ロシア・韃靼・ユーラシアスレ - 1399200577

1：とはずがたり：2014/05/04(日) 19:49:37: 東欧・ギリシャ正教・中央アジア・旧ソ連諸国・シベリアなど

新疆とかは大中華スレとは棲み分け微妙な感じで場合によってはこちらにも。

前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/?q=%A5%A6%A5%AF%A5%E9%A5%A4%A5%CA
285：とはずがたり：2015/03/04(水) 15:57:01: >累積に対処すべく、沿ドニエストル政府は2013年に国内ガス価格を70％引き上げた。
>値上げによりヨーロッパ水準の半分程度の価格になったが、これに対し発電所と製鉄所は操業停止で応え、沿ドニエストルに深刻な経済危機を引き起こした。
>結局、沿ドニエストル政府がガス購入の補助金を出すことで、発電・製鉄が再開された
此迄は事実上無料でガスを沿政府が受け取って国民やロシア系大企業に売りさばいてたけど大企業にも値上げと云う事で拒絶し補助金で値下げって事はロシアからただで受け取ってるんだからロシア企業へは安値で売れってゆう大企業側の主張か？

ロシアの飛び地として編入しちゃえばすっきりするのに。この辺↓含めてどちらが有利なんやろか？
>沿ドニエストルは法的にはモルドバ領であるため、これまでも沿ドニエストル製品は「モルドバ」製として世界へ輸出されてきた。
>言わば、モルドバが享受する自由貿易協定にただ乗りしてきたのだが、今や「モルドバ」製という生産国ラベルが、逆に災いをなしている。CIS諸国相手の貿易が主である沿ドニエストルに、EUとの自由貿易協定はマイナスに働くことになるからだ。

ロシア危機で真っ先に沈没する沿ドニエストル
プーチン大統領に見捨てられ、経済は壊滅状態に
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42916
2015.02.17（火）藤森信吉

沿ドニエストル共和国が危機に陥っている。

　沿ドニエストル共和国は、旧ソ連周縁に存在する非承認国家の1つであり、ウクライナとモルドバに挟まれる内陸国という不利な立地ながら、ロシアとの緊密な関係を維持して四半世紀にわたり存続してきた。

　ロシア語話者が大多数を占めるモルドバのドニエストル川左岸地域は、ロシア政府が擁護すべき地政学的利害があると見なされており、国家承認こそ行わないものの、ロシア部隊駐留とロシアからの有形無形の経済支援によって支えられてきた。

　その最大のパトロンであるロシアが、2015年に入り、突如として沿ドニエストル経済から引き揚げ始めたのだ。

　1月30日、ロシア資本メタロインベストが同国最大の企業であるモルドバ冶金工場（MMZ）株を沿ドニエストル政府に返還し、沿ドニエストルの事業から撤退した。また、ロシア政府が慈善的に支給する年金も年明けから滞っている。2015年1月の対ロ輸出額は前年同期比マイナス70%でシェアは5%に急落した。

　ウクライナ危機の影響を受け苦境にある沿ドニエストル政府は、年金や公務員給与の支払いにも事欠くほどであったが、ロシアの撤退で、さらなる経済悪化に拍車がかかることになる。

沿ドニエストル経済を支える「無料の」天然ガス

　「非承認国家」という立場を利用して、沿ドニエストルはロシアから輸入する天然ガスの対価を支払わずに輸入し続けている。

　このため、域内ガス販売価格は非常に安く、このガスを利用した発電、製鉄、建築資材（セメント）生産と輸出が沿ドニエストル経済の発展（と所有者の収益）に大いに貢献してきた。

発電所（MGRES）はロシア国営INTER RAOが、製鉄、セメント工場はウラジーミル・プーチン大統領の盟友たるアリシェル・ウスマノフ氏がそれぞれ所有していることから、「無料ガスの供給」はロシア政府黙認とみなすことができる。

　電力と鉄鋼だけで鉱工業生産や輸出の約7割を占めており、発電所、製鉄所のどちらかが操業を停止すれば、同国経済は大きく傾く構造となっている。

　実際、天然ガス未払の累積にもかかわらず、ガスプロムは気前よく沿ドニエストルへの供給を続けている。

　だが、慢性的な財政赤字・貿易赤字にある沿ドニエストルにとって、毎年5億ドル前後、同国GDP（国内総生産））の50％にも達するガス債務は持続可能なものではない。累積に対処すべく、沿ドニエストル政府は2013年に国内ガス価格を70％引き上げた。

　値上げによりヨーロッパ水準の半分程度の価格になったが、これに対し発電所と製鉄所は操業停止で応え、沿ドニエストルに深刻な経済危機を引き起こした。

　結局、沿ドニエストル政府がガス購入の補助金を出すことで、発電・製鉄が再開されたが、2013年度の鉱工業生産・輸出額ともに2割近いマイナス成長を記録した。天然ガス輸入量が2013年に激減しているのはこのためである。
286：とはずがたり：2015/03/04(水) 15:57:22: >>285-286
ウクライナ危機と沿ドニエストル経済

　2014年に入ると、回復途上の同国経済を今度はウクライナ危機が直撃した。

　ルーブル為替レートの下落により、出稼ぎからの送金、ロシア政府が支給する各種年金、ロシア政府が様々な名目で流し込む公共事業費の実質的価値が目減りしている。ロシアだけでなく、隣国ウクライナ、さらには輸出の7割を占めるCIS全体の経済の冷え込みにより、沿ドニエストルの輸出は縮小した。

　これに加えて、モルドバとウクライナがEUとの連合協定に調印したため、ロシアが対抗上、モルドバとウクライナ製品をブロック、このことが沿ドニエストル製品の輸出に大きな影響を与えている。

　沿ドニエストルは法的にはモルドバ領であるため、これまでも沿ドニエストル製品は「モルドバ」製として世界へ輸出されてきた。

　言わば、モルドバが享受する自由貿易協定にただ乗りしてきたのだが、今や「モルドバ」製という生産国ラベルが、逆に災いをなしている。CIS諸国相手の貿易が主である沿ドニエストルに、EUとの自由貿易協定はマイナスに働くことになるからだ。

　沿ドニエストル政府の試算によれば、モルドバ・EU間で自由貿易圏が発効した場合、同国の輸出はマイナス65％、GDPはマイナス23％という破滅的な結果をもたらす。

　そのモルドバでは、EUとの連合協定破棄を掲げる親ロ政治勢力が2014年11月のモルドバ議会選挙で多数派を占めることができず、EU統合路線が完全に確定してしまった。

ロシアから見捨てられる沿ドニエストル

　そんな中でのウスマノフ氏が率いるメタロインベストの株式放出・撤退は、沿ドニエストルを舞台とした錬金術がもはや回らなくなってきていることを示している。

　ロシア市場は期待できない。しかし、アクセスが容易になったEU市場へ輸出攻勢をかける手もあり、安価な天然ガスを武器にすれば、製鉄輸出は、連合協定のメリットを享受できそうである。

　にもかかわらず株式を売却して完全な撤退を決めた理由は、「無料のガス」のこれ以上の消費をロシア政府・ガスプロムが許容しないと予想されるためである。

　2015年時点で沿ドニエストルの未払いガス累積額は50億ドルに達しているが、沿ドニエストル政府自ら認めるように、支払い能力は全くない。エネルギー価格の下落によって苦境に立つガスプロム、ロシア政府にとり、年10億～15億立法メートルのガス代の未払い累積を見過ごすわけにはいかなくなっている。

　ロシアからの援助で成り立っていたビジネスモデルが通用しなくなれば、事業を畳んで撤退するだけである。

　2015年1月から、ロシア政府が国籍の有無を問わず沿ドニエストルの年金生活者に一律支給してきた少額年金も停止されているが、これも同様の理由だろう。

　ロシアから見捨てられた沿ドニエストルには打つ手がない。

　ロシアが手切れ金として一度限りの財政援助を行うのではという報道もあるが、ドンバス(wikiより：現在のドネツィク州とルハーンシク州にあたる。石炭の豊富な地域として知られ、ドネツ炭田は世界的に有名である。中心都市はドネツィク。)のドネツク・ルガンスク両人民共和国政府に対する財政援助を拒否しているロシアに、恒常的に援助を行う余裕はない。

