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国際政治・世界事情(その２)

1：とはずがたり：2014/05/26(月) 19:37:17

国際政治・世界事情(その１)…前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/l50

地域別スレ>>2
1907：チバＱ：2018/10/28(日) 15:44:51
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00000080-mai-s_ame
＜ブラジル大統領選＞極右ボルソナロ氏先行　２８日決選投票
10/26(金) 20:08配信 毎日新聞
　【サンパウロ山本太一】ブラジル大統領選の決選投票は２８日、投開票される。調査会社ＩＢＯＰＥの２３日時点の調査によると、極右、社会自由党のジャイル・ボルソナロ下院議員（６３）の支持率は５７％で、４３％の左派、労働党のフェルナンド・アダジ元教育相（５５）をリードする。「ブラジルのトランプ」と呼ばれるボルソナロ氏か、過去４回の大統領選を制した労働党のアダジ氏か、南米一の大国の選択が注目される。

　ネット上では両氏による応酬が激しさを増している。ボルソナロ氏は２５日、長引く経済低迷について、ツイッターで「多くの企業が暴力（犯罪）や汚職を理由に投資をやめた。全て労働党の遺産だ」と非難。一方アダジ氏もツイッターで、医師から参加許可を得ているのに体調不良を理由に討論会に出席しないボルソナロ氏について「討論会参加は市民を尊重する証し。彼の戦略は隠れ続けることだ」と批判した。両氏を中傷するフェイクニュースも多数出回っており、互いが発信源だと主張しあっている。

　ボルソナロ氏は、女性、黒人、性的少数者らへの差別的発言などで、トランプ米大統領と似ているとされる。汚職や治安の悪化で主要政党へ不信感を抱く富裕層や保守層、キリスト教福音派を中心に人気を集める。

　アダジ氏は、貧困層に根強い人気のある労働党のルラ元大統領（７３）が収賄罪で収監中のため、後継として出馬。過去の軍政を擁護するボルソナロ氏に対抗し、「最後まで民主主義のために戦う」と危機感を募らせる。

　７日の第１回投票でボルソナロ氏は４６％を得票。１７ポイント差を付けられたアダジ氏は敗退した他の左派、中道系候補に結集を呼びかけるが目立った動きは見られない。

　大統領選は２０１６年８月、労働党のルセフ前大統領（７０）が政府会計を不正操作した罪で罷免され、副大統領から昇格した中道右派、ブラジル民主運動党のテメル大統領（７８）の任期満了に伴うもの。

　投票は２８日夕（日本時間２９日朝）に締め切られ、同日夜に大勢が判明する見通し。新大統領は１９年１月に就任し、任期は４年。有権者数は約１億４７００万人で、投票は義務づけられている。

1908：とはずがたり：2018/10/29(月) 10:41:19

ブラジル大統領選　極右のボルソナロ氏、当選確実
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1810290002.html
08:14産経新聞

　【サンパウロ＝住井亨介】南米ブラジルで２８日、現職テメル氏の任期満了に伴う大統領選の決選投票が実施され、即日開票の結果、ポピュリスト（大衆迎合）的な姿勢と過激な発言で「ブラジルのトランプ」と呼ばれる極右のジャイル・ボルソナロ下院議員（６３）が、左派のフェルナンド・アダジ元サンパウロ市長（５５）を破って初当選を確実にした。地元メディアが伝えた。「ブラジル最優先」を掲げて、既成政治への不満を取り込んだ。市場開放や財政再建に期待が高まる一方で、強権的な政治姿勢に懸念が出ている。

　選挙管理当局によると、開票率９４・４４％での得票率はボルソナロ氏が５５・５４％、アダジ氏が４４・４６％。

　既成主要政党による汚職が相次いだ中、ボルソナロ氏は、新興小政党の社会自由党（ＰＳＬ）に所属して汚職疑惑がないことが好感された。元軍人で過去の軍事政権を称賛しており、刑法の強化や国民の銃所有、元軍人の閣僚登用などによる治安の回復を提唱。市場開放や国営企業の民営化など構造改革の推進を主張して、既成政治に閉塞（へいそく）感を感じる経済界や富裕・中間層から支持を集めた。

　一方でソーシャルメディアを通じた攻撃的な態度や、女性・黒人・性的少数者への相次ぐ差別発言に国民の反感は根強く、選挙を通じて生じた分断の解消が課題となる。

　収賄罪で収監され立候補できなかった左派労働党（ＰＴ）の元大統領、ルラ被告の代替候補として出馬したアダジ氏は、補助金拡大などバラマキ的政策でルラ被告の人気が高い低所得層の支持を期待したが伸びず、同党の汚職イメージも響いた。

　今月７日の第１回投票では有効投票の過半数を獲得した候補がおらず、１位だったボルソナロ氏と２位だったアダジ氏が決選投票に進んだ。新大統領の就任日は来年１月１日で任期は４年。

1909：チバＱ：2018/10/29(月) 17:41:57
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181029-00000054-mai-s_ame
＜ブラジル大統領＞ＳＮＳ活用　“泡沫”一転、勝利に
10/29(月) 17:10配信 毎日新聞
　【サンパウロ山本太一】２８日投開票のブラジル大統領選で当選した極右、社会自由党のジャイル・ボルソナロ下院議員（６３）は勝利宣言で、トランプ米大統領の決まり文句を意識しながら「ブラジルを偉大で栄える国にする」と誓った。自分に不都合なニュースを「フェイクニュース」と決めつけ、「ブラジルのトランプ」と呼ばれるボルソナロ氏は、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を有効に活用し、泡沫（ほうまつ）候補とみなされていた序盤から一転、勝利につなげた。

　党の資金や組織力が乏しく、知名度が低かったボルソナロ氏の選挙戦は、有力政治家の応援もなく、政党議席数に応じて配分されるテレビの政見放送時間も短かった。だがＳＮＳで汚職非難のメッセージや動画を繰り返し投稿し、直接有権者に訴えると、熱心な支持者が勝手連的に増え、メッセージが拡散していった。フォロワー数は９月時点で約１０００万人に上り１月から４割増加。陣営は否定するが、企業を使った違法な大量メッセージ送信やフォロワー数の水増しなどの疑惑が浮上した。

　またボルソナロ氏は９月、遊説中に自身に反発する元左派政党党員にナイフで刺され重傷を負い、「同情票」でも支持を集めた。医師から討論会参加の許可が出た後も体調不良を理由に公開の討論会には出席せず、最後までＳＮＳ中心の選挙戦を続けた。勝利宣言もフェイスブックの動画中継で済ませ、街頭に出ることはなかった。

　代わりに２８日夜、南東部リオデジャネイロの自宅前でテレビのインタビューに応じ、「政府の財政赤字を減らして経済成長を促し、雇用を増やす」と語った。自宅周辺には数万人の支持者が集まり、花火を打ち上げて当選を祝った。

　サンパウロ市内でボルソナロ氏に投票した技師のファビオ・マッシャードさん（２４）は「彼が掲げる汚職一掃と治安対策を進めてほしい」と望み、「軍事独裁に戻る不安はない」と話す。一方、対立候補のフェルナンド・アダジ元教育相（５５）＝労働党＝に投票した学校職員のジュリアナさん（３６）は「黒人や性的少数者、女性へのひどい発言は人間として信用できない。政権に軍人ばかりが増え、民主主義がどうなるのか不安だ」と危機感を吐露した。

1910：チバＱ：2018/10/29(月) 19:05:53
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3194999.html
ブラジル大統領選、極右ボウソナロ氏が当選 「国の運命変えていく」
07:24AFPBB News

ブラジル大統領選、極右ボウソナロ氏が当選 「国の運命変えていく」

ブラジル大統領選の候補、ジャイル・ボウソナロ下院議員（右）と妻のミシェルさん。リオデジャネイロで（2018年10月28日撮影）。(c)RICARDO MORAES / POOL / AFP

(AFPBB News)

【AFP＝時事】（更新、写真追加）ブラジルで28日、ミシェル・テメル大統領の任期満了に伴う大統領選の決選投票が行われ、元軍人の極右ジャイル・ボウソナロ下院議員が左派のフェルナンド・アダジ元サンパウロ市長を破り、当選を果たした。ボウソナロ氏は「ブラジルの運命を共に変えていく」と勝利を宣言した。

　選挙管理当局の発表によれば、開票率99.7％の時点で自由社会党のボウソナロ氏が55.18％の票を獲得した。

「ブラジルのトランプ」などとも呼ばれるボウソナロ氏は選挙戦で、確固たる政権支配によってブラジルを危機から救うと公約。拷問のあからさまな支持や、女性や同性愛者、黒人への差別的発言には非難もあったが、既存勢力への怒りを吸い上げて勝利につなげた。

　ボウソナロ氏はフェイスブックでライブ配信した勝利演説で「聖書と憲法に従って統治する」とも表明。「社会主義や共産主義、ポピュリズム、左派の過激主義と戯れ続けるわけにはいかない」と左派との対立を鮮明にした。ボウソナロ氏は先月6日に暴漢に腹部を刺されて以降、フェイスブックを拠点に選挙活動を行った。

　選挙戦では両候補の間で世論が二極化。敗北が決まったアダジ氏は、自身に投票した「4500万人の自由を守る」ために働くと強調した。ボウソナロ氏は以前、左派の政敵らを「国外追放するか刑務所に入れる」と発言していた。

　ボウソナロ氏は2019年1月に大統領に就任する。【翻訳編集】AFPBB News

1912：チバＱ：2018/10/30(火) 20:40:42
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102800414&g=int
同性婚、私有財産容認へ＝大統領や首相も復活－改憲案、国民討議進む・キューバ

改憲案について説明するキューバのペレイラ駐日大使＝２４日午後、東京都港区

　カリブ海の社会主義国キューバで、１９５９年の革命後、初めて私有財産を認める改憲案の是非が来年２月、国民投票で問われる。７月に国会で承認された改憲案について、各地で８月から国民の意見を聞く国民討議が始まり、１１月まで続く。ただ、改憲案に盛り込まれた同性婚も認める内容に抵抗も少なくない。

　◇カストロ氏謝罪
　キューバのペレイラ駐日大使が２４日、東京都内の在日キューバ大使館で、現状を解説した。同性婚容認に関しては「あらゆる差別に反対という議論がまずあって、その中で同性愛への差別もなくすという話になった」と経緯を説明した。
　「平等」を理想とした革命後、黒人や女性への差別解消には取り組んだが、同性愛者への差別を顧みることはなかった。１９６０〜７０年代、同性愛者は職場で解雇に追い込まれたり、強制収容所へ送られたり、リンチで焼き殺されたりする例もあった。
　２１世紀に入り、ラウル・カストロ前国家評議会議長の娘マリエラ・カストロ氏が性的少数派の権利擁護へ声を上げるようになった。最高指導者だった故フィデル・カストロ氏は２０１０年、メキシコ紙ホルナダとのインタビューで、同性愛者迫害について問われ「誰かに責任があるなら私だ」と述べ謝罪した。大使によれば「カミングアウトする外交官も今はいる」ところまで社会の意識改革は進んでいる。
　しかし、社会主義国とはいえ、キューバ人の大半はカトリック。国民討議では「バチカンが認めないものをなぜ憲法にまで書くのか」と抵抗は根強い。同性婚の養子や学校教育をどうするか意見や疑問も噴出しているという。
　◇革命の哲学


キューバで始まった改憲案をめぐる国民討議＝８月１３日、ハバナ（ＥＰＡ時事）

　私有財産を容認しても「貧富の差の拡大を絶対に許さないという革命の哲学」を譲ることはない。認められる私有財産に「上限はある」と規定されている。
　ただ、その上限の額は実は「誰も知らない」と大使。「一体いくらなのか」と国民討議ではここでも議論が紛糾している。
　改憲後も共産党一党支配は変わらない。しかし、改憲後は現在の国家評議会議長をトップとする体制が変わり、７６年に廃止された大統領職や首相職が復活する。２人とも国会で選ぶことになり、国家元首は大統領だ。現在のディアスカネル議長が「そのまま大統領になるだろう」（外交筋）と予想されている。
　指導部に対しては「若返りが必要」という意見が強いと大使は語る。改憲案には１期目に臨む大統領の年齢を「３５〜６０歳に制限する」と盛り込まれた。現在５８歳のディアスカネル議長はぎりぎりの年齢となる。（2018/10/28-20:05）

1913：チバＱ：2018/11/01(木) 15:48:26
https://mainichi.jp/articles/20181101/k00/00m/030/164000c

反政府派トップが帰還　２年ぶり
毎日新聞2018年10月31日 22時57分(最終更新 10月31日 22時57分)
【ヨハネスブルク小泉大士】南スーダン政府と反政府派の和平を祝う式典に出席するため、最大の反政府勢力を率いるマシャール前第１副大統領が３１日、約２年ぶりに同国の首都ジュバに帰還した。マシャール氏は２０１６年７月の内戦再燃後、ジュバを脱出し、南アフリカなどで亡命生活を余儀なくされていた。

　現地からの情報によると、式典にはキール大統領やマシャール氏のほか、和平を仲介した隣国スーダンのバシル大統領ら周辺国の首脳も出席。マシャール氏は「反政府派も平和を望んでいる。和平協定を履行する用意がある」などと語った。

　キール大統領とマシャール氏は９月に和平協定の最終文書に調印した。来年５月までに政府と反政府派による暫定統一政権を発足させ、マシャール氏は第１副大統領に復帰することになっている。

　ただ、一部地域では今も武力衝突が続く。和平協定に基づく政治犯や反政府派メンバーの釈放などは実現しておらず、首都の治安維持にも課題を残す。反政府派の報道官によると、マシャール氏の帰還は一時的なもので、近く再出国する見通しだ。

　英ロンドン大学衛生熱帯医学大学院の調査によると、１３年１２月に始まった内戦の死者は推計約４０万人に上る。

1914：チバＱ：2018/11/01(木) 15:53:28
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-181101X327.html
ケイコ氏に３年間拘束命令＝大統領選不正資金疑惑―ペルー
09:35時事通信

　【サンパウロ時事】ペルーの裁判所は１０月３１日、ブラジル大手ゼネコンから不正な選挙資金を受け取っていた疑惑が持ち上がっているフジモリ派最大野党「フエルサ・ポプラル」のケイコ・フジモリ党首（４３）について、検察の求めに応じて同氏を３年間拘束するよう命じた。同氏は直ちに身柄を拘束された。

　裁判官は「フエルサ２０１１（フエルサ・ポプラルの前身）党内に不正な資金を集める犯罪組織を形成した重大な疑いがあり、逃亡の恐れが高い」などと指摘した。ケイコ氏側は抗告する方針。同氏は１０月１０日、予備的に拘束されたが１７日に解放されていた。

1915：とはずがたり：2018/11/01(木) 22:49:35
「規律正しい」日本が理想　独裁賛美のブラジル新大統領
https://www.asahi.com/articles/ASLBY23LFLBYUHBI005.html
サンパウロ＝岡田玄2018年11月1日15時10分

「ブラジルのトランプ」誕生　国民、既存政治に諦めか
　今年２月、視察のため来日した。犯罪対策について話すボルソナーロ氏は時折、笑顔でさらりときつい言葉を口にした。悪意はなさそうだったが、明るい人柄との落差に驚かされた。

　イタリア系移民の家庭に生まれ、軍事独裁政権だった１９７７年に陸軍入隊。８８年に大尉で退いた。

　ボルソナーロ氏は選挙前、親しい人たちに「今のブラジルは静かな戦争のさなかにある」と語った。敵は過激な左派、同性愛者らキリスト教的な伝統的価値を壊そうとする人々、そして犯罪者だ。

　軍時代からの友人は「昔から口は悪いがタフで明るく、指導力があった」と話すが、当時の上官は「過剰な野心家」と評価していたという。当時、兵士の低賃金を新聞に告発して問題になったこともある。

　８９年にリオデジャネイロ市議になり、９１年に下院議員に。大統領選ではダークホースとみられていたが、背後では元将軍ら軍関係者が支援に動いていた。

　目指すのは、ブラジル国旗に書かれた「秩序と進歩」を体現した国だ。「規律正しい」日本は、理想とする国の一つだという。

　サンパウロ州出身。子どもは５人おり、息子３人も政治家だ。（サンパウロ＝岡田玄）

1916：　チバQ：2018/11/05(月) 18:29:17
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20181104-567-OYT1T50089.html
ニューカレドニア、住民投票で独立に「ノン」

11月04日 23:31��

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独立反対が上回った住民投票の結果を喜ぶ人たち（４日、ヌメア市内で）＝一言剛之撮影　【読売新聞社】
(読売新聞)

　【ヌメア（ニューカレドニア）＝一言剛之】南太平洋に位置するフランス領ニューカレドニアで４日、フランスからの独立を問う住民投票が行われた。当局の発表によると、即日開票の結果、独立反対の票が５６・４％で過半数となり、独立が否決された。
　投票率は約８０％だった。開票結果を受け、マクロン仏大統領は４日、テレビ演説し、「対話を続けることが唯一の道だ」と述べ、独立を求める先住民との融和に取り組む姿勢を強調した。
　ニューカレドニアは１８５３年に仏が植民地化した。予算編成や教育など多くの自治権が認められているが、人口の約４割を占め、貧富の差に不満を抱く先住民カナク人を中心に１９８０年代以降、独立運動が激化し、当局との武力衝突に発展した。混乱を収めるため仏政府は９８年、独立派、残留派と３者で「ヌメア協定」を結び、２０１８年末までの住民投票実施を約束した。

1917：チバＱ：2018/11/05(月) 21:38:23
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181104-00000000-maiall-s_ame
＜ラテンアメリカから＞ブラジル大統領選　極右候補勝利の背景
11/4(日) 11:00配信 毎日新聞
　南米一の大国ブラジルで来年１月、新大統領に極右、社会自由党のジャイル・ボルソナロ下院議員（６３）が就任する。差別的な発言やソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を活用する政治手法などがトランプ米大統領と共通し、「ブラジルのトランプ」と呼ばれる異色の人物だ。過去４回の大統領選で勝利した左派、労働党の候補者が敗北した背景には、汚職への不満や深刻な治安の悪化があった。

　現在の大統領は中道右派、ブラジル民主運動党のミシェル・テメル氏（７８）。ただテメル氏は、ルセフ前大統領（７０）が政府会計を不正操作した罪で罷免されたことを受け、２０１６年に副大統領から昇格した大統領であり、国民の直接選挙を経ていない。それまでは２００２年にルラ元大統領（７３）が初当選して以降、４回連続で労働党の候補者が勝っていた。

　労働党は貧困対策を掲げ、低所得者層や労働者層を支持基盤としてきた。だが今回の選挙では、これまで労働党に投票してきた貧困層の一部がボルソナロ氏を支持した。

　◇貧困層で起きた「労働党離れ」

　ブラジル南東部サンパウロ市は、大手金融企業が集まり、中心部には近代的な高層ビルがそびえる。しかし、そこから車で約３０分南に走ると、住民が不法に占拠した土地に建てたブロック作りの粗末な家があちこちに見えてくる。貧困層が多いとされるファベーラ地区だ。

　１０月７日、ブラジル大統領選の第１回投票と同時に実施されたサンパウロ州議会選挙では、社会自由党所属の男性（２４）がファベーラ地区から初当選した。この地区はボルソナロ氏躍進の象徴となった。

　ファベーラ地区に約２０年前に移り住んだイウダ・シルバさん（６１）は「ここには何もなかった」と当時を振り返る。経済開発が遅れる東北部からサンパウロに出てきて、郊外の原野にバラックを建てるところから生活を始めた。上下水道や道路などインフラは乏しかった。

　生活が豊かになったとシルバさんが実感したのは、貧困撲滅を訴えるルラ氏が大統領に就任して以降だ。もともと家政婦だったシルバさんはコツコツためた貯金をもとに小さな雑貨店を開業。ルラ政権が始めた低所得者向け現金給付金も受給し、「ルラのおかげでそれまで持てなかった家も冷蔵庫もクレジットカードも全て持つことができた」と話す。一方で最近、雑貨店で果物を販売しようとして「許可がない」と行政当局から禁止されたことをきっかけに、融通のきかない官僚主義的な態度に不満を感じるようになっていた。

　ルラ氏は選挙前に収賄罪で収監されて大統領選に立候補できず、後継として出馬したフェルナンド・アダジ元教育相（５５）のことはよく知らない。そんな中、ＴＶで歯切れ良く主要政党を非難し好感が持てたのがボルソナロ氏だった。企業活動の規制緩和を訴えるボルソナロ氏に、「新しい型の政治家で、これまでの古いやり方を変えてくれる」と期待した。

　地区の修理工、ルイス・ソウザさん（３５）も前回まで労働党候補に投票してきたが、今回は汚職撲滅の訴えに共感してボルソナロ氏を支持した。「豊富な資源があるのに、いまだに発展しないのは政治家が汚職で（富を）盗むからだ」と話す。

　ここ数年、経済低迷が続くが、ルラ政権下の経済成長や貧困対策で中間層は大幅に増えた。政治アナリストのリカルド・メンデス氏は「労働党政権下で生活の質が向上し、反労働党になる人が出ている。貧困で苦しみ、助けが必要な時は労働党に投票するが、そこから抜け出した人はより多くのことを求めている」と話す。社会学者（国際関係）のデメトリオ・マギノリ氏は「大都市の貧困地区では、貧困解消そのものよりも『反汚職』という主張や、事業開始手続きの簡素化などに関心が移ってきた」と指摘する。

1918：チバＱ：2018/11/05(月) 21:38:47
　◇農村地帯で多発する犯罪

　汚職批判だけでなく、ボルソナロ氏が主張する強硬な治安対策への期待も大きい。

　「犯罪者は何でも盗んでいく」。サンパウロ州ピエダージの山間部にある日本人移住地で日系２世の農家、タダカズ・サカグチさん（７６）と妻のフミコさん（７２）が嘆いた。自宅周辺の畑から農作物や農業用ホースが盗まれるのは日常茶飯事。約７年前には自宅で就寝中、台所からテレビなど総額約５０００レアル（約１５万円）相当を盗まれた。フミコさんは「もし、犯人が寝室に来て銃を突きつけてきたらどうなったのか」と声を震わせる。

　近くに住む日系２世の農家の男性（７４）も数年前、自宅に押し入られ、現金や貴金属など計６０００レアル（約１８万円）相当を奪われた。頭に銃を突きつけられ、暴行されて約１０日間のけがをした。男性は「この辺のほとんどの家が被害に遭ったが、犯人は一人も捕まらない」と嘆く。警察への不信感は地域住民に共通する。

　労働党政権下で治安悪化は進み、昨年の殺人事件件数は過去最多の６万４０００件を記録した。ブラジルでは、手続きを経て登録された市民は銃を所持できるが、携帯は禁止されている。世論調査によると、１３年に３０％だった銃所有支持派は今年８月に４０％に増加。一方、同時期に反対派は６８％から５８％に減った。

　ボルソナロ氏は違法に所持する犯罪組織に対し「国民は銃で立ち向かおう」と銃規制の緩和を訴えた。実際には、米国のように「自衛のため」の銃社会が逆に犠牲者を増やす例もある。だがサカグチさん夫妻らは銃が野放しになる恐ろしさについて考えるより、「銃があると思えば犯罪者は犯罪を思いとどまる」などとボルソナロ氏に共感した。「治安をはじめ経済や教育など今のままではとにかく駄目だ。変化が必要だ」との閉塞（へいそく）感を語る。

　全国農畜産業連盟は昨年、農家から被害報告を集約して実態調査を始め、連邦政府に銃規制緩和や農村地帯を管轄する専門警察の創設を要請した。社会自由党は組織が小さく資金力も弱いが、ボルソナロ氏は同連盟や銃規制緩和派、キリスト教福音派の支持を受け弾みがついた。

　ボルソナロ氏は立候補者１３人が争った第１回投票で、得票率４６％と２位のアダジ氏に１７％差をつけて大きくリード。１０月２８日の決選投票では得票率５５％を獲得。アダジ氏は中道、左派の結集を呼びかけたものの４５％にとどまった。【山本太一】

1919：チバＱ：2018/11/05(月) 22:55:14
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181105-35128133-cnn-int
ニューカレドニアで住民投票、フランスからの独立「反対」多数
11/5(月) 17:57配信 CNN.co.jp
（ＣＮＮ）　南太平洋のニューカレドニアでフランスからの独立の是非を問う住民投票が４日に行われ、独立「反対」が約５６％の票を獲得して賛成派の４４％を上回った。

ニューカレドニアはオーストラリア東岸から約１１２０キロの位置に浮かぶ島々で、フランスとは１万７０００キロ離れている。これだけ遠くにある地域がその国の一部としてとどまっているケースは、世界でもごく一握りしかない。

最新の統計によると、ニューカレドニアの住民の４０％前後はカナクと呼ばれる先住民が占める。次に多いのが欧州系で約２７％。事前の調査ではフランスへの残留支持が７割との結果も出ていたが、実際の票差はこれよりもはるかに拮抗（きっこう）する形となった。

過去には独立運動が暴力へと発展することもあったが、フランス政府は１９９８年に独立支持の政党と３度の住民投票の実施で合意。今回がその１回目で、今後地方政府が承認すれば２０年に第２回、２２年に第３回がそれぞれ行われる。

フランスのマクロン大統領は住民投票の結果を受け、「カレドニア人の多くがフランスにとどまる選択をしたのを誇りに思う」と述べた。

ニューカレドニアという地名は、欧州から初めて訪れた英国の探検家ジェームズ・クックが、現在のスコットランドのラテン名にちなんで命名した。その後の１８５３年、ニューカレドニアはナポレオン３世によって正式にフランスに併合された。

