる方針だ。

　エス・バイ・エルはデザイン性や耐久性に優れた商品力に定評があった老舗住宅メーカー。低価格帯の戸建て住宅などに参入して09年３月期に連結最終黒字に転換したが、安価なイメージが先行して業績回復は思わしくない。11年３月期の連結売上高は395億円。
29：凡人：2011/08/15(月) 19:19:10: 自動車各社　メキシコ増強　円高で北米・南米への輸出拠点に
2011.8.15 15:56

　自動車各社が、メキシコの生産能力増強を相次いで進めている。ホンダが小型乗用車の新工場建設を発表したほか、マツダも工場を新設する。歴史的な円高が続く中、北米へはメキシコからの輸出に切り替えることで為替リスクを回避するほか、今後の市場急拡大が見込める南米向けの生産拠点としても強化する。

　ホンダは１３日、メキシコ中部のグアナフアト州に、８億ドル（約６１５億円）を投じて、新工場を建設すると発表した。２０１４年前半に稼働予定で、生産能力は年２０万台。エンジンから完成車まで一貫生産する。低燃費小型車「フィット」を生産するもようだ。

　原油高や燃費規制の影響で、米国で低燃費の小型車需要が高まっているが、現在、北米向けフィットは、埼玉製作所（埼玉県狭山市）で生産しているため、輸出採算が悪化している。メキシコは、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を締結しており、米国、カナダへの輸出関税がかからないため、ホンダは、メキシコからの輸出に切り替える。

　マツダも、ホンダの新工場と同じグアナフアト州に、５億ドル（約３８４億円）をかけて新工場を建設する。生産能力は年１４万台で、１３年に小型車「マツダ２（日本名デミオ）」などの生産を始める。メキシコは南米への輸出の際も関税負担が小さいことから、マツダはブラジルなど中南米への輸出強化を主な目的として、工場新設を決めた。ブラジルは１０年の自動車市場が３５０万台で、今後も１０％の成長が見込まれており、マツダは新興国事業の柱と位置づけ、販売を強化する。

　メキシコをめぐっては、日産自動車も、米州全体の生産体制再編を進める中で、強化を図っている。小型商用車生産を米テネシー州の工場から、アグアスカリエンテス工場での生産に切り替える。米ニューヨーク市のタクシー「イエローキャブ」向けの「ＮＶ２００」などを輸出するほか、北米向け供給拡大を進める考えだ。

　現在、メキシコでは年間５万台程度でピックアップトラックを生産しているトヨタ自動車も、小型乗用車生産に向け、新工場の建設用地の調査を進めている。
30：凡人：2011/08/15(月) 19:26:13: ホンダがメキシコに小型車工場　生産能力年２０万台　２０１４年稼働
2011.8.13 09:58
　ホンダは１３日、メキシコに小型車を生産する新工場を建設すると発表した。投資額は８億ドル（約６１３億円）。２０１２年前半に着工、１４年前半に稼働予定で、生産能力は年間２０万台。北米市場で需要が高まっている低燃費の小型車「フィット」を生産するとみられる。ホンダのメキシコでの生産能力は、現在の６万台から２６万台に拡大する。

　メキシコは、米国やカナダと北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を締結しており、北米への輸出に関税がかからないため、新工場を北米全体の小型車生産拠点とする。また、北米での現地生産比率を高めることで、想定を超える円高による日本からの輸出採算の悪化に対応する。

　新工場は、メキシコ中部のグアナフアト州セラヤ市に建設する。フル生産時には約３２００人を雇用する予定。

　ホンダの北米四輪車工場では８番目で、北米生産能力は１６３万台から１８３万台に拡大する。

ホンダがメキシコに新工場　６百億円投資、小型車生産
2011.8.13 01:08
　ホンダは１２日、メキシコに小型車を生産する新工場を建設すると発表した。２０１２年に着工し、１４年前半の稼働開始を目指す。年間生産能力は約２０万台で、主に北米市場向けの主力小型車「フィット」を生産する予定。投資額は約８億ドル（約６１４億円）。

　ホンダは、歴史的な円高水準が続いていることを背景に、海外での生産を強化し円高への耐性を高める。自動車各社も今後、海外での生産を強化するとみられ、日本国内での雇用に影響が出る可能性もある。