　ロシアに経済的な余裕がない今日、国内経済、クリミア、そしてドンバスに比べて優先度が低い沿ドニエストルが、真っ先に切り捨てられるのは火を見るより明らかである。

　「再国有化」された製鉄所は、早くも運転資金に事欠いており、鉄屑輸入のためのクレジットを供与してくれる投資家を募っているところである。法的に不安定な同国で、手練れのロシア資本が撤退するほどの物件にどれだけの投資が来るのだろうか。

　沿ドニエストル政府としては、発電所の生産だけでも何とか維持したいところだが、こちらもロシア政府・ガスプロムの一存で、生産縮小・撤退する可能性がある。発電所の生産動向に、沿ドニエストル経済の将来がかかっている。
287：とはずがたり：2015/03/04(水) 15:57:42: ロシア国民の心を巡る「テレビと冷蔵庫の戦い」
西側は戦場でプーチンと戦うより、弱いロシア経済を狙え
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42950
2015.02.18（水）

ロシアの市民がウクライナでの戦争をどう見ているのか、モスクワにいる友人が気の利いた表現で教えてくれた。

　彼女によれば、これは「テレビと冷蔵庫の戦い」だという。

　テレビは、「ファシスト」のウクライナ人や策を弄する西側諸国との愛国的な闘争の話を流してロシア魂をかき立てる。

　ところが冷蔵庫は、空きスペースが次第に増えていることや中身の食品が値上がりしていることを示してロシア魂を萎えさせる、というのだ。

…ロシア政府は軍事・外交面では優勢かもしれないが、それ以外の重要な面では弱く、その弱さはますます著しくなっている。

　ロシア国民の冷蔵庫が空っぽなのは、この国の経済が深刻な状況に陥っていることの反映にほかならない。

　最終的には、ここでロシア側の計算が変わってくる可能性がある。

プーチン大統領はソ連時代の「大祖国戦争」を引き合いに出すが・・・

　プーチン氏は今日の紛争と、ナチス・ドイツに対するロシアの「大祖国戦争」との間に類似点があるとしている。ただ、そこでほのめかされている見方、すなわちロシア国民は今後拡大する物資の欠乏に再度耐え抜く用意があるとの見方には、恐らく根拠がない。

　もちろん、ロシアはちゃんと機能している民主主義国ではないため、国民の間に不満が広がっても政府に直接圧力がかかるわけではない。しかし、プーチン氏は、生活水準の向上という国民への約束が自身の人気において重要な部分を占めていることを承知している。

　ある中年のロシア人が話しているように、「ソビエト連邦時代を覚えている人は、ジャガイモばかり食べる日々がどんなものか分かっている。だが若い世代には、それがどんなものか見当もつかない」。

　首都モスクワのスーパーマーケットでさえ始まりつつある食料品の不足は、ロシアが自ら負った傷だ。物資不足の大半は、西側諸国からの多種多様な食料品の輸入を禁止したロシア自身の報復制裁措置によるものだからだ。

　ウクライナでの紛争を経済力ではなく軍事力を競う場にすれば、プーチン氏にとって最も有利な展開になる。ウクライナの軍隊は、ロシア軍に比べればどうしようもないほど劣っている。メルケル氏が述べたように、西側諸国が提供できそうな程度の量の兵器では、この軍事バランスは恐らく変わらないだろう。
288：とはずがたり：2015/03/04(水) 15:57:57: >>287-288
　また、西側からの兵器提供を機にロシア側が戦闘をエスカレートさせれば、ウクライナは軍事面でさらに敗北を重ねることになり、西側も反撃すべきだという圧力が強まることになるだろう。これは、ドイツや米国よりもロシアが喜んで進みたがる危険な道だ。

　従って、プーチン政権が比較的強い戦場で組み合うよりは、経済というロシアの弱点を突く方が理にかなっている。西側は、追加的な経済制裁パッケージをこれ見よがしに準備し、ロシアが戦闘を激化させたら発動できるようにしておくべきだ。

　最もよく話題に上る制裁は、スウィフト（SWIFT）という国際的な銀行間送金のシステムを使えないようにしてロシアを世界の金融ネットワークから締め出すというものだ。同様な制裁は以前イランに対して発動され、絶大な効果を上げた。

　しかし、SWIFTという兵器を使う前にできることはたくさんある。ある米政府高官は、制裁の厳しさを10段階で評価するならSWIFTからの締め出しは最高ランクの10になるだろうとしたうえで、「今のところ、我々は2か3のレベルの制裁しかしていない」と述べている。

一般市民ではなくエリート層を標的とした経済制裁を

S&P、ロシア国債を「ジャンク債」に格下げ
経済制裁は原油安、ルーブル急落と相まって、ロシアの一般市民の生活に影響を与えている（写真はロシア南部スタブロポリの市場で食品をまとめ買いする人々）〔AFPBB News〕

　制裁の効果は、原油価格の下落および通貨ルーブルの急落と相まって、すでにロシア人の生活水準を損ねている。

　食料品の不足に加え、西側諸国から輸入されている医薬品の不足が迫っているとの懸念もある。

　西側の人間は誰も、ロシアの一般市民に苦しみをもたらすことを喜ぶべきではない。その理由から、次の段階の追加制裁は当初、一義的にエリート層を標的にすべきである。

　これはビザ発給禁止の拡大と、西側の反腐敗、反マネーロンダリング（資金洗浄）規則の執行強化を意味する。意図的に経済全般を狙う制裁は温存しておくべきだ。

　西側諸国はロシアに圧力をかけながら、まだ可能なところではロシア政府との合意を見つけることを忘れてはならない。ロシアはウクライナに正当な安全保障上の利益を持っており、この利益は認められるべきだ。また、ウクライナの政治的な取り決めにおいて、同国の東半分と西半分の文化的な違いも認識される必要がある。

だが、絶対に受け入れられないことは、ロシアがウクライナへの軍事介入を通じて目標を追求することだ。これが続く限りは、西側との衝突は避けられない。

　制裁がロシア政府の政策に速やかな変化をもたらす可能性は低い。だが、ロシアの侵略行為に対応することは長期的な課題になる。バラク・オバマ米大統領の「戦略的忍耐」の原則を適用すべきケースがもし存在するとしたら、これがそうだ。

By Gideon Rachman
289：チバＱ：2015/03/04(水) 22:56:15: http://www.sankei.com/world/news/150304/wor1503040001-n1.html
2015.3.4 11:00
【プーチン政権考】
「停戦合意」に仕込まれたウクライナ議会「分裂火種」　策士プーチン氏が真綿で首を絞める

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４カ国首脳会談を終え、厳しい表情をみせるウクライナのポロシェンコ大統領＝２月１２日、ミンスク（ＡＰ）
　ウクライナと独仏露の４カ国首脳会談でまとまったウクライナ東部紛争の停戦合意を通じ、ロシアのプーチン政権がウクライナ政界の分裂を狙っているとの指摘が出ている。ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を阻止するため、親ロシア派武装勢力を通じ外交や防衛などの重要項目の決定に影響力を及ぼすだけでなく、ポロシェンコ大統領を支える連立政権内にも亀裂を生むことで、政界を機能不全に陥れる狙いがあるというのだ。

　ウクライナ議会はポロシェンコ氏率いる「ポロシェンコ・ブロック」など親欧米派の５党が約３００議席（定数４５０）を占め、連立与党を構成している。親露派のヤヌコビッチ政権崩壊を受け、世論は親欧米に大きく傾いており、政権運営もこれまでは比較的順調だった。

　しかし英字紙モスクワ・タイムズはロシアの外交専門家の話として、今回の停戦合意はポロシェンコ氏の政権基盤を崩す危険性をはらんでいると指摘する。最大の問題は、ロシア、親露派が強く要望していた、停戦合意に盛り込まれた年内に予定される憲法改正と立法措置だ。同条項では、憲法改正で脱中央集権を進めるとともに、東部の親露派支配地域に対し、恒久法を立法して「特別な地位」を与えるとしている。

