日本企業の生き残り作戦

2：凡人：2011/04/04(月) 05:49:11: 利益、サムスンの半分未満…震災で試される結束力　
2011.4.2 14:55 産経（1/2ページ）

３月１７日、乾電池などの支援物資を積んだトラックの第一便が被災地に向け出発した（大阪府守口市のパナソニック・エナジー社）

　東日本大震災の発生から一夜明けた３月１２日、パナソニックは全社緊急対策本部を立ち上げ、被災地に義援金３億円、乾電池５０万個などをグループとして送ることをすぐさま決定した。

　しかし、その後も社内では議論が続いている。

　「ほかにグループでできることはないのか」。東日本を突然襲った大震災は、３週間後に控えた三洋電機とパナソニック電工の完全子会社化を前に、グループとしての結束力の強化にもつながった。

　１５日、新たに被災地に送ることになったのは、三洋の充電式携帯ランプ「ソーラーＬＥＤ（発光ダイオード）ランタン」４千個。被災地では電源の復旧が遅れ、照明や携帯電話の充電もままならない。三洋のランタンは太陽電池で内部の充電池に充電し、停電中でも照明や携帯電話などの電源として活用できる。

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　「三洋電機も、パナソニック電工も震災対応でがんばっている」。復旧の陣頭指揮にあたるパナソニックの大坪文雄社長はこう実感を込めた。三洋の佐野精一郎社長、パナ電工の長栄周作社長と毎日のように連絡を取り合い、グループ一体となって震災の危機を乗り越えようとしている。

　被災地のグループ工場では一部で操業停止を余儀なくされた。生産活動の停滞が長引けば当然、業績に跳ね返る。完全子会社化を前に訪れた試練だが、震災後のインフラや物流などの情報をグループで共有し、生産再開を急ぐ。

　操業停止していたパナソニックの仙台と福島の工場など３社の計６工場は、連携を取り従業員が復旧作業を続けた結果、１日までに一部再開にこぎ着けた。大坪社長は「一歩一歩前進している」と説明する。

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