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新・大中華世界的話題

1：とはずがたり：2015/08/21(金) 09:18:27
前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/l50
185：名無しさん：2015/09/19(土) 19:04:58
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015091900179
日本の国際責任に期待＝台湾外交部

　【台北時事】台湾外交部（外務省）報道官は１９日、日本の安全保障関連法の成立を受け、「日本政府が国際的な責任を十分に果たし、平和理念を追求し続けることを期待する」との談話を発表した。
　また「日米安保体制は地域の平和と安定の基礎だ」と強調。同法について「日本の国際安全保障への関与を促進し、同時に日米同盟を強化、深化するのが目的だ」との見方を示した。　（2015/09/19-12:52）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015091900128
「時代と相いれず」＝安倍政権へ不信感－中国

　【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は１９日、日本の安全保障関連法成立を受け「日本の最近の軍事力強化、軍事・安保政策の大幅な調整は、平和・発展・協力の時代の潮流と相いれない」とする談話を発表した。「日本が専守防衛政策と戦後の平和発展の道を放棄するのかという疑念を国際社会に引き起こしている」と、安倍政権の安保政策に不信感を示した。

　また、洪副局長は「日本が歴史の教訓をくみ取り、真剣に国内と国際社会の正義の声に耳を傾け、アジアの隣国の懸念を重視するよう促す」と表明した。　
　中国メディアでは専門家の声を交え、関連法の「危険性」を解説した記事が目立つ。１９日付の共産党機関紙・人民日報系の環球時報は１面トップで取り上げ、安倍晋三首相は「月末の国連総会に出席する際、『集団的自衛権の拡大』というプレゼントをオバマ大統領に贈ることを望んでいる」が、民衆にとっては「米国の戦争の泥沼にひきずり込まれる悪夢が本当になる」と批判した。
　さらに、軍事専門家の分析として「米国は今後、南シナ海の第一線の責任を日本とオーストラリアに負わせるだろう」と指摘。新京報も、日米同盟の協力分野は「宇宙やサイバーセキュリティーに広がる」と予測し、「同盟は防御的同盟から攻撃性を持ったものに変わる」と警戒する学者の見方を紹介した。（2015/09/19-10:20）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015091900124
平和憲法堅持を＝韓国外務省

　【ソウル時事】韓国外務省報道官は１９日、日本の安全保障関連法の成立を受けて論評を出し、「日本政府は今後、平和憲法の精神を堅持しながら、透明性ある形で防衛安保政策を推進していかなければならない」と呼び掛けた。
　また「日本の集団的自衛権行使に当たっては、朝鮮半島安保や韓国の国益に関連する事案では、韓国側の要請または同意のない限り容認できない」と改めて強調した。　（2015/09/19-09:36）

186：名無しさん：2015/09/19(土) 19:06:21
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00000101-jij-cn
政権奪還へ決起集会＝最大野党・民進党が大会―台湾
時事通信 9月19日(土)18時13分配信

　【桃園（台湾北部）時事】台湾の最大野党・民進党は19日、桃園市内で党大会を開いた。
　来年1月の総統・立法委員（国会議員）選挙に向けた決起集会との位置付けで、総統候補の蔡英文主席をはじめ全候補者、党幹部らが勢ぞろいした。
　蔡氏は演説で「目標は選挙に勝つことだが、最終目的ではない。重要なのは勝利の後に台湾のために何ができるかだ」と述べ、党内に漂う楽観ムードを戒めた。
　民進党は昨年11月の統一地方選で圧勝し、次期総統選で与党・国民党から8年ぶりに政権を奪還する可能性が高まっている。各メディアの世論調査でも、蔡氏の支持率は国民党候補の洪秀柱立法院副院長（国会副議長）を大きくリードしている。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00000575-san-cn
台湾・民進党が党大会、政権奪還に自信
産経新聞 9月19日(土)18時4分配信

　台湾の野党、民主進歩党は１９日、北部・桃園市で党大会を開いた。来年１月の総統選候補者の蔡英文主席（５９）は「勝利は最終的な目的ではない。重要なのは勝った後、この国のために何ができるかだ」と述べ、政権奪還に自信を示した。

　蔡氏は、台湾が目指す方向として「包容、和解、団結」を挙げ、政治的、社会的な対立の解消を訴えた。

　その上で、総統選と同日に行われる立法院（国会に相当、定数１１３）選でも過半数を獲得する目標を強調。「寝ていて勝てる人は誰もいない」とも述べ、選挙運動の引き締めを図った。

　総統選の世論調査では、蔡氏が他の２候補を引き離して安定的な選挙戦を進めている。（桃園　田中靖人）

187：とはずがたり：2015/09/21(月) 08:40:48
>中国の習近平(シー・チンピン)国家主席は何回もアメリカに語り掛けている。あたかも太平洋には米中２国しかないような厚顔無恥な言い方に、世界はあきれ顔だ。
中国の帝国主義的覇権主義には酷い嫌悪感を憶えるのは確かだが大国として成長して米国の覇権に挑む姿に歴史に立ち会えてる一抹の昂揚感も否定出来ず，呆れるというのは云いすぎかと思う。
それは揚氏の思い入れなんだろうけど，台湾との関係強化の方は当然図られるべきであろうと思われる。

見限られる馬英九と習近平、米台「国交」回復が始まった
米台両軍の急接近と民進党主席への異例の厚遇──オバマの台湾リバランスに日本も乗り遅れるな
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/06/post-3708_1.php
2015年6月19日（金）11時36分
楊海英（本誌コラムニスト）

「広大な太平洋には米中２大国を収容する、十分なスペースがある」──。

　中国の習近平(シー・チンピン)国家主席は何回もアメリカに語り掛けている。あたかも太平洋には米中２国しかないような厚顔無恥な言い方に、世界はあきれ顔だ。

　なかでも、中華民国台湾は強い危機感を抱いている。孤島を拠点とする弱小政権が、南シナ海と東シナ海の怒濤に埋没しないよう懸命に世界にアピールしている。日米ともフィリピンやベトナムとの関係構築には熱心なようだが、台湾の存在を忘れてはいけない。

　台湾は対岸の中国福建省からのミサイル攻撃の危険にさらされているだけではない。何よりも馬英九(マー・インチウ)総統の対中融和政策が国家そのものを存亡の危機に自ら追い込んでいる。「内部から腐っている」と台湾人が表現する国民党政権は、現状維持よりも「平和的統一」に傾斜している。馬の統帥下で、軍上層部が中国のスパイに情報を漏洩するスキャンダルは後を絶たない。有識者と野党民進党が繰り返し警鐘を鳴らしても反応の鈍い現政権を見限るようなシグナルが最近、アメリカから送られている。台湾軍との直接的な連携強化と、民進党党首の訪米時の対応がそれを物語っている。

遅ればせながらのリバランス

　最初の出来事は４月初めに起こった。米海軍のＦＡ18戦闘攻撃機２機が、台湾南部の台南空港に緊急着陸。沖縄からフィリピン方面へ向かう途中に異常が発生したため、やむを得ぬ措置だった、と米国在台協会は説明する。既に北京当局が南シナ海の南沙諸島で岩礁の埋め立て工事、「砂の万里の長城」の建設に着手していた頃。台湾空軍が管理する軍民共用空港への「不時着」は偶然とは言い難い。

　先月27日にハワイの真珠湾で米太平洋艦隊の司令官交代式が行われた。華やかな式典に台湾の国軍参謀総長の厳徳発(ヤン・トーファー)と海軍総司令官の李喜明(リー・シーミン)が招待された。台湾陸軍航空隊第６０１旅団と米軍太平洋陸軍第25航空戦闘旅団は「友好旅団」の契りを結び、合同演習の計画を発表した。

188：とはずがたり：2015/09/21(月) 08:41:01
>>187-188
　制服組同士の交誼深化に合わせるかのように、民進党の女性主席（党首）の蔡英文(ツァイ・インウェン)が先月末から今月９日にかけてワシントンを訪れた。オバマ政権の高官は国務省庁舎内に彼女を迎え入れて会談。政府庁舎外のホテルで面会する慣例を破って厚遇した。すべては人気のない馬総統が政界を去った後のために打った手だ。

　アメリカは台湾と54年に米台相互防衛条約を結んでいる。その条約があったからこそ、中国の毛沢東国家主席が58年に大陸に近い台湾の前線基地金門島を44日間にわたって砲撃し「解放」をたくらんだときも、米軍は座視せずに台湾海峡に艦隊を進めた。しかし、この条約も79年の国交断絶で失効。米台の軍事交流は実質上、ストップしたままだった。

　ここに至って、アメリカは再び相思相愛の関係を構築しようとしている。アジア太平洋重視のリバランス政策の一環であろうが、遅きに失した感は否めない。フィリピンと日本とだけでなく、アメリカはもっと早くから台湾を国際社会の建設的な一員として迎え入れるべきだった。

自分を中国人と思う台湾人は３割

「台湾も大陸もどちらも中華民族だ」、と毛沢東の弟子のように振る舞う習は口酸っぱく語るが、自分を中国人だと思う台湾人は３割に満たない。香港に高度の自治を約束しながら、いとも簡単に国際的な規範を破り捨てる中国が信用できないからだ。

「蔡英文が台湾の指導者になるには、中国の13億の人民の試験をパスしなければならない」と、駐米中国大使の崔天凱(ツォイ・ティエンカイ)が次期総統候補を牽制する。「習先生と崔大使は人民からの試験を受けたことがあるのだろうか」と切り返した蔡の舌鋒は鋭い。

　民主主義的選挙で選ばれた総統が治める台湾の存亡はアメリカのアジア政策の成否に直結している。日本の旧植民地が中国の新植民地に転落しかねない今こそ、安倍政権も台湾戦略を立てるべき時期が来ているのではなかろうか。

[2015年6月23日号掲載]

189：とはずがたり：2015/09/21(月) 10:06:59
>>187-188
中共の大量殺戮を目の当たりにした過去があるんだな。。

楊海英
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A5%8A%E6%B5%B7%E8%8B%B1

楊 海英（ようかいえい、ヤン・ハイイン、1964年9月15日 - ）は、中華人民共和国内モンゴル自治区（南モンゴル）出身の文化人類学者。モンゴル名はオーノス・チョクト[1]、日本に帰化した後の日本名は大野旭[1]で、「楊海英」は中国名である[1]。
1966年から1976年にかけての文化大革命において、モンゴル人数十万人が中国共産党政府によって粛清された内モンゴル人民革命党粛清事件についての研究で知られる。

190：名無しさん：2015/09/21(月) 10:30:22
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00000009-ftaiwan-cn
蔡民進党主席、国民党からの政権奪還に自信 「台湾を変える」
中央社フォーカス台湾 9月19日(土)20時34分配信

（桃園 19日 中央社）最大野党・民進党は19日、北部・桃園で党大会を開いた。来年1月の総統選に立候補する蔡英文主席は演説で「選挙の過程で台湾を変え、国を包容、和解と団結の道に導く」と述べ、8年ぶりの政権奪還に自信をのぞかせた。

また、「国のためになることなら、何でも全力で当たる」「市民との約束を果たす」などと訴え、改革に取り組む決意を表明した。

蔡氏の総統戦出馬は2012年に続く2回目。前回は明確な対中国大陸政策を打ち出せず、国民党候補で現職の馬英九総統に敗れた。

だが、今回は昨年末の統一地方選で国民党が惨敗したことなどを受け、選挙戦を優勢に進めている。今月中旬に実施された複数の世論調査では、蔡氏の支持率が40％超と他の2候補を大きく引き離している。

（葉素萍、温貴香／編集：羅友辰）

191：名無しさん：2015/09/23(水) 00:26:57
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015092200382
民進党主席、来月６日に訪日＝総統選候補、東京、山口に－台湾

　【台北時事】台湾の最大野党・民進党は２２日、来年１月の総統選挙に出馬する蔡英文主席（５９）が来月６〜９日の日程で日本を訪問すると発表した。対日重視の姿勢をアピールするとともに、与野党の政治家らと会談し、対日、対中政策を説明するとみられる。
　蔡氏は６日に東京入りし、台湾人団体主催の歓迎会に出席。７日に山口県を訪問し、村岡嗣政知事と会うほか、地元企業を視察する。８、９日は東京で自民、民主両党や超党派議員でつくる「日華議員懇談会」の政治家らとの会談を予定している。　
　来年１月１６日に実施される総統選には、蔡氏のほか、与党・国民党の洪秀柱立法院副院長（国会副議長）＝（６７）＝、野党・親民党の宋楚瑜主席（７３）が出馬を表明している。各メディアの世論調査で、蔡氏の支持率は他の２人を大きくリードしており、民進党が８年ぶりに政権奪還する可能性が指摘されている。（2015/09/22-19:15）

192：チバＱ：2015/09/23(水) 19:26:58
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150922-OYT1T50106.html?from=ycont_latest
ミャンマー総選挙へ、スー・チー氏が遊説本格化
2015年09月22日 23時34分
２２日、ミャンマー中部エヤワディで演説するアウン・サン・スー・チー氏（児玉浩太郎撮影）
２２日、ミャンマー中部エヤワディで演説するアウン・サン・スー・チー氏（児玉浩太郎撮影）

　【ディディエ（ミャンマー南部）＝児玉浩太郎】ミャンマーで１１月８日に行われる総選挙に向け、最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウン・サン・スー・チー党首が遊説活動を本格化させている。

　２１日には初めて自らの選挙区で演説を行い、政権交代を訴えた。

　選挙運動が解禁されてから、スー・チー氏は「党の顔」として国内各地で遊説。２２日には同国南部ディディエで演説を行い、「選挙で勝利を収め、新たな政権を樹立したい」とＮＬＤへの支持を呼びかけた。

　この日の演説には、数千人が詰めかけ、ＮＬＤの小旗を打ち振った。主婦のタン・タン・ミャインさん（５０）は「スー・チーさんなら国民の目線を大事にしてくれる」と興奮した様子で語った。

193：チバＱ：2015/09/23(水) 23:38:26
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150923-00000098-jij-asia
高速鉄道、中国の受注濃厚＝「白紙化」撤回―インドネシア
時事通信 9月23日(水)18時46分配信

　【ジャカルタ時事】インドネシアのダルミン・ナスティオン経済調整相は23日、日中両国が受注を競っていたジャワ島ジャカルタ―バンドン間の高速鉄道計画について、「引き続き進める」と述べ、先に発表した白紙化を撤回する考えを明らかにした。
　中国が先週、インドネシア政府の資金面での要求を受け入れる方針を示したのに対し、日本が受け入れるのは困難で、中国による受注が濃厚となった。
　日本の谷崎泰明駐インドネシア大使との会談後、記者団に語った。経済調整相は白紙化を撤回した直接の理由は明らかにしなかったが、「ジョコ・ウィドド大統領が発表を求めた」と述べ、大統領自身が決定した可能性を示唆した。
　インドネシア政府は今月3日、高速鉄道に関する日中両案ではインドネシア政府に財政負担が発生するなどとして、いずれも採用せず、高速鉄道はやめて「中速」鉄道にすると発表。財政負担を一切伴わない事業にするとも説明した。
　これを受け、中国側はインドネシアのリニ国営企業相が先週訪中した際、財政負担をめぐる同国の要求に応じる方針を表明。国営企業相は「高速鉄道建設に早期に着手する」と述べ、中国案で事業を進める考えを示した。
　一方、日本の新幹線案は資金調達の大半をインドネシア政府の保証が必要な円借款としているため、要求に応じられないとみられている。
　ジャカルタ―バンドン間は約140キロ。高速鉄道の受注をめぐっては、日中双方が首脳の特使を派遣するなど、激しい受注合戦を展開してきた。

194：チバＱ：2015/09/23(水) 23:39:04
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150923-00000548-san-asia
「やはり継続します」インドネシア、また方針転換　日中競合の高速鉄道建設
産経新聞 9月23日(水)22時45分配信

　【ジャカルタ＝吉村英輝】日中が受注を競った末に計画自体が撤回されたインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画で、同国は引き続き高速鉄道建設を目指す方針を示した。ナスティオン調整相（経済）が２３日、日本の谷崎泰明大使を呼んで伝えた。

　ただ、現地の日本外交筋によると、同調整相は「詳細は今後決定する」としており、財政負担の扱いなどがどう変更されるかは不明。インドネシア側の方針は二転三転しており、慎重に対応する構えだ。

　中国側は資金調達面などで譲歩を続けてきた。方針転換は中国にも伝えられたとみられ、中国が今後さらに有利な条件を提示する可能性もある。日本は官民挙げて新幹線を売り込んできたが、インドネシア政府は今月４日、財政面の負担が重すぎるとして、安価な「中速度」鉄道を建設する方針を示していた。

195：チバＱ：2015/09/24(木) 00:41:52
http://www.sankei.com/world/news/150921/wor1509210061-n1.html
2015.9.21 22:55

マレーシア首相追及の新聞勝訴　発禁取り消し、政府賠償も





　マレーシア内務省が、政府系ファンドの乱脈経営やナジブ首相の流用疑惑を追及していた経済紙２紙を７月に発行禁止処分にした問題で、首都クアラルンプールの裁判所は２１日、新聞側の異議申し立てを認め、内務省に処分の取り消しを命じる決定をした。

　２紙は「エッジ・ファイナンシャル・デーリー」と「エッジ・ウイークリー」。

　裁判所は決定で、内務省に訴訟費用１万５千リンギット（約４２万円）の支払いも命令。新聞が発禁で被った損害の賠償も命じる見通しで、報道機関への圧力を強める政権への打撃になりそうだ。

　内務省は「一般の人に偏見を抱かせる可能性が高い」と主張していたが、裁判所はどの記事が該当するのか明確でないとし、発禁は「違法」と結論付けた。（共同）

196：チバＱ：2015/09/24(木) 00:42:26
http://www.sankei.com/world/news/150921/wor1509210056-n1.html
2015.9.21 22:49

「香港と同列視」と台湾、中国に不満表明　“旅券”カード化に「施行日の通知ない」

ブログに書く1




　【台北＝田中靖人】台湾で対中政策を主管する行政院（内閣に相当）大陸委員会は２１日、台湾住民が中国大陸を訪問する際の身分証明書「台湾居民往来大陸通行証（台胞証）」のカード化について、中国当局から施行日の通知がなかったとして「不満」を表明した。

　台胞証は、台湾住民が中国大陸を訪問する際の“旅券”に相当する証明書で、これまでは冊子形式だった。中国当局は６月、ビザ（査証）に相当する書類の申請手続きの免除を発表。同時に、台胞証自体もカード化する方針を発表していた。

　中国当局は、入境手続きの簡素化で、台湾住民の間で悪化していた対中感情を緩和する狙いがあったとみられるが、台湾の野党は同じくカード式の身分証を採用している香港と台湾を同列視するものだとして反発。台湾当局も、個人情報の保護などを理由に中国当局に説明を求めていたという。

　台湾の自由時報によると、中国当局は７月から福建省訪問者へのカード化適用を実施していたが、中国の公安部は今月１５日、２１日以降、中国大陸全域への適用を発表。これに対し、台湾当局は事前の通知がないとして反発していた。

197：チバＱ：2015/09/24(木) 00:48:34
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150923-OYT1T50089.html
習近平氏、歴代米大統領の「定宿」に宿泊へ
2015年09月23日 23時54分
　【シアトル＝五十嵐文】訪米した中国の習近平シージンピン国家主席が２６日からのニューヨーク訪問中、昨年まで歴代米大統領が国連総会の際の「定宿」にしてきた老舗ホテル「ウォルドーフ・アストリア」に宿泊する予定であることがわかった。


　習氏の同行筋が明らかにした。

　同ホテルは昨年、中国の保険会社「安邦保険集団」が１９億５０００万ドル（約２３４０億円）で買収。オバマ氏は今年は同ホテルを使用しないことを明らかにしており、中国側の盗聴を警戒したのではないかとの見方が出ていた。

　同ホテルには今年、ロシアのプーチン大統領やインドのモディ首相も宿泊予定だという。

2015年09月23日 23時54分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

198：とはずがたり：2015/09/24(木) 04:52:56
新疆で炭鉱襲撃、４０人死傷か＝一部逃走、厳戒態勢に―中国
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/168/f468cae09d38aefea37b95c85c3d0df3.html
(時事通信) 09月23日 18:37

　【北京時事】米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は２３日、中国新疆ウイグル自治区アクス地区バイ県で１８日、ナイフを持った集団が炭鉱を襲撃し、容疑者を含め少なくとも４０人が死傷したと伝えた。警官５人が死亡し、容疑者の一部が逃走しているもようだという。

　地元の治安当局者によると、集団は警備ゲートや炭鉱オーナーの住居を襲撃。駆け付けた警察車両に炭鉱のトラックをぶつけ、警官をナイフで襲ったという。炭鉱のダイナマイトを奪ったとの情報もある。

　地元当局は「ウイグル独立派」による犯行とみて、逃げたとみられる容疑者の行方を追っている。現地では武装警察がパトロールするなど厳戒態勢が取られ、近くの別の炭鉱でも警備が強化された。

199：とはずがたり：2015/09/24(木) 05:14:05
南シナ海防衛、「日本も責任」＝ベトナム書記長が講演
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E9%98%B2%E8%A1%9B%E3%80%81%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%82%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E3%80%8D%EF%BC%9D%E3%83%99%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%A0%E6%9B%B8%E8%A8%98%E9%95%B7%E3%81%8C%E8%AC%9B%E6%BC%94/ar-AAeoQ4x?li=AA570j
時事通信　6日前

　来日中のグエン・フー・チョン・ベトナム共産党書記長は１７日、東京都内で講演し、ベトナムが中国と領有権を争う南シナ海問題について「シーレーン（海上交通路）は日本の利益に直接関わる。日本も（防衛の）責任がある」と述べ、日本との安全保障協力に期待を表明した。

　チョン書記長は「南シナ海で衝突を防ぐため、全ての国が透明で責任ある行動を取り、（平和的解決へ）協力を強化する必要がある」と指摘。その上で「日本はより大きな役割を果たすべきで、ベトナムは一貫して日本の国連安保理常任理事国入りを支持している」と訴えた。

200：名無しさん：2015/09/24(木) 22:21:42
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150924-00000001-jnn-int
韓国で女性ら７００人が売春の合法化求め集会
TBS系（JNN） 9月24日(木)0時15分配信
　韓国で売春の合法化を求める女性らおよそ７００人が集まり、集会を開きました。

　「売春禁止法を廃止しろ！」
　「廃止しろ！廃止しろ！」

　２００４年に「売春禁止法」が施行された韓国ですが、売春は後を絶たず、度々、摘発が行われています。捕まった女性や客、斡旋業者は通常は罰金刑ですが、繰り返せば懲役刑になることもあります。

　これに対し女性らは、「売春禁止」は憲法の定める「職業選択の自由」に反すると主張しています。

　「（売春は）食べて生きていくための職業なのです」（集会参加者）
　「今から新しい仕事を探すのは難しいです」（集会参加者）

　こうした集会は４年前にも開かれましたが、今回は、憲法裁判所が彼女らの主張を取り上げ、「売春禁止」が違憲かどうか年内に判断することになりました。

　“売春は職業なのか？” 彼女たちの訴えが認められる可能性は低いとみられますが、何より、売春をやめても生活できる環境づくりが求められています。（24日00:54）
最終更新:9月24日(木)12時36分

201：とはずがたり：2015/09/25(金) 10:08:08
皇帝の作り方??1985年の中国の片田舎において
http://hi.fnshr.info/2015/01/14/emperor-1985/

202：とはずがたり：2015/09/25(金) 11:34:46
この身勝手さふてぶてしさが大国の振る舞いであって嘗ての(今も？)アメリカも随分身勝手に振る舞ったものである。
ただ今の中国には(歴代皇帝が持ってたとされる)徳>>201がない。というか歴代の皇帝も徳があると云う神話を造り出してただけで実体は覇王だったのかもしれない。

中国・習近平主席、米で講演「中米協力を望む」「永遠に覇権主義を掲げず、領土拡大主義に走らない」―中国紙
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150924/Recordchina_20150924002.html
レコードチャイナ 2015年9月24日 01時46分 (2015年9月24日 15時41分 更新)

2015年9月23日、人民日報（電子版）によると、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は22日、訪問先の米シアトルで「中国は永遠に覇権主義を掲げず、永遠に領土拡大主義に走らない」と強調した。

習主席は米ワシントン州政府と米友好団体が合同で開催した歓迎式典で講演。「中国は平和と発展の道を堅持する」と語った。また、中国の国防政策、軍事戦略はあくまで防衛目的であると強調。国際社会において積極的に建設、貢献、参加の道を歩むと主張した。常に公正で合理的な発展の道を進むとしている。

さらに、中国は引き続き反腐敗闘争に取り組み、国際社会での反腐敗活動を積極的に展開すると表明。中国国民は米国の支持と協力を望んでいるとした。また、腐敗分子が海外で逃亡を目論んでも「天国」にはたどり着けないと強調した。（翻訳・編集/大宮）

習近平訪米にいら立つ米国政府、“盗っ人たけだけしい”企画にあぜん―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/a118869.html
配信日時：2015年9月13日(日) 8時13分

10日、香港紙・明報は記事「習近平の訪米、滞在は1週間に＝中国側のスケジュールに米国は不満」を掲載した。中国が米中インターネット業界フォーラムを主催する予定だが、これが米政府関係者をいらだたせているという。

習近平（シー・ジンピン）国家主席の訪米スケジュールが発表された。22日にシアトルを訪問、米中企業リーダー会議、米中インターネット業界フォーラムに出席する。その後、24日にワシントンに移動し、首脳会談が開催される予定だ。

米政府が不満を見せているのが米中インターネット業界フォーラムだ。中国共産党中央インターネット安全情報化リーダーグループ弁公室の魯●（ルー・ウェイ、●は「火」に「偉」のつくり）主任が主催し、マイクロソフト社が米国側の協力者となる。アップル社のティム・クックCEOなど米IT業界の大物がこぞって参加する予定だ。

現在、米国では中国によるサイバー攻撃が問題となっている。報復措置の導入まで取りざたされている状況にもかかわらず、堂々とこうしたフォーラムを開く大胆な姿勢が、米政府関係者の神経を逆なでにしているという。（翻訳・編集/増田聡太郎）

203：とはずがたり：2015/09/25(金) 20:15:56

中国経済の困難は、「人びとの想像を絶する」と銀行関係者見解
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AE%E5%9B%B0%E9%9B%A3%E3%81%AF%E3%80%81%E3%80%8C%E4%BA%BA%E3%81%B3%E3%81%A8%E3%81%AE%E6%83%B3%E5%83%8F%E3%82%92%E7%B5%B6%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%8D%E3%81%A8%E9%8A%80%E8%A1%8C%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%80%85%E8%A6%8B%E8%A7%A3/ar-AAeED2E?li=AA4Zju#page=2
サーチナ　モーニングスター株式会社　2日前

中国メディアの財新網は１４日、中国農業銀行のチーフエコノミストである向松祚氏がこのほど「中国経済が直面している困難は人びとの想像よりも大きい」と主張したことを紹介した。記事は、向松祚氏の見解として、国内総生産（ＧＤＰ）を構成する「投資」、「消費」、「輸出」の観点から中国経済を分析した場合、「２０１５年１－８月のデータを見る限りでは情勢は厳しい」と指摘した。（写真はイメージ。「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）
c Searchina 提供 中国メディアの財新網は１４日、中国農業銀行のチーフエコノミストである向松祚氏がこのほど「中国経済が直面している困難は人びとの想像よりも大きい」と主張したことを紹介した。記事は、向松祚氏…
　中国メディアの財新網は１４日、中国農業銀行のチーフエコノミストである向松祚氏がこのほど「中国経済が直面している困難は人びとの想像よりも大きい」と主張したことを紹介した。

　記事は、向松祚氏の見解として、国内総生産（ＧＤＰ）を構成する「投資」、「消費」、「輸出」の観点から中国経済を分析した場合、「２０１５年１－８月のデータを見る限りでは情勢は厳しい」と指摘した。