　新工場を建設するのはメキシコのグアナフアト州セラヤ市近郊。従業員は３２００人を予定し、大半を新規雇用する。ホンダの四輪車工場は北米で８番目。メキシコでは２番目の完成車工場となり、完成後のホンダの北米生産能力は現在の１６３万台から１８３万台に増加する。（ニューヨーク共同）
31：凡人：2011/08/15(月) 19:35:20: 大福・どら焼き、海外に挑む　10年で和菓子輸出４割増
アジア中心に人気、販売にも工夫
2011/8/13 6:00

　全国各地の和菓子メーカーが海外展開を強化している。海外向けにアレンジした商品を投入したり現地生産を始めたり戦略は様々だが、国内の人口が減るなか、各社とも購買力が急伸するアジアをはじめ欧米などの需要を取り込む狙いだ。すしなど日本食が海外で築いてきた健康志向のイメージを生かしつつ、販路を拡大しようとしている。

■共同で売り込み

ＮＥＷ松江菓子実行委員会が米ニューヨークで行った新作和菓子の実演販売

　郷に入っては郷に従え――。外国人になじみのフルーツを巧みに和菓子に取り込んだのは松江市内の菓子店５店が作る「ＮＥＷ松江菓子実行委員会」だ。桃やブルーベリーなどの果肉を求肥やあんに加えるなどした創作和菓子を、昨年から米ニューヨークのスーパー３店で販売する。2004年に１店で販売を開始、着実に認知度を高めてきた。10月にはロシア・ウラジオストクで開かれる食品フェアに出展、ロシア進出を狙う。

　井村屋グループ（津市）は米カリフォルニア州の現地法人「イムラヤ　ＵＳＡ」で昨年から冷凍大福を生産しているが、さらに和洋折衷のアイスもなかの製造を検討する。15年度に15億円の売り上げが目標だ。

　どら焼き大手の丸京製菓（鳥取県米子市）は拡大する中国市場に目を向けた。現地需要を取り込むために５月に上海に販社を設立、12年度をメドに現地生産に乗り出す。

　老舗の栄太楼総本舗（東京・中央）は昨年から上海のスーパーでアメを販売。現地で実績を積んで今後、中国に進出する日本の百貨店内などに出店し、ブランド力を生かした販売拡大を狙う。

■風評被害対策も

　全日本菓子協会によると、10年の和菓子を含む菓子の輸出は前年比６％増の144億円。輸出はリーマン・ショック後の09年に落ち込んだが、10年前より４割以上増えている。全日本菓子輸出工業協同組合連合会は好調の背景を「富裕層、中間所得層が急増するアジアを中心に、和菓子はおいしく安全との認識が定着してきた」とみる。

　ただ、外国人になじみの薄い食べ物だけに、販売には工夫も必要だ。ＮＥＷ松江菓子実行委は「米国ではギフト需要が多いと聞き、包装紙用の千代紙を置く」（松江商工会議所）。日本製や低カロリーを示す英字パンフレットも添えている。

　丸京製菓は「（北米では）どら焼きはヘルシーイメージに加え、パンケーキ感覚で受け入れられている」（国際貿易部）とみて、家庭で温め直す食べ方も提案する。

　東日本大震災や原子力発電所事故による風評被害の影響を乗り越えようとする動きもある。

　地元産メロンを使ったようかんなどを手掛ける亀印製菓（水戸市）は本社工場などが被災し、４月に予定していたタイへの出店を凍結。ただ、約３年間にわたり海外でテスト販売を続けてきており、再挑戦をうかがう。

　団子などを作る岩手阿部製粉（岩手県花巻市）や吉川食品（北海道砂川市）は原発事故後一時、輸出が減少したが、現在は平年の水準に回復。井村屋グループは「産地証明を整備」するなど対策を取っている。
32：凡人：2011/09/10(土) 03:24:14: 東レ：先端素材活用の次世代電気自動車を試作
毎日新聞　2011年9月9日　19時54分

車体に炭素繊維などの先端素材を使い、軽量化と衝突安全性能を追求した東レの電気自動車のコンセプトカー＝同社提供　東レは９日、同社の先端素材を活用した電気自動車を試作したと発表した。鉄に比べて重さ４分の１、強度１０倍の炭素繊維を多用して車体を軽量化。低燃費で衝突安全性の高い車に仕上げた。今後、自動車メーカーに先端素材の活用を提案し、１５年以降に３００万円程度での普及を目指す。