1920：チバＱ：2018/11/05(月) 22:55:48
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181105-00000018-pseven-soci
ギリシャ？ギリシア？　国名の「ヤ・ア問題」の不思議
11/5(月) 16:00配信 NEWS ポストセブン
ギリシャ？ギリシア？　国名の「ヤ・ア問題」の不思議
評論家の呉智英氏
　国の名前をどう呼ぶかは、なかなかに複雑な問題をはらんでいる。現地の言葉の発音に沿ったカタカナ表記が多いが、微妙に異なることもあり、まったく違う呼び方が用いられていることもある。評論家の呉智英氏が、国名の不思議な呼び方について考えた。

　＊　＊　＊
「週刊文春」連載の「池上彰のそこからですか!?」は情報を適確に整理していて毎回興味深い。十月二十五日号は「マケドニアが国名変える？」だ。

　ユーゴスラビア連邦の構成国だったマケドニアは、連邦解体後独立国家となるに際し、その国名をめぐってギリシャと対立している。マケドニアという名はアレキサンダー大王の故国の名だ。大王は長じてギリシャ全域を統治するようになり、さらに勢力を拡大してアフリカ北部からペルシャ・インドにまでヘレニズム文化は広がった。それ故、マケドニアという栄光ある国名使用に争いが生じた。

　記事ではこの事情がよく分かるのだが、恐らく紙数の制約だろうか、微妙にほのめかすにとどまる記述がある。次の二ケ所だ。

「ギリシア（国際ニュースではギリシャと呼びますが、教科書ではギリシアと表記します）」

「ペルシア（ニュースではペルシャと発音しますが、世界史の教科書での表記はペルシアです）」

　ヤ・ア問題である。

　私はロシヤをロシヤと書く。新聞などでは校閲部からチェックが入る。ロシアにせよ、と言うのだ。しかしロシヤ語ではロシヤと言う。綴りもロシヤ文字（正しくはキリル文字）でРоссия、ラテン文字ならRossiyaだ。そう反論すると、それなら注を付けてくれと言う。しかたなく「ロシヤ（原綴）」などとする。面倒でかなわん。ブルガリヤも同じくヤである。ところが、ルーマニアはア。そして、マケドニアは、マケドニヤ語ではヤ、ギリシア語ではア。この辺になると、私も使い分けがいいかげんになる。お手挙げだ。

　結局、自分が知っている範囲でヤ・アを使い分け、あとは何となく惰性でヤともアとも書く。池上彰の記事でもギリシャ・ギリシアの両方が出てくる。何かの意図があるらしい。

　しかし、さらに考えれば、ギリシャは自らをギリシャとは言わない。ギリシアとも言わない。エラダかエラスである。先に言ったヘレニズム（ギリシャ風）の語原である。ギリシャ神話のヘレンに由来する。ただ、欧米のほぼ全部の国でギリシャ、またその同系音で呼ぶ。十六、七世紀に活躍した画家エル・グレコは、ギリシャ人だったためスペイン語で「ギリシャ人El Greco（英語ならThe Greek）」と呼ばれた。

　二〇一五年にも類似の問題が起きた。

　グルジヤはかつて旧ソ連邦の構成国だった。独裁者スターリンはグルジヤ人である。しかし、ソ連崩壊後グルジヤのロシヤ離れが進み、ロシヤ語による呼称グルジヤをやめ、ジョージアと呼ぶように要請があった。それを容れて二〇一五年に国名変更となったのだが、自国名のロシヤ語呼称を英語呼称に改正するというのもおかしなものだ。自国語のサカルトベロになぜしなかったのだろう。

　グレートブリテン及び北アイルランド連合王国は、イギリスと呼んでも英国と呼んでもOK。UKと呼んでもOKである。

●くれ・ともふさ／1946年生まれ。日本マンガ学会前会長。著書に『バカにつける薬』『つぎはぎ仏教入門』など多数。

※週刊ポスト2018年11月16日号

1921：チバＱ：2018/11/06(火) 11:05:49
https://www.asahi.com/articles/ASLBT5JM9LBTUZVL007.html
「アルビノ狩り」の実態に迫る　東京で９日、初の会議へ
岩井建樹2018年11月5日09時53分
　アフリカで遺伝子疾患で白い肌に生まれたがゆえに、迫害にあう人たちがいる。国際会議「東京アルビニズム会議」（日本財団主催）が９日、初めて開かれ、迫害の実態や人権侵害について考える。マラウイやモザンビークなど９カ国から、被害者や支援団体などの関係者が参加する。

　迫害を受けているのはアルビノの人たち。メラニン色素をつくる機能が損なわれているため肌や体毛が白い。呪術に使う目的で、アルビノの人々の身体を切断する「アルビノ狩り」が起きている。国連の独立専門家イクポンウォサ・イロ氏によると、過去１０年でアフリカの２８カ国で約７００件の襲撃があったという。

　会議では、２００８年にアルビノ狩りに遭い、両腕を失ったザンビアの女性が体験を話す。解決に向けた取り組みも報告される。

　この問題を巡り、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが１６年、マラウイ政府に対策を求める署名を始め、世界で２２万人以上が活動に参加。日本では約２１００筆が集まり、在日マラウイ大使館に届けられた。自らもアルビノで、会議で体験を語るＪＩＣＡの伊藤大介さん（２６）は「世界で協力して取り組むべき問題と知ってほしい」と話す。

　午前９時〜午後５時半、東京都港区の日本財団ビルで。参加申し込みはＵＲＬ（https://bit.ly/2OrTCDN別ウインドウで開きます）へ。８日午後６時まで応募できる。（岩井建樹）

1922：チバＱ：2018/11/12(月) 11:58:19
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181111-00000013-kyodonews-int
ソマリア、爆発テロ死者50人に
11/11(日) 6:24配信 共同通信
ソマリア、爆発テロ死者50人に
爆発で負傷した人＝9日、モガディシオ（AP＝共同）
　【ナイロビ共同】ソマリアの首都モガディシオ中心部のホテル前で9日に起きた連続爆発テロで、地元の警察と病院は10日、死者が50人を超え、100人以上が負傷したと明らかにした。重傷者も多く、死者がさらに増える恐れがある。AP通信が報じた。

　イスラム過激派アルシャバーブが犯行声明を出した。政府高官や治安要員がこのホテルを常時利用しているため、攻撃対象に選んだと主張している。

　車に仕掛けた爆弾がホテル前で3回爆発し、駆け付けた救急隊を狙って4回目の爆発が発生。付近を走行中の車に乗っていた住民やホテル経営者が死亡した。

1923：チバＱ：2018/11/12(月) 11:59:02
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181111-00000027-jij_afp-int
港湾都市ホデイダで親政府派とフーシ派が戦闘、61人死亡 イエメン
11/11(日) 16:32配信 ＡＦＰ＝時事
港湾都市ホデイダで親政府派とフーシ派が戦闘、61人死亡 イエメン
イエメンの港湾都市ホデイダの郊外に集結する親政府派勢力（2018年11月10日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】（更新）イエメンの港湾都市ホデイダ（Hodeida）で親政府派と反政府派武装勢力が交戦し、少なくとも61人が死亡した。医療および軍関係者が11日、明らかにした。このほか、数十人の負傷者が市外の病院に搬送されたという。


　ホデイダの医療関係者らによると、11日までの24時間以内に親政府派の戦闘員9人とイランが支援する反政府武装勢力「フーシ派（Huthi）」の戦闘員43人が死亡した。さらに、ホデイダ南方の政府支配地域モカ（Mokha）の病院で、親政府派の戦闘員9人が死亡したという。政府軍筋もこれらの死者数を確認した。

　また、ホデイダにある軍病院の関係者によると、負傷したフーシ派戦闘員数十人が内陸部のサヌア（Sanaa）州やイッブ（Ibb）州の病院に搬送された。

　サウジアラビアが主導する連合軍の支援を受ける親政府派は、イランが支援するフーシ派からのホデイダの奪還を押し進めている。

　紅海（Red Sea）沿岸に位置し、同国で最も重要な港を抱えるホデイダでの戦闘では、10日間で400人超の戦闘員が死亡している。【翻訳編集】 AFPBB News

1924：チバＱ：2018/11/13(火) 20:22:05
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-181113X698.html
リビア安定化へ国際会議＝東部支配者は対立姿勢
18:39時事通信

　【パリ時事】国家分裂状態が続くリビアの情勢をめぐり、イタリア南部パレルモで１３日、国際会議が行われた。米国、ロシア、イタリア、フランスなどの代表も出席し、昨年合意した停戦の実現に向けた妥協条件や、延期されている選挙日程などを議論した。

　１２日の夕食会には、国連の支持を受けて西部の首都トリポリを拠点とする暫定政府のシラージュ首相や国連の代表らが出席した。しかし、東部の有力軍事組織「リビア国民軍」を率いるハフタル将軍は同席を拒否し、対立姿勢を鮮明にした。ロイター通信によると、ハフタル氏は１３日の全体会議にも参加しないが、シラージュ首相と同日、会談したという。

　主催国イタリアの最大の関心は、リビアから地中海を渡って欧州へ押し寄せる難民問題だ。コンテ伊首相は先に、記者団に対し「会議はリビアの安定と地中海の安全に向けた肝心な一歩だ」と指摘した。

1925：チバQ：2018/11/16(金) 16:56:55
https://www.asahi.com/articles/ASLCH5609LCHUHBI017.html
船がホテル、駐機は隣国へ　慣れぬ国際会議に島国大混乱
ポートモレスビー＝小暮哲夫2018年11月15日18時45分
太平洋の島国、パプアニューギニア（ＰＮＧ）が１７、１８の両日、２１の国と地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を主催する。ＰＮＧがこれほど大きな国際会議を開くのは初めて。ホテルも移動用の車も足りなかったが、各国の支援も受けて開催にこぎ着けた。

　首都ポートモレスビーの港に、大きな観光クルーズ船が停泊している。各国代表団や海外メディアなどの宿泊先として政府が３隻を手配した。計約４千人が泊まる予定という。１８日までの１週間で、関連行事も含め約１万人が訪れる見込みだが、市内のホテルは「数千人分しか収容能力がない」（観光業者）ためだ。

　日本の外務省が、スリやひったくり、強盗、性犯罪が「昼夜を問わず発生している」と注意を呼びかける首都は、そもそも観光都市ではない。

　各国首脳らが移動する車両も足りず、政府は１０月、１台１千万円前後はするイタリアの高級車マセラティを４０台購入。政府は「ＡＰＥＣ開催はＰＮＧを投資の場所として海外に示す好機となる」（オニール首相）とするが、国民の４割近くが貧困層にある国で「国民の暮らしに予算を使うべきだ」と批判を呼んだ。

　四苦八苦するＰＮＧを各国は支援してきた。隣国オーストラリアは警備のために軍の部隊１５００人や戦闘機、軍艦を派遣。豪メディアによると、ＰＮＧの国際空港が手狭で各国の政府機がすべて駐機できないため、空路で１時間半離れた豪北部のケアンズ空港を駐機用に提供する。中国は関連会合に使う国際会議場を無償で建設したほか、バスやミニバス計８５台を供与した。

　日本も開催に向けてバス４６台、救急車２２台、消防車６台を供与し、昨年までに計５１人のＰＮＧ政府の担当職員を開催のノウハウを学ぶ研修に招いた。

　ただ、米国のトランプ大統領の代理で出席するペンス副大統領はポートモレスビーには宿泊せず、ケアンズを拠点に、１７、１８日とも日帰りする予定という。（ポートモレスビー＝小暮哲夫）

1926：チバQ：2018/11/16(金) 16:57:26
https://www.asahi.com/articles/ASLBR4Q71LBRUHBI01J.html?iref=pc_rellink
「天国に一番近い島」独立？　パラダイス遠い失業、貧困
コネ＝小暮哲夫 パリ＝疋田多揚2018年11月1日18時14分
　「天国にいちばん近い島」として知られる南太平洋のニューカレドニアで１１月４日、フランスからの独立の賛否を問う住民投票がある。

　北部州の町ポヤを訪れると、沿道の旗が目に入ってきた。青、赤、緑のストライプを背景に黄色い円の中に伝統的な尖塔（せんとう）のシルエット。先住民カナクの旗だ。

　独立派「カナク社会主義民族解放戦線」（ＦＬＮＫＳ）の集会に足を運ぶと、地域のリーダーらが「我々がこの国を率いていく」と呼びかけていた。

　配られた冊子「独立に向けたビジョン」には、国名「カナク・ニューカレドニア」、国旗はカナクの旗、世俗的な民主国家を目指す、などと書かれている。最前列に座るジュリエン・ゴウさん（５７）は「独立に賛成。運動の成果だからだ」。

先住民の尊厳
　１９世紀にフランスが領有、ニッケル鉱を見つけるとカナクの土地を奪い入植を進めた。支配層の白人と伝統的な農漁業を営む先住民との格差は広がった。

　第２次大戦後、周辺の島々が独立する中で、ＦＬＮＫＳが１９８４年に結成された。白人の果樹園の労働者だったゴウさんもポヤ中心部の道路を封鎖する抗議行動を繰り返した。「何も持っていなかった私たちは政治や経済の不平等に反対した」

　８８年に仏当局との衝突が先鋭化。事態収拾のため独立派と反独立派、仏政府が同年、独立の賛否を問う住民投票を１０年後に実施することで合意。さらに９８年に３者が結んだ協定は、投票を最大で２０１８年へ先送りし、議会の設置や、外交、司法など５分野を除く権限を現地の行政府に移譲する内容を盛り込んだ。

　ＦＬＮＫＳの幹部、ダニエル・ゴアさんは７月、シドニーで講演し、「植民地主義の時代は終わる。独立を求めるのは、尊厳の問題だからだ」と語った。

　北部州の中心の町コネのバスロータリーには、平日の昼間から若者が目立つ。ローラ・ポアウテタさん（２１）は高校を卒業したが仕事がない。「今は欧州系の方が恵まれている」。友人のダイアナ・シンチャさん（２１）がうなずいた。

　失業率、貧困率とも、カナクの多い北部州などは高く、欧州系の多い南部州は低い。また昨年の全域の失業率は１１・６％だが、１５〜２９歳では２５・２％。カナクの若者には、独立で現状が変わるとの期待がある。

　仏領になって１世紀半余り。独立を求める先住民に対し、欧州系の多くは現状維持を望んでいる。

…

1927：チバＱ：2018/11/18(日) 18:16:56
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2018111801001369.html
マダガスカル大統領選決選投票に　元職一騎打ち
09:44共同通信

　【ナイロビ共同】アフリカ南東部の島国マダガスカルからの報道によると、大統領選が7日に行われ、選挙管理委員会は17日、当選に必要な過半数を得る候補がいないため、ラジョエリナ元暫定大統領とラベロマナナ元大統領の上位2人による決選投票を12月19日に行う見通しとなったと発表した。

　9月にラジャオナリマンピアニナ大統領が、選挙改革を巡る与野党の対立で辞任。今回の大統領選に出馬したが、得票率は約9％で3位。ラジャオナリマンピアニナ氏は選挙で不正があったと主張している。

1928：チバＱ：2018/11/18(日) 18:23:41
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20181117k0000m030011000c.html
大統領選、来春で合意　政情不安続く
11月16日 17:33毎日新聞

　【カイロ篠田航一】国家分裂状態が続くリビアの和平実現を目指す国際会議が１２、１３両日、イタリア南部パレルモで開かれ、リビアの主要勢力は１２月に予定されていた大統領選と議会選を来年春に延期することで合意した。旧宗主国イタリアはリビアを安定化させ、地中海経由で欧州に渡る難民の流入に歯止めをかけたい考えだが、リビアでは武装勢力のテロも頻発し、政情不安が続いている。

　ロイター通信などによると、会議には西部の首都トリポリを拠点とし国連の支援を受けるシラージュ暫定首相と、東部を拠点とする民兵組織「リビア国民軍」を率いるハフタル将軍が出席。会談内容は明らかにされていないが、選挙延期について合意したという。会議の開催国イタリアのコンテ首相は「正しい方向への第一歩で、会議は成功した」と述べたが、合意文書などは示されなかった。

　リビアは２０１１年のカダフィ政権崩壊後、複数の武装勢力が割拠する内戦状態に突入。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）や国際テロ組織アルカイダ系組織も台頭し、大混乱に陥った。１５年に国連の仲介で統一政府樹立に合意し、シラージュ暫定首相が誕生したが、ハフタル将軍が西部の政府を拒否。東西対立が鮮明になっている。テロも頻発し、今年５月にはトリポリの選挙管理委員会本部がＩＳに襲撃されて１０人以上が死亡。誘拐事件も多発している。

1929：とはずがたり：2018/11/18(日) 21:41:35
パプアに電力供給で協力＝中国に対抗か―日米豪など
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-181118X328.html
11:46時事通信

　【ポートモレスビー時事】日本、米国、オーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニアの首脳らは１８日、２０３０年までにパプア国民の７割に電力を供給するため、５カ国で協力していくことをうたった共同声明に署名した。パプアでは現在、国民の１３％にしか電力が届いていない。

　署名したのは安倍晋三首相、ペンス米副大統領、モリソン豪首相、アーダーン・ニュージーランド首相、オニール・パプア首相。声明は「人々の真の需要を満たし、持続不能な借金負担を避ける」と記し、途上国を「借金漬け」にしているとされる中国への対抗意識をにじませている。

1930：とはずがたり：2018/11/18(日) 21:42:09
ＡＰＥＣの首脳会議が開幕　米中対立で声明の発表に遅れ
11月17日 20:37朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASLCK4VJCLCKULFA005
ＡＰＥＣの首脳会議が開幕　米中対立で声明の発表に遅れ

ＡＰＥＣビジネス諮問委員会（ＡＢＡＣ）との対話に臨む安倍晋三首相（右から２人目）。右端は韓国の文在寅大統領、左端は中国の習近平国家主席＝２０１８年１１月１７日午後３時５９分、ポートモレスビー、代表撮影

(朝日新聞)

　アジア太平洋地域の２１カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が１７日夜、パプアニューギニアの首都ポートモレスビーで開幕した。自由貿易の推進などを議論するが、貿易摩擦を繰り広げる米中が先に開かれた閣僚会議で対立し、２年連続で閣僚声明の発表が遅れている。１８日の首脳宣言の採択でも難航が予想される。

　首脳会議には安倍晋三首相のほか、米国のペンス副大統領や中国の習近平国家主席らが参加している。トランプ米政権が保護主義的な動きを強めるなか、安倍首相は会議で、世界貿易機関（ＷＴＯ）を中心とした多国間の自由貿易の枠組みを推進するべきだと強調する方針。こうした表現が宣言に盛り込まれるかどうかが焦点になる。

　ただ、首脳会議では、宣言の文言を巡って米中のつばぜり合いが予想される。関係者などによると、すでに１５日に開かれた閣僚会議で中国が米国の保護主義的な動きを批判。一方の米国も中国政府による国有企業への過度な補助金や外国企業への技術移転の強要などを指摘した。終了後の閣僚声明の調整は難航し、１７日夜になってもまだ発表されていない。（ポートモレスビー＝西山明宏）

1931：チバＱ：2018/11/19(月) 14:20:27
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181119-00000000-maiall-m_est
＜アフリカノート＞野党分裂で波乱含みのコンゴ大統領選
11/19(月) 5:00配信 毎日新聞
　１２月２３日投票の大統領選挙を前に、コンゴ民主共和国の政局が大きく動いている。主要野党７党は今月１１日、実業家のマルタン・ファユル氏を統一候補とすることで合意したが、翌日に最大野党の党首が合意からの離脱を表明。２００１年から実権を握り続けてきたカビラ大統領の後任を選ぶ選挙は波乱含みの様相を強めている。

　アフリカ中部に位置し、アフリカで２番目に国土が広いコンゴは、１９６０年にベルギーから独立して以来、内戦や紛争を繰り返してきた。今回の選挙は、さらなる流血と分裂を引き起こさずに政権交代を実現できるかにも注目が集まっている。

　現職のカビラ氏は２０１６年末に憲法で上限として規定された連続２期目の任期を終えた後も退陣せず、治安情勢や選挙準備の遅れなどを口実に大統領選の実施を先延ばしにしてきた。そして今年８月にラマザニ前内相を後継候補に指名した。

　戦争犯罪と人道に対する罪に問われ、６月の国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の控訴審で逆転無罪となったベンバ元副大統領らも出馬の意向を表明したが、カビラ政権の息がかかった選挙管理委員会は立候補を認めなかった。

◇野党陣営は合意の翌日に分裂

　ベンバ氏やカトゥンビ前カタンガ州知事といった大物の立候補が阻まれる中、野党各党の代表はジュネーブで３日間の協議を開き、エクソンモービル元社長のファユル氏擁立を決定。「初の野党統一候補」が誕生と海外メディアでも大きく報じられたが、最大野党・民主社会進歩同盟（ＵＤＰＳ）のフェリックス・チセケディ党首は１２日、地元ラジオ局の番組で「支持者の理解が得られない」として、合意文書への署名を撤回すると述べた。

　さらにコンゴ国民連合（ＵＮＣ）のビタル・カメレ党首も合意離脱を表明し、野党の分裂が鮮明になった。

　米ニューヨーク大の調査機関「コンゴ研究グループ」が１０月末に公表した世論調査の結果では、チケセディ氏が他候補を大きく引き離してトップ。そのためＵＤＰＳとしては、知名度が低いファユル氏の支持に回るのは納得できなかったようだ。ただ、コンゴ大統領選は上位２候補による決選投票がないため、複数候補の間で野党支持票が分散すれば、与党候補に有利に働くとの見方が強い。

◇「院政」を狙うカビラ大統領

　コンゴは９７年にモブツ独裁政権が崩壊した後、内戦に突入した。ルワンダをはじめとする周辺国が介入する国際紛争に発展し、死者は計約５４０万人に上ったとされる。

　鉱物資源が豊富な東部では０２年の和平合意後も武装勢力が乱立するほか、近年は首都キンシャサなどでもカビラ氏の留任に対する抗議デモが拡大した。カビラ氏は米国やＥＵ（欧州連合）などからも批判を浴びて３選出馬を断念したが、南アフリカ安全保障研究所のステファニー・ウォルターズ氏は、ラマザニ氏の指名について「カビラ氏は自身に忠実な人物を後継者に据えて、退陣後も影響力を維持しようとしている」と分析する。

　何度も延期が繰り返された末に、投票日の約１カ月前になって「カビラ氏の腹心対野党統一候補」の構図が崩れた今回の選挙。果たしてカビラ氏のもくろみ通りに進むのか、それとも－－。野党側は、今回から導入される電子投票システムにも「不正な操作が行われる可能性がある」と今から疑念を向ける。野党が土壇場でボイコットする可能性もあると指摘されているうえ、選挙が実施されたとしても開票結果を巡ってもめることになりそうだ。開票結果を巡る不満が新たな衝突を誘発しかねないと危惧されている。【小泉大士】

1932：チバＱ：2018/11/22(木) 11:25:51
https://www.sankei.com/world/news/181122/wor1811220007-n1.html
【国際情勢分析】独立選ばなかったニューカレドニア　中国の南洋進出に「待った」
2018.11.22 07:00
　南太平洋のフランス特別自治体ニューカレドニアは４日、住民投票でフランスから独立しない道を選んだ。独立すれば、太平洋で影響力を拡大する中国の干渉を招く恐れが指摘されていた。中国の海洋覇権の拡大を警戒するフランス政府はひとまず胸をなでおろした形だ。だが、住民投票が再度実施される可能性もあり、ニューカレドニアが独立に向けて方針転換することが懸念されている。

　「過半数の住民がフランスを選んだことを国家元首として誇りに思う」。フランスのマクロン大統領は４日、住民投票の結果を受けたテレビ演説でそう述べた。フランスは１８５３年、ニューカレドニアを併合。ニューカレドニアの先住民、カナクらが長年、独立を求める一方、欧州系住民らは現状維持を主張していた。今回の投票でフランスは公式には結果を尊重するとの中立の立場だったものの、専門家は「フランス政府は本音では残留を強く望んでいた」と指摘する。実際に、マクロン氏が今年５月にニューカレドニアの政庁所在地、ヌメアを訪れた際、「（フランスは）ニューカレドニアなしでは輝けないだろう」と漏らした。

　マクロン政権がニューカレドニアを離したくなかった背景には、太平洋地域での中国の覇権構築の脅威がある。中国政府は近年、英仏共同統治から１９８０年に独立した南太平洋の島国バヌアツと官邸や政府施設の建設協力などで関係を深めている。近畿大国際学部の畝川（せがわ）憲之教授は「電子機器産業に不可欠なニッケル鉱の世界有数の生産地でもあるニューカレドニアが独立すれば、中国はバヌアツなどのように援助攻勢をかけて影響下に組み込もうする可能性が高い」と分析する。今年３月にニューデリーを訪れたマクロン氏は「インド洋や太平洋で覇権はあってはならない」と述べ、中国の海洋進出を暗に牽制していた。

　ニューカレドニアが独立を選ばなかったことで中国の干渉を防げたが、独立をめぐる動きが終わったわけではない。米ＣＮＮテレビ（電子版）などによると、今後、地方政府が承認すれば２０２２年までにあと２回、住民投票が実施される。今回の投票の最終結果は独立反対が５６・４％、賛成が４３・６％。事前の調査では残留支持が７割との結果もあったが、実際はより小差となった。再度実施されれば、「逆転の可能性もゼロではない」（専門家）という。

　一方で、一部の過激な独立支持層による暴動も懸念されている。英ＢＢＣ放送（電子版）によると、４日の投票結果の発表後には、ヌメアで放火などが発生。抗議者によって道路が封鎖される事件もあったという。１９７０年代後半には、カナクを主体とした独立運動が活発化し、多数の死傷者を伴う衝突も発生した。徳島文理大の八幡和郎教授は「独立支持層によるテロが国内で激しさを増すと、独立に反対する欧州系住民が国外に退去する恐れもある。そうなると、今後の住民投票は一層読めなくなりそうだ」と指摘する。
（外信部　板東和正