　昨年９月の停戦合意（その後破綻）では、「特別な地位」は３年間に限ったものであり、恒久法の立法を定めた今回の停戦合意とは意味合いが大きく異なる。

　今回の停戦合意は、親露派が攻勢に出ていたことをなどを背景に、彼らに大幅に有利な内容となった。ポロシェンコ大統領は、やむなく受け入れた格好だが、連立与党内ではこれらの親露派有利の条項に対し、民族主義政党などから激しい反発があると予想される。つまり合意は、連立政権に分裂のタネを植え付けたといえる。

　仮に連立政権が停戦合意をめぐり分裂を起こした場合、ポロシェンコ氏は憲法改正を実現させるため、最終的には議会のもう一方の勢力、つまり親露派の「野党連合」などに連立を呼びかける可能性が高い。そうなれば、ロシアはこれら親露派政党を通じ、ポロシェンコ氏に対し政界内からも影響力を行使することが可能になる。

　停戦合意は、東部の要衝デバリツェボをめぐる戦闘が発生したことなどを受け、実効性がすでに疑問視されているが、調停役に独仏が入ったことなどを受け、容易には破綻しないとみられている。ウクライナは厳しい状況に追い込まれつつある。（モスクワ　黒川信雄）
290：チバＱ：2015/03/05(木) 19:40:03: http://www.sankei.com/world/news/150305/wor1503050024-n1.html
2015.3.5 10:28

露政府がウオツカ値下げ　「ロシア近代史上初めて」　不満沈静に政治判断か

モスクワの商店のウオツカの棚＝２日（タス＝共同）
　ウクライナ危機をめぐる経済制裁や原油安で、ロシア通貨ルーブルの暴落の影響が深刻化する中、ロシア政府は２月からウオツカの価格を大幅に引き下げた。タス通信は「ロシア近代史上初めて」と伝えた。

　ロシアでは昨年来、通貨暴落に伴う物価高騰が日常生活に影響を及ぼしつつあり、市民の不満をそらす政治的判断が働いたとみられている。

　公式の理由は密造酒対策だが、経済紙ベドモスチは、庶民が愛飲する大衆酒を政府が「政権支持（の維持）に利用した」と報じた。

　政権はこれまで、ウオツカなどアルコール度数が強い酒の過剰摂取が健康被害を引き起こしているとして、酒類への課税や販売規制を段階的に強化。２０１４年のウオツカ消費量は１３年比で２２％以上減少した。（共同）
291：チバＱ：2015/03/06(金) 19:26:51: http://www.sankei.com/world/news/150306/wor1503060001-n1.html
2015.3.6 12:00
【日々是世界】
ウクライナ危機で登用された２人の元政治家…他国「グルジア」前大統領が“アドバイザー”に

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２月１７日、ウクライナの首都キエフで、ペトロ・ポロシェンコ大統領から諮問機関の議長に任命されたことを示す身分証明書を報道陣に見せる、グルジアのミハイル・サーカシビリ前大統領。前代未聞の登用は紛争当事者たちを驚かせた（ロイター）
　ウクライナ東部の紛争は日に日に傷口を広げ、ウクライナとロシアに多大な国民の負担を強いている。危機打開を急ぐため、両政権は２月に入り、政界から一線を退いた有力者をそれぞれ要職に登用し、改革の断行を図る「扇の要」にしようとしている。

顧問にグルジア前大統領

　ベラルーシの首都ミンスクで、独仏露ウクライナの４首脳が夜を徹した１６時間に及ぶ協議を行い、紛争の停戦を発効する和平合意に達した翌１３日、ウクライナ大統領府が行った発表は紛争当事者たちを驚かせた。

　ペトロ・ポロシェンコ大統領（４９）が個人的なアドバイザーとして、グルジア前大統領のミハイル・サーカシビリ氏（４７）を任命したのである。他国の首脳経験者を政権の要職に就かせるのは世界広しといえども他に類を見ない。ポロシェンコ氏は、サーカシビリ氏をウクライナの経済復興と構造改革を図るために新設した国際諮問機関の議長にも任命した。

　民主化運動「バラ革命」を主導したサーカシビリ氏は２００４年１月に親米改革路線を掲げてグルジア大統領に就任した。旧ソ連諸国を経済・軍事的に支配下に置こうとするウラジーミル・プーチン露大統領（６２）と対立し、０８年夏にはグルジア領内の南オセチアなどでロシア軍と軍事衝突。１３年１１月に退任するまで反露政策を貫き通した。

　一線を退いたサーカシビリ氏は、ウクライナで欧州連合（ＥＵ）への統合をめぐり当時の親露派政権に対する抗議デモが始まると、１３年１２月にはキエフを訪れ、現在の政権の中核をなす親欧米派を支援していた。ポロシェンコ氏とはそのころから関係を深めたとみられる。
292：チバＱ：2015/03/06(金) 19:27:06: 起用で崩れた共闘関係

　サーカシビリ氏は２月初旬にも米政治誌ポリティコに論文を発表。プーチン氏の次の狙いは「ウクライナ南部からクリミア半島までの（親露派勢力の）陸の回廊を作ること」と主張し、このままロシアの侵攻を放置すれば、バルト３国にも同様のシナリオが及びかねないとして、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の投入を訴えた。

　ポロシェンコ氏はサーカシビリ氏登用の理由について「グルジアで改革を成し遂げた経験を活用できる」と、あくまで政治・経済分野での効用であることを明かしたが、和平合意後もロシアは硬軟織り交ぜた圧力をかけてくることをにらみ、プーチン対策として招き入れたことは明らかだ。

　しかし、この起用は新たな軋轢をもたらした。大統領退任後、米国に活動拠点を移したサーカシビリ氏についてグルジア新政権は汚職やデモ隊に対する暴力行為の罪で立件しており、ウクライナ政府当局にサーカシビリ氏の身柄引き渡しを要求したのである。この結果、ロシアの勢力圏から脱しようと共闘していたウクライナとグルジアの関係は急激に悪化している。

　「兎のように逃げ回っている」（露紙コムソモリスカヤ・プラウダ）－。ロシアでもプーチン政権の意向をくみ、サーカシビリ氏を批判するキャンペーン報道が行われている。ロシア通信は１８日、「サーカシビリ氏は刑事事件にまつわる自らの風潮を変えようとしている」との露専門家の話を紹介し、サーカシビリ氏がウクライナの要職に就いた理由を伝えた。

ロシアでは前財務相

　一方、欧米諸国の制裁に加え、主要輸出品の原油の価格急落で長期的な経済不況の恐れが出ているロシアでも、プーチン大統領は切り札を出した。

　２月１３日、モスクワで行われたプーチン氏肝いりの危機対策会合で、前財務相のアレクセイ・クドリン氏（５４）＝写真＝が閣僚らがずらりと顔を揃えた９人の委員のうち唯一民間から選ばれ、出席したのである。プーチン氏と昵懇の仲であるクドリン氏は防衛費の支出増大に反対し１１年９月に財務相を辞任。以来、政権の経済政策を批判する「インナー・サークル」としての専門家の役割を担ってきた。

　１５日付の英字紙モスクワタイムズは「危機が深まるに連れて、クドリン氏の存在が脚光を浴びている」と報道。今後の経済政策でクドリン氏の役割は重要さを増してくる、と指摘した。これまで政権の要職復帰を頑なに固持してきたクドリン氏が、プーチン氏の要請を受け入れたのは、それだけロシア経済の状況が切羽詰まってきたことを意味する。

　サーカシビリ、クドリン両氏は政治家としての出自や性格も、それぞれに与えられている役割も全く違うが、ウクライナ情勢の進展で、今後、国内外で言動が注目されるのは間違いない。（国際アナリスト　ＥＸ）
293：名無しさん：2015/03/07(土) 16:38:35: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150307-00000068-jij-int
「仲間の戦死をロシア兵証言」＝軍事介入を裏付けか―ネムツォフ氏のファイル
時事通信 3月7日(土)14時50分配信