　続けて、中国経済を長期にわたってけん引してきた「投資」について、ピーク時にはインフラ建設、不動産建設、製造業の設備投資が投資全体の約９割を占めたとしながらも、現在は設備投資および不動産建設が大きく減少していることを紹介した。特に製造業では生産能力の過剰が深刻だとし、設備投資を行う余裕がないとしたほか、インフラ建設も含め、「投資はもはや中国の急成長をけん引することは不可能となった」と伝えた。

　さらに輸出においても、中国の２０１５年８月の輸出額が前年同月比６．１％減となり、１－８月も前年比１．６％減となったことを指摘し、中国の莫大な輸出入が短期間で急回復することは見込めないと指摘。また、付加価値の高い製品は日本やドイツと、付加価値の低い製品は人件費の安い国との競争にさらされているとし、製造業が多く集積する広州、香港、マカオを結ぶ珠江デルタ地域では多くの企業が人員を整理していると伝えた。

　続けて、消費について、向松祚氏が「１－７月の消費の伸びは１０％を下回った」と指摘したことを伝え、中国では一般消費者の長期的な期待所得は「不安定」と紹介。消費は将来に手にすることができるであろう所得に大きく左右されるとし、「株価や不動産価格が不安定で、社会保障も整っていない中国社会においては、消費の急成長も望めない」と論じた。

　さらに記事は、向松祚氏が「中国経済と金融危機はコインの裏表のようなもの」と述べ、中国経済は「刃に３本のロープがかかっている状況」と形容し、３本のロープとは「民間の債務、地方政府の債務、不動産や製造業の不良債権」であると紹介。そして、これらのロープが切れてしまう時、中国経済の危機が顕在化するとの見方を示した。（編集担当：村山健二）

204：チバＱ：2015/09/26(土) 08:29:20
http://www.sankei.com/world/news/150925/wor1509250038-n1.html
2015.9.25 15:59

インドネシアの煙害拡大　対岸のシンガポール、汚染度「危険」で全校休校

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煙に覆われた南スマトラ州の州都パレンバン。インドネシアで発生した煙は近隣諸国にも流れ、煙害をもたらしている＝１９日（ＡＰ）
　【ジャカルタ＝吉村英輝】インドネシアのスマトラ島やカリマンタン島での違法な野焼きや泥炭火災による煙害が隣国に拡大し、呼吸器疾患などを訴える住民が急増している。スマトラ島では呼吸疾患で子供が死亡したほか、対岸で風下にあたるシンガポールでは２５日、前日に汚染度が「危険」な水準に高まったことを受け、全ての小中学校で臨時休校措置がとられた。

　両島では過去十数年、パーム油向けアブラヤシの生産が拡大。本来は禁じられている、安価な野焼きによる開発が横行し、煙害の悪化を招いている。今年はエルニーニョ現象の影響による乾燥で延焼が広がった。

　インドネシア政府は、野焼きを行ったプランテーション農園の営業許可を剥奪するなど取り締まりに着手。陸軍なども投入して消火作業にあたっているが、鎮火の見通しは立っていない。

205：名無しさん：2015/09/26(土) 15:30:11
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015092500838
台湾民進党主席訪日に反対＝中国

　【北京時事】来年１月の台湾総統選に出馬する最大野党・民進党の蔡英文主席が１０月上旬に訪日することについて、中国外務省の洪磊・副報道局長は２５日の記者会見で「重大な懸念と断固とした反対」を表明した。洪副局長は日本に対し「『一つの中国』原則を順守し、いかなる人にもいかなる口実でも『台湾独立』をまき散らす空間を与えない」よう求めた。　
　総統選では党綱領に台湾独立を掲げる民進党が政権を奪還する可能性が指摘され、中国は警戒を強めている。（2015/09/25-18:52）

206：とはずがたり：2015/09/26(土) 22:53:24
2015.9.25 14:39
中国、人権派弁護士を再び拘束か　　連絡取れず
http://www.sankei.com/world/news/150925/wor1509250036-n1.html

中国陝西省で今年初め、インタビューを受けた高智晟氏（ＡＰ＝共同）
　中国の人権問題を扱うウェブサイト「維権網」は２５日、中国で法治の徹底などを訴えて投獄された後、昨年８月に出所した著名人権派弁護士、高智晟氏が２４日、公安当局に再び拘束されたと伝えた。連絡が取れなくなっているという。

　米側は中国政府の高氏への対応を注視しており、２５日に予定される米中首脳会談で、主要テーマの人権問題として取り上げる可能性がある。

　同サイトによると、高氏は２４日午後、陝西省の親族の家から地元当局に連行された。

　高氏は官僚の汚職疑惑追及などで知られ、２０１０年に身柄を拘束、１１年に新疆ウイグル自治区の刑務所に収監された。出所後も当局の監視下にあった。

　ＡＰ通信が今月、高氏のインタビューを報道。高氏は身柄拘束中に電気ショックを与える棒を顔に押し当てられるなどの拷問を受けたと明らかにした。（共同）

2015.9.26 21:22
中国、人権派弁護士を釈放
http://www.sankei.com/world/news/150926/wor1509260074-n1.html

　在米の人権擁護団体「対華援助協会」は２６日までに、中国公安当局に拘束されていた著名な人権派弁護士、高智晟氏が釈放されたと発表した。

　別の人権団体のウェブサイトは２５日、昨年８月に出所した高氏が２４日に公安当局に再び拘束されたと伝えていた。

　ＡＰ通信は今月、身柄拘束中に拷問を受けたとする高氏のインタビューを報道し、このことが再拘束の背景にあるとの見方が出ていた。（共同）

207：とはずがたり：2015/09/26(土) 22:53:52

2015.9.15 20:37
中国、人権派学者の拘束解く　習近平氏訪米控え
http://www.sankei.com/world/news/150915/wor1509150050-n1.html

郭玉閃氏＝２０１１年９月（ロイター＝共同）
　中国で違法経営の疑いで逮捕、送検された人権派学者、郭玉閃氏が身柄拘束を解かれたことが１５日、関係者の話で分かった。今月下旬に予定される習近平国家主席の訪米や米中首脳会談を前に、中国側が人権問題で米側に譲歩姿勢を示す狙いがありそうだ。

　郭氏は出稼ぎ労働者ら社会的弱者の権利擁護や納税意識の向上などを訴える活動を展開。米大使館などから資金提供を受けて活動したことがあるとされる。香港で昨年秋に起きた、民主的な選挙実現を求める大規模デモへの支持を表明した後、昨年１０月に拘束された。

　ある人権活動家は「多数の活動家や弁護士らは今も拘束されたままだ」と述べ、米国が人権問題でより強い圧力を中国側にかけるよう期待感を示した。（共同）

208：とはずがたり：2015/09/26(土) 22:56:06

2015.9.26 19:43
金正恩氏がストレス太り？　５年間で３０キロ増の１３０キロ　韓国政府分析
http://www.sankei.com/world/news/150926/wor1509260070-n1.html

朝鮮人民軍傘下の農場を視察する北朝鮮の金正恩第１書記（中央）。朝鮮中央通信が８月１３日配信した（ロイター）
　韓国紙、朝鮮日報は２６日、北朝鮮の金正恩第１書記の肥満が進み、韓国政府が体形や足取りから、過去５年間で体重が約３０キロ増えて現在は約１３０キロと分析していると報じた。

　肥満の進行は循環器系の病気につながるため、周辺国は正恩氏の体形の変化にも注目している。

　正恩氏は故金正日総書記が存命だった２０１０年９月、北朝鮮メディアに初登場した時点で、１９９０年代にスイスの学校に通っていた時に撮影された姿よりかなり太っていた。このため祖父の金日成主席を意識し似た体形にしようとしているとの観測が出たことがある。

　朝鮮日報は、１３年１２月に叔父の張成沢・元国防副委員長を処刑した後に正恩氏の体形が急速に肥大化しており、ストレスによる暴飲暴食が原因とみられるとの消息筋の話を伝えた。（共同）

210：とはずがたり：2015/09/26(土) 23:08:57
>>209-210
　こうした企業経営者は、中国経済の最も活力に満ちた部分を支配する新興エリート層の一部だ。中国経済の問題は非効率な国営部門に集中している。だが、米国の経営者と比べると、中国の企業経営者ははるかに直接的に、権力の座にある（単一）政党の支配下にある。それは規則を定め、コンテンツを検閲し、必要とあらば事業を閉鎖できる政党だ。

ビル・ゲイツ氏と握手する習氏（左）。右はマイクロソフトのナデラＣＥＯ＝ロイター
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ビル・ゲイツ氏と握手する習氏（左）。右はマイクロソフトのナデラＣＥＯ＝ロイター
　その意思決定の権限の頂点にいるのが習氏だ。共産党の総書記であるだけでなく、中国の国家主席でもあり、おまけに軍のトップも務める。３年前、カリフォルニアの牧場で行われたオバマ氏との非公式会談のために同氏が前回米国を訪問したときは、注意深い中国ウオッチャーでさえ、何を期待したらいいのか分からなかった。多くの人は、習氏は前任の胡錦濤氏のように、集団指導体制の控えめな一角をなすと考えた。一方で、習氏が権力を行使するとしたら、政治的プロセスを開放するためかもしれないと考える人もいた。

　結局、どちらの予想も間違っていた。習氏はむき出しの権力の行使ですべての人を驚かせ、共産党の腐敗に対する継続的な攻撃に乗り出し、中国の国益を守るにはあまりにたるんでいて、堕落していると同氏が見なす人民解放軍の締め付けにかかった。習氏の指揮下で、反体制派、弁護士、学者に対する取り締まりが行われた。海外でも、より強硬な政策を先導し、南シナ海の人工島に滑走路を建設し、いずれ世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）に匹敵するようになるかもしれない国際機関を設立した。

■民間部門の活力を解き放つべき

　習氏が権威主義的な傾向を見せ始めたとき、一つ解釈できたことは、同氏は経済自由化の準備をするために政治的な締め付けに乗り出したというものだった。だが、そのような展開にはなっていない。習氏は米国のホストに向かって経済改革を推し進めると語ったが、実際には、支配しようとする習氏の本能は、市場に決定を委ねようとする本能に勝った。国営企業には、経営改善を迫る圧力がほとんどかかっていない。金利の自由化が行われるたびに政府の通達か政府の介入があり、減速の最初の兆候が出ると、うろたえたような政府支出が発動された。

　これが、国家主席としての習氏のリーダーシップの中枢にある矛盾として浮上している。中国の省レベルでの経験から民間部門の力を理解するに至った人物が、同部門を自由にするのを嫌がっている。米国のイノベーションと活力はワシントンではなくシアトルに存在することを自ら直感的に知っている指導者が、北京にある自身の執務室にいよいよ大きな権限を集中させている。

　習氏は、政治的な権力を振るう方法を知っていることを示した。同氏がまだやっていないのは、中国の民間部門の最大限のポテンシャルに少しでも近いものを解き放つことだ。それを実行する習氏の能力が、今後数年間、中国経済がいかにうまくやっていけるかを左右することになるのだが。

By David Pilling

（2015年９月24日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

（翻訳協力　JBpress）

211：とはずがたり：2015/09/27(日) 16:50:30
中国：７５５億円汚職関与の共産党幹部元妻　米国から送還
毎日新聞　2015年09月25日　19時31分（最終更新　09月26日　10時02分）
http://mainichi.jp/select/news/20150926k0000m030036000c.html

　【北京・工藤哲】中国で４０億元（約７５５億円）を流用した事件に関与し、米国に逃亡した中国共産党幹部の元妻が２４日、米国から広東省広州に送還された。２５日付の中国各紙が伝えた。中国当局は汚職に関与して海外に逃亡した党幹部の刑事責任追及を強めており、米中首脳会談に合わせて米国側も協力姿勢を示した形だ。
　また、胡錦濤前国家主席の元側近、令計画前党中央統一戦線工作部長の弟の令完成氏が、中国の国家機密を持って米国に亡命した疑いが持たれており、中国は米側に送還を強く求めるとみられる。

　送還されたのは、広東省の中国銀行の支店に勤務していた幹部の元妻。流用は２００１年に発覚したが、元妻は１９９４年に偽装離婚したうえで渡米していた。０９年に米国ラスベガスの裁判所が幹部と元妻に対しマネーロンダリングなどの罪で懲役刑を言い渡し、服役していた。

　また、中国当局が４月に公表した１００人の手配リストに含まれていた浙江省温州市の元企業幹部、楊進軍容疑者も米国から送還された。中国側が１８日に発表した。楊容疑者は「中国一の女性腐敗幹部」とも呼ばれる元浙江省建設庁副庁長の楊秀珠容疑者の弟にあたる。

212：チバＱ：2015/09/27(日) 21:39:47
http://www.sankei.com/world/news/150926/wor1509260067-n1.html
2015.9.26 18:42
【香港民主化デモ】
街頭占拠デモ１年、民主派が内部分裂　中国政府攻勢

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民主化を求めてデモ行進する市民＝香港（共同）
　【上海＝河崎真澄】香港で選挙制度の民主化を求めた大規模な街頭占拠デモが始まってから、２８日で１年となる。一般市民も加わり、２カ月半にわたり最大２０万人以上が香港中心部を占拠したが、中国や香港の当局から何ら譲歩を得られぬまま、昨年末に強制排除された。その後、学生団体など分裂した民主派は弱体化し、中国側は返還時に約束した「一国二制度」を形骸化させようと、香港に対する圧力を強めている。

　香港当局は先月、違法集会扇動の罪で学生団体、大学生連合会（学連）の前事務局長、周永康氏（２５）ら計３人を逮捕、起訴した。逮捕者は今後も増えそうだ。

　香港の８大学が加盟していた学連がデモを主導したが、強制排除後に４大学が相次ぎ脱会した。周氏は香港紙、明報の取材に、「昨年１１月３０日に政府庁舎を包囲する運動を始め、警官隊と衝突したところから学連崩壊が始まった」と振り返り、デモの戦術をめぐる意見対立が分裂を招いたと話した。反中感情を爆発させた急進派の学生を食い止められず、穏健派の学生や一般市民の離反を招いた。

　当局による学生団体の取り調べやリーダーの逮捕が民主派内部に疑心暗鬼を広げており、結果的に民主派が後退して中国の攻勢に歯止めがかからなくなったことから、周氏は「デモは失敗だった」と総括した。

　一方、こうした民主派の勢力後退をみた中国政府の香港連絡弁公室の張暁明主任は１２日、「香港の三権の上に中央政府がある」などと発言し、香港の三権分立を否定。昨年６月に中国が初公表した「一国二制度白書」で、香港に対する全面的な統治権があるとの主張を、さらに一歩強めた。

　これに反発した学連など民主派団体は、各種集会への参加を呼びかけている。だが、活動はバラバラで統一性に欠けるのが実情だ。むしろ香港内の親中派が２８日午後、一致団結して香港政府を擁護するデモを計画しており、形勢は逆転している。返還後５０年となる２０４７年まで保障されている「一国二制度」は、一段と危機にひんしている。

◇

　■香港の街頭占拠デモ　２０１７年の香港次期行政長官選をめぐり、中国が香港の有権者１人１票の投票権を認める一方、民主派の立候補を事実上排除する制度を１４年８月に決定。学生らは９月２８日に抗議行動を始めた。香港政府庁舎前などで幹線道路に学生らが多数のテントを張り、「ニセの普通選挙の押しつけだ」と昼夜を問わず批判した。最大２０万人が参加したが、長期化に伴って生活に支障をきたした市民が反発。警察隊の強制排除で１２月１５日に収束した。

213：チバＱ：2015/09/28(月) 01:52:55
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150927-00000035-jij-cn
漂う無力感、薄れる関心＝道路占拠から1年―香港
時事通信 9月27日(日)14時13分配信

　【香港時事】香港で行政長官の選挙制度民主化を求めるデモ隊が中心部の幹線道路占拠を始めてから28日で1年。
　中国の決定に基づく選挙制度改革案は立法会（議会）で否決され、香港政府、民主派ともにこう着状態が続く。市民の関心が薄れる中、当時の参加者の間には「何の成果も得られなかった」との無力感が漂っている。
　道路占拠運動は、行政長官「普通選挙」から民主派を事実上締め出す中国の決定に反発する学生団体などを中心に始まった。一時は約10万人にまで膨れ上がったものの、「真の普通選挙」を求めるデモ隊の要求は受け入れられず、昨年12月15日、警察の強制排除で終結した。
　香港政府は選挙制度改革案を立法会に提出したが、立法会は今年6月に改革案を否決。2017年の次回長官選はこれまでと同様、各界代表による間接選挙で行われる。間接選挙では親中派の当選が確実視される。
　79日間の道路占拠でも中国や香港政府の譲歩を全く引き出せなかったことに対し、市民の間では「運動は失敗だった」（20代の女性大学職員）との見方が強い。「社会に深刻な亀裂が生じた」（30代の男性会社員）、「社会が分断された」（50代の女性会計士）など、道路占拠を機に深まった住民間の溝を懸念する声も聞かれた。
　1997年の香港返還に当たって中国が確約した「一国二制度」に対する信頼も揺らいでいる。デモに参加した元小学校教員の丘紹光氏（72）は「中国による締め付けが厳しくなった。一国二制度は既に形骸化していたが、それが表面化した」と中国への警戒感を隠さない。
　一方、長官選をめぐる市民の関心は低下傾向にある。20代の男性会社員は「政府への期待や要求は全くない」と言い切る。香港大学が6月下旬〜7月上旬に行った世論調査では、政治問題に対する関心度は占拠前の水準に戻った。
214：チバＱ：2015/09/28(月) 01:53:36
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150927-00000058-san-cn
香港民主化デモあす１年　譲らぬ中国、しぼむ熱意　「一国二制度」形骸化狙う
産経新聞 9月27日(日)7時55分配信

香港民主化デモあす１年　譲らぬ中国、しぼむ熱意　「一国二制度」形骸化狙う
香港の「一国二制度」と次期長官選をめぐる動き（写真：産経新聞）
　【上海＝河崎真澄】香港で選挙制度の民主化を求めた大規模な街頭占拠デモが始まってから、２８日で１年となる。一般市民も加わり、２カ月半にわたり最大２０万人が香港中心部を占拠したが、中国や香港の当局から何ら譲歩を得られぬまま、昨年末に強制排除された。その後、学生団体など分裂した民主派は弱体化し、中国側は返還時に約束した「一国二制度」を形骸化させようと、香港に対する圧力を強めている。

　◆最大２０万人が占拠

　香港当局は先月、違法集会扇動の罪で学生団体、大学生連合会（学連）の前事務局長、周永康氏（２５）ら計３人を逮捕、起訴した。逮捕者は今後も増えそうだ。

　香港の８大学が加盟していた学連がデモを主導したが、強制排除後に４大学が相次ぎ脱会した。周氏は香港紙、明報の取材に、「昨年１１月３０日に政府庁舎を包囲する運動を始め、警官隊と衝突したところから学連崩壊が始まった」と振り返り、デモの戦術をめぐる意見対立が分裂を招いたと話した。反中感情を爆発させた急進派の学生を食い止められず、穏健派の学生や一般市民の離反を招いた。

　当局による学生団体の取り調べやリーダーの逮捕が民主派内部に疑心暗鬼を広げており、結果的に民主派が後退して中国の攻勢に歯止めがかからなくなったことから、周氏は「デモは失敗だった」と総括した。

　◆三権の上に中央政府

　一方、こうした民主派の勢力後退をみた中国政府の香港連絡弁公室の張暁明主任は１２日、「香港の三権の上に中央政府がある」などと発言し、香港の三権分立を否定。昨年６月に中国が初公表した「一国二制度白書」で、香港に対する全面的な統治権があるとの主張を、さらに一歩強めた。

　これに反発した学連など民主派団体は、各種集会への参加を呼びかけている。だが、活動はバラバラで統一性に欠けるのが実情だ。

　むしろ香港内の親中派が２８日午後、一致団結して香港政府を擁護するデモを計画しており、形勢は逆転している。返還後５０年となる２０４７年まで保障されている「一国二制度」は、一段と危機にひんしている。

215：名無しさん：2015/09/29(火) 07:27:13
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150928-00010002-wedge-cn
在米中国人移住者を 強制的に帰国させる中国公安部
Wedge 9月28日(月)12時11分配信

　最近、中国政府が公安部の工作員を使って在米中国人移住者を半ば強制的に帰国させている件について、8月16日付ニューヨーク・タイムズ紙は、本件は多くの機密を握ったまま米国に逃亡したとされる令完成の動向にも絡んでいる、との解説記事を掲載しています。

　すなわち、米政府関係者によると、オバマ政権は、中国政府の工作員が著名な国外移住者らに対して、ただちに帰国するよう圧力をかけていることにつき、米国内での活動停止を要求するよう、中国政府に警告を発したとされている。中国は、国外移住者の一部を汚職の容疑で指名手配している。米国内で秘密裏に活動している中国公安部の工作員は、中国人逃亡者を追跡して本国に送還し、場合によっては不正利得を回収する「狐狩り作戦」を行っている。

　「狐狩り作戦」は習主席の腐敗撲滅キャンペーンの中核要素であり、2014年以来、930人以上の被疑者が本国に送還されているという。作戦に関わっている工作員は、公的な許可なく、観光・商用ビザで入国している可能性が高く、逃亡犯を帰国させるのに家族への脅しを含む強引な手段を使っている。米当局は中国人移住者らとの会話や工作員自体を監視することで、その証拠を集めている。

　また、工作員らは、2014年に米国に逃亡し、サクラメント郊外の豪邸に住んでいたとされる令完成（令計画・前弁公庁主任の実弟）の足取りを掴もうとしてきた。同氏が米国に政治亡命を求めるとすれば、中国にとり史上最大の打撃をもたらす亡命者となりうる、と報じています。

出典：Mark Mazzetti & Dan Levin ，‘Obama Administration Warns Beijing About Covert Agents Operating in U.S.’（New York Times， August 16， 2015）
http://www.nytimes.com/2015/08/17/us/politics/obama-administration-warns-beijing-about-agents-operating-in-us.html

　また、ワシントン・ポスト紙は、8月21日付社説にて、「強制帰国」の問題について米国が自由な国として何をなすべきか、問題提起しています。

　すなわち、中国政府の手が伸びているのは汚職問題に限ったことではない。中国は、国境を越えて抑圧と人権侵害をしており、パスポートやビザの無効化、国外から中国を批判した中国人或いはその家族を投獄するなどの脅しをかけている。

　中国当局の影響の及ぼし方は様々である。学者は、研究のためにビザが欲しければ、中国についての言論には慎重でなければならないし、報道機関は、報道が当局の機嫌を損ねれば、アクセスや広告収入を失い得る。

　もっと狡猾なのは、中国国外の中国人の管理である。ウイグル人ジャーナリストで、米国市民であるShohret Hoshur氏は、ラジオフリーアジアを通じて、新疆における漢民族とウイグル族の対立を報じてきた。その結果、彼の家族は何年にもわたって脅迫されており、兄弟のうち1人は服役中、他の2人は国家機密漏洩の容疑で裁判にかけられている。

　米その他の国にいる多くの弁護士、ジャーナリスト、反体制派らが、中国の政策に反対するたびにリスクを冒し、家族を危険にさらしている。彼らの滞在国は、「狐狩り作戦」のような秘密の作戦だけでなく、中国国内と同じように言論の自由を弾圧しようとするあらゆる中国の取り組みを非難すべきである。独裁体制による弾圧がより自由な社会にまで達しているとき、それに対して何をすべきかは自由な国々の義務である、と主張しています。

出典：‘China’s international efforts to silence free speech’（Washington Post， August 21， 2015）
https://www.washingtonpost.com/opinions/chinas-overreach/2015/08/21/4dce4278-4516-11e5-8ab4-c73967a143d3_story.html

＊　＊　＊

216：名無しさん：2015/09/29(火) 07:27:23
>>215

　最近、中国政府は米国在住の中国人移住者の取り締まりを強化していますが、その動きはすでに「腐敗撲滅キャンペーン」の枠を超えて、中国国内の権力闘争の延長ともいうべき様相を呈しつつあります。その意味を、上記ニューヨーク・タイムズ紙とワシントン・ポスト紙の記事は論じています。

　米国内における中国人移住者（実質的には「亡命者」に近い人たち）の取り締まりの焦点となっているのは、令計画（前弁公庁主任）の実弟・令完成です。令完成は一時、カリフォルニアの豪邸に住んでいたとされます。

　最近中国で逮捕された令計画は、胡錦濤前総書記の大番頭ともいうべき人物です。巷間伝えられるところによれば、実弟・令完成は兄の意を受け、二万数千点の秘密文書を米国に持ち出したとされています。習近平体制が執拗に令完成を中国に送還することを意図しているのを見れば、習近平のグループと胡錦濤のグループの間の対立・確執がいかに熾烈であるか、容易に想像できます。

　一時は、中央規律委員会主任の王岐山（政治局常務委員）自身が米国を訪問し、令完成をはじめとする在米中国人移住者の送還のために米国と直接交渉する構えであると伝えられましたが、その線は立ち消えになったようです。

　今日の中国政府は、国境を越えて、弁護士、ジャーナリスト、反体制派等に対する「抑圧」と人権侵害を行っています。そのような行為は非難されるべきである、とワシントン・ポスト紙が述べているのは、もっともなことです。

　9月下旬に予定されている習近平の訪米は、最近の中国経済の悪化とそれに対する処置ぶりに加え、本件の在米「亡命者」の取扱い問題の複雑性から見て、難問山積の中で行われることとなりそうです。

岡崎研究所

217：とはずがたり：2015/09/29(火) 12:53:00
北朝鮮の挑発的言動、米の対イラン姿勢を参考？　米紙などが狙いを分析
更新日：2015年9月17日カテゴリー：国際あとで読む
http://newsphere.jp/world-report/20150917-1/

　現在、国会では、安保法案の採決が最終局面を迎えようとしている。わが国の安全保障上、最大の懸念の1つは、北朝鮮の核問題だ。北朝鮮は14日、国営メディアを通じて、事実上の長距離弾道ミサイルの発射を今後行うことを示唆した。また15日には、自国の核計画が進行中であり、質・量ともに核戦力が向上しているとアピールした。北朝鮮の狙いはどこにあるのだろうか。

◆ミサイルの発射を示唆、核開発の進展をアピール
　北朝鮮国営の朝鮮中央通信は14日夜、国家宇宙開発局長が「新たな地球観測衛星の開発が最終段階にある」と述べたと伝えた（NHK）。各メディアはこれを、事実上の長距離弾道ミサイルの発射の示唆と受け止めている。局長の他の発言から、発射は10月10日の朝鮮労働党創立70年に合わせて行われるとの見方がある。

　翌15日には、同じく朝鮮中央通信が、（停止していた）主要な核施設を再整備し、稼働を開始したとする原子力研究院長の発言を伝えた。院長は「（北朝鮮は）各種核兵器の質的・量的水準を絶えず引き上げている」と主張している（聯合ニュース）。

　北朝鮮の主要な核施設は、首都平壌の北の寧辺に集中している。中心的存在は、プルトニウムを生成するための実験用原子炉と、使用済み核燃料棒からプルトニウムを取り出す施設だ。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）によると、この原子炉は北朝鮮の核兵器用プルトニウムの唯一の供給源であるという。1980年代にソ連の助力によって建設されたものだそうだ。

　この原子炉は、これまでの間ずっと、何度も閉鎖されたり再稼働されたりしてきた、とWSJは語る。2007年の6ヶ国協議での合意により、2008年に使用不能な状態にされた（NHK）。しかし北朝鮮は、2013年2月に3回目の核実験を実施した後、同年4月、原子炉を含む核施設を再稼働する方針を明らかにした。北朝鮮に新たな影響力を授けるためだったとWSJは語る。