　完成した車は２人乗りのオープンカーで、重量は９００キロ以下。４人乗りの普通乗用車に換算すると、現行の鋼板製の市販車に比べ重さが３分の２になり、走行中の二酸化炭素排出量を１割削減できる。「技術開発で、さらに減らせる余地はある」（同社の田中千秋副社長）という。

　必要な部品点数は４分の３に減らすことができたといい、生産の効率化にもつながるとしている。

　製作費は約３億円。１４、１５日に東京都内で開催する東レ先端材料展で一般公開する。【寺田剛】
33：凡人：2011/09/10(土) 03:31:10: 日産：太陽光でＥＶ充電、実証実験始める　来年度販売へ
毎日新聞　2011年7月11日　19時55分

太陽光で発電し、蓄えた電力を電気自動車「リーフ」に充電する日産自動車の実証実験＝共同　日産自動車は１１日、電気自動車（ＥＶ）「リーフ」用のバッテリーと太陽光発電を組み合わせたＥＶ充電システムの実証実験を始めたと発表した。１２年度内をめどに商業施設や公共施設を対象に販売する計画という。

　実証実験は、４８８枚のパネルを組み合わせた出力４０キロワットの太陽電池パネルを横浜市の日産本社に設置。発電した電力をリーフ４台分のリチウムイオン電池にため、本社内に７基ある充電器を通じて充電に利用するほか、電力が余った場合には照明などに活用する。年間でリーフ１８００台分の充電が可能という。

　夜間や雨天時の充電も可能となり、再生可能エネルギーを効率的に活用できる。ＥＶは走行時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないため、同システムを利用すれば完全なＣＯ２排出ゼロも実現可能となる。

　実験は日産と住友商事が共同出資して設立したフォーアールエナジー（横浜市）と実施。同社はリーフに使用したリチウムイオン電池の２次利用の事業化のため、住宅用の小型蓄電システムの実証実験を行っている。【米川直己】
34：凡人：2011/09/13(火) 16:58:38: スズキ：「自主独立で相違」ＶＷと提携解消へ
毎日新聞　2011年9月12日　21時21分

　スズキが１２日、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）との提携解消を決めたのは、最大の目的だった環境対応車の技術が十分得られなかったうえ、スズキの経営に関与したいＶＷと独立性を維持したいスズキの考え方の違いを修復できなかったためだ。両社の販売台数を合計すると世界最大の自動車連合になる大型提携は、具体的な進展がないままわずか１年９カ月で破談を迎えた。

　「環境車の技術協力が目標だったが、期待した効果が得られなかった。自主独立という私の経営哲学、経営方針と相いれないことが分かった」。東京都内で会見したスズキの鈴木修会長兼社長は、決断に至った理由をこう説明した。

　スズキがＶＷと提携したのは「ＶＷを家庭教師」（鈴木会長）として、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）などの技術協力を受け、巨額の費用がかかる次世代環境車の開発を加速させる狙いがあった。提携直後はスズキの技術者がＶＷに出向き、頻繁に意見を交換。提携は順調にスタートしたかに見えた。

　しかし、ＶＷは１９．９％しか株を保有していないスズキに対し、グループ内の技術情報の活用を制限。スズキが経営の独立性を維持したまま、ＶＷから十分な技術協力を受けるのは難しいことが判明した。スズキはＶＷ側に改善を求めたものの、問題は解消されず、今年前半から「ＶＷとの困難な調整で時間を棒に振った。独自でやる方が環境車開発が進む」（原山保人副社長）という状態だった。

　スズキが６月に発表した伊フィアットからのエンジン調達についても、当初はＶＷからの調達を検討した。だが、ＶＷから供給を受ける場合、ＶＷはスズキの他社へのＯＥＭ（相手先ブランドによる受託生産）を認めない方針を示したため、断念したという。それにもかかわらずＶＷが１１日にこの提携を「合意違反」と批判したことで、鈴木会長は「非常に心外」と憤り、両社の溝は決定的になった。