1933：チバＱ：2018/11/27(火) 18:12:47
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN1NV00Y.html
豪ビクトリア州議会選、労働党が大勝　国政選挙へ保守連合に痛手
2018年11月26日09時43分
　［シドニー　２４日　ロイター］　-　２４日に投開票された豪ビクトリア州議会（定数８８）選挙は、与党・労働党が予想以上に議席を伸ばして大勝した。アナリストの間では、半年以内に行われる国政選挙を前に、自由党と国民党の保守連合にとって警鐘を鳴らす結果との指摘が出ている。

　ビクトリアは人口が２番目に多い州で、今回の選挙は国政で連立政権を担う保守連合に対する有権者の支持を測るものと位置づけられた。

　保守連合はターンブル前首相の議員辞職に伴い１０月から連邦下院の議席が過半数に届かない少数与党となっている。

　ビクトリア州選挙管理当局のウェブサイトによると、労働党は議席を４５から５５に伸ばす見通し。

　開票作業が完了するまで正式な結果は発表されないものの、労働党のアンドリュース州首相は２４日夜に勝利宣言を行った。

　シドニー大学のロドニー・ティッフェン名誉教授は今回の選挙について、国政の自由党にとって警鐘を鳴らす結果で、自由党内で社会問題や温暖化対策を巡る見解の相違が深まる可能性があると指摘。「国政では自由党にとって非常に悪い兆しだ。連敗の印象が続いている」と話した。

1934：チバＱ：2018/12/04(火) 18:58:24
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181204-00010010-afpbbnewsv-int
メキシコ新大統領、公邸に居住せず一般公開
12/4(火) 15:09配信 AFPBB News

(c)AFPBB News

【12月4日 AFP】メキシコの大統領公邸「ロス・ピノス（Los Pinos）」が一般公開されている。アンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール（Andres Manuel Lopez Obrador）新大統領の就任翌日の2日、大勢の人が見学に訪れた。

　反既存勢力左派のロペスオブラドール新大統領は、汚職対策や緊縮財政に取り組む姿勢を打ち出しており、豪華な大統領公邸には居住せず、一般公開する意向を示していた。(c)AFPBB News

1935：チバＱ：2018/12/05(水) 18:23:17
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-181204X190.html
豪短命政権に歯止め＝与党、党首解任で新規定
12月04日 09:00時事通信

　【シドニー時事】オーストラリア与党・自由党は３日、会合を開き、同党党首が総選挙で勝利して首相に就任した場合、所属議員の３分の２の賛成がなければ党首を解任できないと明示した新たな規定を決めた。同党出身者による短命政権が続く最近の傾向に歯止めをかける狙いがある。

　同党ではアボット、ターンブルの両首相が２代続けて党内抗争で退陣に追い込まれ、党に対する国民の批判が高まっている。来年５月までに行われる総選挙を控え、党首解任に過半数の議員の賛成が必要などとしていた従来の基準を引き上げることで、低迷する党の支持率の回復を目指す。モリソン首相は記者会見で、７４年前の結党以来「最大の変更だ」と指摘。「われわれは（有権者の）失望を理解し、それを受け入れ、責任を果たす」と述べた。

　自由党はターンブル氏の議員辞職に伴う１０月の下院補欠選挙で敗北し、同党主導の保守連合は議会で過半数議席を失った。安易な首相交代に対する批判票も多く、自由党は対応を迫られていた。
1936：チバQ：2018/12/18(火) 14:51:53
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00000024-jij-m_est
副大統領、野党党首に＝5月に選挙控え、大統領に反旗―マラウイ
12/18(火) 7:33配信 時事通信
　【リロングウェAFP時事】東アフリカのマラウイで17日、チリマ副大統領が野党「統一変革運動（UTM）」の党首に選出された。

　5月の大統領選に出馬し、ムタリカ大統領に挑むことになる。

　副大統領は6月、腐敗を理由に与党「民主進歩党（DPP）」を離党。7月にはUTMを結成した。17日に第1回党大会が開かれ、副大統領は「これ以上『いつも通り』を続けるわけにはいかない」と変革を訴えた。

1937：チバQ：2018/12/18(火) 16:04:31
https://mainichi.jp/articles/20181217/dde/007/030/019000c
ブラジル
霊媒師が性的虐待　３００人以上被害か
会員限定有料記事　毎日新聞2018年12月17日　東京夕刊


ブラジル・アバジアニアの施設に到着したジファリア容疑者（中央）＝１２日、ブラジル通信社提供・ＡＰ共同
　【リオデジャネイロ共同】ブラジルで「ジョアン・ジ・デウス（神のジョアン）」と呼ばれ、超自然的な力で病気を治すとして世界的に著名な霊媒師ジョアン・ジファリア容疑者（７６）が１６日、女性の「患者」らに性的虐待をしていた疑いで警察に逮捕された。地元メディアが伝えた。被害を受けたという女性は容疑者の娘（４９）を含…

1938：チバQ：2018/12/19(水) 11:34:07
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00000088-mai-m_est
平和な政権移行、焦点に　23日、コンゴ民主共和国で大統領選挙
12/18(火) 22:59配信 毎日新聞
平和な政権移行、焦点に　23日、コンゴ民主共和国で大統領選挙
コンゴ民主共和国
　【ヨハネスブルク小泉大士】アフリカ中部のコンゴ民主共和国で23日、大統領選挙が行われる。1960年の独立以来初めて、平和的に指導者交代が実現するかが焦点の一つだ。ただ、選挙管理委員会の公正性への信頼は低く、専門家は結果の受け入れを巡って、混乱が広がる恐れがあると指摘している。

　これまでの政権交代はクーデターや内戦によるもので、現職のカビラ大統領も2001年に暗殺された父親の後を継ぐ形で大統領の座についた。カビラ氏は16年末に憲法で上限として規定された連続2期の任期を終えた後も退陣せず、治安や準備の遅れを理由に大統領選の実施を先延ばしにしてきた。

　憲法違反となる3選出馬こそ断念したものの、配下のラマザニ前内相を後継候補に指名。南アフリカ安全保障研究所のステファニー・ウォルターズ氏は「自らに忠実な人物を後継者に据えて、影響力を維持しようとしている」と分析する。

　一方、野党7党は投票1カ月前に実業家のファユル氏を統一候補とすることで合意したが、翌日に分裂。最大野党・民主社会進歩同盟（UDPS）のチセケディ党首は自ら出馬して3人の主要候補が争う構図となった。

　最新の世論調査ではチセケディ氏が首位だが、コンゴの大統領選は上位2候補による決選投票がないため、反カビラ票の分散でラマザニ氏が「漁夫の利を得る」可能性がある。しかし、今回から導入される電子投票機について野党側が「票の操作に利用される」と反対するなど、不正選挙の懸念は大きい。仮にラマザニ氏が当選した場合、他候補の陣営が受け入れを拒むのは必至だ。反発した野党支持者と治安部隊の衝突が危惧される。

　コンゴは西ヨーロッパに匹敵する広大な国土を誇り、スマートフォンなどの電子機器に使われるレアメタル（希少金属）が豊富。地下資源の埋蔵量は24兆ドル（約2680兆円）相当に上るとされるが、その富は一部の支配層が独占し、貧困がはびこっている。

1939：チバQ：2018/12/20(木) 17:19:10
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181220-00000027-jij_afp-int
コンゴ民主共和国、大統領選1週間延期か 倉庫火災で大量の投票機破壊
12/20(木) 15:46配信 ＡＦＰ＝時事
コンゴ民主共和国、大統領選1週間延期か 倉庫火災で大量の投票機破壊
大統領選を控えたコンゴ民主共和国の首都キンシャサで、野党指導者を支持する人たち（2018年12月19日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】アフリカ中部コンゴ民主共和国の選挙管理当局者は19日、23日に予定する大統領選と議会選について、1週間延期される可能性があるとAFPに明らかにした。放火と疑われる倉庫の火災によって電子投票機が破壊されたためという。

【関連写真12枚】キンシャサの街角に掲げられた山のような選挙ポスター

　現職のジョゼフ・カビラ（Joseph Kabila）大統領は2年前に任期が切れたが、退陣していない。大統領選では、カビラ氏が選んだ与党候補のエマニュエル・ラマザニ・シャダリ（Emmanuel Ramazani Shadary）元内相に、複数の野党候補が争う構図。18年近く政権の座にあるカビラ氏は選挙後に退陣することになっている。

　独立国家選挙委員会（CENI）によると、火災があったのは12日。首都キンシャサで使われることになっていた電子投票機約1万台のうち、8000台近くが使用不能になったという。首都には全国の有権者4400万人のうち11％が住む。野党側は、火災には政府が関わっている可能性があるとの見方を示している。

　国内では選挙集会などで暴力事件が相次いでおり、NGOによると選挙運動が始まった先月22日以降、少なくとも6人が死亡した。

　東部では武装集団による襲撃が発生しているほか、エボラ出血熱も流行している。一方、西部では16日から民族衝突が続き、人権団体のまとめによるとこれまでに82人が死亡した。【翻訳編集】 AFPBB News

1940：チバＱ：2018/12/24(月) 21:04:32
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181223-00000005-asahi-int
大統領選控え衝突、１００人超死亡か　コンゴ民主共和国
12/23(日) 1:30配信 朝日新聞デジタル
大統領選控え衝突、１００人超死亡か　コンゴ民主共和国
コンゴ民主共和国の首都キンシャサで１９日、野党の大統領候補の集会が中止になり、抗議する野党支持者ら＝ＡＰ
　アフリカ中部コンゴ民主共和国で大統領選を前に、与野党の支持者や部族間の衝突が各地で起きている。１００人超が死亡したとの報道もある。選挙管理委員会は２３日に予定していた選挙を１週間後に延期すると２０日に発表したが、野党支持者が反発し、混乱が収束する気配はみられない。

　ロイター通信などによると、北西部のマインドンベ州で１６日、候補者への支持などをめぐって二つの部族が衝突し、約１２０人が死亡、７０人が負傷した。カサイ州でも少なくとも１人が死亡、８０人がけがを負い、首都キンシャサでは投票用紙を保管した倉庫が何者かに放火された。

　２００１年から大統領の座にあるカビラ氏の後任を決める今回の選挙は、１６年末までに予定されていた。しかし、カビラ氏は２期目の満了後も、「有権者名簿を更新できない」などの理由で選挙を先延ばししていた。憲法は連続して３期務めることを禁じており、カビラ氏は今年に入って不出馬を表明。後継候補として腹心のシャダリ元内相を指名し、影響力の維持を狙っているとみられる。

　野党側は、最大野党・民主社会進歩同盟（ＵＤＰＳ）の党首や実業家ら複数の候補者が出馬しており、野党支持者の票が分散する可能性が指摘されている。

朝日新聞社

1941：チバＱ：2018/12/24(月) 21:04:57
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181222-00000003-mai-m_est
コンゴ民主共和国、大統領選再び延期
12/22(土) 0:56配信 毎日新聞
　【ヨハネスブルク小泉大士】23日に大統領選を予定していたコンゴ民主共和国の選挙管理委員会は20日、投票を30日に延期すると発表した。すでに2年も先延ばしされてきた選挙が、実施直前に再び延期されたことに野党支持者は反発し、緊張が高まっている。

　今回の選挙から電子投票システムが導入されるが、今月13日に首都キンシャサで不審火が発生。倉庫に保管されていた端末や投票用紙などが焼失したため、予定通りの実施は不可能としている。

　現地からの情報によると、野党陣営は「権力を手放そうとしないカビラ氏の陰謀だ」と批判。抗議行動に備えて、治安当局は多数の兵士や警察官を展開する準備を進めている。

　カビラ氏は2001年に大統領に就任。2期目の任期満了に伴う大統領選は、16年に実施されるはずだったが、準備の遅れを理由に延期が繰り返された。

　コンゴでは1960年の独立以来、クーデターや内戦が続き、民主的な政権交代が実現したことがない。不正の横行が懸念される選挙の信頼性は、再延期によってさらに損なわれることになった。

1942：チバQ：2018/12/25(火) 13:53:34
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181225-00000012-jij_afp-int
メキシコ、就任直後の州知事が墜落死 上院議員の夫も
12/25(火) 11:34配信 ＡＦＰ＝時事
メキシコ、就任直後の州知事が墜落死 上院議員の夫も
メキシコ中部プエブラ州で起きた知事夫妻のヘリコプター墜落現場（2018年12月24日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】（更新）メキシコ中部プエブラ（Puebla）州で24日、同州のマルタ・エリカ・アロンソ（Martha Erika Alonso）知事と夫のラファエル・モレノ・バジェ（Rafael Moreno Valle）上院議員を乗せたヘリコプターが墜落し、夫妻は死亡した。アンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール（Andres Manuel Lopez Obrador）大統領が発表した。アロンソ知事は今月14日に就任宣誓したばかりだった。

【関連写真】墜落現場の様子

　墜落現場は同州サンタマリアコロナンゴ（Santa Maria Coronango）。墜落原因は現時点では分かっていない。

　ロペスオブラドール大統領はツイッター（Twitter）で「バジェ上院議員とアロンソ知事のご家族に心からお悔やみを申し上げる」と述べ、弔意を表した。

　地元メディアによれば、墜落では夫妻のほかに操縦士1人と別の乗客1人も死亡したという。

　アロンソ知事はプエブラ州初の女性知事。今年7月の知事選での勝利が選挙裁判所で確認されたことを受けて、今月宣誓していた。夫のバジェ氏も2011〜17年に同州知事を務めた。

　州憲法では、知事が空席になった場合、州議会が暫定知事を任命し、3〜５か月後に臨時選挙を行わなければならないと規定している。【翻訳編集】 AFPBB News

1943：チバQ：2018/12/26(水) 10:30:36
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181225-00000618-san-m_est
リビア首都で外務省襲撃　３人死亡、ＩＳか
12/25(火) 23:54配信 産経新聞
　【カイロ＝佐藤貴生】リビアの首都トリポリで２５日、外務省の庁舎が武装集団に襲われ、少なくとも３人が死亡、１１人が負傷した。ロイター通信によると犯行グループは３人で、庁舎近くで自動車爆弾を爆発させた後、建物に向けて発砲。２人が庁舎に侵入して自爆し、１人は警備要員に射殺されたもようだ。治安当局者は、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の犯行との見方を示した。

　リビアでは今月、選挙が行われる予定だったが、治安が安定しないため来年に持ち越された。

1944：チバQ：2018/12/26(水) 10:56:37
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181226-00000507-san-pol
政府、ＩＷＣ脱退を閣議決定　正式発表は２６日
12/26(水) 5:00配信 産経新聞
　政府は２５日の閣議で、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退を決定した。ＩＷＣは反捕鯨国が加盟８９カ国の過半数を占め、捕鯨国と反捕鯨国の対立激化で機能不全に陥っており、ＩＷＣに残ったままでは商業捕鯨の再開は難しいと判断した。ただし、正式発表は２６日に行い、政府談話発出も検討している。日本の捕鯨政策は、商業捕鯨を中断した１９８８年から３０年ぶりに大きく転換する。

　閣議決定の翌日に発表することについては、関係方面の調整を要したためとみられる。菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は２５日の記者会見で、ＩＷＣ脱退に関し「政府の検討状況についてお答えは差し控えたい」と述べた。

　来年に脱退するまでの通知期限である１月１日までに政府がＩＷＣ事務局に脱退の方針を伝えれば、６月３０日以降、商業捕鯨が可能になる。ただ、日本の国際機関脱退は極めて異例で、オーストラリアなど反捕鯨国を中心に批判が出ることも予想される。

　ＩＷＣは１９４８年、「鯨類の保護」とともに「持続的な利用」をうたって設立されたが、近年は保護に偏っている。今年９月のＩＷＣ総会で、日本は商業捕鯨の再開やＩＷＣ改革案を提案するも、反対多数で否決された。政府は「あらゆる選択肢を精査する」と脱退の可能性を示唆していた。

　商業捕鯨は、日本近海や日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）での実施を模索する。一方、日本はクジラの資源量を正確に把握するため、商業捕鯨の一時停止が決議された後も生息数が多い南極海での調査捕鯨を続けてきたが、ＩＷＣ加盟を条件とする南極海での調査捕鯨はできなくなる。

　日本は５１年にＩＷＣに加盟。２００７年の総会で商業捕鯨の再開が認められず、脱退の可能性を表明したことがある。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181226-00000019-asahi-pol
日本、商業捕鯨再開向けＩＷＣ脱退へ　国内外から批判
12/26(水) 10:40配信 朝日新聞デジタル
　政府は２６日、クジラの資源管理をしている国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退を発表する。反捕鯨国が過半数を占めるＩＷＣに加盟したままでは、日本が目指す商業捕鯨の再開は難しいと判断した。来年１月１日までにＩＷＣに通知すると、６月末の脱退が決まる。商業捕鯨が再開されれば約３０年ぶりとなる。

　戦後、国際協調主義を掲げてきた日本が、自国の主張が通らないのを理由に国際機関から脱退するのは異例で、国内外から批判が出ている。思惑通りの商業捕鯨が実施できるかは見通せない。

　日本は現在、北西太平洋と南極海で調査捕鯨を実施しているが、脱退するとこれらの調査捕鯨はできなくなる。今後、政府は新たな資源管理の枠組みのもと、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内での商業捕鯨を目指すとみられる。捕鯨の規模は現在より縮小されることになりそうだ。

　沿岸での小型クジラの捕鯨はＩＷＣの対象外で、直接の影響はない。

朝日新聞社

1945：チバQ：2018/12/26(水) 10:57:16
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181222-00000029-jij-pol
商業捕鯨、政治決断で再開強行＝IWC脱退論が沸点に〔深層探訪〕
12/22(土) 8:30配信 時事通信
商業捕鯨、政治決断で再開強行＝IWC脱退論が沸点に〔深層探訪〕
国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の総会＝９月１０日、ブラジル・フロリアノポリス
　政府が国際捕鯨委員会（IWC）を脱退し、約30年ぶりの商業捕鯨再開にかじを切った。IWCと一線を画し、日本の食文化を守るべきだと主張する自民党議員らによる脱退論の盛り上がりが沸点を迎えた結果と言える。外務省は、年明けの日米新貿易交渉、2020年の東京五輪・パラリンピックへの影響を理由に最後まで抵抗したが、政治決断に押し切られた格好だ。

　◇待ち続けた「悲願」
　「ようやく待ち続けた日が来た」。20日午前、商業捕鯨再開方針の報道が流れると、自民党の水産族議員は喜びを隠さなかった。議員らは米国やオーストラリアなどが商業捕鯨を認めないことについて、「鯨食文化の否定は日本に対する侮辱」と長年訴え続けてきた。

　今年9月にブラジル・フロリアノポリスで開かれたIWC総会は、東京海洋大の森下丈二教授が日本人として約半世紀ぶりに議長を務めるなど、再開への機運がかつてなく盛り上がっていた。政府代表団は陣容を倍にして「背水の陣」（水産庁幹部）で臨んだが提案は否決された。

　総会後の10月、東京・永田町の自民党本部で開かれた捕鯨推進議員の会合。浜田靖一元防衛相が外務省幹部に対し、脱退を視野に入れた工程表を提出するよう要求した。外務省幹部が「検討を深めている」とかわそうとすると、捕鯨が盛んだった和歌山県選出の二階俊博幹事長が「党をなめとる」と叱り付ける一幕があった。

　◇不毛な議論に終止符
　IWC脱退は、反捕鯨国との交渉の矢面に立つ水産庁も歓迎の立場だ。水産庁は他の魚種のようにクジラも科学的データに基づき、資源量を維持できる範囲内で捕獲しても問題ないと主張してきた。「クジラがかわいそう」と感情論をむき出しにする反捕鯨国との「不毛な議論」（水産庁担当者）にひとまず終止符が打たれることになる。

　これまで協議を続けてきたのは、国際的な批判を警戒する外務省への配慮などがあったからだ。しかし今回は推進派の強気の姿勢がそれを上回った。水産族議員は「今の安倍政権の政治基盤なら国際的な批判にも耐えられる」と鼻息が荒い。

　◇食卓から遠のく可能性も
　政府は今後、反捕鯨国を含めた関係各国に商業捕鯨の計画などを説明する予定。ただ、環境保護団体のグリーンピース・ジャパンが20日、商業捕鯨再開の方針について「世界との歩調を乱す重大な間違い」と強く批判する声明を即座に発表するなど、反対派の理解を得るのは難しい。

　また、IWC脱退で南極海での捕鯨ができなくなることから、捕獲可能な頭数は大きく減る見通し。食卓からさらにクジラが遠のくことになれば、国際世論を敵に回してまで脱退推進派が切望した「食文化の保護」が霧散する可能性さえある。

1946：チバQ：2018/12/26(水) 10:58:17
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00050106-yom-pol
他国の食文化に高圧的、断固ＩＷＣ脱退…二階氏
12/21(金) 18:12配信 読売新聞
　自民党の二階幹事長は２１日、政府が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退する方針を固めたことについて、「我々は断固とした対応で脱退だ」と述べ、支持する考えを示した。党本部で記者団の質問に答えた。

　二階氏は、沿岸捕鯨で有名な和歌山県選出で、党捕鯨対策特別委員会の最高顧問も務めている。二階氏は、反捕鯨国に対し「他国の食文化に文句を言い、高圧的な態度に出てくる国がある。再三再四、脱退も辞さないと警告してきたが、一顧だにしなかった」と不快感をあらわにした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181220-00000104-mai-bus_all
日本政府、捕鯨委に見切り　「商業」再開はリスク大
12/20(木) 21:39配信 毎日新聞
　政府が国際捕鯨委員会（IWC）の脱退を決断した背景には、日本の「調査捕鯨」に対する国際的な包囲網が狭まっている現実がある。国際的な批判を恐れてクジラを提供する店が減るなど国内の消費量は大幅に減少しており、流通業界や沿岸で小型捕鯨を続ける地方からは早期の商業捕鯨再開を求める声が高まっていた。

　今回の離脱を決断するきっかけになったのが今年9月、ブラジルで開かれたIWC総会だった。商業捕鯨モラトリアム（一時停止）の継続などを盛り込んだ宣言を反捕鯨国などの賛成多数で採択し、クジラ保護の姿勢を国際社会に印象付けた。日本は商業捕鯨の再開とともに、モラトリアム解除など重要事項の決定に必要な議決数を現行の4分の3以上から過半数に引き下げる「改革案」を提案したが、反対多数で否決された。

　日本はこれまでもたびたび、調査捕鯨で得られた科学的データを根拠に資源が回復しているとして商業捕鯨再開を求めてきたが、反捕鯨国の壁にはね返されてきた。今年9月の総会が「最後のチャンスだ」（農林水産省幹部）として臨んだだけに失望感は大きく、「IWCが異なる立場や意見の共存を受け入れない場であることが明らかになった」（吉川貴盛農相）として、脱退に向けた最終調整に入った。

　さらに10月には、絶滅の恐れがある野生生物の国際取引を規制するワシントン条約の常設委員会が、太平洋（公海域）の調査捕鯨で捕獲しているイワシクジラの鯨肉販売が条約違反だと認定。日本は来年度以降、捕獲の継続が厳しくなったことも政府を追い詰めた。

　国内の鯨肉市場は大幅に縮小している。食糧難だった1962年、国内消費量は23万3000トンに上ったが、2012年には3000トンまで減少。国際的批判を恐れてクジラを仕入れる店も減っており、このままではクジラを食べる伝統的な習慣が消えかねないとの懸念も高まっている。

　IWCを脱退し、商業捕鯨再開を目指すことに、日本小型捕鯨協会会長で、和歌山県太地町漁協の貝良文参事は「再開は関係者の悲願だった。商業捕鯨になれば、より質の高い鯨肉を提供できる」と歓迎した。

　ただ、IWCを脱退したとしても、商業捕鯨再開への道は険しい。IWCを脱退すれば南極海での捕鯨は国際法上認められない。太平洋での捕鯨についても、国連海洋法条約で「国際機関を通じた活動」が求められる。IWC科学委員会への協力だけで条件をクリアできるかは不透明だ。自国の排他的経済水域（EEZ）内でも、IWCが規制対象とするミンククジラなどを捕獲すれば反捕鯨国などに法的措置に訴えられるリスクもある。

　調査捕鯨の船を運航してきた共同船舶の森英司社長は「政府は日本の捕鯨をどうするのか早く全体像を示してほしい」と語った。【加藤明子、阿部弘賢】

1947：チバQ：2018/12/26(水) 10:59:02
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181220-00000149-jij-pol
捕鯨のまち、期待と戸惑い＝IWC脱退で―下関と釧路
12/20(木) 19:49配信 時事通信
　政府は20日、国際捕鯨委員会（IWC）を脱退し、商業捕鯨を再開する方針を固めた。

　かつて捕鯨で栄えた山口県下関市と北海道釧路市では期待と戸惑いが交錯しており、関係者は情報収集に追われている。

　同日記者会見した前田晋太郎下関市長は「（報道が）事実であれば、歓迎したい」とコメント。反捕鯨国が主導するIWCからの脱退について「やむを得ないかと思う」と述べた。釧路市の捕鯨関係者も、商業捕鯨再開で鯨肉価格が下がれば、「（消費者に）親しんでもらえるかもしれない」と市場拡大を期待している。

　ただIWCを脱退すれば、調査捕鯨の半分を占める南極海での商業捕鯨の道は閉ざされる。商業捕鯨再開は北西太平洋が有力だが、地理的に遠い下関市は不利になる恐れがあり、前田市長は政府の対応を注視している。

　突然のIWC脱退方針に戸惑う声もある。捕鯨の歴史や現状について啓発活動を行う任意団体「下関くじら食文化を守る会」の和仁皓明会長は取材に対し、「日本の調査捕鯨はその海域で何頭までなら資源を減らさず捕れるかということでずっとやってきた。地球規模での食料確保にはどうしてもそういうスタンスが必要。率先してやってきた日本がその舞台から降りるのは非常に残念だ」と語った。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181220-00000601-san-life
感情論に振り回されたＩＷＣ　脱退は正常化の出発点
12/20(木) 19:46配信 産経新聞
　政府が３０年ぶりに捕鯨政策の転換を目指すのは、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）での議論が、科学的データや客観的事実に基づかず、反捕鯨国側の感情論に振り回され、「機能不全」に陥っていることが背景にある。日本は持続的利用が可能な捕獲枠を設定し、近海で商業捕鯨を再開する方針だが、科学調査は継続して、海洋資源保護のための国際貢献を行う。ＩＷＣの日本政府代表を務める森下丈二氏は今回の転換が、クジラの資源管理を正常化させるための「スタートだ」と話している。

