日本企業の生き残り作戦

3：凡人：2011/04/04(月) 05:49:49: （2/2ページ）

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　震災の２カ月前。米ラスベガスで１月に開催された世界最大規模の家電見本市ＣＥＳ会場で、韓国サムスン電子のブースを視察した大坪社長は「学ぶべき点が圧倒的に多い」と漏らした。

　サムスンのブースは２５００の参加企業の中でも最大級で、７５型の巨大液晶テレビなどを出展。「最大の取材対象」（米ネット記者）と現地の注目度はパナソニックを圧倒した。

　政府主導で産業再編を進めた韓国。家電はサムスンとＬＧ電子の２社に集約され、国内に十数社がひしめく日本勢に比べ収益性は高い。サムスンの２０１０年１２月期の営業利益は１７兆３千億ウォン（約１兆３８００億円）。平成２３年３月期のパナソニック、三洋、パナ電工の３社の営業利益見込みを足しても、サムスンの半分に満たない。震災に伴う生産停止の影響が長引けば「この差がさらに広がる可能性もある」（証券アナリスト）。

　３社の源流は、松下幸之助氏が大阪で創業した松下電気器具製作所にさかのぼる。それぞれの独立性を意識すれば、「経営のスピードが落ちる」と大坪社長は強い口調で訴える。

　３社がいかに融合し、競争力を高められるのか。東日本大震災という未曽有の危機のさなかに真価が問われる。

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　パナソニックは１日、三洋電機とパナソニック電工を完全子会社化した。国際競争に立ち向かうため巨大組織が動き出す。その現状と課題を追う。

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