　◇独自開発を加速へ
　スズキは次世代環境車で独立路線を歩むことになるが、鈴木会長は「よそに依存するより自分の技術陣を信頼してやる方が良い」と述べ、自力で技術開発を加速させる考えを強調した。

　ただ、次世代環境車の技術をめぐっては、トヨタ自動車が８月、米フォード・モーターと小型トラックなど向けのＨＶシステムを共同開発することで基本合意するなど、大手間の提携関係が加速している。調査会社ＴＩＷの高田悟シニアアナリスト（自動車担当）は「環境規制の厳格化などを受けて開発競争が激しくなる中、スズキ１社ですべての研究開発をまかなうのは難しい」と指摘。そのうえで「スズキが新たな提携を模索すれば、世界の自動車の勢力図がまた動く可能性がある」と話す。

　また、スズキを「魅力的な投資先に変わりない」とするＶＷが、スズキの要求通り株の買い戻しに応じるかどうかも不透明だ。スズキの株価は提携時より下落しており、交渉が難航するとの見方もある。【米川直己】
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35：凡人：2011/09/13(火) 16:59:13: 　スズキ経営陣の会見での一問一答は以下の通り。

　－－技術提携はなぜ実現しなかったか。

　原山保人副社長　環境車の分野で技術協力を求めたが、少数の出資比率では情報の活用に著しい制約があった。スズキの行動に制約が起こりかねない事態も生じ、成長の足かせになると判断した。

　－－ＶＷとの経営哲学の違いとは。

　◆鈴木修会長兼社長　私どもは提携しても他人に迷惑をかけないというのが一貫した哲学。哲学を変えてまで企業のあり方を変えられない。（他社との提携は）今後は分からないが、懲りたことは事実だ。

　－－ＶＷはスズキ側に違約があったと指摘している。

　◆原山副社長　契約違反は全くない。互いに独立している以上、（違反の指摘は）宣戦布告のようなやりとりだ。

　◆鈴木会長　和やかに解決する努力をしたい。

　－－環境車開発の今後の戦略は。

　◆鈴木会長　カメの歩みかもしれないがほどほどにやっていける自信はある。これから加速させて独自でやりたい。

　－－今後、提携の話があった場合、どういう条件なら良いか。

　◆鈴木会長　お互いの性格が合うか合わないかが極めて重要だと思った。

◇スズキとフォルクスワーゲンの提携をめぐる経緯◇

０９年１２月＝資本・業務提携を発表

１１年５月＝ＶＷが年次報告書に「ＶＷはスズキの財務、経営方針に重要な影響を与える」と明記。スズキは「対等な関係」と反発

　６月＝スズキが伊フィアットからディーゼルエンジンを調達し、欧州で販売する新型車に搭載すると発表

　７月１８日＝スズキの原山保人副社長が会見で「ＶＷが認識を改めない限り、協力は進められない」と表明

　７月２８日＝ＶＷがスズキとの提携の見直しを始めたことを発表

　９月１１日＝ＶＷがスズキとフィアットの提携について「合意違反」と指摘。数週間内の改善を求める

　９月１２日＝スズキがＶＷとの提携解消を決定

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36：凡人：2011/09/13(火) 20:34:35: トヨタ：インドネシアに新工場　１３年稼働、小型車生産
毎日新聞　2011年9月13日　19時11分

　トヨタ自動車は１３日、インドネシアでの新工場設立を発表した。１３年に稼働させ、同国での年間生産能力を現行の１１万台から１８万台に大幅に高める。投資額は約２６３億円。新型の小型車を生産する。インドネシアでは好調な経済発展を背景に自動車市場が順調に伸びており、現地生産を強化して販売の拡大に備える。東南アジアでは、タイに匹敵する主要な車両製造拠点に位置付ける。

　トヨタの豊田章男社長は同日、ジャカルタで記者会見し、インドネシアの自動車産業に関して「いろいろな自動車メーカーが注目している。将来への期待はますます高まっている」と述べ、市場拡大の可能性にも期待感を表明。その後、記者団に対し、新工場で生産を検討する車種について「小型車は一つに入る」と明言した。

　新工場はジャカルタ郊外のカラワン第１工場の近くに建設する第２工場。輸出用車両も生産する。今後は燃費の良い小型車に需要が移ると見込み、開発中の低価格小型車を生産し、車種の多様化を進める方針だ。

　トヨタは１９７１年にインドネシアに本格参入し、ことしで４０周年を迎える。これまでミニバンタイプの「アバンザ」や「キジャン　イノーバ」を現地生産して売れ筋の車種に育て、同国での市場占有率は３割以上と首位を誇る。（共同）
37：凡人：2011/09/14(水) 23:05:42: Nissan EV charger smaller, cheaper
Wednesday, Sep. 14, 2011
Kyodo

Nissan Motor Co. will launch a smaller, cheaper and faster electric vehicle charger in Japan in November.