　ＩＷＣは近年、鯨油獲得を目的に、ナガス、マッコウなどの大型鯨類の生息数を激減させた欧米などの反捕鯨国と、主に食用のために捕獲する捕鯨賛成国との対立が激化。商業捕鯨一時停止（モラトリアム）の採択以降、クジラ保護に転じた反捕鯨国が多数派を占め、会合は捕鯨を認めないとする方向に傾いてきた。

　科学調査の結果、ミンククジラなどの一部の資源量が復活しているにもかかわらず、反捕鯨国は、クジラを特別な動物ととらえる世論に影響を受け、モラトリアム解除に向けた議論に消極的な姿勢をとり続けた。９月のＩＷＣ総会では、商業捕鯨再開は「不要」とする宣言が採択。日本政府は「異なる立場や考え方が共存する可能性すらないのであれば、ＩＷＣ加盟国としての立場の根本的な見直しを行わねばならない」と声明を出すに至った。

　森下氏は、脱退について「国際社会に背を向けることではない。鯨類の資源管理に関する現在の国際的な枠組みが機能しないために、新たな枠組みを作るためのステップになる」と強調。今後、捕鯨賛成国で「第２ＩＷＣ」が組織される可能性がある。

　日本はＩＷＣ脱退で国際捕鯨取締条約（ＩＣＲＷ）の枠外で捕鯨を行うことになるが、国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）の制約は受ける。ＵＮＣＬＯＳでは、鯨類は「適当な国際機関」を通じて、資源の保存や研究を行うことが義務づけられている。そのため、「適当な国際機関」と位置づけるＩＷＣの科学委員会にはオブザーバーとして残り、海洋資源に関する科学調査を継続する。ＩＷＣ非加盟国で捕鯨国のカナダも同様の措置を取っている。

　科学調査は捕獲区域の日本近海や北太平洋で開始。鯨類資源が十分にある南極海からも撤退せず、目視による非致死的調査の継続に向け、調整を進める。

　一方、日本がＩＷＣから脱退すれば、反捕鯨国の圧力や反捕鯨団体の抗議活動が勢いを増す恐れがある。強硬派のオーストラリアの外交関係者は「日本はＩＷＣから抜け出すべきではない」と話しており、今後、政治色の強い非難声明が出される可能性がある。

　反捕鯨団体シー・シェパードの創設者、ポール・ワトソン容疑者（国際手配中）は「捕鯨を再開するなら、公海上で彼らを阻止する」と宣言。ラグビーＷ杯や東京五輪など世界的なイベントを控え、和歌山県太地（たいじ）町など国内の捕鯨拠点でも抗議活動が過激化する恐れがある。（佐々木正明）

1948：チバQ：2018/12/26(水) 17:37:29
https://mainichi.jp/articles/20181224/k00/00m/030/092000c
スーダンで反政府デモ拡大　治安部隊と衝突、30人近く犠牲か
毎日新聞2018年12月24日 20時20分(最終更新 12月25日 05時18分)
【ヨハネスブルク小泉大士】アフリカ北東部スーダンからの報道によると、国内で食料価格の高騰や燃料不足に対する市民の抗議行動が拡大している。デモ隊は約30年に及ぶ長期政権を続けるバシル大統領の退陣を要求し、治安部隊との衝突で死傷者が出ている。

　反政府デモは今月19日に東部アトバラで始まり、首都ハルツームなどにも広がった。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは21日、少なくとも9人が治安部隊の発砲で死亡したと発表。犠牲者は30人近くに上るとの情報もある。

　強権体制のスーダンで近年に起きた反政府デモでは最大規模で、23日には医師団体が24日からの無期限ストを表明。「力で市民の不満を抑え込むのは困難」（地元記者）とみられ、政権の存続を脅かす恐れがあるとの見方も出ている。

　政府は若者のデモ参加を阻止するため大学を休校にし、ソーシャルメディアもつながりにくくなった。国内の一部で夜間の外出禁止令も発令。ロイター通信によると、野党幹部ら14人が拘束された。

　スーダンは2011年に油田が集中する南部（南スーダン）が分離独立した後、国家収入が落ち込んだ。17年の米国の経済制裁解除後も貿易赤字は改善せず、今年のインフレ率は70％近くに達している。

1949：チバQ：2018/12/27(木) 13:35:56
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181226-00000109-jij-m_est
東アフリカ・ブルンジ、年明けに首都移転＝中部ギテガに、疑問視も
12/26(水) 19:59配信 時事通信
　【ナイロビAFP時事】東アフリカ・ブルンジの大統領報道官は22日、ツイッターで、年明けから首都を現在のブジュンブラから中部の町ギテガに移転すると明らかにした。

　ただ、議会の承認が必要で、インフラなども不十分なことから実現を疑問視する声が高まっている。

　首都の移転はもともと、ヌクルンジザ大統領が2007年に約束していた。報道官は「ギテガは政治首都に、ブジュンブラを経済の首都にする歴史的な法案を採択する」と明言。また、19年初めからギテガで閣議を行い、5省庁の移転に着手する考えを述べた。

　ただ、周辺も含め人口120万人のブジュンブラに対し、植民地化前の王国の首都だったギテガはわずか人口3万人。反対派は「賃借オフィスやホテル、レストランはほとんどない。無分別な決定だ」と批判した。

　大統領は、野党の力が強いブジュンブラを嫌い、滞在を避けるようになっている。中国が2000万ドル（約22億円）を支援して建設したばかりの大統領府も閑古鳥が鳴いている。

1950：チバQ：2018/12/27(木) 13:50:14
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181227-00000018-jij-pol
安倍・二階氏の意向大きく＝IWC脱退、外交に冷や水
12/27(木) 7:13配信 時事通信
安倍・二階氏の意向大きく＝IWC脱退、外交に冷や水
記者会見する菅義偉官房長官＝２６日午前、首相官邸
　政府が国際捕鯨委員会（IWC）脱退を決定した。

　決断に至る過程では、古くから捕鯨が盛んだった地域が地元の安倍晋三首相と二階俊博自民党幹事長の意向が大きく働いたとみられる。一方、脱退は、オーストラリアなど反捕鯨国との国際協調に冷や水を浴びせる恐れがある。

【図解】鯨肉の消費量

　和歌山県太地町の三軒一高町長は26日、自民党本部に二階氏を訪ね、脱退決定に謝意を伝えた。二階氏は「（捕鯨を）徹底的にやれ」と激励。この後、三軒氏は記者団に「幹事長が地方の声を官邸に届けてくれた。神様みたいだ」と語った。

　太地町は「古式捕鯨発祥の地」だ。その町を選挙区に抱える二階氏は早くから商業捕鯨再開を主張。今年9月のIWC総会で日本の提案が否決されると、10月に開かれた捕鯨議員連盟の会合で外務省幹部を「何をぼやぼやしているんだ」と一喝するなど、脱退に向けて強硬姿勢を強めた。

　一方、首相の地元である山口県下関市も「近代捕鯨発祥の地」として知られる。ある政府関係者は、今回の決定で大きな役割を果たしたキーマンについて「山口と和歌山の政権ツートップ」と語り、首相と二階氏だったことを示唆した。

　政府は表向き、脱退の決め手は「9月のIWC総会」（菅義偉官房長官）としている。ただ、政府内では、漁師から「商業捕鯨の将来が見えない中では、老朽化した漁船を買い替えられない」との悲鳴が上がっていたことが、首相らの判断を後押ししたとの見方も出ている。

　政府は25日に脱退を閣議決定したが公表せず、発表を26日にずらして、その間に関係国に説明、衝撃を緩和しようとした。菅氏は26日の記者会見で、農産物などの価格安定を目指す「一次産品共通基金」という国際機関を2013年に抜けた例を持ち出し、日本の国際機関脱退は珍しくないと強調してみせた。

　しかし、IWC脱退は、日本が戦前に孤立化を深めるきっかけになった国際連盟脱退を想起させ、パリ協定など国際枠組みからの離脱を表明するトランプ米大統領の姿とも重なる。来年は大阪での20カ国・地域（G20）首脳会議をはじめ重要な外交案件が立て込んでおり、影響を懸念する声も漏れる。

　「今後、外交的に厳しくなる。そこまでしてクジラを食べる必要があるのか」。外務省関係者はこう不安を口にした。

1951：チバQ：2018/12/27(木) 13:51:03
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181226-00000619-san-pol
水産庁ＶＳ外務省、捕鯨めぐり攻防　最後は政治決着
12/26(水) 22:05配信 産経新聞
水産庁ＶＳ外務省、捕鯨めぐり攻防　最後は政治決着
再開される商業捕鯨の操業海域
　国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退決定をめぐり、日本は反捕鯨国との根深い対立に加え、政府内では捕鯨政策をつかさどる水産庁と、国際協調を重んじる外務省との間で激しい駆け引きがあった。「ＩＷＣは機能不全」と主張する水産庁に対し、「国際的信頼を失う恐れ」と抵抗する外務省。「ＩＷＣ脱退を決め、捕鯨もやめるのはどうか」との外務省側の意見も飛び出したが、最後は政治決断での決着となった。

　■先鋭化

　ＩＷＣ脱退への流れに大きな影響を与えたのは、２０１４年に南極海での調査捕鯨中止を命じた国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判決だった。裁判で原告国のオーストラリアはＩＷＣの目的が「捕鯨産業の秩序ある発展」ではなく、鯨類の保存に「進化した」と主張。日本が敗訴したことで、持続可能な捕鯨を求める針路に黄色信号がともった。

　その後、日本は新たな計画を練り直し、再び南極海へ船団を派遣。反捕鯨国が共同で「深刻な懸念」を表明し、対立は後戻りできないほどに先鋭化した。「ＩＷＣは家庭内離婚状態にある」。同政府代表の森下丈二氏はそう評した。

　■抵抗

　商業捕鯨モラトリアム（一時停止）の解除は「ほぼ不可能」と判断した水産庁は今春ごろから、脱退を視野に入れた本格的な折衝を始める。（１）反捕鯨国は政治的立場からいかなる捕鯨にも反対（２）クジラを諦めればマグロなどの水産資源も同様の危機（３）調査捕鯨の継続は困難－などの理由を掲げ、脱退して、捕鯨推進国を中心に新たに「第２ＩＷＣ」を作るべきと訴えた。

　外交交渉で矢面に立つ外務省はこの動きに抵抗し、官邸や与党議員への説得工作を本格化させた。真っ向から反対姿勢はとらないものの、（１）国際機関から脱退することは国際社会に背を向ける（２）東京五輪や即位の礼、（大阪開催の）２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議へ影響をもたらす（３）国連海洋法条約違反で提訴されるリスクがある－などと訴え、ＩＷＣ脱退後の否定的側面を強調した。

　■決定打

　外務省の姿勢は「脱退の時期を先送りさせることで、軟着陸を図ろうとするのが目的」（交渉担当者）。水産庁側の主張と真っ向から対立することもあったが、外務省高官が自民党・二階俊博幹事長の地盤でもある和歌山県太地町を訪れ、伝統の捕鯨文化に理解を示すなど硬軟織り交ぜた態度も見せた。

　今年９月、反捕鯨国と物別れに終わったＩＷＣ総会後、脱退方針は決定的になる。関係他省庁に対しても「箝口（かんこう）令」が敷かれたが、これは環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や日欧の経済連携協定（ＥＰＡ）の発効を控え、反捕鯨国を刺激しないためだった。

　１２月に入っても、「脱退の猶予期間をおくべき」などの意見も出た。しかし、最終的には、ほぼ水産庁側の主張通りに押し切られた。長らくＩＷＣ総会や政府内協議で交渉に携わってきた関係者は、「自民党の捕鯨推進派が決定打を与えた」と評した。（佐々木正明）

1952：チバQ：2018/12/27(木) 14:30:08
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122601256&g=int
コモロで３月に大統領選＝アフリカ大陸東岸の島国
2018年12月26日17時53分


コモロのアザリ大統領＝７月３０日、モロニ郊外（ＡＦＰ時事）

　【モロニＡＦＰ時事】アフリカ大陸東岸の沖にある島国コモロで２０１９年３月２４日に大統領選の投票が行われる。アザリ大統領が今月２４日付の大統領令で発表した。
　グランドコモロ、アンジュアン、モヘリの３島から成るコモロは、各島輪番制で大統領を選んできたが、グランドコモロ島出身のアザリ大統領は７月、国民投票を行って再選を可能にした。反発する暴動が１０月にアンジュアン島で起きている。（2018/12/26-17:53）

1953：チバＱ：2018/12/30(日) 08:44:39
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181229-00000056-mai-m_est
混乱必至のコンゴ民主大統領選　30日、公正選挙期待できず
12/29(土) 20:27配信 毎日新聞
　【ヨハネスブルク小泉大士】コンゴ民主共和国の大統領選が30日、カビラ大統領の任期切れから2年遅れでようやく実施される。だが、野党地盤の一部地域での投票は来年3月まで延期されるなど、公正な選挙が到底期待できないことから、野党支持者らは強く反発。開票結果を巡って混乱するのは必至だ。

　大統領選は主要3候補の争いだ。17年間にわたって権力の座にいるカビラ氏は腹心のラマザニ前内相を後継者に指名。野党各党は元石油会社役員のファユル氏を統一候補に立てた。だが、直後に分裂し、「民主社会進歩同盟」のチセケディ党首も出馬した。

　米ニューヨーク大の「コンゴ研究グループ」が28日に発表した世論調査の結果によると、ファユル氏が47％の支持を集め、他候補に大差をつけた。一方で、48％が票の操作などの不正が行われるとみていると回答。さらに過半数は、ラマザニ氏が「勝利した」と発表されたとしても受け入れないとしている。

　選管は当初23日に予定されていた大統領選を、火災で電子投票機などが焼失したとして1週間延期。さらに、新大統領は1月18日に就任という予定は変えないまま、東部ベニなど野党地盤の3地域では来年3月まで投票を延期するという決定を発表した。エボラ出血熱の流行などを理由としている。

　野党陣営は、再三の延期は「政権の陰謀」と反発。AFP通信によると、ノーベル平和賞を受賞したムクウェゲ医師も「選挙プロセスは行き詰まっている」と危機感を示した。

　過去2回の大統領選では、開票後に不正を主張する野党支持者と治安部隊が衝突。今回も同様の事態が想定され、南アフリカ安全保障研究所のステファニー・ウォルターズ氏は「衝突が数日間で収まるかは不明。大規模な争乱に発展する恐れもある」と述べた。

【関連記事】

1954：チバＱ：2018/12/31(月) 08:25:06
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181230-00000016-jij-m_est
コンゴ大統領選、情勢不透明＝民主的政権移譲なるか
12/30(日) 14:26配信 時事通信
　【ロンドン時事】アフリカ中部コンゴ（旧ザイール）で30日、大統領選の投票が行われた。

　2001年から大統領の座にあるカビラ氏は出馬せず、同氏から後継指名されたラマザニ前内相や野党候補の実業家マルタン・ファユル氏らの争い。1960年の独立以来「初の民主的政権移譲」が実現するか注目されるが、直前に一部地域で投票が延期され混乱が生じるなど、情勢は不透明だ。

　選挙は23日の予定だったが、火事で投票機材が使用不能となり1週間延期された。選管は26日には、治安問題などを理由に東部ベニなど一部で投票を来年3月まで延期すると発表した。これらの地域は野党支持者が多いとされ、怒った住民と治安部隊の間で衝突が起きた。

1955：チバＱ：2019/01/06(日) 14:12:49
https://www.sankei.com/world/news/190106/wor1901060006-n1.html
大統領選の結果発表延期　コンゴ、治安悪化の恐れ
2019.1.6 06:38国際中東・アフリカ
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大統領選挙の結果発表を待つコンゴの野党統一会派、ラムカのメンバーら＝５日、キンシャサ（ＡＰ）
大統領選挙の結果発表を待つコンゴの野党統一会派、ラムカのメンバーら＝５日、キンシャサ（ＡＰ）
　アフリカ中部コンゴ（旧ザイール）の選挙管理委員会は５日、昨年１２月３０日に実施した大統領選について、６日に予定していた暫定結果の発表を延期すると明らかにした。ロイター通信が報じた。劣勢の与党が票を不正操作する疑念が深まり、野党支持者が反発して治安が悪化する恐れがある。

　選管は集計作業が遅れており、いつ結果発表できるか分からないと説明している。

　コンゴで影響力があるカトリック教会の協議会は３日、全国で開票に立ち会った約４万人の教会関係者らの情報を元に「当選者が判明した」と声明を発表した。名前は明かさなかったが野党候補であることを示唆し、選管に対し「事実に基づく結果」を公表するよう要請した。
1956：チバQ：2019/01/07(月) 18:30:07
http://www.afpbb.com/articles/-/3205331
ベネズエラ最高裁判事が米に亡命、マドゥロ氏と大統領選を非難
2019年1月7日 17:14　発信地：カラカス/ベネズエラ [ ベネズエラ 中南米 米国 北米 ]
【1月7日 AFP】ベネズエラのニコラス・マドゥロ（Nicholas Maduro）大統領の元側近で、同国最高裁判事のクリスティアン・セルパ（Christian Zerpa）氏が米国に亡命したことが6日、明らかになった。

　セルパ氏は米マイアミのスペイン語テレビ局の番組に、選挙について論じるパネリストの一人として出演。10日の2期目の就任式を目前に、ベネズエラ国民議会から大統領職の違法性を指摘されているマドゥロ氏をやり玉に挙げた。

　セルパ氏は「私はベネズエラを離れることにした…マドゥロ政権と関わらないために」と発言。また昨年のベネズエラ大統領選について「あれは自由選挙ではなかった。競争のない選挙だった」と述べ、さらにマドゥロ氏が司法に介入していたと非難した。

　ベネズエラ最高裁は6日、セルパ氏が国外へ逃亡したと発表した。最高裁によると、セルパ氏には職場で複数の女性にセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）を行っていた疑いがあり、捜査を開始したという。

　しかし、米国を拠点とするベネズエラ人ジャーナリストらは、セルパ氏の出国理由はマドゥロ大統領の続投にあると指摘。セルパ氏本人に取材した記者は、同氏はフロリダに滞在しており、祖国の汚職と人権侵害にメスを入れるために米国の検察当局に協力する用意があると報じた。

　野党勢力が多数を占めるベネズエラ議会の新会期は、セルパ氏出国前日の5日に開会。議会はマドゥロ氏の大統領職は違法と断じ、暫定政権による民主選挙の実施を要請した。

■マドゥロ氏はあくまで正当性を主張

　一方のマドゥロ氏は議会の要請に対し、ツイッター（Twitter）で「（政権の）正当性は国民の投票によってもたらされたものだ。われわれの意思をくじこうとする人々にはっきり言っておく。ベネズエラの意思は尊重される」

　昨年5月20日に実施された大統領選でマドゥロ氏は再選を果たしたが、この選挙はマドゥロ政権が政治工作で発足させた制憲議会が実施したもので、野党はボイコットし、知名度の高い野党指導者は自宅で軟禁状態にあったか出馬を禁じられていた。

　米国や欧州連合（EU）、カナダを含めた米州諸国から成る「リマ・グループ（Lima Group）」12か国は昨年のベネズエラ大統領選の結果を承認していない。リマ・グループは4日、マドゥロ氏に退陣を促し、暫定政権に権限を委譲するよう要請した。(c)AFP/Esteban ROJAS

1957：チバQ：2019/01/07(月) 18:31:04
http://www.afpbb.com/articles/-/3205342
アフリカ・ガボンでクーデターか、首都では銃声
2019年1月7日 16:45　発信地：リーブルビル/ガボン [ ガボン アフリカ モロッコ 中東・北アフリカ ]

【1月7日 AFP】（更新、写真追加）アフリカ中部ガボンで7日朝、軍の兵士らが国営ラジオを通じて国民に「蜂起」を呼び掛け、「国家回復評議会」が発足するだろうと発表した。同国のアリ・ボンゴ・オンディンバ（Ali Bongo Ondimba）大統領（59）は昨年10月以降、病気療養のためモロッコに滞在している。

　AFP特派員によると、ラジオ放送があった午前6時30分（日本時間同日午後2時30分）頃、首都リーブルビル中心部にある国営テレビ局周辺で銃声が聞こえ、軍用車両が周辺区域を封鎖したという。

　声明を読み上げた人物は共和国警護隊の副司令官と自称し、「ガボン防衛治安部隊愛国青年運動（Patriotic Youth Movement of the Gabonese Defence and Security Forces）」というグループのトップだと名乗った。ソーシャルメディアに流出し、AFPが本物であることを確認した動画には、共和国警護隊の緑色のベレー帽をかぶった兵士3人が写っている。

　声明は「われわれは祖国を見捨てることはできない」と宣言し、「ガボンを混沌から救うために、軍がついに国民の側につくことを決意する待望の日がやって来た」と続き、「飲食をやめ、起床し、隣人を起こし、街路を制圧せよ」としてガボン全土の公共の建物や空港を占拠するよう人々に呼び掛けている。

　石油資源の豊富なガボンは、50年にわたってボンゴ大統領の一家が支配している。父親の死後、2009年に就任した現大統領は、暴動の発生や不正などで支持率が下がり、2016年の大統領選では僅差で再選された。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3205145?cx_part=latest
ガボンに部隊派遣＝コンゴ大統領選で警戒－米
2019年1月5日 14:34　発信地：コンゴ民主共和国 [ 例外 その他 ]
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【1月5日 時事通信社】トランプ米大統領は4日、上下両院指導部への書簡で、アフリカ中部ガボンへの米軍部隊派遣に着手したことを明らかにした。コンゴ（旧ザイール）で12月30日に行われた大統領選を受けて「暴力的な抗議行動が起きる可能性もある」とし、コンゴ在住の米国人や米資産の安全確保を支援するのが目的。

　派遣部隊は約80人で、軍用機の支援を受けた第1陣が2日、ガボンの首都リーブルビルへ到着した。トランプ氏は書簡で、派遣部隊が「コンゴの治安情勢が（部隊展開を）必要としなくなるまで駐留する」と説明するとともに、必要なら増派もあり得ると伝えた。

　コンゴでは大統領選後、選挙管理当局による不正を訴える野党候補支持者らが暴動を起こし、衝突で死者が出たと伝えられている。(c)時事通信社

1958：チバQ：2019/01/08(火) 11:10:37
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190107-00000027-jij_afp-int
アフリカ・ガボンでクーデター未遂 首謀者拘束、2人殺害
1/7(月) 16:49配信 ＡＦＰ＝時事
アフリカ・ガボンでクーデター未遂 首謀者拘束、2人殺害
ガボン国民に「蜂起」を呼び掛ける兵士ら。動画共有サイト「ユーチューブ」から取得した映像の一場面から（2019年1月7日入手）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】（更新、写真追加）アフリカ中部ガボンで7日、軍の兵士らによるクーデター未遂があった。同国当局は首謀者の身柄を拘束し、部下2人を殺害した。

【関連写真】ガボンのアリ・ボンゴ・オンディンバ大統領

　同国のアリ・ボンゴ・オンディンバ（Ali Bongo Ondimba）大統領は昨年に脳卒中を起こし、現在は療養のためモロッコに滞在している。兵士らは同日早朝、首都リーブルビル中心部にある国営ラジオ局に押し入り、国民に向けた放送で「蜂起」を呼び掛けた。

　ラジオ放送があった午前6時30分（日本時間同日午後2時30分）ごろ、国営テレビ局周辺では銃声が響いた。大統領府によると、ラジオ局に治安部隊が突入し、クーデター未遂を起こした司令官を拘束し、その部下2人を殺害、人質となっていた職員らを解放。大統領府は、事態は収拾されたと発表した。

　声明を読み上げた人物は共和国警護隊の副司令官と自称し、「ガボン防衛治安部隊愛国青年運動（Patriotic Youth Movement of the Gabonese Defence and Security Forces）」というグループのトップだと名乗った。ソーシャルメディアに流出し、AFPが信ぴょう性を確認した動画には、共和国警護隊の緑色のベレー帽をかぶった兵士3人が映っている。

　この人物は「われわれは祖国を見捨てることはできない」と宣言。「ガボンを混沌から救うために、軍がついに国民の側につくことを決意する待望の日がやって来た」と続け、「飲食をやめ、起床し、隣人を起こし、街路を制圧せよ」としてガボン全土の公共の建物や空港を占拠するよう人々に呼び掛けた。

　石油資源の豊富なガボンは、50年にわたってボンゴ大統領の一族が支配している。父親の死後、2009年に就任した現大統領は、暴動の発生や不正などで支持率が下がり、2016年の大統領選では僅差で再選された。【翻訳編集】 AFPBB News

1959：チバQ：2019/01/08(火) 11:11:47
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190107-00000046-asahi-int
産油国ガボンでクーデターか　大統領は国外で療養中
1/7(月) 19:17配信 朝日新聞デジタル
産油国ガボンでクーデターか　大統領は国外で療養中
２０１８年１月にあったアフリカ連合の会合に出席するガボンのボンゴ大統領＝ロイター
　アフリカ有数の石油産出国のガボンで７日、国軍の兵士の一部が政府系ラジオ局でクーデターを起こしたと表明した。「病気のボンゴ大統領は職責を続ける力がない」と批判していたが、間もなく兵士は逮捕された。

　兵士は午前６時半、首都リーブルビルにあるラジオ局で声明を発表。ロイター通信によると、国営テレビ局の周辺では銃撃戦もあったが、クーデターに参加している兵士の多くは逮捕されたという。