◆国内向けアピールという側面
　北朝鮮のこれらの「挑発」の狙いはどこにあるのだろう。まずは各メディアから、主に北朝鮮の国内問題という見解を拾い上げてみよう。

　インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ紙（INYT）は、金正恩第1書記が、10月10日の党創立70年の記念として、自国の核計画、長距離ミサイル計画の進歩を誇示するのではないかと専門家らが推測していたことを伝える。金書記は、自国の核兵器とミサイルの保有戦力を、代々北朝鮮を支配する自身の一族の最も誇るべき功績とみなしている、と考えられているという。

　孤立し貧窮する北朝鮮の核計画は、国際的影響力の主要な源であり、3世代目となった金一族による独裁を保護する手段である、とロイターは語る。

　また、韓国の民間シンクタンク峨山政策研究院のPark Jiyoung氏は、北朝鮮にとっては、前回の核実験から時間がたっており、自分たちの進化した技術を実験したいタイミングなのかもしれない、とロイターに語っている。

◆中国との関係冷え込みという重大な結果をもたらした核実験
　次に、中国との関係という見地から見てみよう。

　2013年の核実験は、北朝鮮にとって、主要同盟国であり最大の後ろ盾である中国との関係の冷え込みという、非常に高くつく結果をもたらした。ドイツの国際公共放送ドイチェ・ベレ（DW）は、今回の件に先立つ7日の記事でこの点に注目している。

218：とはずがたり：2015/09/29(火) 12:53:15
>>217-218
　2013年の核実験以来、北朝鮮と中国政府の関係は張りつめている、とDWは語る。中国がはっきりと反対していたにもかかわらず行われたものだったからだ。その結果、北朝鮮にとって絶対必要な重油の供給がストップし、他の支援もわずかばかりに絞られた、とDWは語っている。

　さらに中国は、韓国との友好関係、経済協力を深める方針を取り始めた。これが如実に表れたのが、4日の軍事パレードだった。韓国の朴槿恵大統領は中国の習近平国家主席から厚遇を受ける一方で、金書記の代理として出席した北朝鮮の高官は、パレードの観覧では末席に座らされ、習主席との面会の機会もなかったという。

　中国政府は、金正恩体制を支持することにかつてほど乗り気ではない様子だとDWは語る。また、韓国と中国は、将来の朝鮮半島統一について話し合う会議を開催する計画を発表した、と伝えている。これによって北朝鮮が怒りの反応を見せることをDWはほのめかしている。

　また東亜日報は、朴大統領と習主席が2日に行われた韓中首脳会談で、国連安保理が禁止した核実験と弾道ミサイル発射を中止するよう北朝鮮に対して呼びかけた、と報じている。そうすると、北朝鮮は現在、まさにその逆を張ろうとしていることになる。

◆中国は北朝鮮の核実験は断固として認めない方針
　今月には中国と米国の首脳会談、来月には韓国と米国の首脳会談が控えている。北朝鮮は、その前に、各国の足並みを乱れさせることを欲したのかもしれない。しかし、以前であれば、北朝鮮の扱いをめぐって、米中間で不和が生じたかもしれないが、こと核問題に関しては、中国はもはや甘い姿勢を見せない。中国は2013年の核実験後、国連安全保障理事会の制裁決議に賛成した、とロイターは伝える。

　中国は今回の北朝鮮の挑発的言動に関しても、朝日新聞によると、「中国は朝鮮半島の非核化の実現を目指す立場を堅持しており、対話と協議による解決を目指すとの方針は変わらない」と述べ、北朝鮮側の動きをけん制したという。

◆北朝鮮の言動はアメリカがメインターゲット？
　北朝鮮の挑発的言動は、少なくとも表面上、アメリカをメインターゲットにしている。

「もしアメリカおよび他の敵対勢力が、わが国に対する無謀な敵対的政策をかたくなに追求し、悪意をもって振る舞うのであれば、わが国は、いつでも、核兵器でもって彼らに対抗する用意が十分にある」と、原子力研究院長が語ったと朝鮮中央通信は伝えた（ロイター）。

　ミサイルに関しても、北朝鮮は、アメリカ本土の標的に達するかもしれない核弾頭搭載の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発に向けて取り組んでいると考えられている、とロイターは伝える。ロイターは、北朝鮮の言動はアメリカへの警告だという視点だ。アメリカ側は、北朝鮮に対して自制を求める発言を行っている。

　北朝鮮のこの出方について、「崖っぷち外交」でアメリカの譲歩を引き出そうとしている、との見方がある。核の脅しは北朝鮮の「宝刀」だとWSJは述べている。

　またWSJの社説は、金書記はアメリカのイランへの対応を見て、このような出方をしたのかもしれない、との見方を示している。WSJは、米政府はイランに譲歩し過ぎた、との見解のようだ。

◆今のところまだ様子見の発言だけとの観測
　今回の挑発については、まだ日付など、具体的な計画が明らかではなく、発表の仕方も、正式な声明としてではなかったことから、関係各国の出方を見るための様子見ではないかとの観測がある（東亜日報、ハンギョレ）。

　ハンギョレによると、ミサイル発射予告ととれる宇宙開発局長の発言が報じられたのは、現地時間で夜の11時だった。米国時間では朝に当たるこの時間にしたのは、「米国の態度を推しはかろうという意図が強いと見られる」とヤン・ムジン北韓大学院大教授はハンギョレに語っている。

（田所秀徳）

219：とはずがたり：2015/09/29(火) 13:11:44
中共政府謹製の社会主義市場経済はグローバルな資本主義自由経済とは少なくとも異質なものである事がはっきりした訳だが，中国が今後どう両者の折り合い付けて行くのか注目である。
嘗ての日本みたいに徐々に自由化して行くしかないのではないかと思うが中国の規模なら成長のスピードを犠牲にすれば独自の道が可能なのかも知れない。ロシアやイランやベネズエラ辺りとはなんか親和性高そうやし。

上海株：中国政府の介入で“投資不能な市場に” 海外投資家の撤退の動き加速
http://newsphere.jp/world-report/20150715-1/
更新日：2015年7月15日

　乱高下を続けている中国の株式市場は14日、4営業日ぶりに下落した。上海総合指数は前日比1.2%安の3924.49で取引を終了。海外投資家が中国市場から続々と撤退しているという報道もあり、中国株式市場を巡る懸念は依然強い。海外メディアには、「株式市場の死」（ロイター）、「モラルハザード」（ブルームバーグ）、「中国株への不安」（ウォール・ストリート・ジャーナル紙＝WSJ）などのネガティブな言葉が広がっている。

◆「投資不能な市場になった」
　ブルームバーグは、14日の下落は、15日発表の4-6月期の中国の国内総生産（GDP）統計が成長鈍化を示すと予想されるなか、「最近の株高は行き過ぎとの懸念が広がった」ためだとしている。金融と素材株が下げの中心となった。また、ブルームバーグの集計によると、暴落後、上場企業の半数以上が取引停止になっていたが、14日の段階では全体の27%まで減ったという。

　上海の証券会社のアナリストはブルームバーグに対し、「中国政府が株式相場の安定化として望んでいる水準は上海総合指数で4000のようだ」と指摘。「最近の株高の後、相場がこの水準で落ち着くまで若干時間がかかるかもしれない」とコメントしている。

　一方、英フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、海外投資家が中国株からの撤退の動きを加速させていると報じている。それによれば、14日の「上海・香港ストックコネクト」（上海証券取引所と香港証券取引所による株式の相互取引）では、中国株の売り手の中心は海外投資家だったという。同紙は、「海外投資家たちは7月6日以来、中国株を442億元（71億ドル）カットしている」と記している。国際投資運用会社GAMの投資ディレクター、マイケル・ライ氏は「（当局による）積極的な市場介入は、自暴自棄とパニックをもたらす。最後の一撃は、上場企業の半分を取引停止にしたことだ。これにより、（中国）株は、投資不能な市場になった」と、FTに述べている。

◆過度の市場介入は「中国株式市場の死を意味しかねない」
　パリに本拠を置くグローバル金融機関「BNPパリバ」のエコノミスト、ジャクリーン・ロン氏は、中国共産党政府による株式市場救済措置は「今のところは、市場のパニックを制御し、金融リスクを回避することに成功している」と見ている。しかし、「株価を上げるため、上場企業にポジティブなニュースを報告するよう求めるなど、いくつかの措置は人々を驚かせた」と、政府介入の行き過ぎも指摘している（FT）。

220：とはずがたり：2015/09/29(火) 13:12:02
>>219-220
　日本の投資ストラテジスト、武者陵司氏（武者リサーチ代表）は、ロイターに寄せたコラムで、「中国の共産党政権がいよいよ本性をむき出しにしてきた」と記す。同氏は、今回の暴落局面で中国政府が繰り出した一連の相場テコ入れ策（「当局の大号令に従った大手証券会社21社による1200億元（約2兆4000億円）規模の上場投資信託（ETF）購入」「新規株式公開（IPO）の承認凍結」「大量保有株主による株式売却の半年間停止」「悪意ある空売りの懲罰」など）は、「市場経済システムを採用している国から見れば、もはやあり得ないものばかりだ」と喝破する。

　武者氏は、今後も中国政府は「信じがたい手を繰り出してでも株価のさらなる暴落を食い止めるだろう」と予想。その上で、「株価はいうなれば経済の体温計である」とし、「その『目盛り』を意図的に変えてしまうことは市場原理の否定そのものであり。グローバルな尺度で見て中国株式市場の死を意味しかねない」と警告している。

◆いびつな信頼がもたらす市場の「モラルハザード」
　WSJも、「中国政府がこれまで実施しているのは異例とも言える強引な措置」と記す。同紙は、「中国の指導者は明らかに、株式市場の動向についてうろたえている」と指摘。今後さらに強引な対策が続けば、「実体経済に対する懸念が高まったことを示す兆しになるだろう」としている。

　同紙は、別の記事でも、投資家やアナリストらは、「中国株式市場の危機がもたらす政治的・経済的影響は長期化が避けられないと指摘している」と報告している。同紙のインタビューに応じた識者らは、以前から不安定だった中国株式市場の発展は、もはや全く見込めない見通しだと指摘。一部では、それが既に低迷している中国経済全体に打撃を与え、共産党の経済運営に対する信頼性が冷え込むという予想も出ている。

　一方、ブルームバーグは、両親から20万元（約400万円）を借りて中国本土株に無断でつぎ込んだ浙江省杭州市の男子大学生の苦悩を通し、「中国市場におけるモラルハザード・リスクの高まり」を指摘する。この学生は、暴落を受けて一時は損失を確定させようと保有株を手放そうとしたが、「中国当局がその後相場の下支えに乗り出したため、眠れない夜を我慢し、両親に内緒のまま投資を続けることを決めた」という。

　しかし、このように何があっても当局が株価を下支えするという、市場原理に反したいびつな“信頼”は、「バブルをあおるリスクを抱える」ことにつながると、ブルームバーグは指摘する。JPモルガン・アセット・マネジメントのアジア市場チーフストラテジスト、許長泰氏（香港在勤）も、同記事中で「相場が下げても常に当局が手を差し伸べるという印象を市場に与えたくはないものだ」と嘆息している。

（内村浩介）

221：とはずがたり：2015/09/29(火) 13:27:30

中国、輸出入急減で減速鮮明　国営保護し外資締め出しに舵か？　現地で懸念広がる
http://newsphere.jp/world-report/20150909-2/
更新日：2015年9月9日

　中国の貿易統計が8日、発表され、8月の中国の輸出は人民元建てで前年比6.1%減、輸入は14.3%減となった。大幅な黒字ではあるが、特に輸入が大幅に減り、中国経済の減速が改めて浮き彫りになったという見方が強い。また、同日の東京株式市場は中国経済への不安感などから大幅に反落し、日経平均株価は7ヶ月ぶりに安値を更新した。これらの数字を受け、英フィナンシャル・タイムズなど海外経済メディアの多くは、世界経済全体が下向き傾向に入ったと見ているようだ。

◆甘利経産相「2兆円分の追加刺激策を急ぐべき」
　中国の貿易統計はドル建てでも発表されている。それに従えば、輸出は5.6%減、輸入は13.9%減で、人民元建てよりは良い数字だ。しかし、FTは、これをより実態に合わせて7月の月間平均為替レートに当てはめて再計算すると、輸出は約10%減、輸入は約17％減と、人民元建てよりもさらに厳しい数字が浮かび上がってくると指摘する。

　中国の専門家は「この統計は、世界経済が大枠で下向きの傾向にあることを示す」と見る。中国の原油や鉄鋼などの原材料の輸入が落ちているのと同時に、中国の主要輸出先の日本やヨーロッパの需要も落ちている。FTは、今年の残り期間も、「引き続き世界的な需要が減速する」と見ている。

　8日の株安に象徴されるように、中国経済の低迷は日本にもじわじわと影響している。FTによれば、甘利明経産相は「中国の減速がアジア経済全体に打撃を与える」という懸念から、2兆円分の追加景気刺激策を急ぐべきだという考えを示した。海外メディアとの記者懇談会で、税収増加分の4兆円の使い道を問われ、見解を述べた。

◆習近平体制が「国粋主義」「保護主義」に傾倒か
　中国経済失速に対する不安は、中国でビジネスをする外国企業にも広がっている。ワシントン・ポスト紙（WP）のサイモン・デンヤー中国支局長が、北京の外国企業の動きをレポートしている。それによれば、投資を延期したり、従業員の解雇を進める外国企業が増えているという。

　デンヤー記者は、この2、30年続いてきた中国の「改革開放路線」が岐路に立たされていると見ているようだ。同記者は「経済が失速した中国は、習近平国家主席のもとで非常に国粋主義的になっている」とし、経済的にも「保護主義的なアプローチ」に転換しつつあるのではないかと記す。その証拠に、北京の外国企業の間では、中国当局による締め付けが厳しくなっているという声も上がっているという。

　ヨーロッパ企業コミュニティを代表する在中欧州商工会議所のヨレグ・ヴトゥケ代表は、「中国は家を改築しようとしているように思われる。しかし、外国企業はその家には入れないかもしれない」と、内需保護などの目的で国営企業の強化や外国企業の締め出しが進むのではないかと懸念する。在中アメリカ商工会議所のジェームズ・ツィマーマン代表も、「米ビジネス界の認識は、中国の改革が止まり、外国企業に開かれたドアが閉まるかもしれないというものだ」とWPにコメントしている。その背景には、先月の上海株式市場の崩壊や天津の薬品倉庫爆発事故などで、共産党政府の指導力と信頼が揺らいでいる状況があるようだ。

◆中国識者「中国は輸出と輸入の構造を調整する必要がある」
　ロイターは、今回の貿易統計に対する識者の見方をまとめている。キャピタル・エコノミクス（香港）のエコノミスト、 ジュリアン・エバンズ・プリチャード氏は、「中国の貿易のさらなる減少は同国経済の見通し悪化の証拠だ、と一部で受け止められることは間違いないだろう。だが、明確な悪化とみなすのは誤解がある。天津の爆発事故や抗日戦勝記念式典による影響は8月でほぼ出尽くした。今後、中国の貿易は回復に向かう」と楽観的だ。

　一方、中国商務省傘下のシンクタンクの貿易責任者は、「世界経済、特に主要国経済のパフォーマンスは予想以上に悪い」と厳しい見方をしている。「中国の競争力低下も一因であり、中国は輸出と輸入の構造を調整する必要がある」と、在中外国企業が懸念する改革開放路線の転換を示唆するようなコメントをしている。

　日本も、今こそ中国の動向を注視する必要がありそうだ。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは、「内需の好循環がみられない状況で、中国経済による悪影響も考えれば、日本経済は正念場」とブルームバーグに述べている。

（内村浩介）

222：とはずがたり：2015/09/29(火) 13:31:55
習が失脚したらその次は誰が最高権力者になるんでしょうかねぇ？？改革開放辞めちゃうのは想像つかないけど権力維持の方が優先されそうだし，今の習政権，経済失政に加えて政敵潰し過ぎて付けいる隙だらけに見える。。

中国経済減速、統計操作では隠しきれないレベルに　国営メディアでプロパガンダも
http://newsphere.jp/economy/20150918-1/
更新日：2015年9月18日

　17日、財務省より8月の貿易統計（速報）が発表された。日本から海外への輸出は、前年同月と比べて金額では上回っていたものの数量では下回っていた。これで2ヶ月連続の前年割れとなった。ブルームバーグ、ロイターは、中国の景気後退の影響によるものと捉え、日本経済にとって心配な兆候だとみなした。日本に限らず、世界経済に大きな影響を与える中国経済。フィナンシャル・タイムズ紙によると、その実勢を知ろうとする際、中国政府の公式発表のデータは当てにならないとの認識がエコノミストの間で主流になりつつあるという。

◆輸出数量は2ヶ月連続で前年割れ。中国の需要減の影響と海外メディア
　貿易統計によると、8月の輸出額は前年同月比で3.1％増だった。前年超えは12ヶ月連続。ブルームバーグ、ロイターがそれぞれ集計したエコノミスト予想の中央値（4.3％増、4.0％増）は下回った。なお7月は同7.6％増だった。

　輸出数量では同4.2％減だった。2ヶ月連続での前年割れだった。上記2メディアは、こちらのほうにより注目している。ブルームバーグは、日本経済はすでに国内の低迷に悩まされているが、海外からの支えが弱まっていることが示された、とした。日本の最大の貿易相手国である中国では、株式市場の騒動と景気後退のせいで需要が衰えており、日本の対中輸出額は4.6％減となった、と述べている。対中輸出数量は9.2％減だった（日本経済新聞）。特に輸出が落ち込んでいたのは、自動車部品とスマホ部品だった。

　ロイターは、2ヶ月連続での前年割れについて、中国の景気後退が日本経済にダメージを与えるかもしれないという心配な兆候だ、と伝えた。輸出の減少のせいで、工場の減産、経済活動の停滞を招くかもしれない、としている。

　また、日本だけでなく韓国や台湾など地域の主要な経済国の貿易統計も気を滅入らせるものだった、と伝えた。それらは、中国が主原因の世界経済の減速への不安を際立たせた、とした。

◆ロイターの企業調査、製造業の72％が中国経済の悪影響を懸念
　ロイターが9月に実施した日本の企業調査では、中国経済の悪化やそれを背景とした金融市場の波乱のために、今期の収益にマイナスの影響を与える懸念があるかとの質問に対し、製造業では72％の企業があると答えた。非製造業では41％だった。多くの企業が、影響はこれから本格化するとみているようだ、というのがロイターの分析だ。

「インフラ関連の需要が最低記録を更新し続けている。加えて、電子部品を始めとして、広範囲な分野で需要の落ち込みを実感している」と、あるゴム会社の経営者は回答している。

◆中国公式のGDP成長率は当てにならない？
　中国経済は日本経済、世界経済に大きな影響を与えている。しかし中国経済の実勢を正確に把握することは難しい。フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、中国の公式のGDP成長率をめぐって、疑いが深まっている、と語る。実際のところ、成長率は、公式発表よりもずっと小さいものだという見方が、ますます主流になりつつある、としている。

223：とはずがたり：2015/09/29(火) 13:32:14
>>222-223
　中国の発表によれば、4－6月期のGDP成長率は前年同期比、年率換算で7％だった。これは、中国政府の年間の目標値と一致している、とFTは伝える。しかし、FTによると、世界の大手投資機関は現在、約5％という想定で投資判断を行っているということだ。

　中国の経済指標の真実性に関しては、かなり前から疑いがつきまとっている、とFTは語る。そこで、公式のものではなく、「李克強インデックス」など、オルタナティブな推計を頼りとしている者もいるという。これは、「電力消費量」「鉄道貨物取扱量」「銀行融資」の3つを組み合わせたもの。李首相が遼寧省党委員会のトップを務めていた頃、経済の実勢を測るため、これらのデータに着目したそうだ。FTによると、この「李克強インデックス」などの尺度の多くが、昨年後半から、紛れもなく低下しているという。

　韓国経済新聞の社説は、電気をあまり使わず物流量が減って、輸出まで縮小しているのに大丈夫だと言い張っても信じる人はいない、と語る。中国（の景気後退）は、統計操作を通じて隠そうとしても隠しきれないぐらいになっていくようだ、としている。

◆中国のプロパガンダの実態の一部が明らかに
　FTによると、ヨーロッパのとある資産運用機関のストラテジストが、公式の成長率は「非常に幼稚なプロパガンダのツール」だと評したそうだ。

　最近、中国のプロパガンダの実態を明らかにするような報道があった。FTの別の記事が伝えている。中国の報道とインターネットの検閲を監視する米チャイナ・デジタル・タイムズが、2枚の特ダネ写真をウェブサイトで公開したのだ。

　1枚は、中国共産党の中央宣伝部から各国営メディアに宛てた通達だ。「9月の報道の重点は、経済面の宣伝活動を強化すること、ならびに世論を導くことである。（略）期待を確かなものにし、自信を抱かせることに加えて、中国経済の明るい未来と、中国の制度の優越性についての談論の促進をさらに一歩進めるためである」と書かれている。

　9月には国家統計局からさまざまな経済指標が発表されると通達は伝えている。そのデータがどのようなものであれ、「明るい」ニュースを報じなければならない、ということのようだ。

　もう1枚の写真は、中国国営新華社通信の編集主幹室から各部局への通達である。こちらは、党からの指示を実行するための報道計画を速やかに立て報告するように求めたもので、通達は7日の日付となっている。

　FTは、株価対策や元切り下げをめぐる不手際で、中国政府の経済運営能力に関する評判が損なわれたと伝える。また、8月の経済指標はおおむねさえないものだった。9月は、中国政府（党）にとって、極めて重大な月になるだろう、と語っている。中国の近代史学者の章立凡氏は、「経済成長で問題があるとなれば、政府の支配の正当性に関して問題が起こりかねない。国民は党の統治能力に疑問を抱き始めるだろう」と語っている。

　香港大学のメディア研究機関「中国メディアプロジェクト」のデビッド・バンダースキー氏は、「最近の党の報道宣伝業務において、経済関係のごたごたが関心の中心になっている」と指摘している。

（田所秀徳）

224：とはずがたり：2015/09/29(火) 19:22:24
>>208
なんと130キロ…金正恩の激太りは北朝鮮の“時限爆弾”になる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164562
2015年9月29日

　北朝鮮の金正恩第１書記（３２）の激太りが話題になっている。朝鮮日報によると、韓国政府は正恩が過去５年間で体重が約３０キロ増え、現在約１３０キロに達していると分析。１３年１２月に叔父の張成沢元国防副委員長を処刑したあとに急速に肥満化しており、ストレスによる暴飲暴食が原因という。公表されている正恩の身長は１７５センチ。この身長で１３０キロは限度を超えた肥満ぶりだ。

　正恩は張成沢氏を処刑したあとも粛清を続け、今年５月には側近のひとりである玄永哲人民武力部長を反逆罪で処刑。高射機関砲で撃ち殺したと報じられた。これまで６０人以上の幹部を粛清したといわれている。

「ここまで太ったのはお爺さんの金日成を真似たのが原因です」とは関西大教授の李英和氏（朝鮮経済論）だ。

「威厳をつけるため金日成なみの体形を目指して食べ始めたところ、肥満が止まらなくなったのでしょう。おまけに自分が年寄りの幹部たちに軽んじられているのではないかという不安がストレスになってさらに食べる。不安を払拭するために次々と幹部を粛清し、またストレスが高じる。この疑心暗鬼による悪循環が肥満を招いたのでしょう。今後も粛清と肥満の負のスパイラルが続きますよ」

　李氏によれば、祖父の金日成も父の金正日も心筋梗塞で急死した。正恩も心臓にトラブルを抱えている上に遺伝的に糖尿病を患っているという。

　万一、太り過ぎた正恩がポックリ逝った場合、正恩の妹のヨジョンが後釜につくという見方があるが……。

「私は兄の金正哲氏を海外から呼び戻して指導者に祭り上げると思います。ただし、そのとき北朝鮮がかなり混乱するのは間違いない。金政権が弱体化すれば韓国軍が侵攻して南北統一を果たすかもしれません。正恩の激太りは北朝鮮にとって時限爆弾なのです」（李英和氏）

　時限爆弾はいつか爆発する。どれだけの破壊力を発揮するのか。

225：名無しさん：2015/09/29(火) 19:55:44
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150929-00000078-jij-pol
中国案採用に「残念」＝菅官房長官、不快感も―インドネシア高速鉄道
時事通信 9月29日(火)14時4分配信

　インドネシアの大統領特使は29日、菅義偉官房長官と首相官邸で会談し、同国の高速鉄道計画について、「中国提案を歓迎したい」として、中国案を採用することを伝えた。
　これに対し、菅長官は「日本案が選ばれなかったことは残念だ」と答えた。
　特使は中国案採用の理由について「中国側から、インドネシア政府の財政負担や債務保証を伴わずに事業を実施できるとの新たな提案があった」と説明。菅長官は「（計画採用に当たって）方針が急きょ変更され、中国案を歓迎することになった経緯は理解しがたく、極めて遺憾であると言わざるを得ない」と述べ、不快感を示した。

226：チバＱ：2015/09/29(火) 23:07:38
http://www.sankei.com/west/news/150929/wst1509290010-n1.html
2015.9.29 12:00
【台湾総統選】
最大野党の蔡英文候補、安倍首相の地元・山口訪問へ…親日をアピール

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米誌「ＴＩＭＥ」アジア版（６月２９日号）の表紙を飾った蔡英文氏。表紙には「彼女は唯一の中国民主主義をリードする、そしてそれは北京を緊張させる」とある。
　台湾の最大野党、民主進歩党（民進党）から来年１月の総統選に出馬する蔡英文主席（５９）が近く山口県を訪問することが分かった。安倍晋三首相の地元を訪問することで、対日重視の姿勢をアピールするのが狙いとみられる。安倍首相サイドも次期総統の呼び声が高い蔡氏を厚遇することで、日米台のさらなる関係強化につなげたいとの思惑がありそうだ。（九州総局　村上智博）

　蔡氏は１０月６日に東京入りし、７日午前に山口県の村岡嗣政知事と県庁で会談して地場産業の振興策などについて意見交換する。

　蔡氏の来日計画が表面化したのは今月中旬ごろ。来日を希望する蔡氏側が首相の実弟、岸信夫衆院議員（山口２区）側に持ちかけたところ、岸氏側が、「道案内役を買って出た」（周辺）という。

　蔡氏は山口滞在中、台湾を走る高速鉄道の車両造りも担った日立製作所笠戸事業所（下松市）で、製造現場を視察し、そのまま東京に戻る窮屈な日程となっている。あえて慌ただしい日程を組んだのは、来年１月の台湾総統選をにらんだ政局的な思惑もあるようだ。

　福岡市の民間団体「台湾研究会」を主宰する永嶋直之氏（６９）は、「安倍首相の地元を訪問して首相との距離が近いことを印象付けられれば、親日な台湾での総統選に有利になるとの判断が働いたのではないか」と語る。

　現在台湾では、馬英九総統による対中融和策の影響で、日台関係に不協和音が出始めたことを憂慮する声も出ている。蔡氏の来日は、こうした日台双方の懸念への配慮があったとみられる。実際、馬総統は今年５月、東京電力・福島第１原発事故を理由に、科学的根拠もなく日本からの食品輸入規制を強化し、日台関係に軋（きし）みが生じた。

　特に、台湾への農水産品の輸出に力を入れる九州・山口地方では、台湾当局による突然の措置について事前協議が一切なかったことから、困惑と懸念が広がった。

　馬氏は今年７月、台北の抗日戦争勝利７０周年記念討論会で、自身を親日ではなく「友日」と言い、政権末期になって「日本と距離を置き始めた」（九州の日台関係筋）との受け止めが広がり始めていた。

　これに対し、蔡氏と日本とは浅からぬ因縁だ。親日家で知られる李登輝元総統の外交ブレーンを務めたこともある。今年６月には米誌「ＴＩＭＥ」アジア版の表紙を飾った。

　蔡氏は今年５〜６月に訪米した際も米側から破格の待遇を受けた。通常は政府庁舎外のホテルで面会する慣例を破り、オバマ政権の国務省高官は同省内に蔡氏を迎え入れた。“ポスト馬”をにらんだ米台関係の強化に向けた対応だ。

