日本企業の生き残り作戦

42：凡人：2011/09/15(木) 12:34:57: 「ポスト液晶テレビ」へ構造改革加速　シャープ
2011.6.3 22:53

　シャープが経営の抜本的な構造改革に乗り出した。これまで“お家芸”である液晶事業が業績を牽引（けんいん）してきたが、韓国や台湾勢などに激しく追い上げられ、ここ数年は液晶の収益性が悪化していたからだ。

　「汎用（はんよう）品（コモディティ）の液晶から脱却する」。３日会見した片山幹雄社長は液晶事業の構造改革の狙いをこう強調した。テレビ用に使われる２０～４０インチの液晶パネルは供給過剰で価格下落が激しく、家電量販店では３２型テレビが３万円以下で売られるケースもある。このため「採算が合わない」（大手電機幹部）との悲鳴が上がっていた。

　シャープのテレビ事業は、パネルからの一貫生産で利益を上げてきたが、台湾メーカーなどとの提携をてこにパネルの外部調達を拡大。パネル生産の“自前主義”を捨てコスト削減につなげる。

　テレビ用では販売価格が高い６０インチ以上のパネル生産にシフト。米国で６０～７０型テレビの販売を強化するほか、中国でも今秋に７０型を市場投入する方針だ。

　一方、「亀山モデル」として液晶テレビのブランド力を高めた亀山工場（三重県亀山市）については、今後の成長が期待できるスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット型端末向けの中小型パネル中心に転換する。昨年度の液晶事業の売上高に占める中小型パネルの比率は３５％だが、これを今年度は５０％超に引き上げる計画だ。

　ただ、韓国サムスン電子などのライバルも６０インチ超の大型や中小型パネルで攻勢をかけ、今後競争が激化することは必至だ。シャープは「成長が止まらないよう新市場を開拓する」（片山社長）として、ＬＥＤ（発光ダイオード）や太陽電池などにも力を入れるが、液晶以外の事業をどう育成するかは今後の課題だ。

　ＳＭＢＣ日興証券の三浦和晴シニアアナリストは、「“ポスト液晶テレビ”時代にどう成長するのかという絵はまだ描けていない」と指摘している。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）