　兵士は行動を起こした理由について、ボンゴ氏側による投票の不正が指摘されている２０１６年の大統領選挙を挙げ、「（抗議デモを実施した）若い同胞が殺害された」と語った。

　ボンゴ氏は０９年に死去した父の跡を継いで大統領に就任。昨年１０月から病気療養でモロッコなどに滞在している。（ヨハネスブルク＝石原孝）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190107-00000103-jij-m_est
ガボンでクーデター未遂＝ラジオ局占拠の将校ら逮捕
1/7(月) 20:14配信 時事通信
　【ロンドン時事】アフリカ中部ガボンで7日、軍将校らが国営ラジオ局を一時占拠し、「民主主義を回復する」との声明を出した。

　ボンゴ大統領に対するクーデターを試みたとみられるが、その後、政府は将校らを逮捕したと発表した。

　AFP通信などによると、国営テレビ局付近では銃声が聞かれたほか、首都の主要道路へ通じる道は封鎖され、戦車や軍用車両が出動した。

　政府報道官は「状況を把握している」と表明。ラジオ局に侵入した5人のうち4人を逮捕し、1人が逃亡中だと明らかにするとともに、「国内に平穏が戻った」と強調した。ボンゴ大統領は病気治療のためモロッコに滞在中だった。

1960：チバQ：2019/01/10(木) 17:26:58
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190110-00000116-kyodonews-int
コンゴ大統領選、野党党首が勝利　政情不安の恐れ
1/10(木) 12:45配信 共同通信
コンゴ大統領選、野党党首が勝利　政情不安の恐れ
コンゴ（旧ザイール）大統領選での勝利が発表された民主社会進歩同盟（UDPS）のチセケディ党首＝2018年11月（ロイター＝共同）
　【ナイロビ共同】アフリカ中部コンゴ（旧ザイール）の選挙管理委員会は10日、昨年12月30日に実施した大統領選で、最大野党、民主社会進歩同盟（UDPS）のチセケディ党首が約38.6％を得て勝利したと発表した。鉱物資源を巡り汚職疑惑が取り沙汰されるカビラ大統領の後継、ラマザニ前副首相兼内務・治安相は3位で敗北した。

　野党候補で石油会社元役員のファユル氏が優勢とみられていたが、2位にとどまった。カビラ氏側近とチセケディ陣営幹部は選挙後、複数回にわたり会談。カビラ政権寄りの選管がチセケディ氏の勝利を発表する見返りに、権力分担に関して取引したとの臆測が出ている。

1961：チバQ：2019/01/10(木) 17:27:33
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190110-00000017-jij_afp-int
コンゴ大統領選、野党候補勝利 18年ぶり政権交代へ
1/10(木) 11:46配信 ＡＦＰ＝時事
コンゴ大統領選、野党候補勝利 18年ぶり政権交代へ
フェリックス・チセケディ氏。コンゴ民主共和国の首都キンシャサにて（2018年12月21日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】（更新）アフリカ中部のコンゴ民主共和国で昨年末に行われた大統領選挙で、独立国家選挙委員会（CENI）は10日、野党候補のフェリックス・チセケディ（Felix Tshisekedi）氏が当選したと発表した。当選結果は当初6日に発表される予定だったが、延期されていた。同国で政権交代が実現するのは18年ぶり。

【関連写真】フェリックス・チセケディ氏

　CENIのコルネイユ・ナンガ（Corneille Nangaa）委員長によると、チセケディ氏の暫定得票率は38.57％だという。チセケディ氏当選が発表されると、CENIの建物に集まった人からは歓声が上がった。

　コンゴでは現職のジョゼフ・カビラ（Joseph Kabila）大統領が2016年の任期終了後も政権に居座り、ここ2年間は各地で抗議や衝突が発生していた。カビラ氏は昨年、辞任の意向を表明していた。 【翻訳編集】 AFPBB News

1962：チバQ：2019/01/10(木) 18:50:23
ジンバブエはどんくらいなんでしたっけ？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190110-00000032-jij-int
インフレ率、170万％＝IMF「今年は1千万％」―ベネズエラ
1/10(木) 9:45配信 時事通信
　【サンパウロ時事】南米ベネズエラの国会は9日、2018年のインフレ率が170万％に達したと発表した。

　国際通貨基金（IMF）は今年のインフレ率を1000万％と予測している。

　ベネズエラは有数の産油国だが、原油相場低迷やマドゥロ政権の価格統制などの失敗により経済が破綻。近年200万人もの市民が国外に脱出した。マドゥロ大統領は8月にデノミ（通貨呼称単位の変更）を実施したが、混乱は収まらなかった。

1963：チバＱ：2019/01/14(月) 19:39:39
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190113-00000008-jnn-int
コンゴ大統領選 敗北の実業家、再集計求め異議申し立て
1/13(日) 9:08配信 TBS News i

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　アフリカ中部のコンゴ民主共和国で先月行われた大統領選挙で敗北し、「不正があった」と反発していた実業家のマーティン・ファユル氏が１２日、憲法裁判所に異議を申し立て、票の再集計を求めました。

　コンゴ民主共和国では、先月３０日に大統領選挙が行われ、選挙管理委員会は１０日、野党党首のフェリックス・チセケディ氏がおよそ３８％の得票率で勝利したと発表しました。

　この発表を受け、事前の複数の調査で優勢が伝えられるも得票率およそ３４％で２位となり、「不正が行われた」と反発していた実業家のマーティン・ファユル氏は１２日、憲法裁判所を訪れ異議を申し立てました。ＡＰ通信が報じたもので、ファユル氏は票の再集計を求めているということです。

　今回の大統領選をめぐっては、４万人の監視員を配置したカトリック教会も「我々が得ている結果とは一致しない」と述べています。また、勝利したチセケディ氏側と現職の大統領側とで何らかの取引が行われたのではないかとの憶測も流れており、ファユル氏は「密室で選挙結果を操作させるわけにはいかない」と争っていく姿勢を鮮明にしました。（13日01:55）

1964：名無しさん：2019/01/15(火) 21:44:08
タコで追う「西サハラ」問題―― 築地から“アフリカ最後の植民地”へ
1/15(火) 7:53 配信
https://news.yahoo.co.jp/feature/1202

1965：チバQ：2019/01/21(月) 09:21:27
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190119-00000065-jij-asia
豪女性閣僚、選挙出馬せず
1/19(土) 17:08配信 時事通信
　【シドニー時事】オーストラリアの女性担当相などを務めるオドワイヤー下院議員（41）は19日、5月までに行われる総選挙に出馬しない方針を表明した。

　
　オドワイヤー氏は選挙で当選が有力視されていたことから、世論調査で苦戦が予想される与党勢力の保守連合に痛手となりそうだ。オドワイヤー氏は当選4回で、雇用・労使関係相も兼務。不出馬の理由を「非常に個人的」と説明したが、3人目の子供が欲しいとも語った。

　保守連合を主導する自由党では党内の嫌がらせや脅しなどを理由に女性議員の離党や不出馬表明が相次いでいる。

1966：チバQ：2019/01/21(月) 13:55:46
http://mainichi.jp/articles/20190120/k00/00m/030/054000c
コンゴ民主共和国　選挙の異議申し立て棄却　チセケディ氏、新大統領に
毎日新聞2019年1月20日 11時14分(最終更新 1月20日 11時16分)
　コンゴ民主共和国（旧ザイール）の憲法裁判所は20日、昨年末の大統領選で敗北結果の受け入れを拒否した野党候補、石油会社元役員ファユル氏の異議申し立てを棄却したと明らかにした。AP通信が報じた。選挙管理委員会が10日に発表した最大野党党首チセケディ氏の勝利が確定し、近く新大統領に就任する見通し。

　国連は18日、選管の10日の発表以降、ファユル氏の支持者らと治安部隊が衝突し34人が死亡、59人が負傷したと発表した。今後、混乱が拡大する恐れがある。

　複数の外国メディアは選管関係者から入手した集計結果に基づき、実際はファユル氏が圧勝だったと報道した。（共同）

1967：チバQ：2019/01/22(火) 11:58:27
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190119-00000089-mai-bus_all
TPP加盟拡大、不透明感も　関心のタイや英、政情読めず
1/19(土) 22:32配信 毎日新聞
TPP加盟拡大、不透明感も　関心のタイや英、政情読めず
TPP閣僚級会合で記念撮影に応じる安倍晋三首相と茂木敏充経済再生担当相（中央）ら各国の代表＝東京都港区で2019年1月19日午後1時10分、丸山博撮影
　日本など11カ国による環太平洋パートナーシップ協定（TPP）は19日の閣僚級会合で、加盟国拡大に向けて動き出した。対米通商交渉を控える日本は、TPP拡大によって自由貿易を推進し、米国に圧力をかけたい考えだが、加盟を希望するタイなどの政治情勢には不透明さもある。

　会合では、TPPの既存のルールに従うことを新規加盟の条件にすると決めた。TPPは、世界貿易機関（WTO）で整備が遅れている電子商取引分野の自由なデータの流通確保や、国家による企業秘密情報の開示強要の禁止を定めており、中国を念頭にこうしたルールを国際標準化する狙いがある。他方、市場開放については加盟希望国に高い水準を求めつつも条件とはせず、配慮を見せた。

　加盟に関心を示しているのは、タイを筆頭に英国、インドネシアなど。ただ、タイは2月とみられていた総選挙が延期される見通しで、選挙後まで加盟申請を行わない方針。TPPを離脱した米国のほか、コロンビアなども政権交代を機に態度を変えており、タイの加盟も選挙結果に左右されそうだ。英国も欧州連合（EU）離脱を巡り政治の混乱が続いている。

　TPP内も一枚岩ではない。発効済みの7カ国は拡大に意欲的だが、国内手続きを終えていない4カ国には、貿易で競合関係にある国が新規加盟して先に発効すれば不利になるとの警戒感がある。新規加盟には全会一致の合意が必要で、発効済みの国には拒否権があるが、未発効国にはない。このため11カ国は、今後1年間は加盟の是非について未発効国の意向に十分配慮することにした。ただ、年内の拡大にはブレーキとなりかねない。

　ジェトロ海外研究員の浜中慎太郎氏は「全会一致の合意形成は難しく、交渉も複雑になる。拡大するとしても数年程度かかるのではないか」と指摘する。

　茂木敏充経済再生担当相は共同記者会見で「引き続きTPPの拡大に向けて主導的な役割を担っていきたい」と表明した。拡大実現に向け、日本のリーダーシップが問われそうだ。【加藤明子】

1968：チバQ：2019/01/22(火) 11:58:50
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190119-00000546-san-bus_all
ＥＵ離脱控える英国、ＴＰＰ加盟に意欲示す　韓国は加盟迷う
1/19(土) 17:11配信 産経新聞
　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐっては、インドネシアやタイ、台湾、コロンビアといった国や地域が新規加盟に関心を示している。「ＴＰＰは世界とアジア太平洋地域の経済・貿易の発展に重要な意義を持つ」（台湾）などと、新規メンバーの早期受け入れを求める声も上がる。

　中でも注目されるのが、３月末に欧州連合（ＥＵ）からの離脱を控える英国だ。離脱後は、米国などＥＵ以外の国々との貿易関係の強化が急務となるが、メイ英政権は各国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に加え、ＴＰＰへの加盟に意欲を見せている。

　フォックス国際貿易相は先月３０日のＴＰＰ発効に際し、「（英国が）ＴＰＰに参加すれば、カナダや日本のような古くからの友人との強い経済的な結びつきを固めることになるだろう」とする声明を出した。今月１０日の日英首脳会談で安倍晋三首相は、英国がＴＰＰに加盟意欲を示していることを歓迎している。

　加盟希望国に共通しているのは、巨大な経済圏内に入ることによる輸出拡大など経済的な恩恵への期待感だ。また、ＴＰＰの枠内で新たな国際ルールの整備が進めば、自国が取り残されるという警戒感もある。

　一方、ＴＰＰ加入の積極論と慎重論がせめぎ合っている国もある。

　「ＴＰＰ参加で板挟みにある韓国」

　韓国の英字紙、コリア・タイムズ（電子版）は今月上旬、同国でＴＰＰ参加の可否が割れていると報じた。

　ＴＰＰに入らないことで加盟国と比べて貿易面で不利な立場に置かれる恐れがある一方、加盟すれば関税の引き下げで自動車など日本製品との激しい競争に国産製品がさらされるとの懸念を指摘。そのため韓国政府は「取引に積極的に参加すべきかどうか迷っている」のが現状だという。（三塚聖平）

1969：チバQ：2019/01/23(水) 17:33:36
https://www.asahi.com/articles/ASM196535M19UHBI01R.html?iref=pc_rellink
アジア系無視も…出世阻む「竹の天井」、豪のつらい現実
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シドニー＝小暮哲夫 2019年1月19日22時00分

　求人サイトを見て、飲食店や小売店の接客、様々な業界のカスタマーサービスやデータ管理業務などの仕事に、同じような内容と書式の履歴書を何通も送ってみる。それぞれの履歴書で決定的に違うのは名前だけ。英国系、イタリア系、中国系、中東系の民族が推定できる架空の名前で、それぞれ８００通以上送ってみた。果たして、同じような経歴なのに求職者の民族性だけで就職の機会に差が出るだろうか――。

　様々な人種・民族的背景を持つ人たちが暮らす移民国家オーストラリアでこんな調査をした人たちがいる。首都キャンベラにある豪州国立大のアリソン・ブース教授らで、研究成果は２０１２年に発表された。

　履歴書を見て、企業側から「面接に来てほしい」と返答があった比率を、名前ごとに比べてみると明らかな差が出た。返答の割合が最も多かったのは、英国系で、イタリア系、中東系、中国系と続いた。中東系と中国系が英国系と同じだけの返答を得るには、それぞれ１・６４倍と１・６８倍余計に履歴書を出さなければいけなかった。イタリア系は１・１２倍だった。


妊娠なら帰国、恋せぬメイド　移民受け入れ、各国で課題
　先住民のいた大陸に１８世紀後半以降、英国人らが入植した豪州で、白人を優先する「白豪主義」政策が廃止されたのは、１９７０年代。その後、インドシナ難民や、経済や教育の機会を求めてやってきた多くのアジア系の移民を受け入れてきた。今や４人に１人が外国生まれの移民社会を、政治家たちは「多文化社会」と誇る。

　開かれた社会のはずなのに、私たちアジア系には「見えない壁」があるようなのだ。

白人の「ボーイズクラブ」
写真・図版
中国人留学生の孫徳承さん。アジア系の学生も目立つキャンパスで、将来は豪州の弁護士事務所で働きたいと語る＝シドニー大学、小暮哲夫撮影

　そんな状況を、これから社会に出る若者たちはどう感じているのか。アジア系の学生の姿が目立つシドニー大学のキャンパスを訪れた。孫徳承さん（２３）は中国南西部・貴陽出身。法学部で学び、卒業後は弁護士として豪州の法律事務所で働くのが希望だ。豪州で最も歴史ある大学の学生とあってか、「就職はできると思う」と楽観的だ。一方で、法律事務所への就職は知人の紹介で決まることも多いという。留学生の身ではそんなコネはなく、「一般の求人に応募することになるから、競争は激しいと思う。確かに中国人の名前、ということが不利になることも予想している」と話した。

　就職活動では、学生時代のインターンの経験がものを言うことが多いが、法律事務所や豪企業の多くは、対象を国籍か永住権を持つ学生に限っていることが多いのだともいう。

　就職ができても、今度は別の壁が待ち受ける。マレーシア系中国人の移民の家庭で生まれたエリン・チューさん（３５）は、０５〜１６年に、豪州のいくつかの大手労働組合の書記局で働いた。労組では、キャンペーンの現場責任者にはなったが、「常に組合の幹部職にはなれないだろうと感じていた」という。

「労組は『ボーイズクラブ』で、指導部は英国系。写真を撮る機会があれば、アジア系の女性という私は多様性をアピールするうえで格好のシンボルになったけれど」。幹部は選挙で選ばれるが、事前選考の段階でアジア系が外されてしまうという。

1970：チバQ：2019/01/23(水) 17:33:52
目に見えた差別はなかったが、「自分はいつも、『永遠の外国人』と見られてきた」。アジア系米国人の夫と結婚。今は、シドニーと米サンディエゴを行き来する日々だが、「米国に比べて、豪州にはアジア系のヒーローがいない」と感じる。

　メルボルンに住むアダムさん（４０）＝仮名＝は、大手の会計士事務所に十数年勤め、６年前に誰もが知る政府系企業に転職。３度の異動をへて、財務企画部門の管理職まで昇進した。しかし、自分より数ランク下の従業員なら３、４割をアジア系が占めるのに対して、自分より上となると、割合は１０〜１５％に減る。役員には１人もいない。

　香港生まれで、両親の勧めで留学した。中高、大学と豪州で学び、すでに豪国籍も取得したが、さらに昇進するには、「仕事ができる、というのとは違う文化的な面からの努力が必要だ」と感じている。「オフィスに入れば、ラグビー、ＡＦＬ（独自ルールのオーストラリアン・フットボールのリーグ）、クリケットの話だから」。会計士事務所時代、メルボルンで白人男性ならたいてい大好きなＡＦＬ観戦に顧客を誘うとき、「アジア系はお呼びではなかった」と思い出す。そんな共通の話題を通じた交流から、昇進にもつながる社内外の人脈ができる現実がある。

　政府の独立機関、人権委員会が１８年に出した報告書によると、国内主要２００社の上級役員計１６６３人のうち、７３％が英国・アイルランド系、そのほかの欧州系が２１％を占めた。アジア系を含む非欧州系は、６％にすぎなかった。人口比ならば、英国・アイルランド系は５８％、そのほかの欧州系が１８％、非欧州系が２１％なのだが。国会議員や中央官庁、州政府の最高幹部クラスなら、「英国・アイルランド系偏重」がさらに強まり、ほぼ８割に上がる。

　報告書は「非欧州系を受け入れて４０年になる」として民族的なアンバランスは、「時間がたてば解決するものではない」と企業や政府の意識改革を促す。

　アジア系の昇進を阻む壁は、女性が苦しむ「ガラスの天井（ｇｌａｓｓ　ｃｅｉｌｉｎｇ）」よりも破りにくいという意味で、「竹の天井（ｂａｍｂｏｏ　ｃｅｉｌｉｎｇ）」と呼ばれる。

「アジア系＝英語が下手」
　アジア系などの非欧州系にとって厳しい社会の一端を示すような、興味深い別の研究が、昨年、発表された。

　韓国人とドイツ人９人ずつが話す英語に「外国人なまり」があるか、英語がネイティブの白人４５人に①〜③の三つのグループに分かれてもらい、評価してもらう。話し手はみな英語が達者な大学生や大学院生たちだ。

　グループ①は、音声だけを聞く。グループ②は、音声付きのビデオを見る。そして、グループ③は、音声のないビデオを見る。

　結果はどうだったか。

　韓国人の場合、①②③のいずれ…

1971：とはずがたり：2019/01/23(水) 18:43:09

「日本の哨戒機、低空で威嚇飛行した」韓国国防省が抗議
ソウル＝武田肇 2019年1月23日16時49分
https://www.asahi.com/articles/ASM1R5G17M1RUHBI029.html?ref=tw_asahi

　韓国国防省は２３日、日本の哨戒機が東シナ海の岩礁「離於島」付近で同日午後２時３分ごろ、韓国海軍の艦艇に低空で接近する威嚇飛行を行ったとして強く抗議するとの声明を発表した。「明白な挑発行為」と認定したうえで、「再びこのような行為が繰り返される場合、我が軍の対応行動規則に沿って強力に対応していく」とした。

　声明の発表後、鄭景斗国防相は韓国記者団に対し、「（今後同じことを防ぐためには）使える手段をすべて利用して警告し、一定の範囲内に入った場合は自衛権的措置をとることを正確に日本側と合意し、実行しなければならないのではないか」と述べ、武力使用を含む対抗措置に言及した。

　声明によると、哨戒機は海軍艦艇が明確に識別できる状況にありながら、距離約５４０メートル、高度約６０〜７０メートルの「低高度の近接威嚇飛行」を行ったとしている。

　さらに同省は「昨年１２月２０日に日本が低高度の近接威嚇飛行をおこなったことに関し、わが海軍は忍耐し、抑制した対応を取ってきたにもかかわらず、日本は今年１月１８日、２２日にも海軍艦艇に近接威嚇飛行を実施した」と主張。日本政府に再発防止を要求したが是正されなかったとし、「今日、再びこのような低高度の近接威嚇飛行を行ったことは友邦国の艦艇に対する明確な挑発行為で、日本の真意を疑わざるをえず強く糾弾する」とした。（ソウル＝武田肇）

1972：チバQ：2019/01/24(木) 11:37:37
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000002-jij_afp-int
ベネズエラ野党指導者が「暫定大統領」宣言 米国など支持表明
1/24(木) 6:52配信 ＡＦＰ＝時事
ベネズエラ野党指導者が「暫定大統領」宣言 米国など支持表明
ベネズエラ首都カラカスでのニコラス・マドゥロ大統領に対する抗議集会で演説し、暫定大統領就任を宣言したフアン・グアイド国会議長（2019年1月23日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】（更新）南米ベネズエラの野党が多数派を占める国会で議長を務めるフアン・グアイド（Juan Guaido）氏（35）は23日、「暫定大統領」就任を宣言した。左派のニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領失脚が狙いで、米国をはじめとする周辺諸国は直ちにグアイド氏支持を表明した。

【写真21枚】演説を聞く聴衆。抗議デモと治安部隊の衝突も。

　かつて原油産出国として繁栄したベネズエラは現在、深刻な経済危機に陥っている。首都カラカスでは同日、マドゥロ氏の退陣を求めるデモが行われ、数万人が参加。グアイド氏は支持者らを前に「私はベネズエラ暫定大統領として、国家の執行権を正式に担い、権利侵害を終わらせ、暫定政府（を樹立し）、自由選挙を実施すると誓う」と宣言した。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は直後にワシントンから声明を発表。マドゥロ大統領の正統性を否定し、ベネズエラ国会は「ベネズエラ国民によって正当に選ばれた唯一の正統な政府機関」だと述べた。

　マドゥロ氏はこれに対し、米国の「帝国主義政権」との国交断絶を表明。国内に駐在する米外交官らに対し、72時間以内の国外退去を求めた。

　米国に続き、カナダやブラジル、アルゼンチン、コロンビア、チリ、ペルー、パラグアイもグアイド氏への支持を表明。米州機構（OAS）のルイス・アルマグロ（Luis Almagro）事務総長もツイッター（Twitter）投稿でグアイド氏を祝福し、「われわれは、あなたがベネズエラでの民主主義復活に着手することを全面的に承認する」と述べた。

　欧州連合（EU）のドナルド・トゥスク（Donald Tusk）大統領も23日、ツイッターに「欧州全体がベネズエラの民主勢力への支持でまとまることを望んでいる」と投稿。「マドゥロ氏と違って、グアイド氏を含むベネズエラ国会は国民からの民主的な付託がある」と指摘した。

　一方、メキシコは現在もマドゥロ氏を大統領とみなしているとの立場を示したほか、キューバもマドゥロ政権への「支持と連帯」を表明した。

　マドゥロ氏支持派が支配するベネズエラ最高裁判所は、マドゥロ氏追放を図ったとして国会に対する捜査を命令。大統領府前にはマドゥロ氏の支持者数千人が集まり、野党が米国の支援を受けてクーデターを試みていると抗議した。

　カラカス郊外では野党支持派のデモ隊に対し、警察の機動隊が催涙ガスとゴム弾を発射。テレビ映像によると、カラカス市内にも装甲車が投入された。【翻訳編集】 AFPBB News

1973：チバQ：2019/01/24(木) 11:38:19
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000520-san-s_ame
ベネズエラ国会議長が「暫定大統領」宣言　マドゥロ氏は米国と断交
1/24(木) 9:50配信 産経新聞
　【ニューヨーク＝上塚真由、ワシントン＝住井亨介】南米ベネズエラのグアイド国会議長は２３日、首都カラカスで開いた集会で、反米左翼のマドゥロ大統領に代わり、自ら暫定大統領に就任すると宣言した。国会は野党連合が多数派を占めているが、独裁体制を確立するマドゥロ氏によって権限を剥奪されている。ＡＰ通信などが報じた。

　これを受け、トランプ米大統領は２３日、グアイド氏を暫定大統領として承認するとの声明を発表した。

　マドゥロ政権は野党勢力への弾圧を強めており、トランプ氏は軍事的選択肢の可能性について問われ、「あらゆる選択肢を検討している」と答えた。ホワイトハウス高官も電話記者会見で「マドゥロ氏が暴力に訴え、国会議員らに危害を加えるなら米国はあらゆる選択肢を取る用意がある」と述べた。

　マドゥロ氏は２３日、カラカスでの演説で米国との国交断絶を表明した。深刻な経済危機にひんする同国で、混乱や地域不安が一層深まっている。

　グアイド氏は数十万人が集まった反政府集会で「私は（マドゥロ政権の）強奪を止めるため、（暫定）大統領の行政権を正式に引き受ける」と強調。国際社会の協力を求め、再選挙への機運を高めたい考えだ。

　一方、野党連合の呼びかけで２３日には全土で反政府デモが行われ、一部で治安部隊が催涙弾を使うなどして騒動の鎮圧にあたった。スペインのメディアによると、少なくとも８人の死者が出ているという。

　マドゥロ氏は昨年５月の大統領選で、有力野党候補を排除する強硬な手段を取り、再選を果たした。今月１０日に２期目の就任式を行ったが、欧米や日本など多くの国は「不公正だった」として政権の正当性を認めていない。

1974：チバQ：2019/01/24(木) 11:39:31
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00010005-afpbbnewsv-int
ベネズエラ野党指導者が「暫定大統領」宣言 米国など支持表明
1/24(木) 11:13配信 AFPBB News