　そんな蔡氏が総統選を前に来日すれば、日台のみならず米国、中国当局も滞日中の言動を注視するのは間違いない。

　首相サイドも当然、こうした各国の反応は織り込み済みとみられ、「総統選で蔡氏を側面支援したと受け取られる覚悟で来県を受け入れたのではないか」（永嶋氏）との見方もある。

　東アジア情勢は現在、韓国の朴槿恵政権が米中をてんびんにかけるような足腰の定まらない危うい外交を続けている。朴大統領による中国の抗日軍事パレードへの出席や、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加表明など、日米両当局者が懸念を示す言動が続いている。

　それだけに、安倍首相にとって自由と民主主義、人権という共通の価値観を持つ台湾への思いは強い。朴政権の異常なまでの反日政策で日米韓３カ国の連携がままならない中、蔡氏来日で日米台の連携強化への期待は高まりそうだ。

227：チバＱ：2015/09/29(火) 23:13:03
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/150929/cpd1509290500002-n1.htm
比大統領候補、つきまとう国籍問題 (1/2ページ)
2015.9.29 05:00
　フィリピンの国民的俳優の養女で上院議員１期目のグレース・ポー氏は今月１６日に来年５月の大統領選への立候補を表明したが、アキノ大統領の後継者となるためには、まず彼女が生粋のフィリピン人でないとする主張をかわす必要があるだろう。

　フィリピン大統領になるには同国の生まれであることが条件となっているが、ポー氏はこの点をめぐり選挙裁判所に提訴された。生後すぐにフィリピン中部イロイロ市の教会の階段に置き去りにされていたポー氏は人気俳優の故フェルナンド・ポー・ジュニア氏の養女となったが、実の両親の国籍は不明。成長した彼女は夫と米国に居住するために一時フィリピン市民権を放棄した。

　「ポー氏が第一に問われているのは法的な問題よりも、過去にフィリピン市民権を放棄したことだ。指導者になりたいと願う国に対し、彼女が完全な忠誠心を持っているかどうかだ」と、デ・ラ・サール大学（マニラ）のリチャード・ジャハド・ヘイダリアン准教授（政治学）は指摘する。

　無所属のポー氏の支持率は一部の世論調査では首位に立ち、アキノ大統領が推すマヌエル・ロハス前内務相の支持率を低下させている。２０１３年の上院議員選挙で圧倒的勝利を収めた際には与党連合から出馬したポー氏は、アキノ陣営からロハス氏の副大統領候補として出馬するよう要請されたが断った。与党自由党の支持者の間で票が分散すれば、もう一人の大統領立候補者で野党連合を率いるジェジョマル・ビナイ副大統領に有利に働く可能性がある。

　ポー氏の国籍問題は、米オバマ大統領が米国生まれでないとして大統領資格を問いただそうとする「バーサー運動」をほうふつとさせる。

　ポー氏は先月、上院選挙裁判所（ＳＥＴ）の公聴会において、自身が追及されている国籍問題は「大規模な中傷合戦」の一端であると述べ、国際法と国内法において孤児は保護された国の国民と解釈されるとして反論した。同氏は１６日に行った出馬表明の演説ではこの件に言及せず、インフラ整備や南シナ海領有権問題の解決など２０の公約を掲げた。

　ポー氏の養父のフェルナンド氏は０４年の大統領選で敗れて同年に亡くなったが、彼もまた政敵から市民権問題を追求された。

　アテネオ・デ・マニラ大学の政治学講師のアルジャン・アギーレ氏によると、父親と同様の問題で攻撃されたことは、むしろポー氏の人気をより高める可能性があるという。「市民権や国籍の問題はこれからの数カ月彼女につきまとうだろうが、父親と同じように中傷されたことで、大衆の心をつかむかもしれいない」とアギーレ氏は指摘した。（ブルームバーグ　Ｎｏｒｍａｎ　Ｐ．Ａｑｕｉｎｏ）

228：チバＱ：2015/09/29(火) 23:19:25
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150929/k10010251971000.html
インドネシア高速鉄道 日本案採用せず
9月29日 19時50分

インドネシア高速鉄道 日本案採用せず
日本と中国が受注を目指していたインドネシアの高速鉄道計画について、インドネシアのジョコ大統領の特使が、菅官房長官と会談し、日本側の提案を採用しない考えを伝えたのに対し、菅官房長官は、遺憾だという考えを示しました。
インドネシアの高速鉄道計画を巡っては、日本と中国の間で激しい受注競争が行われています。こうしたなか、菅官房長官は、２９日午前、総理大臣官邸で、インドネシアのジョコ大統領の特使として日本を訪れているソフヤン・ジャリル国家開発企画庁長官と会談しました。
この中で、ソフヤン長官は「日本と中国の双方の提案は再検討が必要だといったんは判断したが、その後、中国側からインドネシア政府の財政負担を伴わずに事業を実施できるという新たな提案があった。中国提案を歓迎したい」と述べ、日本の提案を採用しない考えを伝えました。
これに対して、菅官房長官は「日本は実現可能な最良な提案を行ったと確信している。日本提案が選ばれなかったことは残念だ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「参画機会を公平に提供すると説明を受けていたにもかかわらず、方針が急きょ変更され、中国提案を歓迎することになった経緯は理解し難く、極めて遺憾だと言わざるをえない」と述べました。
なぜ中国案が採用されたのか
インドネシアの高速鉄道計画を巡っては、日本と中国の間で激しい受注競争が行われてきましたが、インドネシア政府は、今月初め、日中のいずれの案も政府に財政負担が生じることなどを理由にいったんは高速鉄道計画そのものを見直すことを決めました。背景には、多額の財政負担を強いられる高速鉄道が本当に必要なのか疑問視する声が開発の遅れている地方を中心に出ていたことがあり、ジョコ大統領としてはこうした不満の声に配慮せざるを得なかった面があります。
しかし、高速鉄道計画を巡ってインドネシア政府が要求していた、▽政府に財政負担が生じない、▽融資に対する返済保証を政府は行わない、▽企業連合などが建設から運営まで当たる、などの点について、今月中旬になって、中国側が要求に応じる考えを伝えたことから、ジョコ大統領はこれを評価し、中国が出した案に沿って、再び高速鉄道の建設を目指すことに方針を転換しました。
一方、日本の出した案では、資金調達の大部分はインドネシア政府の保証が必要な円借款を利用することになっており、日本側にとっては、インドネシア政府の要求を受け入れることは困難でした。
ほかの受注競争への影響懸念
日本はインドネシアにとって最大の援助国であり、戦後からさまざまなインフラ事業が日本の資金援助で行われてきました。近年もジャカルタで日本の円借款を利用したインドネシアで初めてとなる地下鉄の建設が始まったほか、インドネシア最大の石炭火力発電所を日本企業が参画する企業グループが受注するなど、インフラ開発における日本の存在感は大きく、今回の高速鉄道の受注競争でも、当初は圧倒的に有利だと見られていました。
さらに日本の関係者は地震が頻発するインドネシアでは日本の新幹線の安全性や高い技術が強みになると自信を持っていただけに今回、受注を逃したことに関係者の間では失望と落胆が広がっています。
日本はインドネシア以外でも、シンガポールとマレーシアの首都クアラルンプールの間のおよそ３３０キロを結ぶ高速鉄道の建設計画を巡り、中国などと受注競争を続けていて、今後、日本が戦略の見直しを迫られる可能性もあります。
官房長官 「中国案は現実的か疑問」
菅官房長官は、午後の記者会見で、「インドネシア大統領の特使が、『急きょ中国の提案を受け入れた』と説明に来たので、『全く理解をすることができず極めて遺憾だ』と率直に伝えた」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、「インドネシア政府の財政負担や債務保証を伴わずに事業を実施できるという中国の新たな提案は、わが国としては全く考えられない提案だ。常識では考えられず、現実的にうまくいくかどうかは極めて厳しいと思う。今までもそうした例が何箇所もあるのではないか」と述べ、中国の案が現実的にうまくいくかどうかは疑問だという認識を示しました。

229：チバＱ：2015/09/29(火) 23:19:37
中国外務省 「融資条件や工期で優位」
中国外務省の洪磊報道官は、２９日の記者会見で、「中国は高速鉄道の建設と運営の経験が豊富で、外国との協力モデル、融資の条件、技術移転、工期の面で優位を占めている」と述べ、こうした点がインドネシア政府に評価されたという考えを示しました。
インドネシア高官「日本参入難しい」
インドネシアの高速鉄道計画を巡り、インドネシア政府が中国案を採用したことについて、テテン・マスドゥキ大統領首席補佐官は記者団に対し、「日本は、２国間の政府対政府の枠組みを希望していたが、今回は、企業対企業の枠組みによるプロジェクトであり、日本の参入は難しい」と述べ、インドネシア政府が主体となって高速鉄道を整備するという日本案は受け入れられなかったと説明しました。
一方、テテン首席補佐官は「インドネシアでは今後も港湾施設の整備や、高速道路の建設など、日本が参入する機会のあるインフラ整備計画が数多くある」と述べ、インフラ整備を進めるうえで、日本との協力は続けたいという考えを強調しました。

230：とはずがたり：2015/09/30(水) 01:13:19
>中国が経済崩壊に直面する次の大国となる可能性は高まっている。
>その主な理由の１つに、過剰生産能力が挙げられる。
>危機を回避するために、習近平国家主席と政策立案者たちは過剰生産問題に重点的に取り組まねばならない。
>第一に、習氏は地方政府の税金軽減に対する厳格な規則を設け、企業助成の透明性を確実に高めるべきだ。このような規則に基づき、同氏は革新とサービス業主導型経済への移行を首尾よく進めることができるだろう。
>第二に、習政権は、地方政府からの反対があったとしても、倒産企業の整理を奨励すべきだ。このような企業を過保護に扱うことは、経営不良と低効率を助長することになる。
>第三に、金融市場改革を加速する必要がある。国有銀行に支配される現行の金融制度において、企業はイノベーションよりも成長拡大を目指し、それが過剰生産につながっている。

2015年 09月 29日 11:10
コラム：株価乱高下より深刻な中国経済の「時限爆弾」
http://jp.reuters.com/article/2015/09/29/column-china-economy-idJPKCN0RT05120150929?sp=true

［２５日　ロイター］ - 中国は過去２０年以上にわたり、主な金融危機をかろうじて免れてきた。だがそのような良い時も、まもなく終わりを告げるかもしれない。ただし、最近の株式相場の混乱がその原因ではない。

この夏に起きた中国株の乱高下は、同国が深刻な経済危機に直面しているかどうかの議論に火を付けた。テレグラフ紙は、中国株バブルと、１９２９年の大恐慌へと導いた状況を比較。一方、ニューヨーク・タイムズ紙とフォーチュン誌は、バブルは間違った警告にすぎず、中国に対する懸念は誇張されていると主張している。

短期的に見れば、後者の主張の方が説得力がある。中国株式市場の混乱で影響を受けるのは同国世帯の１５％に満たない。こうした中流層の投資家の大半は、数カ月前に株価が急騰した時にもうけた金を失ったにすぎない。上海総合指数は２０１４年７月と比べて、今なお１０００ポイント高い水準にある。

どのみち株式は同国銀行全体の総資産額のわずか１．５％にすぎず、ほとんどの中国企業は株式市場から資金調達していない。消費者信頼感指数は、都市、地方ともに消費が安定した増加傾向にあることを示している。加えて、流動性を高めるため緩和策を講じたり、家計消費を刺激するため財政措置を拡大したりするなど、中国当局には依然として経済成長に向け政策を動員させる力と柔軟性がある。

近い将来に中国経済が崩壊することはあり得ないだろう。とはいえ、中国が経済崩壊に直面する次の大国となる可能性は高まっている。

その主な理由の１つに、過剰生産能力が挙げられる。今に始まった問題ではないが、鉄鋼、ガラス、セメント、アルミ、太陽光発電パネル、発電装置の分野では最近、生産の過剰率が３０％を超えており、企業が債務不履行（デフォルト）に陥りかねない水準にある。中国鉄鋼工業協会（ＣＩＳＡ）によると、過剰供給による鉄鋼価格押し下げがひどいあまり、１トンの生産から得られる利益はアイスクリーム・コーン１つ当たりの価格にも満たないという。

231：とはずがたり：2015/09/30(水) 01:13:40
>>230-231

生産過剰は地方政府間の悪しき競争が原因だ。高い国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を達成するため、地方政府は免税期間を設けたり土地の無償使用を認めたりするなどあらゆる助成を提供し、製造施設の建設を誘致する。さらに、国有銀行から低金利で融資が受けられるよう企業を支援することで、不自然なほど低い生産コストを可能にしている。

生産過剰は中国経済を脅かす「時限爆弾」と化している。企業は債務を返済するために借金を重ねているにほかならない。２０１４年時点で同国鉄鋼業界の負債は計４８９０億ドル（約５８兆４８００億円）。一方、上場している太陽光発電パネルメーカーの負債総額も１９０億ドルに上る。経済減速と過剰生産、それに債務増加が重なることで、倒産や不良債権の巨大な波が押し寄せてくることになるかもしれない。

もしこの爆弾が爆発すれば、その影響は計り知れない。中国には日本のような成熟した社会的セーフティーネットも存在しなければ、米国のような政治的安定性にも欠けるため、経済だけでなく社会的、政治的な大混乱に直面する恐れがある。

危機を回避するために、習近平国家主席と政策立案者たちは過剰生産問題に重点的に取り組まねばならない。

第一に、習氏は地方政府の税金軽減に対する厳格な規則を設け、企業助成の透明性を確実に高めるべきだ。このような規則に基づき、同氏は革新とサービス業主導型経済への移行を首尾よく進めることができるだろう。

第二に、習政権は、地方政府からの反対があったとしても、倒産企業の整理を奨励すべきだ。このような企業を過保護に扱うことは、経営不良と低効率を助長することになる。

第三に、金融市場改革を加速する必要がある。国有銀行に支配される現行の金融制度において、企業はイノベーションよりも成長拡大を目指し、それが過剰生産につながっている。

国有銀行は地方政府が後ろ盾となっている大規模プロジェクトへの融資を好む。プロジェクトが大きいほど、地方政府から得る保護も手厚いからだ。中国は未公開株や中小企業の社債、株式投資型クラウドファンディングを奨励し、コミュニティーバンク（地域に根差した小規模地方銀行）を発展させるべきだ。こうした分野は、米国が多くの経験と専門知識を提供できるだろう。

最後に、習氏は報道の自由を奨励すべきだ。経済発展や貧困減少、そして良い統治の確立にとって報道の自由は重要な役割を果たす。地方政府の監視や助成プログラムの透明性向上にもそれは役立つだろう。

習氏の訪米と持続可能な開発に向けた国連サミットへの出席は、中国経済がまさに転換点を迎えている時期と重なった。習氏は自信を持つべきだろうが、自己満足ではいけない。

＊筆者はスイス・ジュネーブに拠点を置くシンクタンク、貿易及び持続可能な開発に関する国際センター（ＩＣＴＳＤ）の中国担当マネジングディレクター。

232：とはずがたり：2015/09/30(水) 13:52:59
2015年 09月 9日 15:24
中国、ＧＤＰ算出方法を変更　季節要因測定より正確に
http://jp.reuters.com/article/2015/09/09/china-economy-data-gdp-idJPKCN0R90GG20150909?rpc=188

［北京　９日　ロイター］ - 中国国家統計局は９日、国内総生産（ＧＤＰ）の算出方法を変更したと発表した。

中国のＧＤＰ統計をめぐっては、その信ぴょう性を疑問視する声がこれまでにもあり、成長率達成のための地方政府によるデータ水増し疑惑がたびたび指摘されている。

統計局によると、これまでの四半期ＧＤＰは集積された数字がもとになっていたが、今後は四半期の経済活動をベースにＧＤＰを算出し、季節要因の測定をより正確にし、短期的な変動を今までよりも反映させる。

統計局によると、新たな算出方法は先進主要国基準に沿っており、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別データ公表基準（ＳＤＤＳ）採用に向けた一歩となる。

１０月１９日発表の第３・四半期ＧＤＰ統計は新たな方法で算出されたという。

233：チバＱ：2015/09/30(水) 21:10:58
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000014-mai-bus_all
＜インドネシア新幹線敗北＞陰る日の丸インフラ
毎日新聞 9月30日(水)9時0分配信

＜インドネシア新幹線敗北＞陰る日の丸インフラ
中国政府が輸出に力を入れる高速鉄道の車両製造工場＝河北省唐山市で２０１５年２月１１日、井出晋平撮影
　日本が中国と競ってきたインドネシアの高速鉄道は、中国が建設することが決まった。今回が初の本格的な国外進出となる中国のインフラ産業が今後、日本の大きなライバルになるのは確実だ。日本政府は、インフラ輸出を成長戦略の柱の一つにかかげ、新興国を中心に受注を続けてきただけに、戦略の見直しが必要になりそうだ。

【ジャワ島の高速鉄道計画の場所】

　日本が先行していたはずの高速鉄道受注で、中国に敗退したことで、政府内には落胆が広がった。日本が２０１１年から事業調査を進めていたのに対し、中国が計画を発表したのは今年３月。日本は工期４年、試運転２年を提示したが、中国は３年間の工期を示しただけだった。国土交通省のある幹部は「中国方式が実現可能性が低いとたかをくくり、インドネシア政府からの情報収集が不足した面はある」と反省を口にした。

　中国は、インドネシアが求めた同国の財政負担をゼロにするという「破格の条件」（政府関係者）をのむことで受注にこぎつけた。ある鉄道業界関係者は「財政負担は政府にも民間企業にも限界があり、負けるのは仕方ない面もある」と語り、中国の猛烈な受注戦略に驚いてみせた。経済界では「新興国でのビジネス戦略をさらにしたたかに練る必要がある」（経団連関係者）などの声が上がった。

　日本政府は成長戦略の一環として、「インフラシステム輸出戦略」を掲げ、鉄道やエネルギーなどのインフラの輸出強化を目指している。新興国を中心に伸びているインフラ需要を取り込み、１３年の受注実績１６兆円を２０年にはほぼ倍の約３０兆円まで増やす計画だが、その実現に中国が立ちはだかる形となった。

　鉄道インフラに携わる業界関係者は「中国企業は価格競争力があり、今後、強力なライバルになり得る。しかし、日本の鉄道メーカーは海外での受注実績が豊富で、故障が少なく、安全性が高く、工期を守るなどの強みがある」と語る。

　日本の高速鉄道は、インドで両政府共同の事業調査を終えて正式合意を待つ段階。タイでも導入を前提とした調査が始まった。新幹線方式は、東日本大震災でも安全に停止するなど、技術水準は世界的に評価されている。しかし、価格面の競争力では見劣りがする場合がある。日本総研の岡田孝・主席研究員は「品質、安全性の高さと相手の要望に応じるバランスをもう一度考え直す必要がある」と指摘する。【山口知】

　◇中国「経済圏」に弾み

　「中国は高速鉄道の建設や運営で十分な経験を持っている。融資条件や技術移転、工期などの面でも競争力がある」。中国外務省の洪磊副報道局長は２９日の定例記者会見で、そう胸を張った。中国企業は中東や南米などの途上国や新興国で鉄道の線路建設や車両輸出などの実績があるが、高速鉄道を建設から車両納入まで一括して受注するのは今回が初めてだ。高い技術力をアピールできる高速鉄道の輸出は悲願だった。

　中国は、川崎重工業や独シーメンスなど国外から導入した技術をベースに高速鉄道を開発。「独自の技術」として国際市場への売り込みを開始したものの、２０１１年７月に浙江省温州市で４０人が死亡する高速鉄道事故が発生すると、外国へのセールスは一時停滞した。その後、事故原因となった列車制御システムなどは改善できたとして、売り込みを再開。１４年１１月にはメキシコの高速鉄道計画を落札したが、メキシコ政府の入札取り消しで受注を逃したこともあった。

　中国の高速鉄道は「他国より３割安い」（世界銀行）という低価格がセールスポイント。中国政府は今年、鉄道車両製造で世界１位と２位だった国有メーカー合併を実現させ、価格競争力をさらに高める構えだ。ロシア政府と高速鉄道の建設に向けた協議を進めているほか、今月には米カリフォルニア州ロサンゼルス－ネバダ州ラスベガスを結ぶ高速鉄道建設の受注を目指して、中国企業が米企業と合弁会社を設立したと発表するなど、攻勢を強めている。

　中国国内の景気が減速する中で、中国政府は製造業の高度化と国外へのインフラ輸出を新たな成長の柱に据えている。また、自国中心の「一帯一路」（陸と海のシルクロード経済圏）構想を提唱する中国は、東南アジアや欧州へのインフラ輸出を目指している。設立を主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の資金なども使いながら、今回の受注成功をテコにインフラ輸出を拡大させ、経済圏構想の実現に弾みをつけたい意向だ。【北京・井出晋平】
234：名無しさん：2015/09/30(水) 21:21:26
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150929-00010003-shincho-cn
ケント・ギルバートが警鐘　「中国“膨張国家”の野心を直視せよ」〈新潮45〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 9月29日(火)8時2分配信

　防衛省は5月29日付で「南シナ海における中国の活動」という17ページの報告書を公式サイトで公開しました。1950年代に、仏軍がインドシナ半島から撤退した直後から今日に至るまで、中華人民共和国（中共政府、PRC）が国際法を無視した埋め立てを継続的に行い、周辺諸国との交戦を続けてきた歴史や、岩礁が埋め立てられて海上基地化している様子が、時系列でよく分かります（図1、図2、図3を参照）。

　それどころか、今やPRCの魔の手は、尖閣諸島から沖縄本島にも伸びようとしています。この報告書からも危機感が伝わります。しかし、ネットで検索しても、この報告書に関するマスコミ報道の形跡は見当たりませんでした。どうして中共に関してマイナスとなるような報道は、滅多に行われないのでしょうか。

　今回の安保法制審議の中でも、安倍総理がもっとはっきりと中共の脅威を訴えればいいのに、なかなかそうは言いませんでした。7月20日にフジテレビに出演して安保法制について自ら説明した時にも「あえてどことは言わない」と言っていました。この時は、同番組に出演していたコラムニストの犬山紙子さんがその説明を受けて「中国」という名前を挙げたおかげで、視聴者に伝わったと思います。参議院の審議が始まってやっと、PRCが脅威なのだと明言しましたが、奥歯にものが挟まったような言い方はどうなのかと、ずっと思っていました。

　中共政府に対しては、何かと弱腰に見える日本政府だから、防衛省が先のレポートを発表した時は、「えっ、そこまで言うの？」と思いました。それに続いて、7月22日には、東シナ海のガス田開発をめぐって、境界線が未確定にもかかわらず、中共が一方的な開発行為を続けていることを、日本政府が批判しました。

　従来の日本政府の姿勢は「沈黙は金」でした。中共が脅威だと分かっていても、それを言えば中共を刺激してかえって軍拡を促す恐れがありました。だから、日本は黙っているほうがいいと考えてきた。アメリカの方針でもあったと思います。しかし、ここまであからさまな行為に出ている以上、もう黙っていることはできないと判断したのでしょう。

　法律の世界では、「押して引く」という交渉法があります。押して、最後にちょっと引いて、自分に有利なポジションをキープする。中共はこれが上手です。日本はそれに対して「引く、引く、引く」。自分が引けば、相手も引いてくれると思っているようですが、世界ではそんな常識は通用しません。中共は尖閣諸島も小笠原諸島も、押して引いて、押して引いて、こちらの様子を窺いながら日本の権益を徐々に侵害しています。

235：名無しさん：2015/09/30(水) 21:21:43
>>234

■アジア版NATOの必要性
　南シナ海でこれだけ中共が侵攻しているのは、インドネシアやベトナム、フィリピンが中共から舐められているからです。それぞれが軍事同盟になっておらず、中共対インドネシア、中共対ベトナム、中共対フィリピンで対抗したら、圧倒的に強いのは中共に決まっています。アジアには、ヨーロッパのNATOに当たるような軍事同盟はありません。そういう同盟が出来れば、中共もうかつには動けなくなります。もちろん、そこには日本が参加しなければ無意味です。それを可能にするためにも、私は今回の法改正は必要なことだと考えています。

　日本の安保法制に反対する国は中共、韓国、北朝鮮の3つしかありません。中共には最終的にハワイより西は全て支配下に置きたいという野望があります。日本が参加するアジア軍事同盟は、その最大の妨げです。だから必死に抵抗していて、日本国内での工作活動にもお金を惜しまない。中共の手先としか思えない団体が日本に多数存在する理由です。

　私も以前はそうした認識が薄かった。中共は貧しい国であり、共産主義になった後、政府が大躍進政策や文化大革命などの間違った政策を繰り返したことで、中国人はとても苦労したと同情していました。周辺国への攻撃や紛争が絶えない国だとは、認識していませんでした。

　今思えば勉強不足だったと反省しています。1950年代からチベットやウイグルに侵攻し、弾圧を行っていました。空中核実験もやっていました。しかし、海岸側ではなく内陸側の出来事だったので、意識していませんでした。帝国主義的な印象を持っていませんでした。

　私が27年前に『ボクが見た日本国憲法』という本を出した時に、憲法第9条の条文は現実的とは言えないけれど、とりあえず理想主義的な憲法として歴史的な実験を続けてもいいのではないかと書きました。しかし、そんな悠長なことを言える状況ではなくなりました。

　原因は、中華人民共和国が変わったからです。本質は何も変わっていないのでしょうが、以前は野望があっても、それを実現する経済力や技術力がありませんでした。しかし、経済成長によって全てが変わりました。武器の購入や軍隊の拡張が出来るようになった。そうなると突然、本性をむき出しにしてきました。

236：名無しさん：2015/09/30(水) 21:22:05
>>235

■アメリカの反応を窺う中共
　私が中共の脅威について強く感じ始めたのは、かなり最近です。2012年に自民党が憲法改正草案を出しました。その頃、全国の日本青年会議所（JC）で、憲法改正について考える会がよく開かれていました。JCというのは、基本的に改憲派で、そうした講演に私もよく呼ばれていました。その頃は、まだ私も「9条は今すぐ変える必要はないかも知れないけれど、あまりにも現実と乖離して解釈に無理がありすぎるようだったら、変えたほうがいい」と主張しました。この考え方を一変させたのが、他ならぬ中共の直近の動きです。現在は、憲法9条を今すぐ改憲すべきだと考えています。

　中共の帝国主義的な侵攻がこの程度で済んでいるのは、アジアに米軍がいるからです。南シナ海を見てください。フィリピンのピナツボ火山が噴火して、クラーク空軍基地が修復不能なほど被害を受け、それをきっかけに米軍はフィリピンから撤退しました。ついでにスービック海軍基地も返せと言うから、海軍も引き揚げました。その直後から中共は南シナ海に進出してきました。これは先述の防衛省報告書でも良くわかります。

　中共は尖閣諸島においてもアメリカの出方を気にしています。中共が尖閣諸島に公船などを出し始めた理由は2つあって、1つは石原慎太郎都知事（当時）が、2012年4月に東京都が尖閣諸島を購入すると発表したことです。長年、臭いモノには蓋をしたままだったけど、それを開けてしまった。それに中共が反応しました。しかし、理由はもう1つあって、中共としてはこの機に、アメリカが本当に尖閣を守るかどうか、その反応を試したかったのだと思います。

　アメリカは「領土権主張の争いには関与しない」という立場を強調していますが、実際には米軍機をあの地域に飛ばして示威行為を行っています。それでも2012年12月には中共軍機が、記録上初めて日本の領空を侵犯しました。ところが、2013年1月に米国で「尖閣諸島は日米安保条約の適用対象である」という法案（国防権限法案）が成立すると、中共による挑発が大きく減ることになります。アメリカが本気であることが分かったからでしょう。