　【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領を批判していた野党指導者で、何者かに殺害されたボリス・ネムツォフ元第1副首相が、暴露を計画していたとされるロシアによるウクライナ東部軍事介入の「証拠」の一端が明らかになりつつある。ロイター通信によると、プーチン政権が軍事介入を否定する中、東部に投入された兵士が仲間の戦死を証言する内容という。
　国際社会はロシアが軍事介入したと断定しているが、プーチン大統領は「ロシア人義勇兵はいるが、ロシア軍はいない」と強弁し続け、国民の大半が信じている。
　この「ネムツォフ・ファイル」は、プーチン大統領のうそを暴くことにつながりかねず「暗殺されたのは証拠を暴露しようとしたため」（ウクライナのポロシェンコ大統領）との見方も出ている。ネムツォフ氏の側近によると、暗殺後にロシア当局が自宅など関係先を家宅捜索し、ほぼ完成していたファイルを押収した。
　ただ、ファイルの断片は側近らの手元に残っており、復元後に近く公表されるという。ネムツォフ氏の別の側近がロイター通信に語ったところでは、複数の空挺（くうてい）部隊の兵士が仲間17人の戦死を証言した内容が含まれる。所属は第98親衛空挺師団（中部イワノボ州）で、事実ならロシア軍の投入を裏付けるものとなる。
　同師団の空挺兵は昨年8月下旬にウクライナ当局に東部で拘束され、プーチン大統領が「誤って越境した」と苦し紛れの弁明をしたことがある。
　ネムツォフ・ファイルの他にも、ロシア中部トリヤッチでは6日、ウクライナ東部デバリツェボの包囲作戦に参加して1月下旬に戦死した兵士2人の埋葬式が行われたと伝えられた。ロシア軍の最精鋭部隊、参謀本部情報総局（GRU）特殊任務部隊の所属とささやかれている。
294：名無しさん：2015/03/07(土) 16:42:09: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150225-00805256-sspa-soci
倉山満「プーチン幻想なんてさっさと捨てろ！」
週刊SPA! 2月25日(水)9時21分配信

　ドイツ、フランスの仲介により停戦合意へこぎつけたものの、いまだキナくさいウクライナ情勢。いったいロシアの真意はどこにあるのか？　プーチン大統領の思惑とは？　2月28日に新刊『嘘だらけの日露近現代史』を上梓する憲政史研究者の倉山満氏に聞いた。

――ストレートに質問しますが、ロシアはなぜウクライナに対してあれほど強気なのでしょうか？

「プーチン大統領にとって、ウクライナはあくまで自分たちの持ち物です。元KGBである彼の故郷はロシアではなくソ連邦。ウクライナを狙うのは、彼が旧ソ連を取り戻そうとする行為の一環なんです。プーチンは故郷であるソ連邦の歴史をムダにしたくないし、ソ連の崩壊が敗北だったとは決して認めたくない。例えばプーチンは、ガスプロムという天然ガスの企業を使って、ロシア人から搾取を続けています。かつてイギリスが東インド会社でやっていたような植民地化を自国で行っているわけです。この事実だけ見ても、彼がロシアの愛国者ではなく、ソ連への忠誠心が高いと見ていいと思います」

――ロシアとソ連は分けて考えたほうがいいわけですね。

「現代ロシアを理解するうえで大切なことは、『ロシアとソ連は宿敵だ』ということなんです。ロシアを乗っ取ってできた国がソ連ですから、両者を一緒くたに考えてはいけません。エリツィンは今や単なる酔っ払いとしか評価されていませんが、間違いなくロシアの愛国者ではあった。そのエリツィンから大統領の地位を禅譲されたプーチンがやっていることは、ソ連邦の復活であり、ロシアに対する独裁です。この点については『嘘だらけの日露近現代史』のなかでも、かなり強調して書いた部分です」

――プーチン大統領といえば、「顔は怖いけど、柔道もやっている親日家」というイメージも流布しています。

「日本文化に詳しいから交渉しやすいかも……などという幻想は甘すぎる。ロシアはそれほど単純な国ではありません。例えば、2002年にアレクサンダー・レベジというロシアの政治家が死にました。彼はロシアの自由化を進め、チェチェン紛争の凍結にも尽力した人物。NATOや日米同盟にも融和的でした。何より、近代文明とは何かを理解し、実行しようとしました。ロシア史のなかでも、一番の真人間と言っていい存在です。しかし、彼の末路はヘリコプター事故死です。ロシアではなぜか、プーチンの政敵が『謎の事故死』を繰り返します。このレベジについてなんら言及せず、『プーチンは親日家だから』などと平気で言っているような輩は、間違いなくバカかスパイです」

――やっぱりプーチンは恐ろしい人物だと……？

「そういう100かゼロかという議論もそろそろ止めにしたい。プーチンにも誰にもいろんな面がある。当たり前の話ですが、どんな物事にも良い面もあれば悪い面もあります。『誰が善玉で誰が悪玉か』という子どものような区別の仕方はもう終わりにしたほうがいい。ロシアを支配しているのは、徹底した『力の論理』です。自分より強い相手とはケンカをせず、また、自分より弱い相手の話は聞かない。『現在のルーブル危機につけ込んで、北方領土問題を一歩でも進めよう』などという声もあるようですが、話を進める気のない相手に交渉を持ち込んだところで、条件を吊り上げられるのがオチ。そもそも、戦争で取られたものは戦争で取り返すしかない、というのが国際社会の常識です。力の裏づけもないまま、話し合いで返してもらおうなどと考えている時点で、日本は甘すぎる」
295：名無しさん：2015/03/07(土) 16:42:16: >>294

――それこそ子どもの論理なわけですね。

「そうです。プーチンとメドヴェージェフの役回りを考えてもわかります。子分が大袈裟に騒ぎ立てたところへ、親分が『まあまあ』と薄ら笑いで入ってくるのは、弱肉強食のマフィア社会などでは常套手段。にもかかわらず子どものままの日本は、プーチンの薄ら笑いを友好的なスマイルだと勘違いしてしまう。要するに、マフィアの社交辞令を真に受けているわけです」

――ロシアは隣国なのに、どうして我々日本人は彼らの意図が読めないのでしょうか。

「よく知らないからですよ。ウクライナの問題にしても、ロシアの歴史を知っていれば『またやってるよ』で終了です。『アメリカの影響力の低下』を論じる向きもありますが、そもそも、旧ソ連邦であるウクライナ、とくにクリミア半島に欧米が手出しできるわけがない。メキシコにロシアが介入できないのと一緒です。通史を知れば、国際社会の定跡が学べます。文明国として、日本が強くなるべき理由やその方法もわかります」

　誤解にまみれた各国の正体を通史で解き明かす、倉山満氏のベストセラー「嘘だらけシリーズ」。これまでにアメリカ、中国、韓国を扱ってきたが、新刊『嘘だらけの日露近現代史』では、近くて遠い国・ロシアの成立から現在に至るまでを徹底分析している。「米中韓は『文明』を理解できない国でしたが、ロシアは『文明』を理解したうえで破る国です！」と舌鋒鋭い倉山節が、あなたのロシア観を覆す！　＜取材・文／ツクイヨシヒサ＞

【倉山満氏】

憲政史研究者。著者シリーズ累計27万部を突破したベストセラー『嘘だらけの日米近現代史』『嘘だらけの日中近現代史』『嘘だらけの日韓近現代史』に続く、「保守入門シリーズ」『保守の心得』、『帝国憲法の真実』を発売。待望の新刊『嘘だらけの日露近現代史』を2月28日に発売。

日刊SPA！
296：チバＱ：2015/03/08(日) 23:17:16: http://www.sankei.com/world/news/150307/wor1503070050-n1.html
2015.3.7 22:12
【露野党指導者射殺】
容疑者は「カフカス住民」強調　政権は疑惑払拭に躍起…計画者は「外国にいる」？

　ロシアのネムツォフ元第１副首相（ロイター＝共同）
　反プーチン政権の急先鋒（せんぽう）だったロシアのネムツォフ元第１副首相の殺害から１週間が過ぎた。政権は７日、実行犯とみられる２容疑者の拘束を発表し、事件解明への取り組みをアピール。事件をめぐり諸説が飛び交う中、関与疑惑の払拭に躍起となっている。