(c)AFPBB News

【1月24日 AFP】南米ベネズエラの野党が多数派を占める国会で議長を務めるフアン・グアイド（Juan Guaido）氏（35）は23日、「暫定大統領」就任を宣言した。左派のニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領失脚が狙いで、米国をはじめとする周辺諸国は直ちにグアイド氏支持を表明した。

　かつて原油産出国として繁栄したベネズエラは現在、深刻な経済危機に陥っている。首都カラカスでは同日、マドゥロ氏の退陣を求めるデモが行われ、数万人が参加。グアイド氏は支持者らを前に「私はベネズエラ暫定大統領として、国家の執行権を正式に担い、権利侵害を終わらせ、暫定政府（を樹立し）、自由選挙を実施すると誓う」と宣言した。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は直後にワシントンから声明を発表。マドゥロ大統領の正統性を否定し、ベネズエラ国会は「ベネズエラ国民によって正当に選ばれた唯一の正統な政府機関」だと述べた。

　マドゥロ氏はこれに対し、米国の「帝国主義政権」との国交断絶を表明。国内に駐在する米外交官らに対し、72時間以内の国外退去を求めた。

　米国に続き、カナダやブラジル、アルゼンチン、コロンビア、チリ、ペルー、パラグアイもグアイド氏への支持を表明。米州機構（OAS）のルイス・アルマグロ（Luis Almagro）事務総長もツイッター（Twitter）投稿でグアイド氏を祝福し、「われわれは、あなたがベネズエラでの民主主義復活に着手することを全面的に承認する」と述べた。

　欧州連合（EU）のドナルド・トゥスク（Donald Tusk）大統領も23日、ツイッターに「欧州全体がベネズエラの民主勢力への支持でまとまることを望んでいる」と投稿。「マドゥロ氏と違って、グアイド氏を含むベネズエラ国会は国民からの民主的な付託がある」と指摘した。

　一方、メキシコは現在もマドゥロ氏を大統領とみなしているとの立場を示したほか、キューバもマドゥロ政権への「支持と連帯」を表明した。

　マドゥロ氏支持派が支配するベネズエラ最高裁判所は、マドゥロ氏追放を図ったとして国会に対する捜査を命令。大統領府前にはマドゥロ氏の支持者数千人が集まり、野党が米国の支援を受けてクーデターを試みていると抗議した。

　カラカス郊外では野党支持派のデモ隊に対し、警察の機動隊が催涙ガスとゴム弾を発射。テレビ映像によると、カラカス市内にも装甲車が投入された。

　映像は23日撮影。(c)AFPBB News

1975：とはずがたり：2019/01/24(木) 16:29:06
アメリカやブラジルなど10カ国が承認とのこと。

ベネズエラ野党指導者が「暫定大統領」就任宣言
2019/01/24 14:55
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000146017.html

　南米ベネズエラでマドゥロ大統領に代わり、野党指導者が暫定大統領に就任すると宣誓し、アメリカなど多数の国々が承認しました。

　ベネズエラでは10日に2期目の就任式を行った反米左翼のマドゥロ大統領による独裁的な政策で、社会の混乱が続いています。ベネズエラ議会の議長で野党指導者のフアン・グアイド氏は国民に抗議活動を呼び掛け、23日に行われたカラカスでの集会で暫定大統領に就任すると宣誓しました。アメリカのトランプ大統領が認める声明を出したほか、ブラジルなど10カ国が承認したということです。これに対してマドゥロ大統領はアメリカとの国交を断絶するとして、アメリカ大使館職員に72時間以内の国外退去を通告しました。しかし、アメリカのポンペオ国務長官はマドゥロ大統領に国交を断絶する権限はないとして、拒否する声明を発表しています。

1976：チバQ：2019/01/25(金) 11:04:25
https://www.asahi.com/articles/ASM1S521RM1SUHBI01Z.html
月給より高い肉１キロ　中南米の優等生はなぜ破綻したか
有料記事

聞き手・軽部理人 2019年1月24日20時50分
　世界最大の原油埋蔵量があり、１９７０年代までは安定した二大政党制から「ラテンアメリカの民主主義の模範」とも呼ばれたベネズエラ。ところが現在は深刻な経済危機に見舞われ、過去２〜３年で人口の約１割にあたる３００万人が国を脱出した。ベネズエラはなぜ「破綻（はたん）」してしまったのか。ベネズエラ情勢に詳しいジェトロ・アジア経済研究所の坂口安紀さん（ベネズエラ地域研究）に解説してもらった。

――深刻な経済危機にあるベネズエラですが、なぜこのような状況になったのでしょうか。

　「根本的な原因は、チャベス大統領（１９９９〜２０１３年）が推進し、マドゥロ大統領が忠実に引き継いだ経済モデルにあります。キューバの英雄、故フィデル・カストロ元国家評議会議長に心酔していたチャベス氏は、ベネズエラを『２１世紀の社会主義国』に変革しようとしました」

　「ですが、経済活動に国家が大きく介入する姿勢は、経済に大きなゆがみをもたらしました。それに加えて１４年に国際石油価格が下落したこと、そして１７年以降にトランプ米政権が金融制裁をしたことが重なり、経済危機がますます深刻化しました」

　――具体的に、チャベス氏とマドゥロ氏が犯した失政はどのようなことだったのでしょうか。

　「大まかに四つあります。①貧困層を保護するためにモノやサービスの価格を国が決める物価統制や、多くの企業や農場の接収などが企業の投資を冷えさせて経済の生産が縮小したこと②不適切な為替統制や外貨政策によって、輸入のための外貨が不足して原材料や部品が輸入できず、生産を縮小・停止せざるを得ない企業が多いこと③外貨不足から輸入が困難になり、国内生産の縮小で不足した食料や医薬品などの生活物資を輸入品で埋め合わせられなくなり、品不足に陥ったこと④財政支出が広がり財政赤字を貨幣発行と対外債務で埋め合わせたため、１６０万％を超えるハイパーインフレや対外債務が累積してその支払いに苦しめられていることです」

　――ベネズエラは原油の埋蔵量が世界一ですが、その恩恵は受けていないのでしょうか。

　「００年に１日当たり約３００万バレルだったベネズエラの産油量はチャベス政権以降落ち込み、１８年１２月には１１５万バレルになりました。特にマドゥロ政権下では軍の支持をとりつけるため、国営石油会社の社長に石油産業や企業経営の素人である軍人をつけるなど、政治的に経営されています。また、政府に資金を吸い取られた同社は全く投資できていないことなどが、恩恵を受けられていない主な原因です。１４年に国際的に石油価格が下落したことで経済や財政にダメージが与えられたことは、言うまでもありません」

1977：チバQ：2019/01/25(金) 11:04:45
　――２３日には大規模な反政府デモが発生し、混迷が深まっています。

　「反政府デモは過去にもありましたが、ことごとく政権によって弾圧され、政権交代につながることはありませんでした。ただ、過去と今回のデモでは、大きく違う点があります。それは、マドゥロ氏の正統性が問われている状態でのデモだということです」

　「ベネズエラでは昨年５月に大統領選があり、マドゥロ氏が再選を決めました。しかしその選挙では、反政府派の主要政党すべてが選挙への参加を事実上禁止されました。反政府派はボイコットしたものの、マドゥロ政権は選挙を強行しました。反政府派や米国などの諸外国は、選挙が民主主義や憲法に反するものであり、無効であると主張しました」

　「マドゥロ氏が初当選した１３年からの大統領任期は１月１０日に切れました。マドゥロ氏は昨年５月の選挙で『再選』されたとして２期目の就任を宣言しましたが、反政府派や諸外国は選挙結果が無効であるという立場からマドゥロ氏の２期目は正統性をもたず、そのため現在は大統領が存在しない状況であるとして、憲法の規定によって反政府派が過半数を占める国会のグアイド議長を暫定大統領とすると決定しました。米国やカナダ、多くのラテンアメリカ諸国もマドゥロ氏を大統領として認めず、グアイド暫定大統領を支持すると発表しています」

　「今回のデモは、マドゥロ氏が大統領としての正統性を国内外から否定された状況で、そして反政府派のグアイド暫定大統領を擁立し、それが国際社会からも承認されている状況で、政権交代の可能性が見えてきたことが人々をかりたて、各地で広がっていると言えます」

　――経済危機の影響も大きいのでしょうか。

　「もちろんです。経済は年を追うごとに悪くなり、インフレ率は１６０万％を超えました。スーパーには食べ物や商品がなく、肉１キロの値段は市民の月額最低賃金を超えています。今回のデモは、３００万人がベネズエラを脱出しているという異常事態の中で起きているともいえます」

　――ベネズエラ政局はどうなるのでしょうか。

　「マドゥロ氏にとっては悪い状況が重なっていますが、現在も国会以外の国家権力、例えば最高裁や検察庁、選挙管理委員会や制憲議会など、全ての国家機関が『チャベス派』で占められています。チャベス派政権の崩壊は容易ではありません」

　「厳しい経済危機に直面しながらもマドゥロ政権が続く理由は、軍の支持をつなぎとめてきたことです。クーデターを恐れるマドゥロ政権は、軍に甘い蜜を吸わせ続けてきました。閣僚ポストに多くの軍人を配置したり、国営の石油会社トップに軍人を就けたり。今まで良い思いをしてきた軍の上層部が、マドゥロ政権を見放すには勇気が必要です」

　「今後は、軍がいつまでマドゥロ氏を支持するのか、またマドゥロ政権に対立する米国などと異なりマドゥロ政権を支持してきた中国やロシアが、政権交代の可能性が高まりつつあるなか、今後どのような対応をとるかが、重要なカギをにぎるだろうと思います」（聞き手・軽部理人）

1978：チバQ：2019/01/25(金) 11:12:05
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20190124k0000m030071000c.html
米国がベネズエラ暫定大統領承認　マドゥロ大統領は国交断絶表明
01月24日 10:24毎日新聞

　【グアルジャ（ブラジル南東部）山本太一】南米ベネズエラからの報道によると、野党が多数を占める国会のフアン・グアイド議長（３５）が２３日、首都カラカスで開いた反政府デモで、反米左派のマドゥロ大統領（５６）に代わって自ら暫定大統領に就任すると宣誓した。米国を含む１０カ国以上が暫定大統領を承認すると発表する一方で、マドゥロ氏は米国との国交断絶を表明した。

　昨年の大統領選で主要野党候補の出馬が禁止されるなど不正があったとして、米国などはマドゥロ氏の２期目就任を認めていない。トランプ米大統領は声明で「ベネズエラの民主主義を回復させるため、米国の経済や外交の力を最大限利用する」と強調。マドゥロ氏追放に向け、経済制裁や外交圧力を強める一方で、日本を含む各国に協力を要請した。トランプ氏は記者団に軍事行動も伴うかと問われ、「すべての選択肢はテーブルの上にある」と述べた。ロイター通信によると、グアイド氏を承認したのは米国以外にブラジルやアルゼンチン、コロンビアなどで、近くカナダも承認する予定だ。

　グアイド氏は１月５日に議長に就任したばかり。米国など１９カ国と協調して大統領選のやり直しを求めてきた。２３日はベネズエラで１９５８年に軍事政権が崩壊した記念日にあたることから、野党連合が全土で反政府デモを呼びかけていた。

　一方、マドゥロ氏は大統領宮殿で演説し、「介入はこりごりだ」と述べ、米国や野党が主導しクーデターを計画していると主張。米国との断交を発表したうえで、クーデターの成否の鍵を握るとされる軍に団結を呼びかけた。左派政権のメキシコやボリビアはマドゥロ氏を支持すると表明した。

1979：チバQ：2019/01/25(金) 11:13:01
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20190124k0000m030209000c.html
ベネズエラ「２人の大統領」　　極まる政局混迷
01月24日 19:33毎日新聞

　【グアルジャ（ブラジル南東部）山本太一】米国など１０カ国以上は２３日、南米ベネズエラの暫定大統領として、野党が多数を占める国会のフアン・グアイド議長（３５）を承認すると発表した。米国などの動きを受け、独裁色を強める反米左派のマドゥロ大統領（５６）は米国との外交関係の断絶を宣言。「２人の大統領」が並び立つ異例の事態となり、ベネズエラの政局混迷は極まった。

　米国などは、マドゥロ氏が再選した昨年５月の大統領選について「民主的でなかった」などとして正当性を否定、今月１０日の２期目就任を認めていない。米国以外にブラジルやアルゼンチン、コロンビアなど中南米諸国とカナダがグアイド氏を承認した。

　承認に先立ち、グアイド氏は首都カラカスで開かれた反政府デモで暫定大統領に就任したと宣誓した。グアイド氏は今月５日に議長に就任。米国など１９カ国などと協調し、主要野党候補の出馬が禁止された大統領選のやり直しを求めてきた。２３日はベネズエラで１９５８年に軍事政権が崩壊した記念日であることからデモを呼びかけて、就任を宣誓。デモには数十万人が参加し、治安当局との衝突などで７人が死亡した。

　一方、大統領宮殿で演説したマドゥロ氏は「介入はこりごりだ」と述べ、米国や野党がクーデターを計画していると批判。在ベネズエラ米外交官に７２時間以内の国外退去を求めたが、米政府は「断絶する法的な権限を持っていない」としてグアイド政権と外交関係を維持すると表明した。

　カラカス周辺では２１日、少数の兵士グループが軍施設から武器を奪い政権に対する反乱を試みたが、制圧されて２０人以上が拘束されるなど緊迫した情勢が続く。マドゥロ氏はクーデター成否の鍵を握るとされる軍に団結を呼びかけ、政権維持に躍起になっている。

　左派政権のメキシコやボリビアはマドゥロ氏を支持すると表明。エネルギー分野でベネズエラとの協力を強化している中国とロシアもマドゥロ氏を支持する。中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）副報道局長は２４日、「外部の制裁や干渉は往々にして事態を更に複雑にし、解決の助けにならない」と述べ、米国をけん制した。

　マドゥロ氏は２０１７年８月、政権派だけで作る制憲議会を発足させ、１６年から野党が多数を握る国会の権限を剥奪し、独裁色を強めた。

　トランプ米大統領は２３日、ホワイトハウスで記者団にマドゥロ政権が退陣圧力に武力で対抗した場合、軍事行動も検討するのか問われ、「あらゆる選択肢が机上にある」と述べ否定しなかった。軍事介入について、トランプ氏は１７年８月に容認する発言をしたが、米政府が後に正式に否定していた。

　トランプ氏は「ベネズエラの民主主義を回復させるため、米国の経済や外交の力を最大限利用する」とする声明も発表。これまで実施してきた経済制裁や外交圧力を一層進めると強調。ロイター通信は２３日、ベネズエラの最大の石油輸出先である米政府が石油輸入制限を検討していると報じた。米政府はベネズエラをテロ支援国家に指定することも検討中とみられる。

　◇ベネズエラを巡る近年の主な動き

年・月

１９９２・　２　陸軍中佐のチャベス氏がクーデター未遂

　９８・１２　チャベス氏が大統領選で初当選

　９９・１２　国民投票で新憲法案承認、大統領権限を強化

２０００・　７　新憲法下でチャベス大統領が再選

　０２・４　軍幹部らによる大統領追い落としの政変が起きたが、チャベス氏は２日で復権

　０６・９　国連総会で反米左派のチャベス氏がブッシュ米大統領を「悪魔」と非難

　１３・３　チャベス氏が死去。後継指名されていたマドゥロ副大統領が暫定大統領に就任

　　　４　大統領選でマドゥロ氏が当選

　１８・５　マドゥロ大統領が再選。米国やカナダ、中南米諸国の多くは承認せず

　　　８　マドゥロ氏が演説中、小型無人機「ドローン」が上空で爆発する暗殺未遂事件が発生

１９・　１　グアイド氏が国会議長に就任

　　　１　マドゥロ大統領の２期目がスタート

　　１　グアイド氏が暫定大統領就任を宣言。米国など１０カ国以上が承認

1980：チバＱ：2019/01/27(日) 10:25:37
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190125-00000121-jij-m_est
新大統領、就任式で失神＝選挙通じ初の政権交代―コンゴ
1/25(金) 18:11配信 時事通信
　【キンシャサAFP時事】アフリカ中部コンゴ（旧ザイール）で昨年末投票の大統領選に勝利したチセケディ新大統領（55）が24日、就任宣誓式に臨んだ。

　しかし、演説中に意識を失うハプニングが発生。12分ほどで意識を取り戻して演壇に戻り、選挙戦の疲れが出たと釈明した。

　1960年の独立後、選挙を通じて政権交代が実現したのは初めて。就任演説で新大統領は「全土の政治犯を洗い出し、釈放を検討していく。あらゆる差別をなくす」と強調した。カビラ前大統領は終身上院議員となる。　


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190125-00000013-jij_afp-int
コンゴ民主共和国、チセケディ新大統領が就任宣誓 初の平和的政権交代
1/25(金) 11:16配信 ＡＦＰ＝時事
コンゴ民主共和国、チセケディ新大統領が就任宣誓 初の平和的政権交代
コンゴ民主共和国の首都キンシャサで行われた大統領の就任宣誓式で、握手するフェリックス・チセケディ新大統領（右）とジョゼフ・カビラ前大統領（2019年1月24日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】アフリカ中部コンゴ民主共和国で24日、昨年末に行われた大統領選で勝利した野党党首フェリックス・チセケディ（Felix Tshisekedi）氏が就任宣誓した。選挙は混乱し、結果をめぐって激しい係争が起きたが、同国で初めて平和的な政権交代が実現した。

【関連写真】就任宣誓式の演説中に体調不良を起こしたチセケディ新大統領

　チセケディ氏は宣誓式で、18年にわたり激動する同国の指導者の座にあったジョゼフ・カビラ（Joseph Kabila）前大統領から同国国旗と憲法の冊子を受け取った。

　演説でチセケディ氏は、人権を尊重する新たな時代を約束し、カビラ政権が批判されていた人権問題について言及。すべての政治犯を釈放すると明言し、新政権は基本的な自由を保障し、「あらゆる形態の差別を撤廃する」と宣言した。体調不良により演説を12分間中断する場面もあったが、演説を再開すると、選挙戦のストレスによるものだとして謝罪した。

　大統領府の周辺では、チセケディ氏の支持者数千人が集まった。その多くは白い服を身にまとって歴史的な出来事を祝った。

　チセケディ氏が最初に取り組む仕事の一つが首相の任命で、議会で多数を占めるカビラ氏の支持派と権力を分け合う人選をするとみられている。【翻訳編集】 AFPBB News

1981：チバQ：2019/01/28(月) 09:53:01
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000020-mai-m_est
ジンバブエで起きている苛烈な弾圧
1/26(土) 11:00配信 毎日新聞
ジンバブエで起きている苛烈な弾圧
警察に逮捕され、裁判所に連行された抗議行動の参加者ら＝ハラレ市内で1月16日、AP
　アフリカ南部のジンバブエで、燃料費高騰への抗議に対する苛烈な弾圧が続いている。人権団体は「治安当局の対応はムガベ時代と何ら変わっていない」と批判する。2017年11月のムガベ前大統領の退陣によって、民主化と経済再生への期待が高まったはずの同国で何が起きているのか。

　きっかけは燃料費の高騰だった。ムナンガグワ大統領は1月12日、ガソリン価格を1リットル当たり1・24ドル（約136円）から150％超引き上げて3・31ドル（約363円）にすると発表。一夜にして「世界一ガソリンが高い国」になった。https://www.globalpetrolprices.com/gasoline_prices/World-top10/

　これに対し、労働組合や市民団体は14日から3日間のゼネストを呼びかけた。首都ハラレや第2の都市ブラワヨなどでは多くの市民が呼応し、大半の商店や学校が閉鎖された。主催者は自宅にとどまるよう促したが、自然発生的な抗議デモのさなかに一部の若者が暴徒化して略奪も起きたという。

　◇情報統制で被害の全容わからず

　治安当局はインターネットを遮断し、労組や野党関係者らに対する激しい弾圧を開始。被害者の治療に当たった「ジンバブエ人権のための医師の会」などによると、少なくとも12人が死亡し、300人以上が負傷、78人が銃撃を受けて病院に運ばれた。このうち半数近くは抗議行動とは無関係で、帰宅途中などに流れ弾に当たって重傷を負ったという。　

　「中には1〜2メートルの至近距離から頭部を撃たれた犠牲者もいて、殺意があったのは明らか」（同会のノーマン・マトラ医師）。ハラレ市内の低所得者居住区などの状況について、マトラ医師は「兵士や警察官がしらみつぶしに民家を捜索し、住民を引きずり出して暴行している」と語る。摘発を恐れて隣国南アフリカに逃れたマトラ医師が記者に示した写真には、ムチや棒で殴打されて背中がどす黒く腫れ上がったり、割れたボトルを足に突き刺されたという被害者の姿が写っていた。

　情報統制によって被害の全容は明らかになっておらず、死傷者は今後さらに増えるとみられる。治安当局はムガベ前大統領が劣勢だった08年の大統領選後、野党支持者を激しく弾圧し、野党候補を決選投票からの撤退に追い込んだ。シンクタンク「国際危機グループ」のピアース・ピグー氏は「治安当局の暴力のすさまじさは08年の野党弾圧に匹敵する」と指摘している。

1982：チバQ：2019/01/28(月) 09:53:21
◇兵士や警官が市民を公然と暴行

　当局の弾圧は計画的に行われた疑いが浮上している。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」のデワ・マビンガ氏は「各地で同じ時間帯に、同種の凶器で暴行を受けた」と指摘。拘束された人は700人近くに上り、弁護士が駆け付ける前に即決裁判で次々と有罪判決が下っている。重傷を負った被害者が病院から強制的に裁判所へと連行されたケースもあるという。

　独裁的と批判されたムガベ前政権下でもこうした弾圧が起きたが、マビンガ氏は「ムガベ時代は少なくとも人目につかないようにしていた。だが、今回は白昼に制服姿の兵士が行っており、公然と法律を無視している」と述べた。

　ジンバブエでは08年に年率2億％を超えるハイパーインフレを記録した後、無価値となった自国通貨ジンバブエドルを廃止。代わりに米ドルや南アフリカランドを採用したが、その後も物資の輸入に必要な外貨の不足に歯止めがかからず、政府も手に負えなくなっているという。昨年12月のインフレ率は過去10年間で最も高い42％に達した。

　ムガベ氏の後任となったムナンガグワ大統領は、民主化や経済再生、国際社会との関係再構築などを公約した。外資誘致のため盛んに外遊を重ねているが、ムガベ時代をほうふつとさせる当局の対応は西側諸国との関係改善に向けた努力を台無しにするものだ。ピグー氏は「自滅行為としか言いようがない」と語る。ムナンガグワ氏は混乱を受けて外遊先から緊急帰国したが、1月22日からスイス・ダボスで開かれた「世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）」に予定通り出席していたら、欧米メディアなどから厳しい追及を受けていたはずだ。

　では、治安当局がなぜ強硬措置に踏み切ったのか。専門家の見方は諸説ある。一つは英語で「良い警官、悪い警官」と呼ばれる手法だ。「悪い警官」を演じるチウェンガ副大統領（前国軍司令官）が治安当局に抗議行動の封じ込めを命じる一方で、外遊先から帰国した「良い警官」役のムナンガグワ氏が当局の対応を批判すれば「改革者」としてのイメージを損なわずに済むというものだ。

　ただ、ピグー氏はこの説に懐疑的だ。同氏によれば、正副大統領の主導権争いに加えて、与党内には六〜七つの派閥があり、不可解に見える治安当局の対応には「与党や治安当局の内部対立が影響した可能性がある」という。ジンバブエ政府は南アなどに緊急融資を求めているが、経済危機や政情不安の長期化は避けられそうにない。歴史的なムガベ氏の退陣から1年あまりで新時代への期待はしぼみ、再び国中に悲観論が広がっている。【小泉大士】

1983：チバQ：2019/01/28(月) 14:57:46
https://www.asahi.com/articles/ASM1W331HM1WUHBI007.html
ベネズエラ武官、「暫定大統領」支持　独裁体制から離反
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ブルマジーニョ〈ブラジル〉＝岡田玄 2019年1月27日11時03分
　マドゥロ大統領の独裁に対する反発が広がるベネズエラ情勢をめぐり、同国の駐米武官が２６日、暫定大統領への就任を宣言したグアイド国会議長について、「憲法に基づいた唯一の正統な大統領だ」と主張する声明を発表した。軍がマドゥロ政権を守る姿勢を示すなか、幹部がグアイド氏支持を明かすのは初めてとみられる。今後、軍に離反の動きが広がるかが焦点だ。

　この幹部は米ワシントンのベネズエラ大使館に勤務するホセ・ルイス・シルバ武官（大佐）。執務室で軍服を着て語る動画を公開し、「彼（グアイド氏）の上位に、権力を持つ者は誰もいない」と述べた。

　ログイン前の続き米ヌエボヘラルド紙によると、シルバ氏は同紙の電話インタビューにも応じ、「マドゥロ氏をベネズエラの大統領として認めない」と明言。「軍や武器を持つ人たちは、国民を攻撃しないでほしいというメッセージだ。私たち国民は、最も基本的な原理に背き、他の国の利益のために売られた政府に、もう十分耐えてきた」と語ったという。

　マドゥロ政権は軍幹部を国営石油会社のトップに据えるなど、利権を与えて懐柔してきた。グアイド氏の宣言後も、国防相がマドゥロ氏支持を表明するなど、軍はマドゥロ氏擁護の姿勢を崩していない。（ブルマジーニョ〈ブラジル〉＝岡田玄）

1984：チバQ：2019/01/31(木) 08:37:18
http://www.afpbb.com/articles/-/3208881
ベネズエラ大統領、野党と交渉の用意 議会選の早期実施にも言及
2019年1月30日 18:50　発信地：モスクワ/ベネズエラ [ ロシア ロシア・CIS ヨーロッパ ベネズエラ 中南米 ]
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ベネズエラ大統領、野党と交渉の用意 議会選の早期実施にも言及
ベネズエラの首都カラカスで、米国から帰国した外交官らと会談するニコラス・マドゥロ大統領（2019年1月28日撮影）。(c)AFP PHOTO- Venezuelan Presidency
【1月30日 AFP】ベネズエラのニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領は30日、米国の支持を受ける野党側と交渉する用意があると述べ、また議会選の早期実施の可能性にも言及した。