　アジアにおける米軍の必要性は、身近な朝鮮半島を考えてみても分かります。韓国軍において有事の際の作戦指揮権は、いまだに米軍にあります。では、韓国軍は作戦指揮権を取り戻したいかというと、そうでもないのです。指揮権が韓国に戻ると、「もう韓国軍は自立したんだから」と米軍が引き揚げることを恐れている。実は米軍としては、それほど韓国に駐留したいわけでもないのです。もし北朝鮮との間で有事になれば、また泥沼化するに決まっています。すると米軍から死者が出る可能性も高いし、財政的にも負担になる。韓国のコウモリ的な態度にも呆れています。米国の同盟国より中共の属国になるのが希望なら、はっきりそう言えといいたくなる。

　韓国は、やはり最前線に米軍がいないと困るのでしょう。自分たちだけでは守りきれないと考えています。韓国は完全にアメリカ依存症です。日本も似た部分がありますが、少なくとも自衛隊は自立を望んでいる。自分たちにできることは全部自分たちでやる気でいるし、その能力を持っています。自立を邪魔する存在は、憲法9条、偏向したマスコミ、無責任な野党、無知な国民、そして、それらのバックに見え隠れする中共です。

　韓国は北朝鮮との関係から米軍の重要性を認識しているわけですが、日本も状況は似たようなものです。北朝鮮のミサイルはいつでも飛んで来る可能性があります。加えて中共の脅威も増している。しかし、国境を接している韓国と比べれば、日本は海に囲まれ70年間平和だったこともあって、隣国の脅威について鈍感すぎます。重要な事実を知らされて来なかった結果かも知れませんが……。

237：名無しさん：2015/09/30(水) 21:22:39
>>236

■サイバー攻撃の脅威
　いまだに「日本には平和憲法があるから戦後70年平和だった」という人がいますが、完全に間違いです。あれは「平和を願う憲法」であって、平和を守る力はありません。

　国際法を無視して周辺国に武力侵攻し、そこの民族を虐殺したり、自国からはるか離れた海域の岩礁を埋め立てて領有権を主張するような連中が、なぜ他国の憲法の条文を尊重するなどと呑気に考えられるのか。楽観する思考回路が全く理解できません。中共は自国の憲法すら守りませんよ。

　日本は70年間戦争がなかったと言いますが、本当にそうでしょうか。まず竹島を侵略されて奪われています。あれは韓国との「竹島戦争に負けた」のです。

　では、それ以外では平和だったのか。違います。すでにサイバー戦争が始まっています。従来のハッカーは東ヨーロッパやロシアが中心で、ハッキング対象は産業的なものが多かった。しかし、最近のサイバーテロ犯の多くは中共です。

　これがどれほど危険なことなのか。2009年にイスラエルがイランの核施設のシステムに侵入して強制停止させたことがありました。もはや実質的な攻撃であり、本格的な戦争の前哨戦です。

　例えば、東日本大震災の後、東京23区の大部分では停電しませんでしたが、他の東電管轄域では計画停電がありました。日本にはそれが可能な集中システムがあるのです。日本全土が停電したら、あらゆる機関は停止します。もし北京から日本の電力網をリモートコントロールされたら、とんでもないことになります。

　そういう意味では、現代社会は非常に脆弱です。電力網を狙われて全国的な停電が起きることで、もしかしたら自衛隊がまともに動けなくなるかもしれない。政府機能がいっさい止まってしまうことも考えられます。もしそんなことになったら、中共は何の苦も無く尖閣諸島を占領できるのではないでしょうか。

　もっと深刻な状況もありえます。例えば原子力発電所のコンピューターシステムに入り込んで、暴走させたらどうでしょうか。間違いなくパニックが起こるでしょう。パニックの最中に火事場泥棒を行えば、沖縄や尖閣諸島はあっさり奪えます。かつて原爆が投下された直後に対日参戦し、火事場泥棒を行った国がありました。このような最悪のシナリオを絵空事と笑い飛ばせるでしょうか。

　それから中共がもう1つ怖いのは、中共の人民解放軍は、国の軍隊ではなくて、共産党の軍隊だということです。

238：名無しさん：2015/09/30(水) 21:22:49
>>237

　なぜ共産党の軍隊だと危ないのか。それは共産党内部が腐敗しているからです。一党独裁は生ゴミと一緒で必ず腐敗します。それが自然の摂理です。腐敗した党の軍隊は同様に腐敗していきます。習近平主席が浄化しようとしていますが、あまり深入りすると彼自身に危険が及ぶかも知れません。そもそも、あれだけ腐敗した中国共産党のトップの座に、清廉潔白な人間が就けるとも思えない。習近平氏の本当の目的は権力闘争です。

　また、人民解放軍は世界で一番商売熱心と言われ、各種学校から飲食業まで、さまざま企業や施設を運営しています。商売のために戦争を起こすこともありえるし、軍隊が地域ごとの派閥によって分かれていることも不安要因です。ですから、いつどこで、何の理由で軍が暴走するかも分からない。あの国は核兵器も所有していますから、万が一、軍が暴走するようなことがあったら、果たして中央が抑えきれるのかどうか。平時であっても、シビリアンコントロールならぬ、共産党コントロールができているのかどうか、怪しいところです。

　それと、中共の「国防動員法」も気になるところです。日本ではよく知られていないようですが、戦時中の日本にあった国家総動員法みたいなもので、2010年に制定されています。1997年に施行された国防法を補完するもので、「祖国を防衛し、侵略に抵抗する」ため、あらゆる分野を統制下に置き、物的・人的資源を徴用できるというものです。戦時だけでなく平時でも適用できますし、基本的に全ての中共人民を民兵にできます。中共国内にいる人間にとどまらず、国外の人間にも適用できるのです。そのうえ、外資系企業にも適用されます。したがって、中共軍の意志ひとつで、大陸にある日系企業の技術や資産の全てを、中共軍のために提供させられるのです。

　2008年長野市で北京オリンピックの聖火リレーが行われました。あの時、沿道にはチベットやウイグルを支援して中共に抗議する団体が集結。そのカウンターとして、中国人留学生など4000人が集まり、両者間で暴行事件がありました。中共大使館が留学生などに大量動員をかけた国防動員法の実験だったともいわれていますが、日本の報道機関はほとんどニュースにしませんでした。

　確証はありませんが、動員をかけなければ、あれほどの人数が長野に集まるわけがありません。パリやサンフランシスコなど、世界中の複数の都市で、中共の国旗である「五星紅旗」が長野と同じように打ち振られたのですが、この件についても、日本国内の報道はなかった。尖閣諸島における示威行為も中共にとっては実験のひとつで、あの国は時々そうした実験めいたことを行うのです。オリンピックの聖火リレーであれだけの動員が出来たのだとしたら、有事の際はどうなるのか。中共国籍の在日中国人は70万人近くいる上、爆買いの観光客もいます。

　中国人全員を敵として見ろとは言いません。ただし中共政府については、日本の安定及びアジアの安定を脅かす可能性を持った存在であることは絶対に忘れないほうがいい。そういう国が隣にあって、日本国内でも様々な工作活動を行っている現実を、日本人はもっと脅威として感じるべきではないでしょうか。

　＊＊＊

ケント・ギルバート
1952年米国アイダホ州生まれ。71年ブリガム・ヤング大学在学中にモルモン教の宣教師として初来日。80年同大学大学院卒業後、国際法律事務所に就職。法律コンサルタントとして再び来日する。

【特集】「『最も危険な国』中国の臨海」より
※「新潮45」2015年9月号

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239：名無しさん：2015/09/30(水) 21:23:32
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150930-00044849-jbpressz-int
「軍権掌握」を急ぎすぎた習近平
JBpress 9月30日(水)6時25分配信

　中国政治を語るためには、過去と現在を照らし合わせる作業が必須である。習近平はなぜ、前例のないシチュエーションで軍事パレードを実施したのか。なぜ、30万人の兵員削減を約束したのか。歴史的先例にならい、分析することにしたい。

■　軍事パレードと兵員削減で軍権を確立した鄧小平

　先例は鄧小平にある。鄧小平が軍事パレードを閲兵したのは1984年の国慶節で、100万人の兵員削減を宣言したのは1985年であった。

　軍事パレードは、建国35年を祝う名目であったが、中途半端な印象は拭えなかった。いずれにせよ、軍事パレードにおける閲兵と、兵員削減の大鉈を振るうことで鄧小平の軍権は確立した。

　鄧小平が党内での実権を掌握したのが1978年12月の党11期3中全会であるとすれば、軍の掌握に5年以上を要したことになる。もともと軍を権力基盤にしていた鄧小平にとっても、軍権の掌握は容易なことではなかったことが分かる。

　習近平は、政権に就いてわずか3年で鄧小平の前例に並びかけている。その間、反腐敗キャンペーンで徐才厚、郭伯雄という2人の前中央軍事委副主席を汚職容疑で立件するなど、強引ともいえるやり方で軍へのコントロールを強めてきた。

　国慶節以外では前例のない軍事パレードを、「抗日戦争・反ファシズム戦争勝利70周年」を名目に実施し、パレード当日のスピーチで30万人の兵員削減を明言したことで、表向きは鄧小平と肩を並べたように見える。

　しかし、内実は「軍権掌握」を確実なものにしたと言えるかについては疑問符がつく。

　習近平は国産最高級車「紅旗」の車上で閲兵するにあたり、左手で敬礼するという失態を演じたが、軍務経験のある習近平にしては考えられないミスであった。いや、ミスというよりも、緊張のあまり利き腕の右手で体を支えるのが精一杯だったのかもしれない。

　習近平の緊張ぶりは、軍事パレード実施に際しての過剰なまでの警備態勢からも推察できる。ロシアのプーチン、韓国の朴槿恵など外国元首、要人を来賓として迎えるなかで、不測の事態を防ぐため、徹底した警備態勢を敷くことは当然のことだが、それに加え、習近平自身の身の安全にも万全を期す必要があった。それは、これまでにも習近平に対する暗殺未遂の案件が複数指摘されていることを考えれば首肯できる。それでも、短時間とはいえ、車から上半身を露出して行う閲兵は、狙撃される可能性を考えれば習近平にとって生きた心地がしなかったはずだ。

■　「米国に対抗できる」軍事力をアピール

　習近平が軍事パレードの実施を決めたのは2014年末のことだとされている。2014年11月の北京で開催されたAPEC総会における米中首脳会談の後で、今年秋の習近平訪米招請の打診がなされていたと想定すれば、軍事パレードは訪米を意識したイベントであったとも言える。実際に習近平の国賓としての9月訪米が決まったのは2015年2月だが、訪米がこのときに突然降って湧いた話であるはずがない。同時に習近平にとって、9月訪米と創設70周年を迎える国連総会へ出席し演説するというイベントを組み合わせれば、この軍事パレードの意味が浮き彫りにされる。

　中国が第2次大戦の戦勝国の主要メンバーであり、安保理常任理事国である権利を持つことの正当性をアピールし、かつ米国に対しては習近平の主唱する米中の「新型大国関係」を米国に明確に受け入れさせるために、中国の軍事力が米国に対抗できるものであることを内外に示す必要があると考えたのであろう。

　今回の軍事パレードは中国の「国産新兵器」のオンパレードだった。なかでもメディアの関心を引いたのが新型の弾道ミサイルである。射程1000キロメートルで沖縄を射程に収めるDF-16短距離弾道ミサイル、空母キラーと呼ばれるDF-21D対艦弾道ミサイル、射程4000キロメートルでグアムの米軍基地を射程に収め、かつ対艦攻撃も可能とされるDF-26中距離対艦弾道ミサイル、弾頭をMIRV（複数個別誘導再突入弾頭）化したDF-5B大陸間弾道ミサイルなどがパレードの隊列に加わっていた。しかも、ご丁寧にミサイルの側面にDF-16等々の白色の印字が施されていたせいもあり、識別が容易であった。ミサイルの種別を示す印字は今回が初めてではないが、網羅的に表示されたことはなかった。

240：名無しさん：2015/09/30(水) 21:23:51
>>239

　上述したミサイルは、いずれも米国を意識した戦力である。とりわけ初登場となったDF-21D対艦弾道ミサイル、DF-26中距離対艦弾道ミサイルは、西太平洋における米国海軍の優位を脅かす存在として注目された。特にDF-21Dについては、米軍はIOC（初期作戦能力）を獲得したものと評価し、警戒を強めている。DF-26については、米軍がどう評価しているかはまだ明らかではないが、通常弾頭も核弾頭も積めるという性格から、戦術目的にとどまらず戦略目的にも使用可能なミサイルという位置づけなのであろう。

■　軍事パレードにどれほどの対米効果があったのか

　このような中国のミサイルは、言うまでもなく西太平洋における米国海軍の行動を制約し、中国大陸への接近を阻止しようとするものである。とりわけ中国が想定しているのは、台湾有事の際における米国海軍の介入阻止であることは疑いない。

　しかしながら、本質を突いた議論をすれば、中国の対艦弾道ミサイルに代表される兵器は、海上戦力において米国に対抗することができないために作られた窮余の兵器であり、非対称戦略の典型例である。

　非対称戦略がうまくいく場合もあり得る。米海軍が警戒し射程内に空母を入れなければ効果があったことになるからだ。しかし、それに伴うリスクもある。例えば、弾道ミサイル発射を探知できる早期警戒衛星を運用しているのは米国だけだが、発射されたミサイルの弾頭が通常弾頭か核弾頭かの区別はつかない。DF-21やDF-26は核弾頭装備の可能性があるだけに、米軍が反射的に核ミサイルで応戦する可能性があることは否定できない。

　圧倒的に地上配備のミサイルに核抑止を依存している中国は、先制核攻撃に極めて脆弱である。米軍がそのことを中国に十分に警告し、知らしめすことができるなら、中国は安易に弾道ミサイルを発射できなくなる。核戦力の規模で言えば、米国は中国をはるかに凌駕し、その差は容易に縮まるものではない。

　よって、米国では中国のDF-21D対艦弾道ミサイルに関し、一定の警戒感は持つものの、そのために行動が制約されてもやむを得ないなどという議論にはなっていない。中国の軍事パレードの対米効果はその程度のものであろう。

■　具体的な構想がない30万人兵員削減

　習近平が軍事パレードの場で30万人の兵員削減を掲げたのは、軍事力強化に邁進する中国というイメージをトーンダウンさせるための「平和愛好国家」アピールの側面があることは否定しようもない。それは訪問する米国へのメッセージにもなるし、習近平がいよいよ「軍権掌握」を固めたことを明示することで、自らの権威付けにもなる。

241：名無しさん：2015/09/30(水) 21:24:13
>>240

　しかし、それ以上に、2013年11月の党18期3中全会で打ち上げた“改革の全面深化”の一環として提示された軍における改革を推進するにあたって、「贅肉を削ぎ落とす」意思を明確にしたことになる。中国国防部は、30万人削減を2017年末までに遂行するとしている。それによって、習近平の「軍権掌握」が強固なものになるのは間違いない。

　しかし、その具体的な内容やプロセスは明らかにされていない。そこが問題なのである。要するに、習近平の軍事改革は30万人兵員削減に伴う具体的な構想が出てきていないのだ。

　1985年に鄧小平が100万人兵員削減を決定したとき、同時にこれまでの11大軍区を現在の7大軍区に整理統合している。また、従来の軍団を集団軍に再編し24の集団軍に集約した。当時の人民解放軍は総員400万の大所帯で、階級制度もなければそれに伴う定年制もなかった。文化大革命時代に軍が行政部門まで関与せざるを得なかったため肥大化を余儀なくされたわけだが、鄧小平は軍をスリム化し戦える軍隊に再編しようとしたのだった。

　習近平政権も中国の直面する安全保障環境と国防戦略に照らし、軍事改革を目指しているはずである。現に、7大軍区を改変し、4つの戦区に統合するとか、利権の絡む総後勤部や総装備部を国務院の行政部門である国防部に統合し、党（人民解放軍は党の軍隊）も関与するといった議論も中国のメディアには出ている。軍の教育機関を整理統合し、関係する人員をすべて文官にするとか、軍に所属する歌舞団など非戦闘要員を整理するという人員削減策も同様に垣間見られる。

　しかし、そのどれも正式決定されているわけではない。国防部が2017年末までと削減の期限を切ったからには、すでに削減のプログラムがあるはずだ。しかし、それを明らかにしないのは、まだ公にできない理由が存在すると思われる。それにもかかわらずなぜ習近平は早々と30万人兵員削減を打ち出したのか。

　具体的な方針なり対応が提示されていないなかで、30万人兵員削減を先行して打ち出したことによって生じる人民解放軍内部での疑心暗鬼が、今後の政策推進に大きな抵抗となって立ちはだかる可能性がある。鄧小平のように時間をかけ周到に練った人員削減策でないとすれば、「軍権掌握」を誇示することを焦った習近平の大きな失態であり、「軍権掌握」はむしろ遠のいたと言わざるをえない。

阿部 純一

242：名無しさん：2015/09/30(水) 23:02:18
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000580-san-asia
ベトナムで元外務省職員が中国女スパイに機密漏洩　禁錮６年の有罪判決
産経新聞 9月30日(水)22時55分配信

　【シンガポール＝吉村英輝】ベトナムの首都ハノイの裁判所は３０日、中国に機密を漏らしたとして、元外務省職員の男（５５）に禁錮６年の有罪判決を下した。

　ＡＰ通信によると、男は公開情報を渡しただけで、相手の女が中国側のスパイとは知らなかったとしている。情報には、中国による南シナ海での石油掘削強行で起きた反中デモに対するベトナム政府の対応などが含まれていた。

243：名無しさん：2015/10/01(木) 06:52:45
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151001/k10010254161000.html
インドネシア虐殺５０年 和解目指す動き
10月1日 6時00分

５０年前、インドネシアで５０万人以上が虐殺された事件を巡り、今も被害者に対し、インドネシア政府から謝罪も補償もないなか、かつてお互いを憎しみ合った加害者と被害者の間で和解を目指す動きが始まっています。
インドネシアでは５０年前の９月３０日に発生したクーデータ未遂をきっかけに、政府が共産主義者を黒幕だとして弾圧に乗り出し、その犠牲者は５０万人以上に上ると言われています。
首都ジャカルタに住む被害者の１人、トゥミソさん（７５）は、教師をしていた５０年前、共産党員と疑われ、１０年間収容所で強制労働などに従事させられました。釈放されたあとも「元政治犯」のらく印を押され、教師として働くことはできず、差別や偏見を恐れる家族からも縁を切られました。
虐殺や収容所での強制労働について、インドネシア政府は被害者やその家族に謝罪も補償もしていません。トゥミソさんは「政府にはわれわれの権利や没収された財産を返してほしい。被害者は高齢で、もう長くは生きられません」と訴えています。
虐殺の被害者が謝罪や補償を求め声を上げ始めるなか、「加害者の立場」から、和解を目指そうと動き出した人がいます。アメリア・ヤニさん（６８）です。ヤニさんの父親は５０年前、インドネシア軍の将校で、虐殺事件の発端となったクーデータ未遂により、家族の目の前で射殺されました。
ヤニさんは、かつてクーデターを起こした共産主義者が虐殺されたのは当然の報いだと考えていましたが、虐殺や収容所の悲惨さを本などで知り、衝撃を受け、被害者との和解を目指す団体を設立しました。ヤニさんは事件から５０年になるのを前に、先月２３日に被害者のもとを訪れ、トゥミソさんたちが経験した苦難に耳を傾けました。
ヤニさんは「同じ悲劇が二度と起きないように、和解を進めなければいけません。時間はかかりますが、必ず達成できると信じています」と話しています。

244：とはずがたり：2015/10/01(木) 13:24:28
>たしかに南シナ海の島嶼に関しては、中国は1992年に領海法を制定し、いわゆる「中国の赤い舌」と呼ばれる島嶼を、すべて中華人民共和国の領土領海と宣言した。国際法によれば国家の法的な決議機関で決議し、そのときに他国から撤廃を求める提訴を受けていなければ、それで合法的となるようだ（1931年のクリッパートン事件判例による）。

米中関係
まれに見る「不仲」に終わった米中首脳会談【習近平 in アメリカ③】
Xi Jinping in America
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/09/-in-2_4.php

南シナ海問題

　南シナ海問題では平行線をたどったようだ。オバマ大統領は首脳会談で、東シナ海や南シナ海における安全保障情勢、特に人工島建設に懸念を示したことを、共同記者会見で明らかにした。それに対し習近平氏は中国外交部報道官と同じように「南シナ海島嶼は中国古来の領土であり、中国は合法、正当な海洋権益を持っている」と突っぱねた。

たしかに南シナ海の島嶼に関しては、中国は1992年に領海法を制定し、いわゆる「中国の赤い舌」と呼ばれる島嶼を、すべて中華人民共和国の領土領海と宣言した。国際法によれば国家の法的な決議機関で決議し、そのときに他国から撤廃を求める提訴を受けていなければ、それで合法的となるようだ（1931年のクリッパートン事件判例による）。

　我が国の尖閣諸島の場合も1895年の閣議決定により合法的に日本国のものとなっている。

　にもかかわらず、1992年の中国の領海法では、その尖閣諸島を含めた南シナ海の東沙諸島、南沙諸島、西沙諸島などの島嶼を全て「中国の領土」として全人代(中国の立法機関)で決議した。

　日本はこのとき猛烈に反対しなければならなかったはずだ。提訴すべきなのである。

　しかし口頭で遺憾の意を駐日本国の中国大使に伝え、国会内で多少の質疑があっただけで、それ以上のことをしていない。
中国が領海法を制定したのは、1991年12月に敵対していたソ連が崩壊したからだ。それまでは中ソ対立があったので、米国や日本などと国交を正常化しソ連に対して「俺には米国や日本がいるんだぞ」と見せつけていた。そのソ連が崩壊したのなら、もう怖いものはない。日本も米国も必要なくなった。

　特に米国は1950年に起きた朝鮮戦争によって、東アジア諸国が赤化(共産党化)するのを恐れて、突如、日本を極東の基地として日米安保条約を結ぼうとし、またフィリピンとも1951年に相互防衛協定を結んでいたのだが、ソ連の崩壊により東南アジア一帯の赤化の可能性が低くなり冷戦構造もなくなったと安心した米国は、フィリピンに駐在させていた米軍を撤退させてしまったのである。

　中国がそのスキをついて領海法を制定したというのに、アメリカもまた、その時はいかなる反応もしていない。
日米ともに外交戦略に失敗しているのだ。

　よもや、中国が日本を凌駕するほどの経済成長を遂げるとは思わなかったのだろう。
　この点に日米が注目しない限り、南シナ海問題に関しては「永久に」平行線をたどるだろう。

アラスカ沖に現れた中国軍艦を習近平訪米と結びつけた日本のメディア

　9月25日、日本の某テレビ局は、今年9月2日に中国海軍の艦船5隻がアラスカ沖に現れたことを、習近平訪米と結び付けて「米国への威嚇」といったトーンで報道した。これは少々筋違いで強引な論法ではないだろうか。

　実は8月20日から28日まで、中国はロシアとともに中露合同軍事演習をおこない、ウラジオストックで閉幕式を開催した。この合同演習は習近平政権になってから5回目で、通常の軍事演習の一環だった。

　閉幕式のあと、中国海軍の5隻の艦船が二つのルートに分かれて帰国し、一部は米国のアラスカ州沖のベーリング海の公海上を航行して帰国した。狭い海峡を渡るため、その際、アリューシャン列島の海岸線から12海里の米国領海内を抜けた。

　国際法では、「他国の領海内でもその国の平和や秩序、安全を害さなければ艦船で航行する権利（無害通航権）」を認めている。

　米国国防総省は、「今回の航行は、この無害通航権に当たる合法的な通過で、そのまま太平洋に入って帰国している」として、「問題なし」と結論付けた。その旨、ウォールストリート・ジャーナルも報道している。

[執筆者]
遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など著書多数

245：とはずがたり：2015/10/01(木) 20:02:39
邦人２人「逮捕」認める＝スパイ容疑、「法に基づき処理」―中国
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-150930X733.html
09月30日 23:18時事通信

　【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は３０日の記者会見で、中国でスパイ活動に従事した疑いで、「日本国籍の２人を逮捕した」と明らかにした。洪副局長は「日本側には既に状況を通知した。法に基づき、調査し、処理する」と述べたが、事件の詳細については言及を避けた。

　一方、菅義偉官房長官も同日午後の記者会見で、日本人２人が今年５月に中国東部の浙江省と東北部の遼寧省でそれぞれ拘束されたことを確認。２人はいずれも民間人という。

　菅長官は「邦人保護の観点から、在外公館で適切に支援を行ってきている」と強調。中国当局による拘束理由や２人の身元などに関しては「事柄の性格上控えたい」と述べるにとどめた。

　関係者によれば、２人はいずれも男性。１人は愛知県在住で浙江省の軍事施設近くで拘束された。もう１人は神奈川県在住で遼寧省の中朝国境付近で捕まった。２人ともまだ起訴されていないとみられ、中国当局は背景などを調べているもようだ。

246：とはずがたり：2015/10/02(金) 01:27:03
高英起2015年10月01日 14:39
中国が「スパイ容疑」の日本人に拷問している可能性
http://blogos.com/article/136886/

中国当局がスパイ容疑で日本人2人を拘束した件を巡り、引き続き様々な情報が飛び交っている。

デイリーNKジャパンでは主要各紙の報道前から、5月に2人拘束、6月にさらに複数が拘束されたものと把握していた。しかしその後、拘束されているのは5月に捕まった男性2人に加え、もう1人の計3人であるということで、情報が落付いてきたようだ。

気になるのは、日本政府も中国政府も、彼らの素性を具体的に明かそうとしないことだ。それはつまり、彼らの素性を巡り、これから日中間で何らかの駆け引きが行われる可能性を示唆している。

仮に、ここで中国側に挙げ足を取られるようなら、安倍政権は手痛いダメージを被ることになる。あるいは、この事件にからんで政府機関内に何らかの統制ミスがあったとすれば、その責任の所在を巡り、政権が揺らぐ事態に発展する可能性すらあるだろう。

いずれにせよ、報道こそしていないものの、メディアはすでに3人の氏名を概ねつかんでいる。私の元にも、50〜60歳の3人の男性の名前が聞こえている。

いつもなら、来週発売の週刊誌が競って3人の素性を報じるはずだ。もし、週刊誌がそれをしなかったり、あるいは著しく具体性の欠ける記事でお茶を濁したりしたならば、それは政権からの働きかけによるものである可能性が高い。

ともあれ、現時点で気になるのは3人が中国当局からどのような扱いを受けているかだ。中国当局が「犯罪容疑者」らを過酷に扱い、拷問さえ行うことは良く知られている。

しかし今のところ、日本政府やメディアは割とのんびり構えているように見える。中国当局も外国人に対しては、それも日本のような米国の同盟国に対しては丁重な扱いをすると考えているのかもしれない。

もしそうなら、それは大きな間違いだ。

わがデイリーNKジャパンとも深い関わりのある韓国の人権活動家・金永煥氏はかつて、中国当局によって長期にわたり拘束され、様々な拷問を受けた体験を語っている。

中国当局に拘束されている日本人の身の安全が、少しでも早く確認されることを望む。

※Yahoo!個人からの転載

247：チバＱ：2015/10/03(土) 02:06:59
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151002-00000001-ftaiwan-cn
野党ホープの台南市長、議会で「台湾独立」主張 波紋呼ぶ
中央社フォーカス台湾 10月2日(金)11時43分配信

野党ホープの台南市長、議会で「台湾独立」主張 波紋呼ぶ
中央社フォーカス台湾
（台北 2日 中央社）一時は総統選挙への出馬も噂されていた野党・民進党のホープ、頼清徳・台南市長（55）が9月30日、「私は台湾独立を主張する」「台湾が独立主権国家であるという台湾の人々の主張を中国は尊重すべき」などと発言し、波紋を呼んでいる。

頼氏は、市議会で国民党所属の議員から両岸（台湾と中国大陸）関係や台湾独立に対する考えを問われ回答。1日には、発言は民進党の主張に基づくものだと補足した。同党は、台湾は独立主権国家で、国名は中華民国であるとする「台湾前途決議文」を1999年に採択している。