　発表はロシア連邦保安局（ＦＳＢ）のボルトニコフ長官自らが政府系テレビで行った。詳細は伏せる一方、２容疑者がカフカス地域の住民である点は強調した。カフカスはイスラム過激派の独立紛争が過去に起き、現在は武装勢力によるテロも頻発する地域だ。

　捜査当局は当初からイスラム過激派が関与した可能性を指摘。匿名の捜査筋は７日、インタファクス通信に、事件の計画者が「外国にいる可能性がある」との見方も示した。

　プーチン大統領は、国内の不安定化や分断を狙った「挑発的な性格」を指摘し「政治性」にも言及した。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/150308/wor1503080033-n1.html
2015.3.8 21:32
【露野党指導者射殺】
「殺害の首謀者は国内に」　遺志継ぐ野党指導者

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　２月末に殺害されたロシアのネムツォフ元第１副首相とともに反政権運動を率いた野党指導者、ヤシン氏は８日、ネムツォフ氏の殺害を委託した犯人は「ロシア国内にいると確信している」と述べた。インタファクス通信が伝えた。一部のロシアメディアは、事件の計画者が「外国にいる可能性がある」との捜査筋の見方を伝えているが、ヤシン氏は「ネムツォフ氏が批判してきた人物らの政治的思惑が反映されている危険性がある」と主張し、国内から目をそらす狙いがあるとの見方を示した。（モスクワ　黒川信雄）
297：チバＱ：2015/03/10(火) 20:04:09: http://mainichi.jp/select/news/20150310k0000e030190000c.html
クリミア編入:ウクライナ政変直後決断…露大統領自ら暴露
毎日新聞　2015年03月10日　12時44分（最終更新　03月10日　13時09分）

　【モスクワ真野森作】ロシアのプーチン大統領は９日までに、昨年３月のウクライナ南部クリミア半島の一方的な編入を、同２月に同国の首都キエフで政変が起きた直後に決断していた、と明らかにした。大統領はこれまで、クリミア編入は、昨年３月に実施され９割超がロシア編入に賛成した住民投票の結果に基づくもので国際法に合致すると主張していたが、ロシアが初めから編入をもくろんでいたことを自ら暴露した。対露制裁を続ける欧米諸国やウクライナ政府を刺激しそうだ。

　９日夜に露国営テレビが放送した特別番組の予告編の中で、プーチン氏は、昨年２月２２日から翌朝にかけて、政権を追われたウクライナのヤヌコビッチ前大統領を自らの指揮でロシアへ脱出させたと告白。脱出完了の直後、国防省や治安機関の首脳に「（旧ロシア領の）クリミアを取り返す作業を開始しなければならない」と指示したと振り返った。さらに、反ロシアの民族主義勢力が政変に関与したことを理由に、「（ロシア系住民の多い）クリミアを見捨てることはできない」と当時の判断を正当化した。

　準備工作の一環で独自の世論調査も実施したと述べ、「７５％が編入希望と分かり、我々が着手すればさらに支持率が高くなることは明らかだった」と強調した。

　クリミアは１９５４年までロシア領だったため、９１年のソ連崩壊以降、ロシア編入を求める親露派勢力の不満がくすぶっていた。プーチン政権は現地の親露派活動家と連携し、ロシア軍も投入して住民投票を早期に実施させ、狙い通りに編入を実現したとみられる。

　編入後に就任した「クリミア共和国」ナンバー２のシェレメト第１副首相は、毎日新聞の取材に「ロシア復帰は我々の夢だった。キエフの政変で実現のチャンスが生まれた」と語った。

　プーチン氏は昨年３月１８日、クリミアのロシアへの編入を正式表明した。その２日前にクリミアで実施された住民投票の結果を根拠に、「自治権」を尊重すると説明して正当化していた。
298：チバＱ：2015/03/13(金) 21:30:48: http://www.sankei.com/world/news/150313/wor1503130046-n1.html
2015.3.13 20:32
【ロシア情勢】
プーチン大統領に健康不安説　外交日程キャンセル　会談写真は１週間前…

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露大統領府が１１日に発表した、プーチン露大統領とカレリア共和国指導者との会談写真。地元メディアが「１週間前のものだ」と報じたという＝モスクワ（ＡＰ）
　【モスクワ＝黒川信雄】ロシアのプーチン大統領が外交日程を急遽キャンセルしたり、実施が発表された会談などが実際には過去に行われたものだったと指摘されたりしたことから、プーチン氏が健康上の問題を抱えているのではないかという憶測が国内外のメディアで広がっている。

　英字紙モスクワ・タイムズなどによると、プーチン氏は１２日から計画されていたカザフスタン訪問を延期。カザフ当局は理由を明らかにしなかったが、ロイター通信は１１日、プーチン氏の病気の可能性を指摘する匿名のカザフ政府関係者のコメントを報じた。またプーチン氏は、１１日に予定されていたグルジアの親ロシア分離派地域、南オセチア自治州との協力に関する署名も延期した。

　一方、露大統領府が１１日に発表したロシア北部カレリア共和国の指導者との会談写真について、地元メディアが１週間前のものだと報じたという。

　インタファクス通信によると、ペスコフ大統領報道官は１１日、プーチン氏が「極めて健康だ」と強調。予定されていたカザフのナザルバエフ大統領らとの会談が延期されたことについては「指導者間で決めたことだ」とし、健康不安説の払拭に努めた。

　一方、露大統領府サイトは１３日、プーチン氏がモスクワ郊外で、司法当局関係者と会談したとする写真と記事を掲載した。１６日には、プーチン氏がサンクトペテルブルクでキルギスのアタムバエフ大統領と会談する予定という。
299：チバＱ：2015/03/13(金) 21:31:21: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150313-00000138-jij-int
プーチン氏、姿消す？　＝偽の動静発表か、重病説否定に躍起―ロシア
時事通信 3月13日(金)18時19分配信

　【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領（62）が1週間以上にわたって報道陣の前に現れず、動向をめぐり臆測を呼んでいる。クレムリン（大統領府）は大統領の動静を毎日発表しているが、一部に日付を変えた「偽造」の疑いも浮上。ロシアによるウクライナ南部クリミア半島編入から1年の記念行事を18日に控え、「重病説」すら飛び交い始めた。
　大統領府は13日、プーチン大統領が16日にサンクトペテルブルクでキルギスのアタムバエフ大統領と会談すると発表。疑惑否定に躍起だが、本人が姿を見せるまで国民の疑心暗鬼は続きそうだ。
300：名無しさん：2015/03/15(日) 09:51:56: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015031000656&g=pol
「イスラム」動機に懐疑論＝政権黒幕説消えず－ロシア

　【モスクワ時事】２月２７日夜に殺害されたロシアの野党指導者ボリス・ネムツォフ氏は、イスラム過激派を批判するブログを書いていた。訴追されたチェチェン系軍人のザウル・ダダエフ容疑者は、イスラム教をめぐるネムツォフ氏の言動が原因と供述したとされ、捜査当局もこの動機を最有力視する。だが、野党勢力の間では懐疑的な声が強く、政権黒幕説が今も消えていない。
　ネムツォフ氏のブログは、フランスの風刺週刊紙シャルリエブド社銃撃から２日後の１月９日付。この中で、イスラム過激派によるテロを念頭に「キリスト教より約６００年若いイスラム教は中世の宗教裁判の最盛期だ」と述べ、世俗化が必要だと主張。さらに「風刺画家が悪いという者は、殺人を正当化している。殺人はコーラン（聖典）に照らしても重罪だが、風刺は罪でない」と持論を展開した。
　ムハンマドの風刺画について、イスラム教スンニ派主体のチェチェン共和国では１月１９日、当局発表で１００万人の抗議デモが組織されるなど、反発が強い。ロシア全体でもシャルリエブド銃撃には、宗教感情を傷つけたことによる「自業自得」とする見方が多数派だ。
　ただ、イスラム過激派と戦う内務省部隊のダダエフ容疑者が仮にも宗教感情を理由にテロに及んだとすれば、プーチン政権の大失態のはずだ。
　野党勢力の間では「プーチン大統領を含む政治指導部の命令により、治安機関か親政権派が実行した」（著名ブロガーのアレクセイ・ナワリヌイ氏）との声が根強くくすぶる。ダダエフ容疑者はチェチェン共和国のカディロフ首長に忠誠を、カディロフ首長はプーチン大統領に忠誠を誓う関係だ。くしくも訴追翌日の９日、プーチン大統領はカディロフ首長への叙勲を発表。政権黒幕説の火に油を注ぐ結果となっている。（2015/03/10-16:10）
301：名無しさん：2015/03/15(日) 10:04:54: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2015031200921
編入後「最高位の外国要人」＝鳩山氏クリミア訪問－ロシア紙