The charger will be nearly half the size of the older Nissan charger now on sale and can be installed more easily, the company said Monday. The new model retains the high performance of the older one, it added.

While the older charger sells for a suggested price of almost \1.5 million, the new one is likely to cost significantly less than \1 million.

It is compatible with electric cars made by not only Nissan but also by other automakers as well.

In charge: Nissan Motor Co. chief vehicle engineer Hidetoshi Kadota demonstrates how to charge an electric car during a media event unveiling a new, smaller charger in Tokyo on Monday. AP
38：凡人：2011/09/15(木) 12:00:29: タブレット端末９割増、４～６月の世界出荷　ｉＰａｄシェア６８％
2011.9.15 09:23

　米調査会社ＩＤＣは１４日、今年４～６月期に世界で出荷されたタブレット型多機能端末が１３６０万台で、前年同期比で４倍、前期（１～３月期）比で９割増になったと発表した。米アップルの製品を中心に販売が好調なため。

　好調な出荷を受けて、２０１１年の世界出荷予測を従来の５３５０万台から、６２５０万台に上方修正した。

　製品別では、アップルのｉＰａｄ（アイパッド）がシェア６８・３％で首位を維持。４月に多機能端末を販売したカナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）は、４・９％を獲得した。一方、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を載せた端末は計２６・８％で、前期よりシェアを落とした。

　ＩＤＣは「年後半も市場が拡大する」と分析している。（共同）
39：凡人：2011/09/15(木) 12:01:28: 「ガラパゴス」進化せず　シャープ、９月末で販売終了　「ｉＰａｄ」に対抗できず
2011.9.15 10:31

９月で販売を終了するシャープの電子書籍用端末「ガラパゴス」の５．５型（左）と１０．８型モデル

　シャープは１５日、昨年１２月に販売を始めた電子書籍を楽しめる多機能端末「ガラパゴス」の販売を９月末で終了すると発表した。米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」の人気に押され、売り上げが不振だった。イー・アクセス向けの製品供給は続ける。

　電子書籍端末の国内市場は、昨年５月に発売されたアイパッドが先行。ソニーも昨年１２月に専用端末「リーダー」を発売するなど競争が激化している。

　シャープのガラパゴスは液晶画面が１０・８インチと５・５インチがあり、タッチパネル式のカラー液晶画面が５・５型と１０・８型の２機種。価格は１０・８型が５万４８００円、５・５型が３万９８００円。

　「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と「ＴＳＵＴＡＹＡ　ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ツタヤ　ガラパゴス）」を設立、端末発売と同時に電子書籍などの配信サービスを開始していた。

　一方、販売を継続するイー・アクセスに供給するガラパゴスは、液晶画面は７インチで米グーグルの情報端末向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の最新版３・２を搭載し、８月に発売された。
40：凡人：2011/09/15(木) 12:33:45: シャープ決算　営業利益５２％増
2011.4.27 19:50

記者会見するシャープの片山幹雄社長＝２７日午後、大阪市北区

　シャープが２７日発表した平成２３年３月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期比５２・０％増の７８８億円だった。家電エコポイント効果などで液晶テレビの販売が拡大、利益を押し上げた。しかし、東日本大震災を受けてテレビの販売が落ち込んだことや、競争激化で液晶パネルの価格が下落するなどで従来の営業利益予想（９００億円）を１１２億円下回った。

　売上高は９・７％増の３兆２１９億円。液晶テレビの販売台数は４５・５％増の１４８２万台で、震災の影響などを受け、会社計画（１５００万台）を若干下回った。

　また、需要が拡大するスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット型端末向けの中・小型液晶パネルを生産するため、テレビ向けの大型パネルを生産している亀山第２工場（三重県亀山市）の一部ラインを改造する費用など、２００億円の特別損失を計上。それでも、最終利益は４・４倍の１９４億円と大幅な増益だった。