台湾の対中国大陸政策を担当する大陸委員会の夏立言主任委員は同日、頼氏の発言は「個人の意見だ」とした上で、政府は中華民国憲法の枠組みの中で「統一せず、独立せず、武力行使せず」の状態を維持するという従来の立場を強調した。

来年1月に行われる総統選の与党・国民党候補の洪秀柱氏は9月30日、台湾独立には反対するとしながらも、自身の理想を貫く頼氏の姿勢を称賛。一方で、民進党候補の蔡英文氏の主張は一貫していないと批判し、同氏が両岸関係に対して掲げる「現状維持」の中身について改めて説明を求めた。

頼氏は昨年6月に上海を訪問した際にも、「民進党は台湾独立を主張しているが、手続き上では台湾人民の決定を尊重する」などと語り、議論を呼んでいた。

（曽盈瑜、張栄祥／編集：杉野浩司）

248：名無しさん：2015/10/03(土) 08:53:45
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151001-00000566-san-cn
訪日では政治避け経済特化？　総統選候補の蔡英文民進党主席が会見「日本の経験に学びたい」
産経新聞 10月1日(木)19時22分配信

　【台北＝田中靖人】台湾の野党、民主進歩党の総統選候補者、蔡英文主席（５９）は１日、日本メディアと台北市内の党本部で会見し、６日からの訪日をふまえて「台湾の次世代の経済発展のために、日本の経済・産業界との連携を強化したい」と述べた。５月末〜６月の訪米では中台関係について「現状維持」の方針を発表したが、訪日では政治・外交関係の話題を避け、経済分野に絞りたい意向をにじませた。

　蔡氏は、高齢化や国際的な競争力育成など「台湾と日本の社会は同様の問題に直面している」とした上で、「日本の経験を参考にしたい」と語った。また、バイオ技術や精密機器産業での日台連携の可能性を探るとし、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟問題でも、日本の交渉姿勢や農業改革を学びたいとの意向を示した。

　台湾は、長年の課題となっている通常動力型潜水艦の取得計画について、米国経由の完成品購入から自主建造へとかじを切っている。蔡氏は将来、日本への技術提供要請も「排除しない」と述べた。

　一方、蔡氏は、先月成立した日本の安全保障法制について「日本が地域の平和に重要な役割を果たすことを期待している」と評価しつつ、学生らの抗議活動にも一定の関心を示した。

　中台関係については「多くを語りすぎても、少なすぎてもいけない」と述べ、「現状維持」方針を日本側にも改めて説明する意向を示すにとどめた。

249：名無しさん：2015/10/03(土) 09:08:46
>>247に関連して

八田与一＝八田與一

http://japan.cna.com.tw/news/aart/201401170005.aspx
映画「KANO」のPRで大沢たかおと台南市長がツーショット／台湾
【芸能スポーツ】 2014/01/17 17:55

（台南 17日 中央社）日本統治時代の台湾球児たちを描く「KANO」で台湾のダム建設に献身した八田与一役を演じた大沢たかおが17日、映画の撮影地点の一つだった南部のダムを訪れ、台南市の頼清徳市長とともにセ,レ,モ,ニ,ーに出席したが、台湾では2人の雰囲気がとてもよく似ていると話題になっている。

この日、大沢は馬志翔氏や魏徳聖氏とともにロケ地だった烏山頭ダムを再訪。頼市長とともにダムの水門を開いて映画の興行成績がうなぎ登りとなるようほとばしる水しぶきの前で“願かけ”をした。

台湾ではかねてからインターネット上で大沢たかおと頼市長の目元のあたりがよく似ていて“兄弟顔”だともっぱらの評判だったが、この日2人はスーツに身を固め、ソックリ度合いも一層引き立っていた。

（徐卉／編集：谷口一康）

250：名無しさん：2015/10/03(土) 09:09:12
>>249
似てる。。。

同じポーズをとる頼清徳台南市長(左)と大沢たかお(右)
http://img1.cna.com.tw/Japan/Photos/JpnNews/201401/20140117175927.jpg

251：名無しさん：2015/10/03(土) 09:45:00
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150929-00079091-diamond-soci
米国公式訪問で引き出された習近平政治の意外な素顔
ダイヤモンド・オンライン 9月29日(火)8時0分配信

●　習首席の米国訪問から見えた 「巨人」を巡る光と影

　9月22日〜25日、習近平中国国家主席が自身初となる米国への公式訪問を実行した。本連載では2014年11月、バラク・オバマ米大統領が中国を公式訪問した際の模様を扱ったことがあったが(習近平とオバマは中南海で何を語っていたのか　3つのシーンから検証する中国民主化の行方)、今回もフォーカス・オンしてみたい。

　グローバル政治経済システムにおいて、米国はその経済力を含め唯一中国よりも巨大で、影響力と発言権を誇る主権国家だと言える。そんな米国は、ホームで対中外交を展開する過程において、通常ではうかがい知ることのできない習近平の素顔や、中国という得体の知れない巨人を巡る光と影の部分を引き出してくれるに違いない。

　そう、米国というプレイヤーは私たちの中国理解にとって、時に“引き出し役”を担ってくれる。ワシントンDCで習近平訪米を眺めながら、そう感じている。

　本稿は、私が米国という引き出しを通じて習近平訪米を覗きこむ過程で、比較的強い印象を抱いた5つの場面をレビューしてみたい。米中関係そのものに関する分析ではなく、米国とのやり取りを通じて、習近平政権の現在地や改革・変化の方向性を掘り起こすという意味である。

　1つ目はインターネットを巡る問題だ。2006年、前任者の胡錦濤が米国を公式訪問したときと同様、習近平は西海岸のシアトルから訪問をスタートさせた。

　「西海岸、特にシアトルは中国の対米外交から見ればビジネスの拠点であり、政治的敏感性が少なく、中国としてはコントロールしやすい。米国のなかで最も“親中的”な地域の1つと言える。中国の指導者はシアトル訪問を好む傾向にある」(中国党機関紙駐ワシントンDC記者)

　シアトル滞在期間中、習近平は中国の航空業も大きく依存しているボーイング社の製造工場や、マイクロソフト社を訪問し、現地の企業家と交流をしたが、なかでも注目されたのがマイクロソフト社と中国インターネット協会が共催した米中インターネットフォーラムである。中国からはアリババの馬雲やテンセントの馬化騰らが、米国からもフェイスブック、アップル、グーグル、IBMといった大企業のCEOらが出席した。

　米国側の出席者は、中国がIT市場をより一層開放し、企業への審査や干渉を軽減することを習近平本人に求めるべく発言していたが、そんな発言を横目に、習近平はスピーチの中で次のように主張した。

　「中国は平和、安全、開放、協力に基づいたインターネット空間の建設を提唱し、各国が自らの国情に符合するインターネット公共政策を制定することを主張する」

　“国情”――。

　この2文字を目にしながら、私は2010年のグーグル撤退事件を思い出していた。

252：名無しさん：2015/10/03(土) 09:45:27
>>251

　2010年3月、グーグルが中国本土市場から“撤退”した理由の1つが、中国政府が嫌がる敏感なキーワード(天安門事件など)をユーザーに検索させない措置を含め、中国政府からの検閲を受け入れられないことにあった。グーグル社が保持するビジネススタイルや価値観とは相容れなかったのだろう。中国政府も「具体的な案を出しつつ、グーグル社の撤退を回避すべく歩み寄りの交渉を続けた」(中国工業情報化部幹部)ようであるが、最終的には“中国の地でビジネスをしたければ言うことを聞け”という政治的原則を貫いた形となった。

　習近平の“国情論”は、「インターネットの世界にも主権は存在する」ということを主張・貫徹してきた中国共産党の立場を改めて露わにするものであった。と同時に、「中国でビジネスをしたければ中国のルールに従え」という政策が引き続き実施されることを、明確に暗示した形となった。

●　自国でブロックアウトしている フェイスブックを米国訪問のPRに使う矛盾

　私が今後注目しているのが、フェイスブックを巡る動向である。上記フォーラムにて、同社創設者のマーク・ザッカーバーグは米国側参加者の中で唯一習近平と“個人的”に、しかも中国語で話す機会を得ていた(最初からそのように手配されていたのか、会場の流れでそうなったのかに関しては筆者には定かではない)。ザッカーバーグは9月23日、自らのフェイスブックにて「今回初めて海外のリーダーとの交流を全て外国語で行った。私にとっては意味のあるマイルストーンになったと思っている。習主席、そして他のリーダーたちと面会できて光栄だった」と綴っている。

　そんなフェイスブックだが、中国国内では依然としてブロックアウトされたままである。一節によれば、ザッカーバーグはそんな難局を打開すべく、中国の指導者たちに少しでも努力や誠意を示すために必死に中国語を勉強しているとされる。それ以上に興味深いのは、今回の習近平訪米に際して、中国当局が独自のフェイスブックページを開設し、そこを通じて習近平の動向を英語の読者向けに宣伝している事実である。

　自国内で封鎖している企業のプラットフォームを、その企業が本部を置く米国を公式訪問する際のプロパガンダのために使っているということだ。ワシントンDC駐在のある著名な中国問題ジャーナリストは、この事実を前にして私に“Perfect Contradiction”と修飾し、首を傾げていた。

　 “国情論”という観点から中国国内ではグローバルスタンダードが通用しない現実を見せつけつつ、海外進出・対外宣伝の際にはグローバルスタンダードの潜在力や浸透力を戦略的に借用する。この“完璧なまでの矛盾”、言い換えればダブルスタンダードの存在と蔓延は、インターネット以外の分野でも(経済、外交、教育など)続くであろうし、そのプロセスは私たちの中国理解を当惑させるであろう。

　2つ目が、反腐敗闘争を巡る状況である。本連載での執筆過程で幾度となく「中国民主化研究とは中国共産党研究である」と提起してきたが、このコンセプトから見た場合に、身体中に衝撃が走るような言葉を習近平の口から聞くことができた。

253：名無しさん：2015/10/03(土) 09:45:52
>>252

●　「腐敗摘発に権力闘争など関係ない」 習近平が発した信じられない言葉

　シアトルに到着した日の夜、米中関係全国委員会と米中貿易全国委員会などが主催した晩餐会の席で講演した習近平は、反腐敗闘争に話が及ぶと、次のように指摘した。

　「この期間、我々は腐敗案件を大々的に調査・処理してきた。トラもハエも一緒に叩くのを堅持してきたのは、人民の要求に応えるためである。そこには権力闘争などなければ、ハウス・オブ・カードもない」

　 《ハウス・オブ・カード》とは、ケヴィン・スペイシー主演の米国政治をテーマとしたドラマで、その日本語サブタイトル“野望の階段”にも象徴されるように、一国会議員だったフランシス・アンダーウッド(ケヴィン・スペイシー)が、同じく野心家の妻クレア・アンダーウッド(ロビン・ライト)と時に助け合い、時に利用し合いながら、副大統領、そして大統領へと駆け上がる、まさに米国政治のダークサイドを浮き彫りにしたと言っていいようなエピソードである。

　習近平は、おそらく在席するほとんどの米国人、そしてもしかするとほとんどの中国人(中国で同ドラマは異常なまでの人気と普及を誇ってきたと私は認識している)も観たであろう《ハウス・オブ・カード》を意図的に引用することで、自分はフランクではなく、妻の彭麗媛(国民的人気軍人歌手)はクレアではない、と言いたかったのだろうか。習近平が同ドラマの名前を口にした直後、会場は笑いに包まれ、それを確認した習近平の表情からも白い歯がこぼれ落ちた。

　 《ハウス・オブ・カード》の引用は“ある意味”想定内だったとしても、「反腐敗に権力闘争などはない」と言い切ったのには心底驚いた。中国、特に共産党政治に何らかの関わりを持つ人々の間において、“反腐敗の本質は権力闘争”ということは半ば公然の事実となっているが、これを公言することは実質的にタブーとされてきた。

　「反腐敗に権力闘争などない」と同様に、習近平が初めて公に語った言葉が、訪米直前に受けた米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)書面インタビューにおける「反腐敗は経済発展に影響しない」であった。本連載でも、反腐敗によって“削減”された政府消費というよりは、反腐敗闘争という恐怖政治によって怯える経済官僚たちの事なかれ主義から生じる経済政策・改革の遅延という観点から、反腐敗の経済発展へのネガティブの影響を検証してきた(参照記事:“二重の恐怖”に怯える中国官僚から“改革派”は生まれるか？　)。

　私から見て、反腐敗との関連性で言えば、権力闘争と経済発展は最もセンシティブな要素であり、かつ国内外の政府や市場関係者が最も用心している分野でもある。今回の習近平のこの発言に関して、私はいささか余分で、お世辞にもスマートとは言えないやり方だったかなと思っている。習近平がこの2点を公言することによって生じる事態は、外界がそれらに対する疑念を拭うことなどでは決してなく、中国共産党指導部も(外界同様に)この2点をそれだけ懸念していることを、世界中に宣言したようなものだからである。

254：名無しさん：2015/10/03(土) 09:46:17
>>253

　3つ目が経済情勢・改革についてである。中国経済の減速や株式市場を巡る乱高下といった昨今の問題は、グローバル経済をどのようにマネージしていくかを語り合う運命にある米中首脳外交の舞台でも注目された。また、最高指導者による発言を控えることで政策転換の余地を残すためか、6月中旬以降、習近平の経済に関する発言は意図的に、極力控えられてきたと私は考えていたこともあり、対米首脳外交の舞台で引き出される習近平の経済発言には、特に注目していた。

　習近平は前出のWSJ書面インタビューにて、次のような見解を示している。

　「株式市場の上下動にはそれ自身の運行規律があり、一般的に政府は干渉しない。政府の職責は公開・公平・公正な市場の秩序、および投資家、特に中小投資家の合法的権益を守ることにあり、株式市場の長期的で安定的な発展を促し、大規模な恐慌の発生を防ぐことにある」

　「少し前、中国の株式市場は異常な乱高下に見舞われたが、これは主にそれまでの上昇が高すぎた、速すぎたことや、国際市場の動乱などによって生じたものである。中国政府はいくつかの措置を取り、株式市場が恐慌心理とシステミックリスクに襲われるのを防いだ」

　「海外の成熟した市場も、過去に同じような措置を取ったことがある。総合的にいくつかの措置を取った後、株式市場はすでに自己修復・自己調整の段階に入っている。資本市場を発展させることは中国の改革における方向性であり、今回の動乱によって変更されるものではない」

●　「株式上昇はバブル」「経済発展には干渉が必要」 習近平のインタビューから読み取れるシグナル

　私がこれらの文言から読み取ったシグナルが3点ある。

　 (1)3〜6月の株式市場の上昇はバブルだったと認めていること

　 (2)市場経済を安定的に発展させていくためには、政府による“干渉”が不可欠なのだと考えていること

　 (3)経済情勢・政策に問題があるのは中国だけではなく、中国は孤立的ではないと訴えたいこと

　9月25日正午、ホワイトハウスでオバマと共同で臨んだ記者会見にて、「中国の改革は停滞しないし、開放政策も歩みを止めない」と言及した習近平は、隣に立っているオバマに対して国際通貨基金(IMF)改革の一層の促進を“要求”した。米中首脳会談の成果一覧表には「双方はIMFの特別引出し権(SDR)審査における手続きを尊重しつつ、人民元がSDRに加入する事項において意思疎通を強化する」という一節がある。オバマの会見における受け答えを眺める限り、米国はこの問題で中国に一定の権限と面子を与えつつ、そのための交換条件として、中国国内の市場開放、特に今回の会談で最終的合意に至らなかった相互投資協定(BIT)のネガティブリストにおいて、一層の妥協と努力を引き出したいものと思われる。

255：名無しさん：2015/10/03(土) 09:46:54
>>254

　4つ目に、習近平主席の初米国公式訪問がローマ教皇フランシスコの初訪米と重なった事情に関してである。両者の日程は、ローマ教皇9月22日〜27日(ワシントンDC、ニューヨーク、フィラデルフィア)、習近平主席9月22日〜26日(シアトル、ワシントンDC、ニューヨーク)であり、ほぼ重なり合っていた。

　カトリックの総本山でもあるバチカン市国との“外交的関係”は、国内で共産党のイデオロギーを脅かすような一切の宗教・信仰・価値観の普及を認めない中国にとっては、極めてセンシティブな問題である(両国の間に国交はない)。そんな中、フランシスコ教皇と同時期に習近平を訪米させるのは、中国政府からすれば避けたいことであり、私が外交部や商務部など、複数の中国政府関係者から確認したところによれば、中国政府はこれまで幾度となく、あらゆるチャネルから米国側に両者の訪米時期をずらすことが可能かどうか打診している。

　実際に、両者が同じ時空に居合わせることはなかった。9月24日、フランシス教皇は16時前後にワシントンDC郊外、メリーランド州に位置するアンドルーズ空軍基地から飛び立ち、習近平主席は18時前後に同基地に降り立っている。

●　バチカンと関係は悪くないというものの あらゆる手段で教皇との接触を回避

　一方、私は同日16時半頃ホワイトハウス周辺にいたが、17番通り沿いでは、中国政府による協力と指導を得た中国人留学生たちが紅い制服を着用し、国旗や“歓迎習主席”などの横断幕を掲げて陣取るなか、“米国国旗・ワシントン州旗・バチカン市国旗”と“米国国旗・ワシントン州旗・中華人民共和国旗”が共存していた。

　中国党機関紙のワシントンDC駐在記者によれば、習近平訪米前夜に訪中した米国政府の元高官が中国政府高官に対して、「せっかく習近平主席とフランシスコ教皇が同じ時期にワシントンDCにいるのだから会談したらどうだろうか？　」という提案をしたそうだが、「拒絶というよりは、聞かなかったことにされたようだ」(同記者)。

　「中国とバチカン市国の関係は、そこまで悪くない」

　国営新華社通信の北京駐在記者はこう述べる。実際、習近平が国家主席に就任した際に、バチカン側は祝電を送っており、中国側もそれに対する返信をしている。また、2014年8月、フランシスコ教皇が韓国を5日間訪問した際初めて中国の領空を通過したが、空上で中国人民と国家主席に対する祝福の言葉を述べている。それに対して、中国外交部の華春瑩報道官は「中国はバチカン市国との関係を改善するための誠意を終始抱いており、そのために積極的な努力をしている」と呼応した。

　にもかかわらず……という視点から最後の5つ目に入っていきたい。キーワードは“自信の欠如”である。今回の習近平訪米を通じて、中国側には終始積極性や攻めの姿勢を欠いた場面が見られた。例を3つ挙げたい。

　1つ目が、ワシントンDCでフランシスコ教皇と“遭遇”する場面があったにもかかわらず、そして、米国側もいくつかのチャネルを通じて習近平主席に同教皇との接触が促されたにもかかわらず、中国側はそれをスルーしたことである。政府として関係の改善と建設的対話の展開を公言し、しかもより困難な相手国訪問ではなく、第三国における非公式対話が実現可能な時間的・空間的条件が整っていたにもかかわらず、中国政府はそれを実現するのではなく、あらゆる手を使って避けた。

256：名無しさん：2015/10/03(土) 10:11:43
>>255

　そもそも、人口の20％がカトリック、成人の45％がカトリックと何らかの関係を持っていて(USA TODAY Special Edition: Francis to America参照)、かつ約5000万人がヒスパニック系(2010年調査)という米国において、フランシスコ教皇の訪問は圧倒的なまでの注目度を集めた。私もそんな空気を街中が“Pope Francis”に染まったワシントンDCの地で感じていた。「前にはPope、後には下院議長を電撃辞任したジョン・ベイナー。ニュースのヘッドラインをどうしても飾れない習近平は、哀れにすら見える」(米某シンクタンク研究員)。

　そんなフランシスコ教皇の影で訪米のインパクトが大きく薄まるのを中国政府は相当懸念していたが、だとすれば、同教皇と非公式にでも接触をして、戦略的に習近平訪米を盛り上げるという発想は生まれなかったのか。

　2つ目に、フランシスコ教皇の在米スケジュールとも関係するが、「中国外交部は、習近平のワシントンDC滞在時間は短ければ短いほどいいと考えていた」(中国政府関係者)ことである。ここには、ワシントンDCに来れば向き合わざるを得ないサイバーセキュリティや南シナ海問題を極力かわしたいという思いもあっただろう。“親中的な”シアトルにいれば、ビジネスや協力のラインで公式訪問を進行することができる。習近平がワシントンDCに滞在した時間は実質1日強であった。

　3つ目に、習近平が米国の大学での講演を回避したことである。前任者の胡錦濤はエール大学で、江沢民はハーバード大学で講演している。中国の指導者の米国大学での講演は、訪米日程の中でも比較的センシティブな分野に入ると見られるが、習近平はそれを避けた。「ワシントンDCの某大学での講演を交渉していたが、結局キャンセルになった」(中国政府関係者)。

　代わりに習近平が訪れたのは、シアトルから50キロほど離れた、タコマ市にあるリンカーン高校だった。1993年、当時福建省福州市書記だった習近平は同校を訪れている。また1994年、福州市とタコマ市は姉妹都市協定を結んでいる。その地を再訪することは、習近平にとってみれば“安全運転”以外の何物でもなかった、ということであろう。

●　中国側に見られた非戦略的な消極性 その原因をつくったのは習主席自身？　

　この、ともすれば中国らしくないとも映る非戦略的な消極性は、どこから来たのであろうか。本連載でも随所でほのめかしてきたが、私は習近平を取り巻く部下たちが、習近平が気を悪くしたり、怒ったりすることを恐れるあまりに遣いすぎている“気”の問題だと見ている。恐怖政治が蔓延する昨今の情勢下において、官僚たちは積極的な政策立案ができないでいる。今回の米国公式訪問で、そんな習近平政治の現在地が改めて明らかになったのではなかろうか。

　「でも、そんな空気をつくり出したのは習近平本人だ」

　9月24日夜、ワシントンDCに到着した習近平一行がオバマ一行とビジネスディナーをしている最中、ワシントン在住の中国共産党員がホワイトハウスからそう離れていない一角で、私にそうつぶやいた。

加藤嘉一

257：名無しさん：2015/10/03(土) 13:17:07
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015100200790
慰安婦の記憶遺産登録に反対＝菅長官

　菅義偉官房長官は２日午後の記者会見で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に関する４日からの国際諮問委員会で、中国が申請した旧日本軍による南京事件と従軍慰安婦の史料の登録の可否が審査されることについて、「ユネスコの政治的利用に対する懸念を説明し、慎重な審議を行うよう強く申し入れている」と述べ、登録に反対する考えを改めて示した。　
　菅長官は、昨年６月の中国の登録申請後、累次にわたり取り下げを求めたと説明。「日中間の過去の一時期における負の遺産をいたずらに強調しようとすることは極めて遺憾だ」と述べた。（2015/10/02-19:23）

258：名無しさん：2015/10/03(土) 13:46:32
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151002-00000007-sasahi-cn
「中国にはなぜ海賊版が多い？」目からウロコの理由〈ＡＥＲＡ〉
dot. 10月2日(金)11時35分配信

　日本にとっても大きな魅力をもつ、中国の巨大市場。これを獲得すべく、日本のゲーム業界がのり出した。勝手の違う中国でのビジネスでは、目からウロコの体験もあるようだ。

　海外で人気の日本のマンガやアニメ。キャラクターたちが自在に活躍するゲームも大人気だ。中でもオンラインゲームの海外向けライセンスアウト（特許権やノウハウを他社に売却したり、使用を許諾したりすること）市場は、2014年で86億円。10年と比べると約18倍に伸びた注目株だ（「デジタルコンテンツ白書2015」）。

　この流れに乗ろうと15年、バンダイナムコエンターテインメントがターゲットにしたのが中国。4月に現地法人「バンダイナムコ上海」を立ち上げた。仕掛け人のひとり、同社の冷泉（れいぜい）弘隆取締役（51）は、進出した理由を次のように話す。

「モバイルインターネットユーザーが約7億人と、まだ伸びしろがある中国の巨大市場が魅力なのは当然ですが、現地では日本のアニメなどの非公式なゲームが横行している。版元から大事な版権を預かって商品化している我々が、見逃すことはできません。現地で公式のゲームを出そうと思ったのです」

　中国ではゲームコンテンツはライセンス制だ。現地企業しか配信できない外資規制がある。日本から現地のパートナーと組む方法もあったが、「来たからこそわかったことがある」と、現地パートナーと連携することを決めて新会社を作った、バンダイナムコ上海・総経理兼COOの山田大輔さん（39）は言う。

　まず、中国人が好むゲーム内容が日本と全く違う。

「日本ではストーリー性が強いロールプレイングや武器などを増やすコレクション要素の高いゲームが支持されますが、中国はとにかく『自分が一番』と誇示できる競争スタイルのゲームが人気です。演出も派手めが好き」（山田さん）

　また、「なぜ、中国では海賊版が多いのか？」という素朴な疑問も、現地社員との雑談の中で解決した。「正規版がなかったからですよ」と、当たり前すぎる答えが返ってきて、「目からウロコだった」（山田さん）。

　中国大手インターネット会社テンセントゲームスと共同開発した「NARUTO―ナルト―」の「火影忍者 ONLINE」は、配信1年足らずで会員数2千万人を突破。続いて正式配信が予定されているスマホ向け「火影忍者 MOBILE」の開発も順調だ。この手ごたえに、山田さんは早くも確信している。

「中国の方の多くは“本物志向”なんです。ただ、規制などの理由で手に入らなかっただけ。きちんとした本物を作れば、商機はもっとある」

※AERA 　2015年10月5日号より抜粋

259：名無しさん：2015/10/03(土) 22:18:25
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151001-00022079-hankyoreh-kr
セマウル運動を称賛した潘基文国連事務総長に非難相次ぐ
ハンギョレ新聞 10月1日(木)13時30分配信

「セマウル運動高位級特別行事」発言 ＳＮＳで批判の嵐
「山火事のようにセマウル運動が広がる？」国民は「頭にきている」
朴大統領の義弟シン・ドンウクは「潘基文待望論」拍手喝采

　潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が朴槿恵(パク・クネ)大統領に会った席で、「アフリカやアジア地域で燎原の火のようにセマウル運動が広がっている」と話したことに対して「不適切な発言」という批判が出ている。

　潘総長は26日(現地時間)米国ニューヨークで開かれた「セマウル運動高位級特別行事」に参加してこう述べた。さらに「セマウル運動が始まった時、私は公務員としてセマウル運動を実行に移す努力をしたし、私が暮らしていた村と国が変化する姿を間近に見て自負心を感じた」と付け加えた。 朴大統領は潘事務総長の演説が終わると明るい笑顔で大きな拍手をし、続いて正面から「ありがとうございます」と挨拶した。

　国連総会演説のためにニューヨークを訪問した朴大統領が３泊４日の日程の間に潘事務総長と非公開面談を含めて７回も会ったことについて“潘基文待望論”が再び話題になった。 政界では、非朴槿恵系の金武星(キム・ムソン)代表に大統領候補の席を渡さないという朴大統領の意中が反映されたのではないかという解釈も出てきている。

　秋夕(チュソク)連休最後の日である29日、このような内容がマスコミを通じて知らされるとＳＮＳでは「潘総長の発言は不適切だった」という批判が相次いでいる。

　詩人のアン・トヒョン氏は29日、自身のツイッター(＠ahndh61)で「潘事務総長はセマウル運動を知らない」と前置きし、「70年代から彼は外交官だった。 山に行って松虫を捕まえることも無かったし、授業中に路肩にコスモスを植えたこともないし、愛郷団員になって足並みそろえて登校したこともなく、堆肥増産という名目で草を刈って学校に背負って行ったこともない」と皮肉った。

　「国民の命令」のムン・ソングン常任運営委員もツイッター(＠actormoon)で「潘基文、山火事のようにセマウル運動広がった…マンハッタンでも?」という記事をリンクした後、「いくら私的欲望が強くとも、国連事務総長がこれで良いか?」と批判した。