　【モスクワ時事】１２日付のロシア経済紙コメルサントは、鳩山由紀夫元首相がウクライナ南部クリミア半島訪問を強行したことについて「（国際社会がロシアへの編入を承認しない中）このような高いレベルの（外国）政治家が訪問したのは初めて」との識者の話を伝えた。
　同紙によると、訪問日程はロシア外務省が計画した。鳩山氏は２０１４年８月にクリミア行きを希望し、ベラベンツェフ・クリミア連邦管区大統領全権代表に書簡を送付し、ロシア査証（ビザ）取得のための招待状を受け取ったという。日本政府は鳩山氏の訪問を批判している。
　クリミア編入後に訪問した外国要人は、欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）関係者、ジンバブエ閣僚、フランス極右政党「フランスのための運動」とイタリア中道右派「北部同盟」の両党首にとどまる。鳩山氏に同行する政治団体「一水会」の木村三浩代表は１４年９月にも訪れた。　（2015/03/12-20:03）
302：チバＱ：2015/03/17(火) 22:24:09: http://mainichi.jp/select/news/20150318k0000m030052000c.html
クリミア:編入１年　進むロシアの軍備増強
毎日新聞　2015年03月17日　19時26分（最終更新　03月17日　22時14分）
　【セバストポリ（クリミア半島）田中洋之】ロシアがウクライナ南部のクリミア半島を一方的に編入してから１８日で１年。現地で「歴史的偉業」をたたえる記念行事が繰り広げられる一方、プーチン露政権はクリミア実効支配の一環として軍備拡大を進めている。４月からはロシア軍の徴兵も実施され、クリミアの軍事・戦略的役割が強化されそうだ。

　ロシア黒海艦隊基地があるクリミア南部セバストポリ市。地元の初等・中等学校で最終１１年生のアルチョム・アダルスキーさん（１６）は「将来は祖父のように海軍の兵士になりたい。ウクライナの海軍はないに等しく、ロシアになって良かった」と話した。アルチョムさんは毎日学校が終わると、海軍の歴史や海事の基礎などを教える市立の予備校に通う。生徒数は約５００人。再来年で創設５０周年を迎える同校のアレクサンドル・オソキン校長（４７）は、ロシアへの“国替え”で「生徒の向上心が高まり、卒業後の進路も広がった」と語る。

　ソ連時代に軍人・軍属１５万人を擁したロシア黒海艦隊は、ソ連崩壊でウクライナの艦隊と分割され約１万２０００人に減少。艦船や施設の老朽化が進んだ。プーチン大統領は強制編入したクリミアの軍備増強を指示。ロシア軍は南部軍管区に組み込んだクリミアに７兵団と８部隊を新設し、昨年１１月にスホイ３０戦闘機や対空ミサイル「Ｓ３００」を配備した。

　さらに、長距離爆撃機Ｔｕ２２Ｍや短距離ミサイル「イスカンデルＭ」の導入も取りざたされている。カーネギー国際平和財団モスクワセンターのドミトリー・トレーニン所長は「クリミアは東欧や地中海に配備される米国のミサイル防衛システムに対抗する重要拠点となる」と指摘する。

　クリミアでは約１万６０００人のウクライナ軍人・軍属がロシア軍に転籍した。４月にはロシア軍の新規徴兵が始まる。編入直後の昨年は見送られたが、ロシア統治への移行期間が昨年末に完了したことで「本土並み」の実施が決まった。ショイグ国防相は「クリミアでの徴兵者は来年末までは地元に、その後はロシア全土に配属される」との方針を示している。

　昨年４月に出身地のクリミアを離れ、ロシア統治下での人権抑圧問題などを告発するジャーナリストのアンドレイ・クリメンコ氏＝ウクライナの首都キエフ在住＝は、「クリミアのロシア軍は１～２年後に１０万人規模になるだろう」と指摘。「プーチン大統領はクリミア全体を巨大な軍事基地にしようとしている」と批判している。
303：チバＱ：2015/03/17(火) 22:31:43: http://www.sankei.com/world/news/150317/wor1503170007-n1.html
2015.3.17 06:00
【プーチンの「戦争」クリミア併合１年】
核臨戦態勢「用意していた」　物流・観光を断つ「国境線」

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（1/3ページ）

１４日、クリミア半島のシンフェロポリで、ロシアによる併合を祝う催しで人々に小旗を配る女性（ロイター）
　「クリミアがロシアに編入されていなければ、ウクライナ東部のような戦争になっていただろう」

　ウクライナ南部クリミア半島の中心都市シンフェロポリ。ロシアのプーチン大統領（６２）の肖像写真が掲げられた執務室で、戦闘服に身を包んだ「人民義勇軍」のトゥルチャネンコ指揮官（４６）が語った。

　腰に下げた拳銃にはショイグ露国防相の名が刻まれている。ロシアのクリミア併合の際の功績をたたえて贈られたものだという。

　人民義勇軍は、併合の根拠とされた昨年３月のクリミア半島での住民投票や、議会などの施設占拠で重要な役割を担った自警団だ。執務室には義勇軍傘下にあった１６中隊の隊旗があり、相当に組織された存在だったことをうかがわせる。

　「われわれは（ウクライナの首都）キエフが準備していた挑発行為からクリミアを守った」。ソ連時代、アフガニスタンでの戦闘に加わったという指揮官は当時の行動を正当化した。

　ロシア系住民が６割以上を占めるウクライナのクリミア自治共和国では、もともとロシアへの親近感は強かった。住民の多数派はロシアへの編入を歓迎している。給与が大幅に増えた公務員や、年金が３倍にもなった高齢者はなおさらだ。

　１年前の住民投票の結果は、投票率が８３％、ロシア連邦への編入賛成が９７％と公表された。だが、４０代の地元報道関係者は「編入に賛成という人は多数派だろうが、投票結果の数字は現実離れしている。プーチン氏の『作戦』がなければ、クリミアでは何も起きなかったはずだ」と断じる。　

　プーチン氏の「作戦」の全容は今もみえない。モスクワの軍事評論家、ゴリツ氏（５９）は、クリミアにロシア軍の空（くう）挺（てい）部隊や特殊部隊の２～３千人が投じられたと推定する。

　そうした中、当の本人が１５日、ロシア国営テレビが放映したドキュメンタリー番組「クリミア、祖国への道」のインタビューで、「作戦」の一端を明かした。

　「それを行う用意はしていた」。質問に答える形で、核戦力を臨戦態勢に置く可能性があったと認めたのだ。

　◇

　ロシアのクリミア併合宣言から１８日で１年となる。プーチン露政権がウクライナに仕掛けた「戦争」の実相と欧米の対応を追った。

　ウクライナ南部クリミア半島は昨年２月２２日、首都キエフや西部の大規模デモで親露派のヤヌコビッチ前政権が崩壊して以降、激動の渦に巻き込まれた。

　クリミアの中心都市シンフェロポリには、軍の所属を示す記章のない武装兵士や、ナンバープレートを外した軍用車両が突如出現。「ロシア軍ではないのか」といぶかしむ外国メディアの記者を横目に、この武装勢力は数千人とされる自警団の支援を受けて議会や政府庁舎、空港を占拠した。半島各地のウクライナ軍施設も封鎖し、放送拠点ではロシアのテレビ番組だけが流れるよう工作した。

　混乱の中、クリミア自治共和国の議会は新首相を任命し、昨年３月１６日の住民投票実施を決定。欧米諸国の矢のような非難の中、露主要テレビ局は、キエフで実権を握った「ファシスト」「民族主義者」が南部・東部への攻撃を準備している－とのプロパガンダ（政治宣伝）を続けた。