　２４年３月期の業績予想は「震災の影響などで経営環境が不透明」（片山幹雄社長）として、公表を見送った。
41：凡人：2011/09/15(木) 12:34:16: 「液晶」のシャープ、お家芸の大型パネルの不振にあえぐ
2011.5.5 18:00

平成２３年３月期連結業績を発表するシャープの片山幹雄社長＝２７日、大阪市北区
　シャープが主力の液晶ビジネスで、“お家芸”の大型パネルの不振にあえでいる。販売不振や東日本大震災に伴う部材の調達難により、主力の亀山工場（三重県亀山市）と堺工場（堺市）の２カ所で４月から生産休止を余儀なくされるなど、急激に採算が悪化。好調な中小型パネルへのシフトに活路を見いだすシナリオだが、先行きは見通せない。

　「４～６月期決算はパネルの生産停止で、厳しい業績になる」。４月２７日、大阪市内で決算会見にのぞんだ片山幹雄社長は苦しい経営環境をこう説明した。

　シャープは震災の影響が見きわめられないとして、平成２４年３月期の業績予想の公表を見送ったが、足下の環境は厳しさを増す。その原因は、これまで業績を牽引（けんいん）してきた大型液晶パネルの不振だ。

　韓国や台湾勢などとの価格競争が激化したことや生産調整で大型液晶パネルの採算が悪化。このため、２３年３月期の液晶事業の営業利益は約７％減少した。

　採算悪化に拍車をかけたのが、亀山と堺工場の全面的な生産停止だ。両工場はリーマン・ショック後も操業を続けたシャープの“顔”。しかし、販売不振などで在庫が積み上がり、ついに４月初旬に生産停止に追い込まれた。

　片山社長は「５月の大型連休明けからの再開を目指す」と説明するが、市場関係者の間では「状況次第では生産調整が長引く」（証券アナリスト）との見方も多い。

　大型設備の稼働率の低下は業績に直撃する。これを避けるためシャープは、大型液晶パネルを生産している亀山第２工場（三重県亀山市）の一部ラインを改造し、需要が世界的に拡大するスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット型端末向けの中小型液晶パネルを年内にも生産する方針だ。また、北米や中国市場で大型液晶テレビを強化し稼働率改善を狙う。

　だが、状況は好転の兆しをみせない。円高で韓国や台湾などライバルメーカーの価格競争力が相対的に高まっており、大型パネルの外販には逆風となっている。

　さらに誤算だったのが大型液晶パネルを生産する共同出資会社にソニーが追加出資を見送ったことだ。当初は現在約７％の出資比率を４月末までに３４％に引き上げる計画だった。

　しかし、パネル市場の低迷などから交渉期限を１年延長し、再検討することを決めた。追加出資に向け協議は続けられるものの、最悪の場合、ソニーが追加出資を断念する可能性もある。追加出資にあわせ、ソニーはパネルの調達量を増やす予定だっただけに、仮に追加出資が実現しなければ、シャープはソニーという大口顧客を失うことになる。

　さらに、液晶事業の失速で影を落としているのが中国での新工場建設計画だ。日本は家電エコポイントの反動や今年７月のアナログ停波以降、液晶テレビの需要縮小が見込まれる。

　一方、中国では需要の拡大が続いており、シャープは現在、中国の南京に大型液晶パネルの工場を建設する方向で検討を進めている。

　しかし、国内主力工場の稼働率が上がらない中、新工場の建設は負担が重い。それでも中国市場で出遅れれば新たな成長の足場を失いかねないだけに、シャープは厳しい選択を迫られている。
42：凡人：2011/09/15(木) 12:34:57: 「ポスト液晶テレビ」へ構造改革加速　シャープ
2011.6.3 22:53

　シャープが経営の抜本的な構造改革に乗り出した。これまで“お家芸”である液晶事業が業績を牽引（けんいん）してきたが、韓国や台湾勢などに激しく追い上げられ、ここ数年は液晶の収益性が悪化していたからだ。

