日本企業の生き残り作戦 - 1301863458

31：凡人：2011/08/15(月) 19:35:20: 大福・どら焼き、海外に挑む　10年で和菓子輸出４割増
アジア中心に人気、販売にも工夫
2011/8/13 6:00

　全国各地の和菓子メーカーが海外展開を強化している。海外向けにアレンジした商品を投入したり現地生産を始めたり戦略は様々だが、国内の人口が減るなか、各社とも購買力が急伸するアジアをはじめ欧米などの需要を取り込む狙いだ。すしなど日本食が海外で築いてきた健康志向のイメージを生かしつつ、販路を拡大しようとしている。

■共同で売り込み

ＮＥＷ松江菓子実行委員会が米ニューヨークで行った新作和菓子の実演販売

　郷に入っては郷に従え――。外国人になじみのフルーツを巧みに和菓子に取り込んだのは松江市内の菓子店５店が作る「ＮＥＷ松江菓子実行委員会」だ。桃やブルーベリーなどの果肉を求肥やあんに加えるなどした創作和菓子を、昨年から米ニューヨークのスーパー３店で販売する。2004年に１店で販売を開始、着実に認知度を高めてきた。10月にはロシア・ウラジオストクで開かれる食品フェアに出展、ロシア進出を狙う。

　井村屋グループ（津市）は米カリフォルニア州の現地法人「イムラヤ　ＵＳＡ」で昨年から冷凍大福を生産しているが、さらに和洋折衷のアイスもなかの製造を検討する。15年度に15億円の売り上げが目標だ。

　どら焼き大手の丸京製菓（鳥取県米子市）は拡大する中国市場に目を向けた。現地需要を取り込むために５月に上海に販社を設立、12年度をメドに現地生産に乗り出す。

　老舗の栄太楼総本舗（東京・中央）は昨年から上海のスーパーでアメを販売。現地で実績を積んで今後、中国に進出する日本の百貨店内などに出店し、ブランド力を生かした販売拡大を狙う。

■風評被害対策も

　全日本菓子協会によると、10年の和菓子を含む菓子の輸出は前年比６％増の144億円。輸出はリーマン・ショック後の09年に落ち込んだが、10年前より４割以上増えている。全日本菓子輸出工業協同組合連合会は好調の背景を「富裕層、中間所得層が急増するアジアを中心に、和菓子はおいしく安全との認識が定着してきた」とみる。

　ただ、外国人になじみの薄い食べ物だけに、販売には工夫も必要だ。ＮＥＷ松江菓子実行委は「米国ではギフト需要が多いと聞き、包装紙用の千代紙を置く」（松江商工会議所）。日本製や低カロリーを示す英字パンフレットも添えている。

　丸京製菓は「（北米では）どら焼きはヘルシーイメージに加え、パンケーキ感覚で受け入れられている」（国際貿易部）とみて、家庭で温め直す食べ方も提案する。

　東日本大震災や原子力発電所事故による風評被害の影響を乗り越えようとする動きもある。

　地元産メロンを使ったようかんなどを手掛ける亀印製菓（水戸市）は本社工場などが被災し、４月に予定していたタイへの出店を凍結。ただ、約３年間にわたり海外でテスト販売を続けてきており、再挑戦をうかがう。

　団子などを作る岩手阿部製粉（岩手県花巻市）や吉川食品（北海道砂川市）は原発事故後一時、輸出が減少したが、現在は平年の水準に回復。井村屋グループは「産地証明を整備」するなど対策を取っている。