　文化評論家イ・ジソン氏は自身のツィッター(＠makeup446)にハンギョレ・ツイッター(＠hanitweet)をリツィットして「朴大統領が国連本部セマウル運動高位級特別行事で“新農村開発パラダイム”を提案したが、潘基文総長が『山火事のようにセマウル運動が広がっている』と応じたそうですね。 国民が“頭にきている”ことを全く知らないみたいです」と指摘した。

　ソ・ジュホ正義党ソウル市党事務局長もツイッター(＠seojuho)に「暴君朴槿恵によく思われようと多くの民主市民を虐殺した親日維新独裁者の朴正煕を称賛したUN事務総長 潘基文氏! それで朴槿恵セヌリ党が作った“hell朝鮮”が天国になるとでも?」と文を載せた。

　一方、朴大統領の義弟であるシン・ドンウク共和党総裁は自身のツイッター(＠cheo8854)で「潘基文事務総長が７度の“大統領とのお見合い”の末に選択したプロポーズは『燎原の火のようにセマウル運動が広がっている』だったとして『朴槿恵大統領の肯定的回答は『明るく笑って大きな拍手』だった。 いよいよ潘事務総長待望論は花のつぼみを開いた」と書いた。

チョン・ヒョクチュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

260：とはずがたり：2015/10/03(土) 23:07:13

2015年 09月 29日 11:10
コラム：株価乱高下より深刻な中国経済の「時限爆弾」
http://jp.reuters.com/article/2015/09/29/column-china-economy-idJPKCN0RT05120150929?sp=true
Shuaihua　Wallace　Cheng

［２５日　ロイター］ - 中国は過去２０年以上にわたり、主な金融危機をかろうじて免れてきた。だがそのような良い時も、まもなく終わりを告げるかもしれない。ただし、最近の株式相場の混乱がその原因ではない。

…

近い将来に中国経済が崩壊することはあり得ないだろう。とはいえ、中国が経済崩壊に直面する次の大国となる可能性は高まっている。

その主な理由の１つに、過剰生産能力が挙げられる。今に始まった問題ではないが、鉄鋼、ガラス、セメント、アルミ、太陽光発電パネル、発電装置の分野では最近、生産の過剰率が３０％を超えており、企業が債務不履行（デフォルト）に陥りかねない水準にある。中国鉄鋼工業協会（ＣＩＳＡ）によると、過剰供給による鉄鋼価格押し下げがひどいあまり、１トンの生産から得られる利益はアイスクリーム・コーン１つ当たりの価格にも満たないという。

生産過剰は地方政府間の悪しき競争が原因だ。高い国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を達成するため、地方政府は免税期間を設けたり土地の無償使用を認めたりするなどあらゆる助成を提供し、製造施設の建設を誘致する。さらに、国有銀行から低金利で融資が受けられるよう企業を支援することで、不自然なほど低い生産コストを可能にしている。

生産過剰は中国経済を脅かす「時限爆弾」と化している。企業は債務を返済するために借金を重ねているにほかならない。２０１４年時点で同国鉄鋼業界の負債は計４８９０億ドル（約５８兆４８００億円）。一方、上場している太陽光発電パネルメーカーの負債総額も１９０億ドルに上る。経済減速と過剰生産、それに債務増加が重なることで、倒産や不良債権の巨大な波が押し寄せてくることになるかもしれない。

もしこの爆弾が爆発すれば、その影響は計り知れない。中国には日本のような成熟した社会的セーフティーネットも存在しなければ、米国のような政治的安定性にも欠けるため、経済だけでなく社会的、政治的な大混乱に直面する恐れがある。

危機を回避するために、習近平国家主席と政策立案者たちは過剰生産問題に重点的に取り組まねばならない。

第一に、習氏は地方政府の税金軽減に対する厳格な規則を設け、企業助成の透明性を確実に高めるべきだ。このような規則に基づき、同氏は革新とサービス業主導型経済への移行を首尾よく進めることができるだろう。

第二に、習政権は、地方政府からの反対があったとしても、倒産企業の整理を奨励すべきだ。このような企業を過保護に扱うことは、経営不良と低効率を助長することになる。

第三に、金融市場改革を加速する必要がある。国有銀行に支配される現行の金融制度において、企業はイノベーションよりも成長拡大を目指し、それが過剰生産につながっている。

国有銀行は地方政府が後ろ盾となっている大規模プロジェクトへの融資を好む。プロジェクトが大きいほど、地方政府から得る保護も手厚いからだ。中国は未公開株や中小企業の社債、株式投資型クラウドファンディングを奨励し、コミュニティーバンク（地域に根差した小規模地方銀行）を発展させるべきだ。こうした分野は、米国が多くの経験と専門知識を提供できるだろう。

最後に、習氏は報道の自由を奨励すべきだ。経済発展や貧困減少、そして良い統治の確立にとって報道の自由は重要な役割を果たす。地方政府の監視や助成プログラムの透明性向上にもそれは役立つだろう。

習氏の訪米と持続可能な開発に向けた国連サミットへの出席は、中国経済がまさに転換点を迎えている時期と重なった。習氏は自信を持つべきだろうが、自己満足ではいけない。

＊筆者はスイス・ジュネーブに拠点を置くシンクタンク、貿易及び持続可能な開発に関する国際センター（ＩＣＴＳＤ）の中国担当マネジングディレクター。

261：名無しさん：2015/10/04(日) 09:14:59
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151003-00000540-san-kr
国連は“韓国の庭”か　潘基文事務総長と朴槿恵大統領の接近ぶりに国内からも批判
産経新聞 10月3日(土)18時2分配信

　【ソウル＝名村隆寛】韓国の朴槿恵大統領が９月末にニューヨークの国連総会で、またぞろ慰安婦問題などに関して日本を批判する演説を行った。しかし、韓国メディアが注目したのは、演説ではなく、朴氏に対する潘基文国連事務総長の厚遇ぶりだ。朴氏の４日間のニューヨーク滞在中、潘氏との同席は７回。さらに朴氏の父、朴正煕大統領が推進した政策をテーマにした“国際会合”を開き、その業績を持ち上げた。国連行事の場で他の加盟国への遠慮も見せない韓国の２要人に対し、「国連は韓国の庭ではないのだが」との声も聞こえてくる。

　朴大統領は国連総会の一般討論演説で「第二次大戦当時にひどい暴力を経験した女性の心の傷を女性が生きているうちに癒やすべきだ」と慰安婦問題の解決を要求。さらに、歴史問題について「過去を認めずに未来を切り開く道はない」と述べ、名指しは避けつつも、安倍政権に対応を求めた。

　朴氏はまた、「北東アジア安保秩序に重大な影響を及ぼしかねない新たな動きがあり、域内に憂慮をもたらしている」と日本の安全保障関連法の成立に暗に触れた。その上で、「地域の平和と安定に役立つ方向で透明性をもち履行されなければならない」とクギを刺し、注文を付けた。

　朴大統領のこの手の演説は、海外でもすでに“恒例化”しており、新しいものではない。韓国の世論に沿う、国内を強く意識した演説だ。

　朴氏の国連外交に疑問の声が出たのは、朴氏と潘氏の接近ぶりについてだった。

　韓国メディアによると、潘氏は今回も、朴氏を公邸に招き晩餐（ばんさん）会を開くなど、４日間で計７回も同席した。また、事務総長なら、総会のホスト役としての多忙さから、ほとんど出席できないとされる関連行事にも足を運んだ。

　朴正煕大統領（当時）が推進した農村振興運動「セマウル運動高官級会合」へ参加し、同運動を称賛。朴氏が笑顔で謝意を示す一幕もあり、まさに「慣例にない破格の礼遇」（東亜日報社説）だった。

　韓国の元外相である潘氏は、２０１７年の次期韓国大統領選への出馬が取り沙汰されている。「内政への関心はない」と言う潘氏だが出馬は否定していない。このため、韓国世論（メディア）は、「朴氏が潘氏を後継者にするのではないか」との疑念が渦巻いている。

　韓国の与党セヌリ党には、朴氏に近い「親朴派」の大統領選の有力候補がおらず、朴、潘両氏が接近しているのではとの見方だ。東アジア初の国連事務総長として高い知名度を持つ潘氏は最近の世論調査でも大統領候補としての支持率は２１・１％とトップだった。

　同じ韓国人なのだから、国連という場でも、母国語の韓国語で世間話もするだろう。しかし、４日間で７回も会うというのは、他の１９２の加盟国の目にはどう映るのだろうか。　

　さすがに韓国メディアも「残り任期中に、国内政治に気を使うよりも、国連トップとしての役割を果たすことが最善」（東亜日報）と苦言を呈した。

　朴氏に対しても、各国首脳が北朝鮮問題を議論するなか、内政に気を使いすぎて安保外交をおろそかにしてはならない、との批判もある。

　さて、朴、潘両氏は９月３日に北京で行われた「抗日戦勝７０年」の軍事パレードを天安門の楼上からともに観閲した。物議をかもした潘氏の出席は、韓国では「大統領選を見すえた国内政治向けだ」との噂が広がった。

　韓国の最も著名な２要人は、９月に２度も国際社会が見守る中で“目立って”しまった。国際社会という言葉は、韓国メディアが日本をこき下ろす際に、必ずといっていいほど使うが、その国際社会は、民主主義圏に属する２人の行動をどう評するだろうか。

　４月に安倍晋三首相が行った米議会演説の前に、韓国は官民挙げての猛烈な安倍非難、反対運動を展開した。その執拗（しつよう）さが米国や日本をうんざりとさせた記憶は現在も生々しい。

　国連があたかも「韓国の庭」であるかのように受け取られかねない振る舞いは、韓国のマイナスイメージを世界に植え付け、広めることにもなりかねない。

262：名無しさん：2015/10/04(日) 14:57:06
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150729-00000054-dal-ent
デヴィ夫人、拉致被害者家族に「諦めて」…ネット上で批判殺到
デイリースポーツ 7月29日(水)16時48分配信

　デヴィ夫人が２９日、公式ブログを更新。北朝鮮の核兵器保持を支持し、さらには拉致被害者家族に「諦めていただけないでしょうか」とする持論を展開した。

　ネット上では、このブログでの発言に対し、「ダメでしょう」「失礼にも程がある」「家族の気持ちも考えず…」などと批判が殺到。ほかにも、“自分の身に置き換えて発言してほしい”“自分の身内が拉致されても同じことが言えるのか”、などと非難する内容が、厳しい言葉で並んでいる。

　デヴィ夫人はこの日、安保法案支持を書き込む中で中国の脅威を主張、翻っては自ら親交のある北朝鮮について「核を持って、何が悪いのでしょう。自分の国を守るための抑止力です」と、その核武装を肯定した。

　さらには拉致事件について「あってはならないし、許されないことだとは思いますが」と断りながら「日本が戦争中に行ったことを考えたら、その比ではないでしょう」とし、拉致被害者家族に対して「伏してお願いしたい。日本と北朝鮮両国の為にも、諦めていただけないでしょうか」と、両国の国交正常化のためにあきらめるよう“お願い”した。

　また、ブログには「少なくとも拉致された方々は、丁重に扱われていると聞いています」ともつづっている。

　デヴィ夫人は、夫のスカルノ元大統領が北朝鮮の金日成主席と親しかったことから北朝鮮に親しみを持ち、この春にも北朝鮮を訪問している。

263：チバＱ：2015/10/04(日) 19:20:52
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151004-00010000-chibatopi-l12
ミャンマーで「要人専用車両」に　いすみ鉄道“生え抜き”　黄色い車体、緑のラインそのまま
ちばとぴ by 千葉日報 10月4日(日)10時54分配信

　いすみ鉄道（千葉県大多喜町、鳥塚亮社長）で開業当初から26年間活躍した車両「いすみ201」が、海の向こう東南アジアのミャンマーで要人専用車両として、現役時代の姿のままで“再デビュー”を控えている。いすみ鉄道も「ともに頑張ってきた車両が第2の人生を歩んでいることがうれしい」と新たな門出を喜ぶ。

　ミャンマーでその姿を発見し、撮影したのは奈良県の会社員、佃明弘さん（45）。9月19〜21日、旅行中に立ち寄った同国最大の商業都市、ヤンゴン市内の車両倉庫近くで同車両1両を発見した。「車両が（ミャンマーに）渡ったことは知っていたが、鮮やかな黄色がきれいで、すぐ目に付いた」という。


　いすみ鉄道によると、同車両は同鉄道が開業した1988年製で、同年から2014年まで周辺住民や観光客の足として活躍した“生え抜き”。全7両のうち4両が、新型車両への切り替えに伴いミャンマーに輸出されている。

　佃さんによると、緑のラインが走る黄色い車体は現役時のまま。車内外の日本語で書かれた車両番号や、「運転士に話しかけないで」などの注意書きも残る。床や窓ガラスをきれいに磨き上げ、車輪幅の改造や試運転を終え、政府関係者などの要人専用車として再デビューの日を待つ。

　現地の鉄道担当者によると、日本の鉄道車両は人気が高く、ことしに入って毎月数十両輸入されているが、「『改造が間に合わない』とうれしい悲鳴を上げている」（佃さん）という。

　鳥塚社長によると、同社にも鉄道ファンから写真が届いており、「他の2両はミャンマー国鉄カラーの赤とクリーム色になった。1両は分からない」とその後の様子は承知済み。

　「発足当時から頑張ってきた車両なので手放したくなかった」という車両の“大出世”を「いすみ鉄道のカラーのまま、ミャンマーで第2の人生を歩んでいることが大変うれしい」と喜んだ。

264：チバＱ：2015/10/04(日) 19:55:48
http://www.sankei.com/politics/news/151004/plt1510040006-n1.html
2015.10.4 06:00

インドネシア高速鉄道の受注失敗　中国攻勢…日本に油断　インフラ輸出戦略に影響も

ブログに書く2




（1/3ページ）

新幹線に試乗するインドネシアのジョコ大統領夫妻（上）と、中国の高速鉄道「和諧号」（左下）と日本の新幹線のコラージュ
　インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画をめぐる日本と中国の受注合戦は、財政負担や債務保証を伴わない事業実施を求めたインドネシア政府に迎合した中国がその権利をもぎ取った。計画の実現性を追求する日本に対し、資金力を頼りになりふり構わぬ攻勢で売り込みをかけた中国。今回の教訓を踏まえ、中国に対抗しうるインフラ輸出戦略を打ち出せなければ、経済再生を目指す安倍晋三政権に打撃となりかねない。

　「政府と民間の動きがバラバラだった。きちんと情報収集していれば中国が無謀な計画を出してくることは予想できた」

　大手企業幹部は日本側の敗因を「油断」と指摘する。中国が高速鉄道事業に参入し始めたのはこの２、３年だ。だが、すでに世界の高速鉄道の運行距離約２万キロメートルの半分を自国の高速鉄道が占める。今後もアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の資金力を武器に、世界各国の高速鉄道事業で売り込みをかける構えだ。

　日中は、米カリフォルニア州とマレーシア－シンガポール間の高速鉄道計画でも受注合戦を繰り広げる。日本政府は品質の高さを売りに「保守点検や運行システムなどサービス面の優位性などをアピールする」（国土交通省）と強調するが、中国の攻勢を巻き返す材料になるかは見通せないのが現状だ。首相周辺は「インドネシアの案件はレアケースだ」と分析するが、戦略再構築は避けられそうにない。

　インドネシアの高速鉄道計画をめぐっては、日本が受注を前提に地質調査などを進めてきたが、今年３月に中国が参入を発表。日中の“板挟み”になったインドネシアは９月３日、費用が安い「中速度」の鉄道にプランを変更し、日中両案を不採用とした。ところが、２９日になって数千億円の事業費の大半を丸抱えする中国の新たな提案を採用すると日本に通知。菅義偉官房長官は「中国案決定の経緯は理解しがたく、常識では考えられない」と批判を強めた。

　日本は中国案の不透明さも指摘してきた。財政負担なしで建設できるとされるが、資金繰りが悪化すれば工事中断のリスクが高まる。工事終了時期も２０１８年に設定しているが、専門家は「不可能」と断定する。実現性を度外視してまでも受注にこぎ着けようとする、あこぎな中国ビジネスの実態をのぞかせた。

（小川真由美、小野晋史）

265：チバＱ：2015/10/04(日) 19:56:19
http://www.sankei.com/west/news/151004/wst1510040045-n1.html
2015.10.4 17:01

〝急失速〟した韓国次世代高速鉄道　先行する日本、中国への〝敗北感〟も漂う？





（1/2ページ）
　インドネシアをめぐる日本と中国の高速鉄道受注合戦にみられるように経済の急成長が見込めるアジア諸国へのインフラ輸出に各国がしのぎを削る中、韓国の次世代高速鉄道が“急失速”している。実用化も海外への輸出も困難だということが判明したという。

　韓国のＫＢＳテレビが今年９月に報じたところによると、韓国政府が開発中の次世代高速鉄道「ヘム」が試運転を終えて、開発の最終段階に入った。しかし、今年６月までに行った試運転距離１１万７０００キロのうち、目標としていた時速４００キロを超えた区間は２・５％にとどまったという。

　韓国は２００７年から「ヘム」の開発を進めており、ソウルと釜山を約１時間半で結ぶことを目指している。現在の高速鉄道「ＫＴＸ」は約２時間半かかっており、韓国国内では最高速度４３０キロを誇ることになるはずだった「ヘム」への期待が高かった。

　だが、韓国鉄道公社や国土交通部の関係者は一様に「ヘム」の商用化は難しいとの見方を示しており、当然ながら「ヘム」の海外展開も困難視されている。

　アジア諸国だけでなく米国などの先進国でも高速鉄道の建設が予定されており、巨額の投資が見込まれることから、日本や中国だけでなくフランスやドイツなど各国が海外の鉄道事業への参入をめぐって激しい競争を繰り広げている。

　韓国では２００４年のＫＴＸ京釜線開通後、国内で高速鉄道網の整備を進めているが、海外受注実績はゼロ。このため、日本や中国などに後れをとるなとばかりにＫＴＸの海外輸出に向けて動いている。韓国・国民日報によると、マレーシアとシンガポールを結ぶ高速鉄道事業の受注をめざして、現代建設などの民間企業や韓国鉄道施設公団などが官民合同チームを編成した。

　ただ、ＫＴＸに関しては今年４月に運行を開始した湖南高速線でトラブルが起きている。韓国メディア・ニュース１によると、ＫＴＸ湖南高速線は、８兆３０００億ウォン（約９０００億円）を投じて建設され、海外の高速鉄道網整備への期待も高かったが、開通初日の２日に下り列車でウォッシャー液注入口のロックが外れる故障が発生。ガムテープで応急措置を施して減速運行するという事態にもなっている。

　一方、「ヘム」は「動力分散式車両（Ｈｉｇｈ　ｓｐｅｅｄ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ｕｎｉｔ）」の略称で、「めでたい海の霧（海霧、韓国語読みで“ヘム”）」との意味が込められているという。韓国のネットユーザーからは、「ヘム」の“急失速”を受けて、「海に霧がかかって前が見えず…」との“自虐的”な声も出ているという。

266：チバＱ：2015/10/05(月) 01:24:09
http://www.sankei.com/world/news/151004/wor1510040002-n1.html
2015.10.4 06:00
【国際情勢分析】
中国の景気低迷と反腐敗キャンペーンがマカオ直撃　カジノは閑古鳥が鳴き…

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（1/3ページ）

マカオの代表的な老舗カジノ「カジノ・リスボア」の前を通り過ぎて行く中国本土からの観光客。中国の景気低迷と習近平指導部が進める反腐敗運動の影響で、マカオのカジノからは上客がすっかり姿を消してしまった＝８月２９日（ロイター）
　きらびやかなカジノで知られるマカオが苦境に陥っている。中国の景気低迷と習近平指導部が徹底的に展開している「反腐敗」キャンペーンがダブルパンチとなり、共産党や政府、国有企業の腐敗幹部などカジノで豪遊してきた上客がすっかり姿を消したからだ。

カジノに閑古鳥

　財政収入のおよそ８０％をカジノに依存していたマカオ。昨年はポルトガルが１９９９年に主権を中国に返還してから初めて、カジノ収入の前年割れが起きていた。さらに今年に入り、単月で３０％以上の前年同月割れが続き、直近では７月が３４．５％減、８月は３５．５％減を記録した。カジノで鳴く閑古鳥はそのままマカオ低迷の悲鳴ともなる。

　マカオの域内総生産（ＧＤＰ）は、物価上昇分を除く実質で４〜６月期に前年同期比２６．４％ものマイナス。減少幅は１〜３月期の２４．５％からさらに拡大した。四半期ベースとして返還後で最大の落ち込みとなり、前期割れはこれで４期連続。１年にわたってマイナス成長が続いた。７〜９月期も今年通年も大幅なマイナスは避けられまい。

　ただ、マカオ紙によると当局では、「カジノは特別な業種で減速しても就業に大きな影響はなく、産業の調整によるＧＤＰへの影響は想定内」と苦しい説明を繰り返している。マカオの失業率は１．８％の低水準のままだといい、「社会安定は保たれている」と主張した。製造業や貿易業などの振興が急がれている。

資金洗浄の温床

　中国人の多くは賭博好きだが、中国本土でカジノは厳禁。ただ、返還後は中国本土からも渡航が比較的自由になったため、陸続きのマカオにポルトガル時代から続く豪華な合法カジノを求めて、幹部や富裕層らがどっと押し寄せた。ルーレットやスロットマシンなどに数百万円もつぎ込み、中国本土の庶民には想像もつかない豪華な飲食や、セクシーなショーを楽しむ。

　カジノで大勝したと装えば、汚職で稼いだカネをマネーロンダリング（資金洗浄）し、堂々と海外に送金することもできたため、中国本土の幹部らの腐敗を手助けする“温床”の一つになっていた。カジノの中には本土からの上客用に特別貴賓室を設け、密室でそうした不正取引を行っていたケースもあるという。

　習指導部は２年前の発足後、党を挙げた贈収賄などの汚職摘発を「虎もハエもたたく」として、例外なく追及し始めた。今年６月には、党の最高指導部である政治局常務委員会の前メンバーだった周永康・前党中央政法委員会書記（７２）が、収賄や職権乱用などの罪で無期懲役の判決を受け、次にターゲットとなる大物の名も取り沙汰されている。

怖くて近寄れぬ「上客」

　こうした情勢下で中国本土の幹部らは、習指導部の監視の目を極度に恐れてマカオへは近寄らなくなったのが実情だ。このところ習指導部は、収賄や横領などの容疑を逃れて海外に逃亡した幹部を追及する「キツネ狩り」と称する活動も加速させており、マカオを経由した過去の資金流出の調査も行っているもよう。

　民間企業トップなど中国の富裕層も汚職への関与を疑われることを恐れているほか、６月以来の本土の株式市場の下落と８月の人民元切り下げの影響で、カジノで豪遊する余裕などなくなってきたのだという。

　高速鉄道などインフラ建設や不動産開発バブルにわいた中国本土の経済に過度に依存してきたマカオ。カジノ低迷を少しでもカバーしようと当局は今月、総額約２１０億円相当の財政緊縮措置を発動し、当局が使用する物品の節約などに乗り出したが、景気の浮揚にはほど遠いのが実情だ。

　人口約５７万５０００人のマカオは香港と同じく、資本主義体制を返還後５０年間は維持すると規定された。一方で、内政など政治問題が経済情勢に直結する共産主義国家の一員となってしまったことを、今回のカジノ不況で、いやというほど思い知らされたことだろう。（上海　河崎真澄）

267：名無しさん：2015/10/05(月) 19:58:17
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015100500424
民進党主席、６日訪日＝対日重視、与野党議員と会談－台湾

　【台北時事】来年１月の台湾総統選挙に出馬する最大野党・民進党の蔡英文主席（５９）が６日から日本を訪問する。対日関係重視の姿勢をアピールし、９日までの滞在中に与野党議員らとの会談を予定している。
　蔡氏は６日午後、羽田空港に到着。東京・永田町の衆院議員会館で超党派の「日華議員懇談会」所属議員と会談し、同日夜には台湾人団体主催の歓迎会に出席する。７日は安倍晋三首相の地元、山口県を日帰りで訪れ、県庁で村岡嗣政知事と会うほか、台湾向けの鉄道車両を製造する日立製作所笠戸事業所（下松市）などを視察。８、９日はそれぞれ民主、自民両党を訪れる。　
　蔡氏は訪日の主要目的に「経済・貿易」を挙げ、政治家との会談でも環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題などがテーマになるとの考えを示している。中国当局は蔡氏の訪日に対して「重大な懸念と断固とした反対」を表明している。（2015/10/05-14:47）

268：名無しさん：2015/10/05(月) 20:44:43
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151005-00000021-rcdc-cn
台湾総統候補最有力の蔡英文氏が訪日へ＝「経済を中心に関係強化したい」―米メディア
Record China 10月5日(月)10時49分配信

2015年10月2日、台湾の最大在野党、民進党の蔡英文（ツァイ・インウェン）主席が今月6日から9日にかけて訪日する。自由アジア中国語版が伝えた。

蔡主席は1日、日本のメディアに対して、経済分野を中心に日本との関係を教化したいと語った。

蔡主席は6日に東京入りし、午後は日華議員懇談会を訪問、青年座談会に出席し、夜には台湾華僑歓迎レセプションに出席する。7日には山口県へ行き村岡嗣政知事と面会、新幹線や台湾鉄道特急列車を製造した日立製作所を訪問、菜香亭で安倍首相の弟、岸信夫に会い、錦帯橋を見学する。8日は民主党本部を訪問し、9日には自民党本部を訪問して帰国する。

安倍首相との面会は予定されておらず、弟の岸信夫氏が山口県での全日程に同行する。岸氏は4月に訪台した際に、蔡主席を山口県に招待していた。

山口県は安倍首相の故郷で、日清戦争後に台湾が割譲された下関条約が結ばれた地である。山口県は明治維新を育んだ場所とも言われ、伊藤博文、山県有朋ら首相9人を輩出している。

中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は9月25日、蔡氏の訪日に断固反対すると述べた。蔡氏はこれに取り合わず、「多元外交を推進するのは総統候補者の責任だ」と述べた。日本で成立した新たな安保法案については、日本が地域の平和維持に重要な役割を担うことを期待すると述べた。（翻訳・編集/岡本悠馬）

269：名無しさん：2015/10/05(月) 22:01:57
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151005-00016389-president-bus_all
飯島勲×朝青龍の60分「なぜ、安倍総理と深い関係になったか」
プレジデント 10月5日(月)10時45分配信

　飯島勲である。

　今回の対談は、第68代横綱・朝青龍氏(以下、「横綱」)である。横綱は、相撲を引退してから実業家となって、祖国モンゴルの発展のために尽くしている。

　横綱は、お酒を止めたという。それを聞いて私は俄然横綱に協力したい気持ちが強くなった。お酒は本当によくない。飲めば飲むほど、カラダにも悪し、頭もバカになる。多くのパワハラ、セクハラ、痴漢、傷害事件はお酒が原因だ。タバコと全く逆だ。タバコを吸いすぎたせいで逆上し、人を殺めたという話を聞いたことがない。

　なのに、お酒はOK、タバコはダメという空気が日本を覆う。

　世界の潮流はむしろ喫煙者を大事にする方向で進んでいる。例えば、タバコを吸うヤツは時代遅れと言われていたが、最近の海外映画では喫煙シーンが増えてきた。オバマ大統領をはじめとしてタバコを吸うセレブも多い。それは海外での超一流ホテルに泊まってみてもわかることだ。かなりの頻度で海外に出張する私の経験では、高級ホテルで喫煙フロアが禁煙フロアよりも高い階層にあるのが8〜9割。禁煙フロアが上にあるのは米国のワシントンを中心とする一部地域だけだ。ニューヨークは国連もあるせいか“国際基準”で禁煙フロアは優遇されていない。