　「汎用（はんよう）品（コモディティ）の液晶から脱却する」。３日会見した片山幹雄社長は液晶事業の構造改革の狙いをこう強調した。テレビ用に使われる２０～４０インチの液晶パネルは供給過剰で価格下落が激しく、家電量販店では３２型テレビが３万円以下で売られるケースもある。このため「採算が合わない」（大手電機幹部）との悲鳴が上がっていた。

　シャープのテレビ事業は、パネルからの一貫生産で利益を上げてきたが、台湾メーカーなどとの提携をてこにパネルの外部調達を拡大。パネル生産の“自前主義”を捨てコスト削減につなげる。

　テレビ用では販売価格が高い６０インチ以上のパネル生産にシフト。米国で６０～７０型テレビの販売を強化するほか、中国でも今秋に７０型を市場投入する方針だ。

　一方、「亀山モデル」として液晶テレビのブランド力を高めた亀山工場（三重県亀山市）については、今後の成長が期待できるスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット型端末向けの中小型パネル中心に転換する。昨年度の液晶事業の売上高に占める中小型パネルの比率は３５％だが、これを今年度は５０％超に引き上げる計画だ。

　ただ、韓国サムスン電子などのライバルも６０インチ超の大型や中小型パネルで攻勢をかけ、今後競争が激化することは必至だ。シャープは「成長が止まらないよう新市場を開拓する」（片山社長）として、ＬＥＤ（発光ダイオード）や太陽電池などにも力を入れるが、液晶以外の事業をどう育成するかは今後の課題だ。

　ＳＭＢＣ日興証券の三浦和晴シニアアナリストは、「“ポスト液晶テレビ”時代にどう成長するのかという絵はまだ描けていない」と指摘している。
43：凡人：2011/09/15(木) 12:35:42: シャープ株主総会で液晶事業に質問集中
2011.6.23 19:49

　シャープの定時株主総会が２３日、大阪市内で開かれ、出席した株主からは、収益性が低下している液晶パネルやテレビ事業に質問が集中。片山幹雄社長は、価格下落が激しい２０インチ～３０インチ台のテレビ向け液晶パネルについて「各社がとんでもなく期待して過剰投資した」と反省の弁を述べた。

　そのうえで「大型パネルは世界でもシャープしか今はつくれない独自商品。大型テレビや電子広告向けを拡充する一方で、需要の波が来ている携帯端末向けの中小型を強化したい」と発言。「７月以降の収益改善を図ってきたい」と述べ、理解を求めた。

　売上高の約２０％を占める液晶事業は価格下落で採算の悪化が続いており、株主からは「投資計画に無理があったのではないか」「大型パネルでも価格競争で同じ経過をたどるのでは」など、将来性を不安視する意見が出された。
44：凡人：2011/09/15(木) 12:36:31: ユニ・チャーム、ベトナム紙おむつ大手買収　円高生かしＭ＆Ａ
2011.8.25 18:03

　ユニ・チャームは２５日、ベトナム衛生用品大手のダイアナを買収すると発表した。１１月末までに、ダイアナの創業者一族や投資ファンドから発行済み株式の９５％を取得する。買収額は明らかにしていない。

　ダイアナはベトナム国内で、首都ハノイやホーチミンに計３カ所の製造拠点を持つ。ダイアナのベトナムにおける市場シェアは生理用品が３７・６％、乳幼児用紙おむつが２７・７％で、米キンバリー・クラークに次いで第２位。

　ユニ・チャームは新興国市場で、消費地の近くに自前の工場をつくり、独自の販売網を構築してきた。今回はこうした市場開拓の手法を改め、ダイアナが持つマーケティングのノウハウや販売力と、ユニ・チャームの商品開発力や技術力を融合し、収益力を高める。

　ユニ・チャームはタイやインドネシアではトップシェアを持っているが、ベトナム市場の開拓は出遅れていた。円高メリットを生かし、いち早く成長を取り込む構えだ。
45：凡人：2011/09/15(木) 12:37:01: シャープ、７０型液晶テレビを発売　家庭向けでは国内最大
2011.9.1 18:14