　親欧米派に鉄（てつ）槌（つい）を下し、ロシアの黒海艦隊が駐留するクリミア南端のセバストポリ軍港を死守する。「作戦」は着々と進行した。
304：チバＱ：2015/03/17(火) 22:32:15: 　　■　　　　■

　クリミア各地では「編入１周年」の各種行事が予定され、高揚感は今も続いているように見える。ただ、新たな現実に失望する人も少なくない。

　最大の理由は、ウクライナ本土との間に事実上の「国境線」が引かれたことに伴う経済的孤立だ。ロシアとの往来や物流は航空機かケルチ海峡の船舶に頼るしかなく、大量輸送には耐えられない。ウクライナからの食料品や日用品の流通は減り、スーパーの棚には空きが目立つ。昨年のインフレ率は４３％に上った。

　主力の観光産業も、ウクライナ本土からの客足が遠のいたため、昨年の観光客は半分以下に激減。ウクライナは条件で折り合えないとしてクリミアへの淡水供給を停止し、農業分野も大打撃を受けている。

　　　■　　　　■

　主要企業の「国有化」など、親露派政権の横暴にも不満が募る。弁護士のジャプルタ氏（４０）は「昨年８月の共和国新法で事実上、どんな資産も政権が強制的に取得できることとされた。ロシア憲法に完全に違反している」と憤る。

　「地域にとって死活的に重要」「指導部が非効率的」といった理由で約２５０社がすでに「国有化」された。その実動部隊となっているのが、内閣府直属の団体として存続する「人民義勇軍」だという。

　「少数派のウクライナ人やタタール系を中心に、ロシア編入を受け入れられない人は多い。数万人がクリミアを去り、残った人も口を閉ざすしかないと考えている」。前出の報道関係者はこう指摘し、以下のように続けた。

　「不満が広がらないのは、ウクライナ東部のような紛争にならなかっただけ、ましだと考える人が多いからだ。実際は、クリミアでの出来事こそが東部の紛争を誘発したのだが」（シンフェロポリ　遠藤良介）
305：とはずがたり：2015/03/18(水) 12:05:31: 選挙後に「特別な地位」を付与ウクライナ議会が法案可決
http://www.at-s.com/news/detail/1174177809.html
（2015/3/18 11:21）

　【モスクワ共同】ウクライナ最高会議（議会）は１７日、親ロシア派武装組織が支配する東部を対象に「特別な地位」を認め、大幅な自治権を付与する法案を可決した。しかし「特別な地位」は地方議会や自治体首長を、新たに選挙で選出した後に認めるとしている。現指導部の排除を狙った内容で、親ロ派が強く反発している。
　最高会議は同日「特別な地位」の対象地域も決定したが親ロ派が２月の和平合意の後に占拠した地域は除外している。
　紛争は停戦や重火器撤去の開始など軍事的局面から、自治権を焦点とする政治的局面に移行しつつある。この日の最高会議の決定を親ロ派が受け入れる可能性は低い。
306：チバＱ：2015/03/18(水) 22:16:24: http://mainichi.jp/select/news/20150319k0000m030036000c.html
クリミア:露編入１年　全国で行事…経済不安隠す狙いか
毎日新聞　2015年03月18日　19時37分（最終更新　03月18日　19時42分）

　【モスクワ真野森作】ロシアがウクライナ南部のクリミア半島を一方的に編入してから１年となった１８日、首都モスクワをはじめロシア全国約１４０カ所で１周年を祝う記念行事が開かれた。プーチン政権には、編入を「歴史的な快挙」と位置づけて愛国ムードを再び盛り上げ、原油安や欧米の経済制裁による経済不安を覆い隠す狙いがありそうだ。
　インタファクス通信によると、露内務省は行事参加者数を計３６万人と推計する。モスクワ中心部のクレムリン（大統領府）近くでは１年前の編入当時も用いられたスローガン「我々は共に」と銘打ったコンサートも開催。全ロシア世論調査センターが今月上旬実施した世論調査では、プーチン氏の支持率は８８％と高い。「大統領のこの１年間で最も重要な功績は何か？」との問いに「クリミア編入と対ウクライナ政策」を挙げた人は１４％で、「国家の安定」（１５％）に次いで多かった。

http://mainichi.jp/select/news/20150319k0000m030057000c.html
クリミア:電力７割、ウクライナ依存　朽ち果てた幻の原発
毎日新聞　2015年03月18日　20時29分（最終更新　03月18日　21時01分）

　ロシアが編入したウクライナ南部クリミア半島の東部ショルキノ市には、ソ連時代に建設が中止された「クリミア原子力発電所」の原子炉建屋が今も残る。完成していれば半島全域の電力をまかなえた。だが現在のクリミアは電力の約７割をウクライナ本土に依存しており、一方的に切り離された半島の問題点を映し出している。【ショルキノで田中洋之】

　クリミアの中心都市シンフェロポリから車で約３時間。アゾフ海に面するショルキノに廃虚となった巨大なコンクリート建造物がそびえる。壁はところどころ崩れ、風化が進んでいた。案内してくれたニキーチェンコ市議（５８）は原発建設に携わった元技師で、「電力自給のため建設は中止すべきでなかった」と語った。原発城下町として建設されたショルキノは５万人都市に発展する予定だったが、現在の人口は１万２０００人にとどまる。

　クリミア原発はソ連時代の１９８２年と８３年に１、２号機が着工された。ソ連型加圧水型原子炉（出力は各２００万キロワット）で、８９年の操業開始を予定していた。しかし、ソ連政府は８６年に起きたチェルノブイリ原発事故や経済悪化を受け、８７年に工事を中止し、８９年には計画自体を撤回。全体の８割まで進捗（しんちょく）していた１号機はそのまま放置された。９１年末のソ連崩壊でウクライナとなってからも計画は復活されなかった。

　クリミアには天然ガスを使う火力発電所が４基あるが、いずれも老朽化して規模が小さく、電力需要の最大３割しかまかなえない。残りはウクライナ本土から供給を受けている。昨年１２月にはロシアとウクライナの対立の余波で本土からの電力がストップし、停電騒ぎが起きた。

　「クリミア共和国」のセルゲイ・エゴロフ燃料エネルギー相は毎日新聞とのインタビューで、「シンフェロポリとセバストポリに大型の火力発電所を新設し、ロシア本土から送電する海底ケーブルもケルチ海峡に敷設する。これらが完成する２年後には電力を自給できる」と説明した。ただ、欧米の対露制裁やロシアの経済危機により発電所建設が資金面で難航しているといわれ、不安定な電力事情は当面続きそうだ。
307：とはずがたり：2015/03/21(土) 11:02:03: 写真が載ってるけど良い味だしてるなぁ>白い口ひげ

仏石油大手トタルCEO事故死
ロシアの「真の友人」を死に追いやった「3つのわざわい」
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4362
2014年10月24日（Fri）　関屋泉美

積雪、航空機事故、そしてアルコール禍…。ロシアに災いをもたらす3つの現象が同時に起こり、「真の友人」（プーチン大統領）を死に追いやった。初雪が降った今月20日深夜、モスクワ郊外のブヌコボ空港でプライベートジェット機「ファルコン50」が炎上した。中に乗っていたのは、ビジネスフォーラムの出席を終え、空路、パリに戻ろうとしていたフランスの石油大手「トタル」CEO、クリストフ・ドマルジェリ氏（63）。パイロットを含め、搭乗していた4人が非業の死を遂げた。

　事故原因は滑走路内を走行していた除雪車とジェット機の衝突だった。発生当時、現場は霧が立ちこめ、視界は350メートルしかなかった。ロシアの捜査当局は直後に逮捕した除雪車の運転手は「アルコール中毒状態にあった」と発表した。
　地元ジャーナリストは自虐的にこう書き記した。「ロシアを好きな外国人は、ロシアの至らぬ所も許していた。そんな彼を酔っ払いの男が殺した。これこそがロシアの悲劇だ」。