　首都カラカスでロシア通信（RIA Novosti）とのインタビューに応じた同大統領は「ベネズエラの利益のために、野党との交渉の席に着く用意がある」と発言。また議会選の早期実施も支持するとし「早い段階で議会選を実施するのはとても良いことだと思う。政治的議論の形態としてふさわしい」と述べた。

　しかし同時に、近い将来に再び大統領選を実施する可能性は否定し、「ベネズエラの大統領選はすでに実施された。もし帝国主義者が新たな選挙を望むなら、2025年まで待たせればよい」と語った。

　2013年に就任したマドゥロ大統領は昨年5月の大統領選で再選されたが、欧州連合（EU）や米国、米州機構（OAS）はこの選挙の正当性を認めていない。

　石油資源に恵まれているにもかかわらず経済危機に瀕（ひん）しているベネズエラでは先週、野党指導者のフアン・グアイド（Juan Guaido）氏（35）が暫定大統領への就任を宣言。米国やカナダ、中南米諸国のうち十数か国がグアイド氏を暫定大統領として承認した。これに対し、ベネズエラの2大債権国である中国とロシアは、内政干渉だとして非難している。(c)AFP

1985：チバQ：2019/01/31(木) 16:53:38
https://digital.asahi.com/articles/ASM1Y4TKDM1YUHBI02M.html?rm=803
二人の大統領、どちらを推す？ベネズエラ巡り世界割れる
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ニューヨーク＝金成隆一、ワシントン＝杉山正 モスクワ＝石橋亮介、北京＝延与光貞 ローマ＝河原田慎一、イスタンブール＝其山史晃、サンパウロ＝岡田玄 2019年1月31日16時03分

　南米ベネズエラの大統領の承認問題が、国際社会を二分する。マドゥロ大統領が不当に当選したとして、米国などがグアイド国会議長を暫定大統領と認める一方、ロシアや中国などは「内政干渉だ」と反発。その他の国々もそれぞれの思惑で立場を表明し、「正統な大統領」を巡る混乱は世界を巻き込んでいる。

　米国は２８日、ベネズエラの国営石油会社に対し、米国内の資産を凍結するなどの経済制裁を発表した。マドゥロ政権の最大の収入源を標的とすることで、退陣圧力を強める狙いだ。

　記者会見したボルトン米大統領補佐官は「ベネズエラの安定と民主主義は米国益に通ずる」と強調。「全ての選択肢はテーブルにある」と述べ、軍事介入も辞さない姿勢をみせた。米メディアによると、ボルトン氏はこの際「（ベネズエラの隣国の）コロンビアへ米兵５千人」と走り書きのノートを持っていたという。

　米国のマドゥロ政権への強硬姿勢は、２６日に開かれた国連安全保障理事会の緊急会合でもあらわだった。

　ポンペオ米国務長官は「全ての国はどちらにつくのかを決める時だ。自由の部隊を支えるか、それともマドゥロとその暴力集団と結託するかだ」と演説。ポンペオ氏の後ろに座り、前日にベネズエラ問題特使になったばかりのベテラン米外交官エリオット・エイブラムズ氏も「残念なことにベネズエラはロシアの衛星国になった」「ベネズエラに批判された国が、どれも民主主義（国家）という点が興味深い」と発言した。

　同氏は、民主主義を広めるためには武力行使も辞さない姿勢で知られる「新保守主義者」。米メディアによると、２００２年にはベネズエラの軍事クーデターを画策した疑いも指摘され、中南米の外交サークルでは知られた存在だ。

　トランプ政権は外交政策で、「民主主義」「人権」といった米国の価値観を優先してこなかった。サウジアラビアやトルコなどとの外交でも人権問題をかざすことはほとんどなかった。

　ログイン前の続き異例の介入には、ロシアや中国への対抗心が透ける。中南米は長く「米国の裏庭」と呼ばれ、米国の影響下にあった。だが、ベネズエラでは２０００年代から、ロシアや中国の影響力が増した。米国にとって、ベネズエラの政局はこうした影響力を覆す好機だ。

　さらに、肝いりの「国境の壁」の予算計上が阻まれるなど内政で行き詰まるトランプ大統領にとって、世間の関心の先を変える格好の材料だという事情もある。ベネズエラの混乱が米国では人権問題と位置づけられ、トランプ政権の強硬姿勢は野党民主党からの反発も限定的だ。（ニューヨーク＝金成隆一、ワシントン＝杉山正）

1986：チバQ：2019/01/31(木) 16:53:52
中ロやイランは政権を支持
　対するロシアや中国は、米国の姿勢を「外国への介入だ」と強く非難する。

　ロシアのネベンジャ国連大使は、国連安保理の２６日の緊急会合で「米国はラテンアメリカを自国の独占権益として扱う姿勢を変えるつもりがない。モンロー主義の再来だ」と批判した。

　ロシアはこの２０年で、１７０億ドル（約１兆８６００億円）とも言われる投資の見返りに、核兵器を搭載できる爆撃機の訓練をベネズエラで行うなど軍事協力を強める。米国が後押しし、暫定大統領を宣言したグアイド氏が政権を握れば、影響力の低下だけでなく、投資の回収も難しくなる。軍事協力やロシア製の兵器の販売契約なども見直される可能性もある。

　ラブロフ外相は２９日、米国がベネズエラの国営石油会社に科した経済制裁を非難。「責任ある国際社会の国々とともに、ベネズエラの憲法を守り、合法的なマドゥロ政権を支えるためあらゆる手段をとる」と述べた。

　中国もロシアと同様に長年、経済支援をし、対ベネズエラ債権は２００５年以降で６２０億ドル（６兆７８００億円）に上るとの試算も。返済が滞っても豊富な石油資源を得られるとの計算があったが、政権が一気に米国との関係を深めれば、見通しが狂う。外務省の耿爽副報道局長は２８日の記者会見で「ベネズエラのことは人民が自主的に選択し、決めるべきだ」とし、「外部がベネズエラ内政に干渉するのには反対だ」と強調した。

　ただ、ベネズエラをシルクロード経済圏構想「一帯一路」の南米での協力国として位置づける習近平（シーチンピン）指導部は、仮に政権が変わっても、中国との良好な関係を維持できるように働きかけていくとみられる。

　中ロに同調するのは、強権的な支配体制の国が目立つ。シリアのアサド政権は２４日、「米国の無法な介入は国際的な規範と法に違反し、主権の侵害だ」とする声明を出した。内戦に発展したシリアでは、米国などがアサド大統領に退陣を求め、反体制派組織を「シリア国民を代表する唯一の正統な組織」と承認。この経緯はいまのベネズエラに重なる。

　核合意問題を巡ってトランプ政権から制裁を再開されたイランも「外国勢力による干渉だ」（イラン外務省）と非難。中南米では、一党独裁のキューバや独裁体制が問題となっているニカラグア、憲法の規定を超えて現職が大統領選に出馬しようとしているボリビアなどがマドゥロ氏を支持した。（モスクワ＝石橋亮介、北京＝延与光貞）

英仏は反政権支持、日本は？
　英国や豪州など親米諸国は相次いでグアイド氏の支持を表明。イスラエルのネタニヤフ首相は２７日、「ベネズエラの新しい指導者を認めた米国、カナダ、中南米のほとんどの国や欧州の国々に加わる」と述べた。

　欧州連合（ＥＵ）もマドゥロ政権を厳しく批判。「透明性があり、信頼できる大統領選をすぐに実施することを強く求める」との声明を２６日に出した。数日中に再選挙の方針が示されなければ「ベネズエラの指導者の承認も含めた決定をする」という。フランスのマクロン大統領やスペインのサンチェス首相も同日、「１週間以内に選挙実施が宣言されなければ、グアイド氏を大統領として承認する」とした。

　だが、西側諸国も一枚岩ではない。ギリシャはＥＵ加盟国だが、チプラス首相が率いる政権与党「急進左翼進歩連合（シリザ）」が、マドゥロ氏が「正当な大統領」だと支持を表明。左派政権としての連帯に加え、近年ギリシャ国内で活発に投資する中国との関係を意識しているとみられる。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国で、米国とは同盟関係にあるトルコもエルドアン大統領が２５日、「我々は世界のどこであれ、クーデターを企てる側の味方はしない」と演説し、マドゥロ氏支持を鮮明にした。２０１６年７月に軍の一部によるクーデター未遂事件が起き、自らも危うく難を逃れた経験を重ね合わせてか、不正かどうかはともあれ、選挙結果を尊重すべきだとの立場だ。

　日本は状況を見守る方針だ。河野太郎外相は２９日の記者会見で「憲法にのっとった民主主義を回復するということが大切だ」と述べるにとどめた。（ローマ＝河原田慎一、イスタンブール＝其山史晃、サンパウロ＝岡田玄）

　　　　　◇

　〈ベネズエラの「２人の大統領」〉　大統領選は２０１８年５月、有力な野党政治家が排除されたまま実施され、独裁的な支配を強めるマドゥロ氏が再選。１９年１月１０日に２期目が始まった。だが、国会で多数を占める野党は「選挙は不正だ」として、１０日以降の大統領職は空位だと主張。国会議長が職務を代行するという憲法の規定から、反マドゥロ派のグアイド氏が暫定大統領就任を宣誓した。

1987：チバＱ：2019/01/31(木) 23:02:41
https://www.asahi.com/articles/ASM1Z5J5NM1ZUHBI01Y.html
ベネズエラ大統領、総選挙前倒し支持　野党排除が目的か
サンパウロ＝岡田玄、モスクワ＝石橋亮介 2019年1月31日16時26分
　独裁支配を強め、国民の反発を招いている南米ベネズエラのマドゥロ大統領は、「総選挙を前倒しで実施できれば非常に好ましい」と述べ、総選挙の早期実施を支持する考えを示した。インタビューしたロシア国営ノーボスチ通信が３０日、報じた。ただし、野党側が求めている大統領選のやり直しについては、改めて拒否した。

　ベネズエラ国会（定数１６７）は、暫定大統領就任を宣言したグアイド国会議長ら野党勢力が多数を占める。現在の任期は２０２１年１月まであるため、マドゥロ氏はなるべく早く総選挙を実施し、野党勢力を排除したい思惑とみられる。

　野党側は昨年５月の大統領選について、「有力な野党政治家が不正に排除された」としてやり直しを求めている。米国などはグアイド氏に大統領としての正統性を認め、欧州連合も大統領選を実施しなければ、グアイド氏を大統領として承認するとしている。

　これに対し、マドゥロ氏は「帝国主義者どもが新たな大統領選を望むなら、（任期が終わる）２５年まで待てばよい」と反発。ただし、「野党との対話の席につく用意はある」とも述べた。

　一方、ベネズエラのサーブ検事総長は２９日、グアイド氏について「憲法の秩序を脅かし、外国勢力の干渉に協力している」などとして捜査を始めたと発表。同氏の金融資産を凍結し、出国を禁止した。野党勢力は３０日に大規模な反政府集会を開く予定で、政権側との衝突が懸念されている。（サンパウロ＝岡田玄、モスクワ＝石橋亮介）

1988：チバQ：2019/02/01(金) 14:37:48
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190201-00000519-san-s_ame
ＥＵ、中南米と連絡グループ　ベネズエラ選挙目指す
2/1(金) 9:21配信 産経新聞
　【ベルリン＝宮下日出男】欧州連合（ＥＵ）は１月３１日、南米ベネズエラの政情不安をめぐり、ルーマニアの首都ブカレストで開いた非公式の外相理事会で協議した。モゲリーニ外交安全保障上級代表は理事会後、ベネズエラの周辺諸国と国際的な連絡グループを結成し、大統領選などの選挙実施実現を目指す方針を明らかにした。

　ＥＵからは英仏独やスペインなどが加わり、中南米のエクアドルやボリビア、コスタリカなどが参加の意向を示しているという。最初の閣僚級会合は来週にも中南米で開催される見通しで、９０日以内に選挙実施など政情安定化に向けた道筋をつけたい考え。

　モゲリーニ氏はＥＵとしてベネズエラのマドゥロ政権に対する制裁強化を検討する可能性があるとした。暫定大統領就任を宣言したグアイド国会議長は先立つ３０日、独紙とのインタビューで制裁強化をＥＵに求めていた。

　ＥＵはグアイド氏を支持し、英仏独とスペインは２６日、マドゥロ大統領が８日以内に選挙実施を決定しなければ、グアイド氏を承認する意向を表明する一方、ＥＵ内ではギリシャなどが慎重な姿勢を示している。

1989：チバＱ：2019/02/03(日) 15:45:12
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190203-00000004-jij-int
政府、反体制両派が大規模デモ＝マドゥロ氏は国会選前倒し言及－ベネズエラ
2/3(日) 6:36配信 時事通信
政府、反体制両派が大規模デモ＝マドゥロ氏は国会選前倒し言及－ベネズエラ
２日、カラカスで行われた集会で演説するベネズエラのマドゥロ大統領（左）と、反体制派デモに参加したグアイド国会議長（ＡＦＰ時事）
　【サンパウロ時事】政情不安が続くベネズエラの首都カラカスで2日、独裁色を強める反米左派のマドゥロ大統領派と、「暫定大統領」を名乗る反体制派のグアイド国会議長の双方の支持者による大規模デモが行われ、それぞれが自派の「正統性」を訴えた。

　
　これに先立ち、空軍将軍がマドゥロ氏からの離反を表明。グアイド氏はデモで「われわれはあなた方（軍）に反政府デモ隊を撃たないだけでなく、国家再建に加わってほしいと願っている」と、マドゥロ氏の後ろ盾である軍に反乱を呼び掛けた。

　一方のマドゥロ氏は、反体制派に圧力をかけるため、2020年に予定される国会議員選の今年への前倒しに言及した。国会はマドゥロ氏により権限がほぼすべて剥奪されているが、15年12月の選挙で野党勢力が大勝しており、反体制派のよりどころとなっている。

1990：とはずがたり：2019/02/03(日) 20:08:21

https://twitter.com/nodako/status/1091692360059285504
Kanako Noda
@nodako
22 時間22 時間前
その他 Kanako NodaさんがSergio Contreras B:.をリツイートしました
ベネズエラの空軍大将が軍の９割はマドゥロに反対だと発言、グアイドを支持する動画を発表。Kanako Nodaさんが追加

1:50
Sergio Contreras B:.
認証済みアカウント

@SContrerasB
ULTIMA HORA!
General reconoce a @jguaido como presidente y llama a desconocer a Maduro
Se trata del General de Division Francisco Esteban Yanez Rodriguez (7.101.984)
Presidente de la Junta Permanente de Evaluacion de la Comandancia General de la Aviacion Militar Bolivariana.
1件の返信 124件のリツイート 103 いいね
返信 1 リツイート済み 124 いいね 103 ダイレクトメッセージ

Kanako Noda
?

@nodako
22 時間22 時間前
その他
数分後、空軍はこの空軍大将は裏切り者だとし、彼が汚職に関わっていた証拠があると発表。軍は、各軍人の汚職の証拠をがっつりと握っており、それを人心掌握（というか裏切らせないための保険）に使っている。

2件の返信 53件のリツイート 44 いいね
返信 2 リツイート 53 いいね 44 ダイレクトメッセージ

Kanako Noda
?

@nodako
フォローする @nodakoをフォローします
その他
ベネズエラ軍の上層部がなかなか離反しない理由。ベネズエラ軍内に汚職が蔓延しているが、そもそも汚職に関わらず「クリーン」だと出世できない。マドゥロは汚職という弱みを握らなければ、上層部をコントロールできないと知っているから。
ちなみに、この軍人管理の方法はチャベスもやってた。

5:38 - 2019年2月2日

1991：チバQ：2019/02/04(月) 16:27:08
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190203-00000039-mai-s_ame
ベネズエラで退陣求めデモ　暫定大統領、軍に離反呼びかけ
2/3(日) 21:28配信 毎日新聞
　【サンパウロ山本太一】「2人の大統領」が並び立つ異常事態となっている南米ベネズエラで2日、独裁色を強める反米左派マドゥロ大統領に対し退陣を求める大規模なデモが全土で実施された。この日、軍幹部が野党指導者のグアイド国会議長を暫定大統領として認めると表明。暫定大統領支持派が勢いづく中、デモを主導したグアイド氏は軍部に対し、さらなる離反を呼びかけた。軍の離反が進むか否かが今後の動向のカギとなりそうだ。

　「デモ参加者に発砲するのをやめてほしい。それだけでなく、ベネズエラの再建にかかわってほしい」。グアイド氏は首都カラカスで開かれた集会で、軍に対してそう呼びかけ、デモ隊への暴力的な鎮圧の中止に加え、軍人が反政府運動に参加するよう促した。また、マドゥロ氏が退陣し、やり直し大統領選が実施されるまでデモを続けると明言した。

　グアイド氏はさらに、慢性的に不足している食糧や医療品などの物資が、近く国際人道支援活動により国内に移送されると述べた。マドゥロ氏は国内での人道危機の存在を認めず、援助を受け入れていない。グアイド氏は軍が物資の移送を容認するかどうかが「試金石になる」との考えを示した。集会は国内主要都市のほか、多くのベネズエラ人が避難するコロンビアやアルゼンチン、スペインなどの各国でも開かれた。

　グアイド氏への支持を明らかにした軍幹部は空軍のフランシスコ・ヤネス将軍。支持表明した最高位の軍人とみられる。インターネット上に投稿された動画でヤネス氏は「軍の90％は独裁者を支持していない」とし、「国民に背を向けるな」と軍にグアイド氏支持に回るよう訴えた。

　軍関係者ではこれまで駐米武官1人がグアイド氏支持を表明していた。幹部の離脱表明が続けば、マドゥロ政権の不安定化が進む。

　一方、マドゥロ氏も政権支持派による集会を開き、結束強化を図った。マドゥロ氏は「立法府が再び合法化されることに同意する」と演説し、2020年実施予定の国会議員選の前倒しを提案した。国会で多数を占める野党の排除が狙いとみられ、政権派だけで作る制憲議会が前倒しの可否を議論するという。

　2日はマドゥロ氏の前任、故チャベス前大統領が1999年に大統領に初就任してから20年の節目。参加者は「（チャベス氏が始めた）革命を継続しよう」と気勢をあげた。

1992：チバQ：2019/02/04(月) 17:07:36
https://toyokeizai.net/articles/-/263813
アフリカ初の高速鉄道､灼熱のモロッコに登場
ジブラルタル海峡とカサブランカをTGVが結ぶ
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三浦 一幹 : トラン・デュ・モンド代表
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2019/02/03 5:50

アフリカ初の高速鉄道が2018年11月、モロッコに開業した。

この鉄道は「LGVモロッコ」と呼ばれ、ジブラルタル海峡に面する北部沿岸の港町タンジェを起点に首都ラバトを経由し、同国最大の商業都市カサブランカを結ぶ大西洋沿いの延長323㎞の路線。11月15日、タンジェ駅で開業式典が盛大に開催され、ムハンマド6世モロッコ国王臨席の下、フランスのマクロン大統領も出席した。その後、国王と大統領は特別列車でラバト・アグダル駅まで試乗した。一般営業運転は11月26日からで、初日を含め3日間は無料扱いとなり、3万人余りが乗車したという。

総事業費は2760億円
2007年10月、モロッコ政府は、高速鉄道建設プロジェクトを決議。旧宗主国であるフランスの全面的な支援の下、TGV方式を採用することを決めた。2011年9月には第1期高速新線区間のタンジェ―ケニトラ間（186㎞）の建設工事が着工した。


タンジェ駅での開業式典で並ぶムハンマド6世国王とマクロン・フランス大統領（写真：ONCF）
総事業費は約230億ディルハム（約2760億円）。フランスからの投資額は、全体の5割以上を占めるとされる。2013年4月、ムハンマド6世国王、オランド・フランス大統領（当時）立ち会いの下に高速鉄道に関連する協定、契約書に両国が署名した。建設工事や技術指導、車両運行システムなどフランス国鉄（SNCF）が統括し、フランス企業主導で進められた。


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第2期区間となるケニトラ―カサブランカ間（137㎞）は標準軌複線である在来線を準高速化（最高時速220㎞）に改良する方式が取られた。当初の予定より約3年遅れ、約7年の工期で開業にこぎつけた。

運営は在来線と同じくモロッコ国鉄（ONCF）が行い、当面は2時間間隔の1日9往復の運行で各駅に停車する。中間駅はケニトラ、ラバト・アグダルの2駅。タンジェ、カサブランカ（カサ・ヴォヤジャー）と合わせて4駅とも在来線と共用でモダンな新駅舎が建設された。頭端式のタンジェ駅以外は橋上化駅舎となった。

所要時間は従来の4時間45分から半分以下の2時間10分と大幅に短縮された。

車両はアルストム社よりユーロデュプレックス（TGV 2N2）を4億ユーロ（約500億円）で12編成導入。国旗カラーの赤と緑のラインがデザインされた車両には、国王が預言者ムハンマドの愛馬の名前から「アルボラク」と命名した。


新線区間を走行するアルボラク(筆者撮影）
両端が電気機関車でTGV同様に中間客車はオール2階建て車両。1等車2両（121席）、2等車5両（412席）にカフェカー1両の計8両で定員は533席だ。

モロッコ仕様として冷房出力のアップ、防砂対策として空調フィルター性能が強化された。高速新線区間の交流25㎸ 50㎐と在来線区間の直流3㎸ 対応の2電気方式対応になっている。試験走行中の2018年5月4日には、アフリカ最高速度記録の375㎞/hを達成している。

1993：チバQ：2019/02/04(月) 17:08:00
実際に乗車してみた
開業から間もない平日、カサブランカ（カサ・ヴォヤジャー）駅よりタンジェ駅まで乗車してみる。時計塔がある旧駅舎の隣に新駅舎が建設されていた。

アルボラクは全席指定制。乗車券はONCFのホームページからも購入可能だが、対応している言語はフランス語のみ。利用登録する際にモロッコの住所、電話番号などの入力が必要なので国外の利用者には難しい。

エスカレーターでコンコースへ上がり、オープンカウンター式の乗車券売り場へ向う。1等車で243ディルハム（約2770円）、2等車は164ディルハム（約1870円）で希望の席（1階または2階席や窓側など）のリクエストにも応じてくれる。運賃は前売りやシーズン別、各種割引など多数用意されており、クレジットカード支払いも可能だ。


1＋2席配置の1等車（2階）席（筆者撮影）

2＋2席配置の2等車（2階）席（筆者撮影）
1等車の乗客は発車まで専用ラウンジを利用できる。ペットボトル入りのミネラルウォーターやコーヒーメーカーがあり、ソファでくつろぎながら休むことができる。PC用電源のあるカウンターテーブル席も用意されていた。

発車時間の20分前から改札が始まる。モニター画面に表示される行先・列車番号で乗車ホームが確認できる。表示はアラビア語とフランス語が交互に切り替わる。

時間が近くなったので、ホームごとの改札口へ向かう。構内を3人組の兵士が巡回しているが、セキュリティ検査などは行われていない。係員に乗車券を見せてエスカレーターでホームへ降りるとシルバーボディのまさにTGVが入線していた。一般のONCFの列車も発着しており、ホームも在来線と共用になっている。係員や車掌が乗降口で号車の案内をしている。2階席か1階席かなどスムーズに乗車できるように誘導していた。

車内1等車が1+2席、2等車は2+2席配置で、リクライニング（1等車は電動）、足置き、読書灯、充電用コンセントがあり、荷物置き場はデッキ付近と車内中央にも設置されていた。シートカラー（1等：赤、2等：緑）を除けば、SNCF仕様に準じている。

車端部にあるモニターで停車駅案内や走行速度などが表示されるが、車内放送と同様にアラビア語とフランス語の2カ国語のみ。車内の各種サインを含めて英語での案内はない。


2階部に設けられたカフェカー車内（筆者撮影）
カフェカーは2階部で、各種ドリンク、軽食、スナック類を販売しカウンターテーブルで飲食できる。イスラム教の国だけあってアルコール類の販売はしていない。

列車は左側通行で在来線区間では時速180〜200㎞前後で走行し揺れも少ない。車掌が検札に来て、乗車券のQRコードを端末で読み取っていく。

45分ほどの走行で、次の停車駅ラバト・アグダルに到着した。次のケニトラ駅を出発すると、しばらくして在来線と別れ高速新線に入る。まだ慣らし運転中なのか時速300㎞を超えることはなかった。全長約3.5㎞のエル・アシェフ高架橋を渡り、ほぼ定刻にタンジェ駅に到着した。

総延長計画は1500km
TGV系車両の国外展開は、スペイン（AVE）、アメリカ（Acela）、韓国（KTX）に次いで4カ国目。建設費はヨーロッパでの約半分程度で、1㎞当たり約9650万ディルハム（約11億円）で完成させることができた。そのため全般的に公共交通料金の安いモロッコにおいて、ONCFでは高速鉄道の運賃が極力高くなることを抑えることができた。


新駅舎となったタンジェ駅。駅名はアラビア語とフランス語で表示（筆者撮影）
第2期工事区間としてケニトラ―カサブランカ間の高速新線計画も決定しており、完成すれば所要時間はさらに短縮され、乗客数も現在の2倍の年間600万人が見込まれる。

将来的には、カサブランカからマラケシュを経由しアガディールへ至る路線と、ラバトより分岐しフェズを経由するアルジェリア国境に近いウジダとを結ぶ新たな2路線を加え、総延長1500㎞の高速鉄道網を整備する計画もある。灼熱のアフリカの大地を走る高速鉄道は、どこまで延びていくのだろうか。