　ヨーロッパでもアラブでも中国でもアフリカでも、私が会ったセレブはみんなタバコを吸っている。航空機も一般航空機では喫煙不可能だが、プライベートジェットでは吸える。

　いまだに「禁煙、禁煙！　」と騒いでいるのは、日本人と一部の中途半端なアメリカ人だけだ。世界は禁煙ファシズムの怪しさに気づき始めていると思う。

　禁煙ファシストたちは、「タバコは百害あって一利なし」というが、心の健康やストレスを扱う免疫学の医療分野では、喫煙が健康にいい影響を与えていることが確認されている。

　横綱もお酒を止めた。みなさんにはお酒を止めろまではいかないまでも、控えめにしておいたほうがいいだろう。

270：名無しさん：2015/10/05(月) 22:02:51
>>269

　 ──秋晴れの下の首相官邸。

　官邸のSPすら目を見張るような一際屈強な男が飯島勲内閣参与室を訪れた。第68代横綱・朝青龍(ドルゴルスレンギーン・ダグワドルジ、愛称「ドルジ」)氏だ。2010年の引退後、日本のマスコミからは姿を消した感が強かった。しかしフットワーク軽くモンゴルと日本を行き来している。飯島参与とは何度も顔を合わせ、冗談を飛ばし合う昵懇の間柄である。

■私はこうして相撲をやめました

　【飯島勲】あれだけ土俵の主役を長く務めてきたのに、角界に未練を残さずにスパッと引退した。当時は初場所優勝してから11日後の引退表明。潔すぎるくらいだった。もう少し頑張れたのではないですか。

　【朝青龍】相撲では完全燃焼した思いがありました。

　【飯島】一切土俵を振り返らなかった。日本を見捨てたのかと思ったくらい。そのせいで、わたしたちの朝青龍のイメージは昔のままで止まってしまっている。横綱(飯島氏は、ドルジ氏のことを「横綱」と呼ぶ)が敏腕の実業家になっているなんてことを日本の人たちは信じないかもしれません。

　【朝青龍】そうですね。相撲を離れていると、母国モンゴルのために何か自分ができることはないかと考えるようになったんです。

　大きなところでは、首都・ウランバートルに大規模な商業施設の開発を計画しています。日本で例えるなら「日比谷公園のような立地に、六本木ヒルズや東京ミッドタウンをつくる」と言えばわかりやすいでしょうか。ほかにもモンゴル国民投資銀行の筆頭株主です。

　【飯島】日本人はみんなびっくりするのではないですか。日比谷公園にミッドタウンとなると、とんでもなく大きな計画ですね。

　【朝青龍】ウランバートル・ミッドタウン。モンゴルの人口は約300万人で、その3分の1がウランバートルに集まっています。ウランバートルは50年以上前に旧ソ連がつくった建物がほとんどです。老朽化もしているので、街の雰囲気をもっと明るくしたい。そんな発想から生まれました。首都の中心街を賑やかにして、若い人が集まれる場所にしたい。24時間営業にしてね。ただし、中心のビルは68階建てにしたのです。私が68代横綱だから(笑)。

　【飯島】それは面白い。大相撲の歴史を大事にしてくれている。そういえば、10年の引退断髪式のときに、「わたしの体の中には2つの心臓がある。生んでくれたモンゴルと育ててくれた日本を愛している」と話しましたね。

　【朝青龍】あれから5年も経ちます。

　【飯島】これまで日本のマスコミをずいぶん賑わしました(笑)。

　【朝青龍】もう、今日はそういう話はやめましょうよ(笑)。

271：名無しさん：2015/10/05(月) 22:03:16
>>270

　【飯島】横綱は、日本の歴史でいうなら三菱グループの創業者・岩崎弥太郎のような存在だと思う。弥太郎は明治維新のときに大活躍し、日本の発展のために尽くした人。「所期奉公の精神」(期するところは社会への貢献)を掲げて、事業を拡大していった。私利私欲でお金儲けをするのではなくて、愛国心をしっかり持ってビジネスの世界に乗り出している。

　【朝青龍】確かに愛国心という気持ちは非常に強い。そして、モンゴルと日本の架け橋になりたい。今、一番力を入れているのは蕎麦の栽培です。

　【飯島】蕎麦栽培というのは、横綱のイメージからほど遠いね。

　【朝青龍】農業は素晴らしい産業です。モンゴルは、レアメタルなど鉱物資源が豊富ですが、そういった天然資源はいつかはなくなってしまう。でも、農業はずっと続けられるのです。

　東モンゴルに20万ヘクタール(東京ドーム4万2500個分個分)の土地がありまして、土の状態を調べて農業地としてしっかりと整備して、広大な蕎麦畑をつくりました。日本が持っている世界最高のナノテクノロジー技術を導入して調査や実験をしました。北海道から蕎麦のタネを輸入して、最高に美味しい蕎麦が実りましたよ。日本の食べものは美味しい。モンゴルでも、ブランドとして信頼感があります。今年、テストで1000トンの蕎麦を実験的に日本に送り、北海道で「モンゴル　そば祭り」を開催しました。とても好評でしたし、ゆくゆくは年間5万トンを輸出したい。

　【飯島】日本は今、蕎麦の実の60％を中国からの輸入に頼っています。モンゴル産が安全でとても美味しいのは勿論ですが、輸入先が多様化すれば食料安全保障にもつながります。

　【朝青龍】中国産だけに頼るのは日本にとってもよくない面がある。蕎麦畑があるのはノモンハン事件(日本の傀儡国である満州国とソ連の傀儡国であったモンゴル人民共和国との国境紛争)のあった土地です。そういうところに美しい日本の蕎麦の花を咲かせたかった。日本とモンゴルの平和のシンボルにしたいと思いました。

272：名無しさん：2015/10/05(月) 22:03:55
>>271

■私はきっぱりお酒もやめました

　【飯島】横綱は弁解をしないから、マスコミのつくった悪いイメージが一人歩きしているのかもしれない。あまり知られていないけれど、安倍晋三総理大臣の母上である洋子さんが、モンゴルへ行った際も、道中の手配や案内役を引き受けていた。そういえば、安倍総理の自宅にも招かれたのですね。

　【朝青龍】安倍総理と、日本のこと、世界のこと、いろいろとお話をすることが楽しいです。

　【飯島】安倍総理と家族ぐるみの付き合いをしている人は、日本にだってそうはいない。そして、そういう関係性を横綱はまったく自慢しない。そこが素晴らしい。わたしと話すときも、自分のビジネスの陳情は一切ない。政治に近づいてくるビジネスマンの99％は、自分のビジネスのことしか考えてない人たち。この前、楽天の三木谷浩史氏をプレジデントの誌面で批評したのだけれど、政商とまでは言わないけれど、やはり公私混同というか、私利私欲が見え隠れする。国にとってプラスになる話ではなく、自分がプラスになるから規制緩和してほしいというのは、本末転倒の議論だと思う。横綱は自分のビジネスのお願いを私にまったくしない。モンゴル発展のために協力してほしいという話ばかり。母国の将来のことを真剣に憂いている。

　【朝青龍】モンゴルでどんなに品質のいいものをつくっても、日本に送るためには中国の港を経由しなくてはいけません。その依存度は95％にも達します。北朝鮮、ロシアの港も利用できるようにして、交渉力や危機管理能力を上げる必要があります。

　【飯島】モンゴルは、地政学的に日本よりもはるかに厳しい環境に置かれている。ロシアと中国という両軍事大国と陸続きであり、外交上のバランスをどうとるか。そういう意味で、物流を一国のみに依存している状態は変えたほうがいいという横綱の問題意識は正しい。ところで、さっき小耳に挟んだのだけれど、お酒をやめているんですか。

　【朝青龍】そうなんです。3年前から。

　【飯島】私もお酒を飲まないんです。深夜に何か大きな事件が起きたら対応しなくてはいけませんから。でも、あれだけ好きだったのに、なぜ禁酒したのですか。

　【朝青龍】実は……。

　 ※次回へ続く

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第68代横綱・実業家 朝青龍
ドルゴルスレンギーン・ダグワドルジ
1980年、モンゴル・ウランバートル生まれ。97年、日本の明徳義塾高校に相撲留学し、99年若松部屋(現・高砂部屋)に入門。2001年1月場所に新入幕。02年幕内初優勝。03年横綱昇進。10年引退。横綱在位42場所、幕内優勝25回(歴代単独4位)で、貴乃花、白鵬と並び「平成の大横綱」と称される。愛称は本名からとった「ドルジ」。
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内閣参与（特命担当） 飯島 勲　撮影＝奥谷 仁

273：チバＱ：2015/10/05(月) 23:05:10
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151005-00000101-jij-cn
前香港政府トップを起訴＝高級住宅めぐる不正行為で
時事通信 10月5日(月)17時20分配信

　【香港時事】香港の捜査機関、汚職取締公署は5日、曽蔭権前行政長官（70）を在任中の不正行為の罪で起訴したと発表した。
　1997年の中国への返還後、香港政府トップを務めた人物が起訴されたのは初めて。
　同署によると、曽前長官は在任中の2010年11月から12年1月にかけ、ラジオ局の大株主との間で中国広東省深セン市にある高級マンションの賃貸交渉を進めていた事実を香港政府に報告していなかったなどとされる。政府は当時、このラジオ局の免許申請について協議していた。
　裁判所に出頭した前長官は地元メディアに対し、「良心に恥じることは何もない」と述べ、起訴内容を否認した。

274：チバＱ：2015/10/05(月) 23:16:50
http://www.sankei.com/world/news/151005/wor1510050013-n1.html
2015.10.5 11:15

前大統領の実兄取り調べ　韓国、また不正資金疑惑

Tweet

韓国検察に出頭する李明博前大統領の実兄の李相得・元国会議員＝５日、ソウル（聯合＝共同）
　韓国の李明博前大統領の実兄である李相得・元国会議員（７９）が、側近と鉄鋼最大手ポスコとの取引に絡み不正な政治資金を得た疑いが強まったとして、韓国検察は５日、相得氏を出頭させ取り調べた。

　相得氏は韓日議員連盟会長も務めた実力者。政治資金法違反罪で李政権末期の２０１２年７月に現職大統領の兄弟として初めて逮捕・起訴され、１３年まで服役した。

　今回も前政権時代に不正なカネを受け取った容疑で、前政権の汚染の深刻さがあらためて浮き彫りになりそうだ。

　韓国メディアによると、ポスコは０９年から相得氏の側近が事実上のオーナーの設備会社に集中的に業務を発注して同社の業績を上げ、相得氏の側近が得た約２０億ウォン（約２億円）の配当の一部が相得氏に渡ったとみられる。（共同）

275：チバＱ：2015/10/05(月) 23:19:08
http://www.sankei.com/world/news/151005/wor1510050049-n1.html
2015.10.5 23:03
【ＴＰＰ大筋合意】
見送りの韓国に焦り　「戦略的判断の誤り」と批判噴出

Tweet
　韓国は１９９０年代後半から積極的な自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を進め、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加は「実益がない」として見送ってきた。

　しかし、ＴＰＰ大筋合意で貿易ライバル国の日本を含む巨大経済圏誕生が間近となり、焦りを募らせる。不参加は「戦略的な判断の誤りというしかない」（東亜日報）との批判も噴き出した。

　韓国は米国や欧州連合（ＥＵ）を含む１１のＦＴＡを発効させ、中国を含む４カ国との交渉を締結。合計すれば国内総生産（ＧＤＰ）ベースで世界の７割の国や地域が「韓国輸出の優先市場」になっていると豪語してきた。

　それが、ＴＰＰ参加国への輸出で劣勢に立たされる状況に追い込まれ、政府には早期参加を求める圧力が高まっている。

　だが今後、参加しても、先行国が「韓国の無賃乗車を許すはずがない」（毎日経済新聞）との憂慮もある。（共同）

276：チバQ：2015/10/06(火) 01:11:20
>>269
xxもやってるから正しいって論理を平然と書けるなあ
恥ずかしくないのか？

277：チバＱ：2015/10/06(火) 21:20:05
http://www.sankei.com/world/news/151006/wor1510060007-n1.html
2015.10.6 09:00
【台湾・総統選】
与党・国民党がまさかの女性候補すげ替え？　「統一」爆弾発言で我慢も限界…

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（1/3ページ）

６月１０日、台北市内の中国国民党党本部で、党幹部らと握手する洪秀柱氏（中央）＝田中靖人撮影
　【台北＝田中靖人】台湾の与党、中国国民党の執行部が、来年１月の総統選候補者を現在の洪秀柱立法院副院長（国会副議長に相当）＝（６７）＝から朱立倫主席（５４）に交代させる方針であることが５日、分かった。複数の台湾メディアが同日夜に報じ、国民党幹部も産経新聞の取材に大筋で認めた。事実上、初の女性対決になるとみられていた総統選の構図は、届け出まで２カ月を切り、新たな局面を迎えた。

　中央通信社など複数のメディアは５日夜、朱主席ら党執行部が９月中旬以降、選挙の劣勢を理由に複数回にわたって洪氏に立候補辞退を求めたが、洪氏に拒否されたと報じた。洪氏が今後も辞退しない場合、中央常務委員会で臨時党大会の開催を決定。臨時党大会で朱氏を候補者に「徴召（強制指名）」するという。

　朱氏の出馬方針は自由時報（電子版）が報じた。記事は、新北市の党関係者の話として、このまま洪氏が総統選に臨んだ場合、党や朱氏自身の政治的前途も失われると朱氏が判断。新北市長を辞任して総統選に出馬する方針が「ほぼ固まった」とした。朱氏の出馬は馬英九総統も了承済みであることも示唆した。

支持率で野党に遅れ

　朱氏は５日、新北市政府（市役所）で記者団に「根拠のない臆測には答えられない」とする一方、「党内にはさまざまな意見があり、総統候補と立法委員（国会議員）選が困難に直面していることは知っている」として「水曜日の中央常務委員会で議論する」と述べた。出馬観測については「私が今しているのは市政の仕事だ」と述べたが、明確に否定もしなかった。

　有力テレビ局ＴＶＢＳの８月末の世論調査によると、洪氏の支持率は２３％で、野党、民主進歩党の蔡英文主席（５９）の４０％を下回る。差し替え論はこれまでも総統選と同日に行われる立法委員選の候補者を中心にくすぶっていた。

　だが、最終的に後押ししたのは、２日放送のラジオ番組での洪氏の発言とみられる。洪氏は、台湾は憲法上「最終的には（中国との）統一が必要だ」と主張。夕刊紙、聯合晩報などは５日夕、朱氏が３、４日の両日、洪氏に対し「統一発言は受け入れられない」と出馬辞退を迫ったと報じた。中央常務委員の一人も４日、洪氏を候補者として支持し続けるかを議論するため、臨時党大会の開催を求めると公言していた。

　中台関係に対する台湾の世論は、政治大の今年６月の調査で、５９・５％が「現状維持」を支持する一方、「統一」支持は９・１％にすぎない。中間層への配慮を欠く洪氏の「統一発言」は、有権者の多数派を意識する小選挙区制の立法委員の候補者にとっては死活問題で、不満が限界に達したとみられる。

党規約違反の恐れも

　ただ、党規約は党大会の開催には２カ月前の通知が必要とし、立候補届け出に間に合わないとの指摘もある。洪氏もこれまで「最後まで戦う」と訴えており、引きずり下ろす形になれば、かえって党勢に悪影響を及ぼす可能性もある。

278：チバＱ：2015/10/06(火) 21:20:33

http://www.sankei.com/world/news/151006/wor1510060031-n1.html
2015.10.6 19:58
【台湾・総統選】
与党・国民党の洪秀柱氏、候補者交代を拒否

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国民党の選挙パンフレットを手に記者会見する洪秀柱氏＝６日、台北（共同）
　【台北＝河崎真澄】台湾の与党、中国国民党内で、次期総統選の候補者交代を迫る動きが表面化した洪秀柱・立法院副院長（国会副議長に相当）は６日、台北の選挙本部で記者会見、「出馬の初志を貫徹する」と述べ、新たな候補者として浮上した朱立倫党主席への移譲を拒否する姿勢を示した。

　これにより、「換柱（柱を換える）」と呼ばれる洪秀柱氏降ろしの舞台は、７日に開かれる党中央常務委員会に移る。朱立倫氏ら主流派は、候補者の更迭を決める臨時党大会の開催を議決する構えだ。


http://www.sankei.com/world/news/151002/wor1510020041-n1.html
2015.10.2 19:08
【台湾・総統選】
与党・洪氏「最後は中国との統一必要」　「憲法の精神を分析」と弁明

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中国国民党の洪秀柱氏（田中靖人撮影）
　【台北＝田中靖人】台湾の与党、中国国民党の総統選候補者、洪秀柱氏（６７）は２日放送のラジオ番組で、憲法の規定上、台湾は「最後は（中国との）統一が必要だ」と述べた。

　洪氏は同日、「憲法の精神を分析しただけだ」と弁明したが、世論の約６割が中台関係の「現状維持」を望む中、厳しい選挙情勢にさらに悪影響を及ぼす可能性がある。

　洪氏は番組で、馬英九総統の「統一せず、独立せず、武力行使せず」の方針についても「役割を終えた」とし、中国当局との統一交渉を意味しかねない「政治対話」の必要を改めて訴えた。一方で、統一の主導権を握るのは台湾側だとも強調した。

　政治大の今年６月の世論調査によると、「現状維持」が５９・５％に対し、「統一」支持は９・１％。洪氏は７月の指名前にも、統一を目指していると取られかねない発言で支持率を落としたことがある。

279：チバＱ：2015/10/06(火) 21:22:43
http://www.afpbb.com/articles/-/3062299
パッキャオ、フィリピンの上院議員選挙に立候補へ
2015年10月06日 10:16　発信地：ジェネラルサントス/フィリピン
【10月6日 AFP】プロボクサーでフィリピンの英雄であるマニー・パッキャオ（Manny Pacquiao）が5日、同国の上院議員選挙に立候補するつもりだと話した。

　来年5月に行われる選挙で、24議席のうちの一つを獲得したいと考えているパッキャオだが、政治家としての能力はそこまで評価されておらず、ファンからも厳しい意見を浴びせられている。

　パッキャオは、「2016年の選挙で上院議員に立候補する。しかし、どの政党から出馬するかは未定だ」と発表した。

「パックマン」の愛称で親しまれるパッキャオは、ベニグノ・アキノ（Benigno Aquino）大統領が所属する与党・自由党（Liberal Party）が、自身を擁立する構えだとしたものの、野党からも声がかかっているとしている。

　2010年の下院選挙で初当選した36歳のパッキャオは、ボクシングのトレーニングに励むかたわら、フィリピンのバスケットボールリーグで選手兼コーチを務めている。

　スポーツファンから圧倒的な人気を誇るパッキャオだが、本会議出席率は低く、その政治手腕に疑問を投げかける超えも多い。また、上院議員は全国区からの選出になるため、厳しい挑戦になる。

　ソーシャルメディア上では、パッキャオの上院選出馬に対し、否定的な意見が多く見られている。

「パックマン、君は私のアイドルだ。でも、それはリング上での話。悪いが、国会ではない」

「パッキャオ、君は下院の本会議にも出られないのに、上院選に出馬するのかい？何ができるというんだ？」

(c)AFP

280：チバＱ：2015/10/06(火) 21:58:21
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151006-00000018-jij_afp-int
マクドナルドの席で女性死亡、数時間誰も気付かず 香港
ＡＦＰ＝時事 10月6日(火)11時46分配信

マクドナルドの席で女性死亡、数時間誰も気付かず 香港
中国・香港にあるマクドナルド店舗（資料写真、2014年7月27日）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】中国・香港（Hong Kong）のマクドナルド（McDonald）店舗で、席に座ったまま死亡したホームレスの女性が、周りにいた客たちに気付かれることなく数時間にわたり放置される出来事があった。これを受け、香港の「マック難民（McRefugee）」と呼ばれる人々に対する懸念の声が上がっている。


　警察によれば、女性の年齢は50〜60歳。3日朝に死亡しているのが発見された。香港では、24時間営業のレストランに身を寄せるホームレスの人々の数が増加しており、この女性もその一人とされる。

　警察の声明によれば、人が気を失っているとの女性客からの通報を受けて警察官らが駆け付けたところ、女性は現場で死亡が確認された。

　地元メディアによれば、女性は労働者層が集まる坪石（Ping Shek）地区のマクドナルド店舗のテーブルに突っ伏した状態で死亡しており、入店してから24時間が経過していた。

　地元紙・蘋果日報（Apple Daily）が防犯カメラの映像を基に報じたところによれば、女性は、他の客たちが異変に気付くまでの7時間にわたり動きを見せていなかった。

　地元紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）によると、女性は頻繁にこの店舗で夜を過ごしていたとみられる。【翻訳編集】 AFPBB News

281：名無しさん：2015/10/06(火) 23:30:11
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015100600769
台湾民進党主席が来日＝総統選控え、対日重視示す

　来年１月の台湾総統選挙に出馬する最大野党・民進党の蔡英文主席（５９）は６日午後、台北発の日本航空機で羽田空港に到着した。９日までの滞在中、東京と安倍晋三首相の地元、山口を訪れ、与野党政治家らと会談する。投開票日が約３カ月後に迫る中、対日関係重視をアピールするとともに、日本在住の台湾人に支援を呼び掛けるのが狙いだ。
　蔡氏は羽田到着後、東京・永田町の衆院議員会館に赴き、超党派でつくる「日華議員懇談会」の所属議員と会談した。民進党関係者によると、主に今後の日台の産業分野での協力について話し合われたという。
　蔡氏はあいさつで「日本と台湾の間には強い絆がある。こうした安定した基礎の上で、さらに緊密な関係を構築していく必要がある」と強調。日台が共同で地域の平和安定を維持し、経済・貿易面でも協力体制を強化する必要性を訴えた。また、台湾の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加についても日本側の協力を求めた。
　同日夜には日本在住の台湾人らが開催する「励ます会」に出席。約２００人の参加者を前に演説し、「皆さまの前にいるのはかつての蔡英文ではない。われわれは台湾の運命を変える準備ができている。来年の選挙で台湾を必ず取り戻す」と支援を訴えた。
　蔡氏は総統選に関する各種世論調査で、他候補を大きくリードしており、民進党が８年ぶりに政権を奪還する可能性が指摘されている。　（2015/10/06-22:25）

282：チバＱ：2015/10/06(火) 23:52:54
http://www.sankei.com/world/news/151006/wor1510060032-n1.html
2015.10.6 21:16
【ＴＰＰ大筋合意】
「出遅れた」韓国に焦燥感、参加を検討　日本の輸出競争力強化を警戒

ブログに書く1




　【ソウル＝名村隆寛】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受け、韓国の崔（チェ）●煥（ギョンファン）・経済副首相兼企画財政相は６日、国会の委員会で「ＴＰＰに参加する方向で検討していく」と韓国政府としての立場を明らかにした。

　崔氏は「ＴＰＰにより日本が多少有利になる面もある。公聴会などの手続きを経て参加の是非や時期を決める」と語った。韓国の産業通商資源省もこの日、同様の見解を明らかにした。

　２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結の進み具合では「日本よりはるかに優位」（崔氏）に立っているという韓国だが、ＴＰＰの発効により、米国への自動車部品輸出などの競争で日本よりも不利になるとの危機感は強い。

　ＴＰＰ大筋合意を受け、韓国では、「国益」を考え参加を急ぐべき、との世論が強まっている。６日付の主要各紙は大筋合意を１面や社説で報道。「韓国抜きで妥結」（東亜日報）、「韓国は出遅れて参加機会を逃した」（朝鮮日報）などと政府の対応を批判し、焦燥感をにじませた。

　米国主導のＴＰＰ参加について、韓国は中国の目を気にした感がある。中韓は６月に２国間ＦＴＡに正式署名。両国は、年内にも発効する中韓ＦＴＡをアジアの新たな経済統合の核にしたい考えだ。

　とはいえ、ＴＰＰ発効後の日本の競争力強化に対する危機感も強い。中国を意識しつつも、国益のためにＴＰＰ早期参加を目指す方向にある。

283：とはずがたり：2015/10/07(水) 15:00:57
基地の周りで写真ぱしゃぱしゃ撮るみたいなローテクなスパイ活動なんかまさか日本がやってたとは思いたくないけど（；´Д｀）

中国邦人拘束　外務省報道官「日本側に状況を通知した」　北京で１人拘束情報も
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/150930/wor15093019430025-n1.html
2015.9.30 19:43

　【北京＝矢板明夫】中国外務省の洪磊報道官は３０日の定例記者会見で、中国国内でスパイ活動を行った疑いがあるとして、日本人２人を逮捕したことを明らかにした。菅義偉官房長官も同日午後の記者会見で、民間人の邦人２人が今年５月から中国当局に拘束されていると明らかにした上で、「邦人保護の観点から在外公館を通じて適切に支援を行っている」と説明した。

　日中関係者によると、このほかにも北京で６月、別の日本人１人がスパイ容疑で拘束されたという。いずれもスパイ罪で起訴される可能性があり、日中関係の新たな火種となる可能性もある。

　中国側が発表した逮捕者２人のうち、１人は遼寧省の中朝国境付近で、もう１人は浙江省の軍事施設の近くで拘束されたとみられ、中国の機密情報を不法に手に入れようとした疑いが持たれているという。

　洪磊報道官は、「日本側にはすでに状況を通知した。法に基づき、調査し、処理する」と述べたが、事件の詳細については言及を避けた。

　邦人が中国でスパイ容疑に問われた事例としては１９９６年、国家機密を不法に入手したとして男性が北京市内で逮捕され、２００３年まで北京の刑務所で服役した例がある。

　菅官房長官はこの日午前の記者会見で、２人がスパイ行為に関与していたとの情報について、「全ての国に対し、わが国は絶対そうしたことはしていない」と強調した。

284：チバＱ：2015/10/07(水) 22:54:59
http://www.sankei.com/world/news/151007/wor1510070047-n1.html
2015.10.7 20:07
【台湾・総統選】
国民党、分裂の危機も　「国共内戦」敗北以来の衝撃か　公認候補すげ替えの異常事態

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７日、国民党の幹部会合であいさつする朱立倫主席（中央）＝台北（共同）
　【台北＝河崎真澄】台湾の与党、中国国民党で起きた来年１月の総統選挙をめぐる混乱が、党の存立を揺るがす重大な事態に発展しつつある。党内で混乱が続けば続くほど有権者の国民党離れが広がり、総統選のみならず同時に投開票される立法院（国会、定数１１３）選でも不利になる。「選挙結果によっては党分裂など、国共内戦での敗北以上の衝撃が走る恐れ」（地元紙記者）もあるという。

　国民党が７日の中央常務委員会で、総統選の公認候補を代えるための臨時党大会開催を決めたのは、７月の党大会で候補者になった洪秀柱立法会副院長（国会副議長に相当）の「最終的には（中国との）統一が必要」などと不規則発言を繰り返したことが背景だ。

　国民党の執行部は、中台関係で現状維持を望む大多数の台湾有権者の反発が強まれば、立法院選でも惨敗すると判断。仮に立法院で３分の１以下に議席が割り込めば、「３分の２以上の賛成で“憲法改正”が行える勢力に踏みつぶされる恐怖感」（国民党筋）が募って、朱立倫主席への候補者変更でギリギリの形勢の立て直しに賭けたようだ。

　立法院選で国民党の立候補者が、「洪氏とともに選挙戦は戦えない」とこぞって反旗を翻した。だが投開票まで約３カ月の時期の公認候補すげ替えという異常事態。総統選でも立法院選でも結果を出せなければ、当初、総統選立候補に尻込みした朱氏ら党幹部の責任追及の声が上がるのは必至。下野した場合、どこまで党として勢力を維持できるか不透明になった。

　総統選は最大野党、民主進歩党の蔡英文主席が優勢と伝えられ、親民党の宋楚瑜主席の出馬が変数となっている。誤算続きで劣勢を招いた国民党がどこまで動揺や混乱を抑え、勢力を挽回できるか。限られた時間との勝負になってきた。
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