シャープが発売する７０型液晶アクオス。３Ｄやスマートフォンとの連携にも対応する＝１日午後、大阪市北区（彦野公太朗撮影）

　シャープは１日、家庭向けでは国内最大となる７０型の３Ｄ（３次元）テレビ「ＡＱＵＯＳ（アクオス）クアトロン　３Ｄ」（市場想定価格８０万円前後）を２５日に発売すると発表した。色彩表現を高める４原色技術機能に加え、輝きやコントラストを美しく表現する「メガブライトネス技術」を初搭載。同社のスマートフォン（高機能携帯電話）「アクオスフォン」でも操作ができる。

　薄型テレビをめぐっては４０型以下を中心に価格下落が止まらず、汎用品化している。一方で大型は価格が比較的安定しており、シャープは６０型以上の「超大型」に注力することを表明していた。
46：凡人：2011/09/15(木) 12:37:32: どうする「液晶のシャープ」　ソニー・東芝・日立が“日の丸連合”
2011.9.1 10:07

　ソニーと東芝、日立が来春をめどに新会社「ジャパンディスプレイ」を設立、中小型液晶事業を統合する“日の丸連合”の誕生は、液晶の雄として成長してきたシャープの戦略にも重大な影響をもたらす。シャープは、価格下落の著しい２０～４０インチのテレビ向け液晶生産を縮小し、スマートフォン（高機能携帯電話）などで需要の高まる中小型液晶を成長戦略の柱の一つに掲げてきたが、新会社の誕生で、見直しを迫られる可能性もある。

　シャープは２０１０年の中小型液晶パネルの世界シェアで１４．８％と世界トップだが、今回の新会社誕生で取り巻く環境は大きく変わる。東芝、日立、ソニーの３社を合わせると２１・５％と逆転し、リーディングカンパニーの地位を失うことになる。

　シャープの片山幹雄社長は経営方針説明会で「赤字の市場では戦わない」と述べ、採算が悪化していた中型テレビ用液晶事業からの脱却を宣言。液晶テレビ生産の代名詞だった亀山工場の大半を、中小型パネルの生産に転換するなど、大幅な戦略転換を図ったところだ。

　今後、市場の優位性が低下する可能性も懸念されており「液晶のシャープ」の先行きには不透明感も漂う。
47：凡人：2011/09/15(木) 12:38:01: 王子製紙、ベトナムに３カ所目の段ボール工場　１３年４月に操業予定
2011.9.2 16:55

　王子製紙は２日、ベトナム北部のハノイ近郊で、２３億円を投じて同国３カ所目となる段ボール工場を建設すると発表した。ベトナム経済の成長に加え、北部を中心に中国製造業の拠点の分散や移管が進んでおり、段ボール需要の拡大が見込めると判断した。

　新工場は、ベトナムの全額出資子会社がベトナム北部のハイフォンに次ぐ第２工場として建設する。２０１３年４月に操業開始予定。段ボールの生産能力は年４２００万平方メートルで、このほかに段ボールの表面印刷も年１３００万平方メートルを手がける。

　同社グループの東南アジアでの段ボールの生産拠点は、これで１４カ所目。
48：凡人：2011/09/15(木) 12:38:33: パナ、ベトナムに白物家電の新工場　現地仕様でシェア拡大目指す
2011.9.8 17:13

　パナソニックは８日、ベトナムに冷蔵庫と洗濯機の新工場を建設すると発表した。冷蔵庫工場は２０１２年１０月、洗濯機工場は１３年４月の稼働を目指す。研究開発拠点も新設し、需要拡大が見込まれるＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）地域の生活文化を反映した現地仕様の製品展開を加速する。

　冷蔵庫工場はハノイ市内にある既存工場の隣接地に新設する。現在年産４０万台体制を１５年中に８０万台に引き上げる。洗濯機工場はハノイ市近郊に新設し、年産７０万台を目指す。

　同社は合わせて、ベトナムにスマートフォン（高機能携帯電話）や携帯電話などに使われる独自開発の回路基板「ＡＬＩＶＨ（アリブ）」の新工場も建設する。１２年８月に稼働予定で、月産３５０万台（スマホベース）体制を整える。１２年中には台湾の２工場と合わせて月産９５０万台まで拡大する。

　投資金額は白物家電２工場が約８０億円、回路基板工場が約１７０億円。成長分野での大型投資でシェア拡大を目指す。