1994：チバQ：2019/02/04(月) 18:47:30
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3209579.html
エルサルバドル大統領選、37歳の前首都市長が勝利宣言
2019/02/04 14:06AFPBB News

エルサルバドル大統領選、37歳の前首都市長が勝利宣言

中米エルサルバドルの大統領選挙で勝利を宣言し、記者会見を行う前サンサルバドル市長のナジブ・ブケレ氏（2019年2月3日撮影）。(c)Marvin RECINOS / AFP

(AFPBB News)

【AFP＝時事】（更新）中米エルサルバドルで3日、任期満了に伴う大統領選が行われ、首都サンサルバドルの前市長であるナジブ・ブケレ候補が勝利を宣言した。

　同国の高等選挙裁判所によると、開票率およそ70％の時点でブケレ氏の得票率は52.93％。

　ブケレ氏は支持者らに向けた演説で、「現時点でわれわれは完全な確信を持って大統領選に勝利したと宣言できる」と述べた。

　ブケレ氏の主要対立候補である中道右派「民族主義共和同盟」のカルロス・カジェハ氏、左派「ファラブンド・マルティ民族解放戦線」のウゴ・マルティネス氏は共に敗北を認めており、およそ30年ぶりに2大政党である両党以外の大統領が誕生する見通し。

　ブケレ氏は教育予算の引き上げと汚職撲滅を約束する一方、公約の柱として治安改善に向けた政策実行を掲げていた。 【翻訳編集】AFPBB News

1995：チバQ：2019/02/05(火) 10:49:20
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190204-00000087-asahi-int
台湾との復交主張、エルサルバドル大統領にブケレ氏当確
2/4(月) 23:39配信 朝日新聞デジタル
　米国への移民キャラバンの出発地の一つとなった中米エルサルバドルで３日、サルバドル・サンチェスセレン大統領の任期満了に伴う大統領選があった。選挙管理当局によると、野党の中道右派、「国民統合のための大連合（ＧＡＮＡ）」の前サンサルバドル市長ナジブ・ブケレ氏（３７）が当選を確実にした。任期は６月１日から５年間。

　選挙管理当局の速報値によると、投票率は約４７％。開票率９９％の段階でブケレ氏が５３％を獲得し、第１回投票で当選に必要な過半数を確実にした。

　ブケレ氏は、現政権が進めた中国との国交正常化を見直し、断交した台湾と外交関係を結び直すと主張。ベネズエラ問題では、反マドゥロ派のグアイド国会議長を支持するとしている。

1996：とはずがたり：2019/02/05(火) 15:27:15

サヨクがベネズエラを擁護している様だが信じがたい。

あのベネズエラ国内の非人道的な状況は米帝によるフェイクニュースとでもいうのか？！

ベネズエラ混乱　トランプ氏、軍事介入「選択肢」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40847750U9A200C1000000/
2019/2/4 5:28

1997：チバQ：2019/02/05(火) 17:34:03
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190205/mcb1902050500003-n1.htm
商品価格の変動激しく　デノミも効果なし　ベネズエラ、ハイパーインフレで打撃
2019.2.5 06:34 メッセンジャー登録

ベネズエラの首都カラカスで、ＣＬＡＰの配給所に列をつくる市民＝１月１４日（共同）

ベネズエラの首都カラカスで、ＣＬＡＰの配給所に列をつくる市民＝１月１４日（共同）【拡大】

　政情混乱に陥っている南米ベネズエラでハイパーインフレーションに歯止めがかからない。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、インフレ率が今年中に１０００万％に達すると予測。商店では日に何度も商品価格が上がり、反米左翼マドゥロ政権が昨年実施したデノミネーション（通貨呼称単位の変更）や最低賃金の引き上げも焼け石に水の状態。市民生活に打撃を与え続けている。

「チーズ買えない」

　１月中旬、首都カラカス市内の食料品店の壁に取り付けられた大きなパネル。チーズやソーセージなど約６０種品目の価格は空欄だった。「商品の多くが入荷しないのと、価格変動が激し過ぎるのが理由」。店主のサムエル・アルカセルさんが説明する。

　陳列棚にあったチーズの塊の値段は約１万ボリバル（非公式レートで約４３０円）。前日は約７８００ボリバルだった。価格のシールを日に３、４回貼り替えることも。市民の間では商品を購入しようか考えている間に価格が上がったとの笑えない会話が交わされる。

　従業員、エグレ・ルイスさんの月給は２５００ボリバル。「これではチーズもソーセージも買えず、ＣＬＡＰ（クラップ）がなければ生きていけない」。ＣＬＡＰとは食料品の低価格による配給制度で、国民の不満解消のため２０１６年４月に導入された。

　社会主義的な政策を取るベネズエラは、石油生産の落ち込みなどから財政難に陥り、食料品や医薬品の輸入が停滞。物不足などで物価が上昇する一方で、通貨は下落を続けている。

財源ないのに賃上げ

　政権は１８年８月、通貨ボリバルからゼロを５つ取り、１０万分の１に切り下げるデノミを実施した。しかし新たな２ボリバルと５ボリバルの両紙幣は早くも価値がなくなり、店舗での受け取りを拒否されているという。

　マドゥロ大統領はハイパーインフレの理由を、敵対する米国などが仕掛ける「経済戦争のため」と説明する。２期目就任直後の１月１４日の施政方針演説では、月額最低賃金を３００％引き上げ１万８０００ボリバルにすると発表。政権はこれまでも数カ月ごとに最低賃金を引き上げてきた。

　地元エコノミストのオマル・サンブラノ氏は「財源がないのに賃上げをするため、中央銀行がさらに紙幣を印刷しなければならず、新たなインフレを呼ぶ悪循環となっている」と指摘する。

　アルカセルさんの店の共同経営者、デジャリ・パラダさんは「マドゥロ氏には経済政策がない。ドル化と市場開放をしなければ出口はない」と訴えた。（カラカス　共同）

◇

　■露、軍事・財政支援検討せず

　ロシアのペスコフ大統領報道官は、政局が混乱する南米ベネズエラ情勢で、ロシアが支持する反米左翼のマドゥロ政権に対する軍事・財政を含めた支援の可能性について、支援要請もなく「検討していない」と１月２８日に述べた。タス通信などが報じた。

　ペスコフ氏は「最も重要なのはベネズエラ人自身が憲法の枠内で意見対立を解決することだ」と強調。「いくつかの国が行っている干渉は状況を深刻化させるだけだ」と述べ、欧米諸国が強めるマドゥロ大統領への退陣圧力を批判した。

　米国が暫定大統領と認めたベネズエラのグアイド国会議長との接触について、ペスコフ氏は「ない」とし、接触する計画もないと語った。（モスクワ　共同）

1998：チバQ：2019/02/06(水) 11:46:28
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20190205k0000m030240000c.html
「２人の大統領」が並び立つ　南米ベネズエラの政情不安
2019/02/05 21:05毎日新聞

「２人の大統領」が並び立つ　南米ベネズエラの政情不安

ベネズエラの「2人の大統領」

(毎日新聞)

　南米ベネズエラで「２人の大統領」が並び立つ政情不安が続いている。１月１０日に２期目就任式を行った反米左派マドゥロ大統領をロシア、中国、イラン、キューバなどが支持。一方、１月２３日に暫定大統領就任を宣言した野党指導者グアイド国会議長を米国やカナダ、ブラジル、欧州など計約３０カ国が支持し、国際社会を二分している。ベネズエラ国内では反政府デモが多発。マドゥロ政権を支持するデモもあり、社会も分断されている。ベネズエラ軍の動向が今後の鍵を握るため、２人の大統領はいずれも軍に対し支持するよう働きかけている。

　◇事態収拾の鍵を握るのは「軍」

英独仏など欧州１４カ国は４日、グアイド氏を暫定大統領として承認した。米州１４カ国で構成する「リマグループ」も４日、ベネズエラ軍に対し、暫定大統領に忠誠を呼びかける宣言を採択した。

　「ベネズエラ国民はまだ独裁主義のもとにいる。圧力が非常に重要だ」。グアイド氏はマドゥロ政権への一層の圧力を国際社会に求めている。一方のマドゥロ氏は、グアイド氏の動きを米国が主導する「クーデターの企て」と非難する。

　事態収拾の鍵を握るのはベネズエラ軍だ。軍中枢がマドゥロ政権から離反すれば、マドゥロ氏は退陣に追い込まれる可能性が高い。だが、マドゥロ政権は今のところ軍を掌握している。

　軍人の祖父２人を持つグアイド氏は軍に対し「ベネズエラの再建に協力してほしい」などと繰り返し支援を求めている。しかし、軍関係者でグアイド氏支持を表明したのは駐米武官と空軍将軍の２人だけだ。中下級の兵士の間では政権への不満が高まっているとされ、１月２１日には少数の兵士が反乱を試みたものの、すぐに鎮圧された。

　労働組合出身で、軍に支持基盤を持たなかったマドゥロ氏は、軍幹部を要職に取り立ててきた。グアイド氏の暫定大統領就任宣言後、国防相や軍幹部はマドゥロ氏が正統大統領であると表明。マドゥロ氏は連日のように軍の行事に顔を出し、引き締めを図っている。

　注目されるのは、米政権がベネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡに対し、最大の取引先である米国への輸出を禁じた１月２８日の経済制裁だ。元軍幹部がＰＤＶＳＡ総裁と石油相を兼ねており、軍にとって石油は最大の利権とされる。ボルトン米大統領補佐官は「マドゥロ氏らは不正資金を得られなくなる」と述べ、石油利権に打撃を与えて軍幹部離反を促す狙いも示唆した。

　グアイド氏は、軍人が不正に関与しても、マドゥロ政権から離反すれば恩赦を適用すると強調している。【サンパウロ山本太一】

1999：チバQ：2019/02/06(水) 11:46:43

　◇米露中の対応、国内事情も絡む

　米露中３大国のベネズエラに対する姿勢には、それぞれの国内事情も絡む。

　「ベネズエラは豊かだった。今は貧困、苦悩、犯罪に満ちている」。トランプ米大統領は３日放映のテレビ番組でマドゥロ政権への批判を繰り広げた。背景には、中南米を「勢力圏」と位置づける米外交の伝統に加え、国内政治への影響が大きいという事情がある。

　トランプ氏にベネズエラの反政府派を引き合わせたのは、フロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員（共和党）だった。グアイド国会議長を暫定大統領として承認する計画も大統領に進言したとされる。

　フロリダ州は米大統領選の最重要選挙区の一つだ。ＡＰ通信によると、同州には政治・経済の混乱から逃れてきたベネズエラ系約１９万人が暮らす。米政治に影響力を持つキューバ系米国人と連動し、反マドゥロ運動を展開。共和、民主両党ともフロリダの中南米票の行方に神経をとがらせる。トランプ氏は５日の一般教書演説でも外交分野の柱の一つに対ベネズエラ政策を掲げる意向だ。

　ロシアのラブロフ外相は４日、グアイド氏について「ワシントンの許可を受けて行動している」と米国の干渉であると批判した。ロシアは故チャベス前大統領時代からベネズエラを支援してきた。昨年１２月には、長距離爆撃機２機をベネズエラまで飛行させた。ロシアがベネズエラに基地を建設するとの観測も浮上した。今回の政治危機では、ロシアがマドゥロ氏を護衛する雇い兵部隊を派遣したとの報道もあった。

　しかし、マドゥロ政権支援は経済的な重荷になっている。ロイター通信などによると、露政府や露国営石油会社のベネズエラへの貸与額は１７０億ドル（１兆８７００億円）規模に上る。

　ベネズエラは国営石油会社ＰＤＶＳＡのずさんな経営で産油量が落ち込んでいる。米国のＰＤＶＳＡへの制裁も追い打ちをかける。ストルチャク露財務次官は「ベネズエラからの公的債務返済が難しくなる」と懸念を示した。「ベネズエラはロシアにとってブラックホールだ」（エネルギー問題専門家）との指摘もある。

　中国もベネズエラでの油田開発の見返りに累計６００億ドル以上（約７兆円）とされる巨額の融資を同国に行ってきた。このため、マドゥロ政権をギリギリまで支援せざるを得ない状況だ。米国がＰＤＶＳＡへの制裁を発表した際にも「中国はベネズエラの重要な経済・貿易協力パートナーであり各分野で協力していく」（耿爽（こうそう）外務省副報道局長）と支援継続を表明した。

　一方で「政治的解決プランを見いだせるように各国に呼びかけている」（耿爽氏）として、欧米との対話路線に軸足を移しつつある。３月１日に期限を迎える米国との通商協議を損ねないよう情勢を見極めている模様だ。【ワシントン古本陽荘、モスクワ大前仁、北京・浦松丈二】

2000：チバＱ：2019/02/11(月) 11:48:16
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021100016&g=int
病身の８１歳現職出馬へ＝アルジェリア大統領選
2019年02月11日00時42分



アルジェリアのブーテフリカ大統領＝２０１７年１１月、アルジェ（ＡＦＰ時事）

　【アルジェＡＦＰ時事】国営アルジェリア通信（ＡＰＳ）は１０日、ブーテフリカ大統領（８１）が４月１８日投票の大統領選に出馬すると報じた。１９９９年から権力の座にあるブーテフリカ氏が当選すれば５選となるが、２０１３年の発作以来、車椅子の生活が続き、過去数年はほとんど国民の前に姿を現していない。

　ブーテフリカ氏を党首とするアルジェリア民族解放戦線（ＦＬＮ）をはじめとする与党連合は今月、ブーテフリカ氏支持を決定。ウーヤヒア首相は、大統領の健康状態は職務遂行上「全く問題にならない」と強調していた。（2019/02/11-00:42）

2001：チバQ：2019/02/12(火) 10:55:02
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3210591.html
車いすの81歳アルジェリア大統領、5期目へ出馬表明
2019/02/11 18:01AFPBB News

車いすの81歳アルジェリア大統領、5期目へ出馬表明

アルジェリア地方選の投票のため首都アルジェの投票所を訪れたアブデルアジズ・ブーテフリカ大統領（2017年11月23日撮影）。(c)RYAD KRAMDI / AFP

(AFPBB News)

【AFP＝時事】2013年に脳梗塞で倒れ、車いす生活が続くアルジェリアのアブデルアジズ・ブーテフリカ大統領が10日、5期目を目指して4月の大統領選に出馬すると国営メディアを通じて発表した。所属政党と連立与党が出馬を承認したという。

　病気療養中のブーテフリカ大統領は、公の場に姿を現すことはほとんどなくなっていた。だが、国営アルジェリア通信によると、4月18日の選挙に向けて沈黙を破り、自身の意向を表明したもようだ。

　ブーテフリカ大統領は「もちろん、身体的には以前ほどの力はない。私はそれを一度たりとも国民に隠してこなかった」と説明。「（大統領として）務めを果たしたいという断固たる願望は消えることなく、そのおかげで私は健康問題による制約を乗り越えられるようになった。これらの健康問題は、誰もがいつか直面する可能性のあるものだ」と述べたという。

　猛暑の中でも三つぞろいのスーツを着用することで知られるブーテフリカ大統領は、長く続いたアルジェリアの内戦を終結に導き、尊敬を集めた。政府統計によると、内戦で命を落とした国民は20万人近くに上る。

　一方、原油や天然ガスなどの炭化水素分野の輸出に依存するアルジェリア経済は、ブーテフリカ政権4期目に原油価格が下落したため大打撃を受け、今や25歳未満の国民の3分の1近くが失業中だ。また、ブーテフリカ大統領は独裁的だとして人権団体や反対派から非難されている。 【翻訳編集】AFPBB News

2002：チバＱ：2019/02/15(金) 16:09:27
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021300747&g=int
７０代同士が一騎打ち＝大統領選、若者は失望も－ナイジェリア
2019年02月13日14時21分



ナイジェリアのブハリ大統領＝１月３１日、カノ（ＡＦＰ時事）

　【ロンドン時事】アフリカ最大の人口を擁する産油国ナイジェリアで１６日、大統領選の投票が行われる。現職ブハリ氏（７６）と最大野党から出馬するアブバカル元副大統領（７２）の事実上の一騎打ち。全国民の６割以上が２５歳未満と若い国だが、トップを争うのはいずれも７０代で、「政治を高齢のエリートが独占している」（ＡＦＰ通信）状況に若者は不満を募らせている。
　ブハリ氏は軍出身で、２０１５年に就任。治安や汚職問題での取り組みを強調し再選を目指すが、経済面で目立った成果がない上に健康不安を抱え、支持低迷が指摘される。対するアブバカル氏は元実業家で、オバサンジョ政権下の１９９９〜２００７年に副大統領を務めた。

ナイジェリアのアブバカル元副大統領（中央）＝１２日、ラゴス（ＡＦＰ時事）

　大統領選には７０人以上が出馬しているが、ブハリ氏とアブバカル氏以外は泡沫（ほうまつ）候補とされ、次期指導者が７０歳を超えることはほぼ確実。両氏は共に若者の雇用創出を約束するものの、有権者登録をした４３００万人の半数以上を占める１８〜３５歳の多くは「政治に自分たちの声が反映されない」と不満を抱いているという。
　ラゴスで行商人をする１９歳男性はＡＦＰ通信に「（政治家は）うそと汚職ばかり。（選挙をしても）僕たちにとって何も変わらない」と、雇用状況が一向に改善しないことに怒りをぶつけた。歌手の２４歳女性も「若い人は政治が汚れていて、投票しても無駄と感じている」と失望感を吐露した。（2019/02/13-14:21）

2003：チバＱ：2019/02/17(日) 13:25:37
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190217-35132847-cnn-int

ナイジェリア大統領選、投票開始直前に延期　有権者から怒りの声


2/17(日) 11:41配信





ラゴス（ＣＮＮ）　ナイジェリアで１６日に予定されていた大統領選が直前になって突然、１週間先に延期され、有権者から怒りの声が上がっている。

大統領選の投票は現地時間の同日午前８時（日本時間午後４時）から始まる予定だった。ところが当局はその数時間前、準備不足のため２３日に延期すると発表した。

選管責任者は先日まで「長期にわたり準備を進めてきた。投票の延期など検討さえしていない」と話していた。

これに対しブハリ大統領は、投票のために訪れていた出身地ダウラで「失望」を表明。「選管はこれまで毎日あるいはほぼ毎時間、準備は万全だと主張してきた。我々も市民もそれを信じていたのに」と述べた。

ソーシャルメディア上には突然の延期に怒りを示す書き込みが相次いだ。選挙のために結婚式の日程を変更した人や、滞在先の外国から往復チケットで帰国し、数日後には戻らなければならない人もいるという。

一部の有権者はすでに徒歩で投票所へ向かい始めたり、一番乗りを目指し泊まり込みで並んだりしていた。

選挙当日に備えて一部の学校は１週間前から休校となっていた。交通規制が敷かれる前にと食料品を買いだめする市民が多く、スーパーでは品切れが相次いでいた。

投票時間中の外出規制に備えて、この日は休業とした店舗も少なくない。大統領選が翌週に延期され、その後さらに知事選の予定もあって３週連続の土曜休業となるため、店主らは収益への影響を心配している。

2004：チバＱ：2019/02/17(日) 13:40:19
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190216-00000008-jij_afp-int

ナイジェリアで66人の遺体発見 民族・宗教対立続く地域


2/16(土) 9:47配信










66人の遺体が発見されたナイジェリア・カジュラ地区の位置を示した図。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】ナイジェリア北西部の民族や宗教の対立が続く地域で、女性と子どもを含む66人の遺体が警察によって発見された。当局が15日、明らかにした。

　カドゥナ（Kaduna）州のナシル・エル・ルファイ（Nasir El-Rufai）知事によると、遺体は州都カドゥナ市から南東約40キロにあるカジュル（Kajuru）地区の8つの村で見つかった。

　エル・ルファイ氏は「犯罪分子による攻撃で殺害された66人の遺体が収容された」と発表。「犠牲者のうち22人が子ども、12人が女性だった。負傷者4人が治安機関に救助され、現在治療を受けている」と述べた。

　同氏はさらに、コミュニティーや宗教指導者らに対し、報復攻撃を行わないよう地元住民らに警告するよう求めた。

　カドゥナ州では民族や宗教の対立が長く続いており、選挙に関連した暴力行為も起きるなど、衝突による死者が後を絶たない。

　カジュル地区で多数派を占めるキリスト教系コミュニティーの指導者マイサマリ・ディオ（Maisamari Dio）氏は今回の事件について、イスラム教徒の遊牧民フラニ（Fulani）人によるものだと非難している。

　ディオ氏がAFPに語ったところによると、フラニ人が10日に村を襲撃して最大で12人を殺害し、怒ったキリスト教信者らが報復攻撃を行ったという。同氏は、今回発見された犠牲者にはキリスト教信者らも含まれていると述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

2005：チバＱ：2019/02/17(日) 13:48:20
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190215-00000090-mai-n_ame

非常事態宣言で「一石二鳥」狙い　トランプ氏、政府再閉鎖の回避と支持層アピール


2/15(金) 21:39配信










トランプ米大統領＝米ワシントンで12日、AP

　【ワシントン高本耕太、古本陽荘】メキシコ国境の壁建設を巡り、予算案署名か、国家非常事態宣言かと注目されていたトランプ米大統領は、両方をやってしまう奇策に出た。政府再閉鎖を回避し、支持層にもアピールするという一石二鳥を狙ったものだが、行政府と議会の「抑制と均衡」の関係までも脅かす手法に対し、与党・共和党からも懸念の声が上がっている。

　「先ほど大統領と話をした。大統領は予算案に署名する準備がある。同時に国家非常事態を宣言するだろう」。14日、上院共和党トップのマコネル院内総務が議場でそう告げると、与野党内に衝撃が走った。

　壁建設を最大公約に掲げるトランプ氏は昨年12月、建設費が計上されていない連邦政府の暫定予算案への署名を拒否。政府機関は史上最長となる35日間の一部閉鎖に突入した。市民生活や経済への影響が深刻化し、政権の不支持率が上昇する結果を招いた。政府再閉鎖の回避では、与党含む議会側とホワイトハウスの思惑は一致していた。

　一方で、与野党が今回合意した予算案は、政権側が要求した壁建設費を含む国境警備費の4分の1程度しか計上していない。これをすんなり受け入れることは支持層から大きな譲歩と見られるリスクもトランプ氏は認識していた。署名の意向を示唆して以降、親政権メディアのFOXニュースや保守派論客からは、予算案を「ごみ」「米国民への侮辱」と痛烈に批判する声が相次いでいたためだ。

　米国第一主義の象徴ともいえる壁建設は依然として支持層の人気が高い政策だ。今月11日に南部テキサス州で開かれた今年初の支持者集会で、演壇のトランプ氏の背後に掲げられた大きな横断幕には「壁を完成させろ」と書かれていた。宣言強行の背景には、2020年大統領選での再選をにらみ「有言実行の強い大統領」として、支持をつなぎ留める目的がある。

　ただ、コア支持層からは人気の高い壁建設だが、世論調査では全体の半数以上が反対。政権の排外主義的な政策を敬遠する無党派層のみならず、共和党支持者の離反を招く恐れがある。共和党はこれまで国家非常事態宣言に反対しながら、最終的には容認する形となったためだ。

　ソーシャルメディア上では、14年に不法移民救済のため大統領権限を行使しようとしたオバマ大統領（当時）を「憲法の破壊を許すな」と批判したトランプ氏のツイートが拡散。変節を非難し、指導者としての資質を問う声が飛び交っている。米紙ワシントン・ポストの論説記事は「トランプ政権は新たな『帝政』の段階に入った」と指摘した。

　今後、野党・民主党が支配する下院が非常事態宣言を「無効」とする決議案を可決した場合、上院は18日以内に採決を迫られる。過半数を握る共和党からも賛成に転じる「造反」が出て可決された場合、トランプ氏は拒否権発動で決議の効力を阻むことができる。

2006：チバＱ：2019/02/17(日) 13:48:36
◇議会回避、先例化を懸念

　トランプ氏の決定に対して共和党からも懸念の声が上がるのは、メキシコ国境からの不法移民流入を「非常事態」と宣言すること自体に異論があるほか、「大統領権限の拡大を助長する」という見方があるためだ。さらに共和党が恐れるのは、今回を先例とし、将来の「民主党大統領」が地球温暖化対策など党の優先課題で非常事態を宣言し、議会を回避して予算を確保するシナリオだ。

　民主党のペロシ下院議長は記者会見で、14日が南部フロリダ州の高校での銃乱射事件発生から1年に当たることに言及し「（相次ぐ銃乱射は）国家非常事態だ。大統領はなぜ宣言しないのか？」と述べ、銃規制でも宣言が可能と指摘した。

　「国家非常事態法」は、大統領が国家非常事態を宣言することで、大規模テロなどに迅速に対応することを目指している。憲法上、予算決定権は連邦議会にあるが、緊急時に限って例外的な支出決定権を行政府に認めている。

　こうした点を踏まえ、共和党のポール上院議員は米メディアに「憲法は権力の分立を定めている。歳出を決める権限は議会に与えられている」と不快感を示した。同僚のコリンズ上院議員も「（壁建設は）国家非常事態法が想定したものではない」と明言した。

　01年米同時多発テロを受けて出されたケースなど、現在31件の国家非常事態宣言に効力がある。多くはイランなど米国と敵対する国家や甚だしい人権侵害が指摘された国家に制裁を科すために宣言されたものだ。トランプ氏も昨年11月の中間選挙に先立ち、外国勢力が選挙に介入した場合に即座に制裁を科すために国家非常事態を宣言した。

　壁建設について、政権側は軍事施設建設のための国防総省予算や大規模災害の予備費を充てる案などを検討。だが、エール大大学院のアッカーマン教授は米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿で「大統領が国内法を遂行するのに軍を使うことを違憲としてきたのが米国憲法の伝統だ」と違法性が高いとの見解を示した。

　同紙によると、20年大統領選に名乗りを上げている民主党上院議員のウォーレン、ハリス、ジルブランド氏らは壁建設に災害対策予算を使うことを禁じる法案を準備している。
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