ウクライナ問題でプーチン政権を擁護

　ドマルジェリ氏は白い口ひげと歯に衣着せぬ物言いがトレードマークだ。2007年にトタルのトップに就任して以来、中東、アフリカ、欧州の各国首脳と個人的な関係を作り、数々の大型油田開発を促進、企業の時価総額を1020億ユーロ（約13兆8300億円）にまで押し上げた。

　ハイリスク・ハイリターンの案件を見事に成功に収める経営手腕ぶりは、世界を股にしのぎを削る石油メジャーの業界でも尊敬の念を持って評され、ドマルジェリ氏には「カリスマ経営者」「ミスター中東」の異名もついて回った。祖国のバルス首相にして、「フランスは、偉大な起業家でありパトリオット（愛国者）を失った」と言わしめた。

　ドマルジェリ戦略の中心地の1つがロシアだった。プーチン氏の親友でもあるゲンナジー・チムチェンコ氏が経営権を握る天然ガス大手の「ノバテク」と手を組み、北極圏ヤマル半島で総額2700億ドルにもなる大型LNGプロジェクトを打ち立てた。2017年から供給を始め、ロシアはトタルの大きな取引相手国となる予定だった。

　今年3月のロシアのクリミア併合以降、ドマルジェリ氏は自ら先頭に立って、プーチン政権を擁護した。
　欧米各政府のロシアへの態度や世論の流れに真っ向から立ち向かうその物言いに、ドマルジェリ氏本人が周囲に「私はフランスで人気を失った」と漏らすほどだった。

ロシアへの投資をひきつけたカリスマ経営者に要人たちも死を悼む声

　しかし、ロシア国内ではドマルジェリ氏の姿勢は高く評価された。それだけに、多くの要人から死を悼む声が発せられた。プーチン大統領自身、フランスのオランド大統領に弔電を打った。レクセイ・クドリン前財務相もすぐに哀悼の言葉を発表した。ドミトリー・メドベージェフ首相にいたっては公邸でドマルジェリ氏と面会したばかりだった。

ロシアを取り巻く情勢を変えうる一大事

　ロシアの要人がどんなにドマルジェリ氏の死を悼んでも、事故原因はロシアが改善しようにもなかなか撲滅できない欠陥だけに、むなしく響く。

　ここ数年だけでも重大な航空機事故は何件も起きている。しかもそれは、ヒューマンエラーが要因なのである。ブヌコボ空港はモスクワ中心地に最も近い空港であり、ロシアを訪れる外国の首脳が利用するところでもある。その空港で2012年に、滑走路をオーバーランした旅客機が道路脇の盛り土に激突、乗員5人が死亡した。

　10年にはポーランドのレフ・カチンスキ大統領を乗せた政府専用機がロシア西部スモレンスクの飛行場で、着陸態勢に入った際に墜落、乗員乗客96人全員が死亡した。当時も滑走路には霧が立ちこめており、ポーランド側は空港の管制官のミスが悲劇を導いたと主張している。

　ロシアの捜査当局はその後、同空港の管制体制の責任者ら4人を逮捕し、空港の運営会社幹部が責任をとって相次いで辞任を表明する事態に発展している。今後、多大な補償費用をロシア側が支払わなければならないのは必至の情勢だ。

　ロシアはいま、ウクライナ情勢をめぐる欧米との対立で経済的な危機に直面している。欧米の制裁(で)高性能の掘削用設備が手に入らないため、新規油田開発がストップしている。そうした情勢に加え、原油価格が落ち込み、通貨ルーブルが下落。国民の生活を直撃している。

　トタル社長の悲劇は歴史教科書に載るような事案ではないが、ロシアを取り巻く情勢を変えうる一大事と言えるだろう。
308：とはずがたり：2015/03/21(土) 11:24:25: >ソ連時代から、クレムリンのエリートたちは、対立相手を露骨な表現で罵ることはしない。シニカルな表現の中に相手を苛立たせる毒気と、攻撃を加える鋭い針を忍ばせる。露外務省声明にはこうも盛り込まれた。
>「彼女はソ連時代の過去にコンプレックスをもっているようだ。コムソモールの熱い頭を冷ますことをお勧めする」
ロシア人は文学の才能あるからなぁｗ

ロシアVSリトアニア「バルトの鉄の女への幻想捨てよ」クレムリンからのメッセージ
http://news.goo.ne.jp/article/wedge/world/wedge_4578.html
Wedge2014年12月26日（金）12:00

　バルトの鉄の女が、ウクライナの領土を蹂躙するロシアに警戒心を露にしている。旧ソ連から独立し、「命のビザ」の杉原千畝氏が滞在したとしても知られるリトアニア。第5代大統領、グリバウスカイテ大統領はNATO（北大西洋条約機構）の一員として、ロシアの拡大主義に真っ向から異を唱え、「彼らは隣人を脅威に陥れている」との危惧を繰り返す。リトアニアはEU（欧州連合）内でも対露強硬路線を主導。一方、プーチン政権はロシアを「テロ国家」と言ってはばからない鉄の女に「過激主義者」のレッテルを張る。東（ロシア）と西（欧米）の「新冷戦」の言葉も飛び交うつばぜり合いの中で、EUの本丸で、ある事件が起きた。

『レッド・ダリア』暴露された大統領の過去

　ベルギー・ブリュッセル中心部に居を構えるベルレモンビル。EUの中枢機構が入居する19階建ての巨大な建物は上から見ると十字架の形をなし、周囲に威容を解き放す。重厚なセキュリティーが施され、部外者の立ち入りは厳しく制限されている。

　12月9日、各国選出の欧州議会議員やスタッフらのそれぞれのレターボックスに、英語で記された分厚い書類の束が投函された。

　その人数、ざっと750人分。『レッド・ダリア』という書籍のコピーだった。リトアニアの気鋭ジャーナリスト、ルータ・ヤヌッテ氏が膨大な資料をもとに、グリバウスカイテ大統領の生涯を解き明かした伝記である。ダリアとは大統領のファーストネーム。「赤いダリア」という異名は、「民主主義の旗手」のイメージには似つかわしくない彼女の秘された過去の暴露を暗示している。

　1956年、リトアニアの首都ビリニュスで生まれたグリバウスカイテ氏は10代、20代の多感な時期を社会主義体制の中で過ごした。80年代にロシアのサンクトペテルブルクの大学で経済学を学んだ。ソ連共産党の青年組織「コムソモール」に所属したバリバリの共産党員であり、その経歴はソ連崩壊までついてまわった。

　電気技師の父親は表向きの肩書きを持ちながら、裏の顔を持っていた。独裁者スターリンが発足した秘密警察NKBD（内務人民委員部、後のKGB＝ソ連国家保安委員会）とも深く関わっていたのだという。

　「レッド・ダリア」で、グリバウスカイテ氏は「信念を持たない、恥知らずな出世第一主義者」として描かれ、権力に固執する二枚舌の政治家であることが強調されている。ソ連崩壊とともに、共産党を見限った変わり身の早さから「裏切り者」との烙印が押されている。

　欧州議会議員らへの配布は、「鉄の女への幻想を捨てよ」という警告メッセージだった。ジャーナリストのヤヌッテ氏は、リトアニアメディアの取材でこの出来事を知り、驚愕する。自身はこの謀略にまったく関与していないと言い張った。

　「驚いたわ。本当にあった出来事なの？誰が配ったの。表紙に私の名があるの？」

　そうして、「これは盗人の仕業」として著作権侵害を訴えた。ヤヌッテ氏は『レッド・ダリア』をロシア語で著し、翻訳はどの出版社にも許可を出していないのだという。
309：とはずがたり：2015/03/21(土) 11:24:56: >>308-309
　「英語版を出版しようとも思ったけど、出費がかさむのであきらめたのよ」

　本当だとすれば、この書籍の配布を首謀した“犯人“は相当な労力と資金をつんで、実行に移した可能性がある。ベルレモンビルには特別な許可を持つ人物しかアクセスできない。EU本部の業務に関与する何者かが、750人分の書籍コピーの塊を車両で運び入れ、誰にも気付かれず、メールボックスに配った“犯行形態“が浮かび上がった。紙の束とはいえ、塊は相当の重さだったに違いない。

ロシアは外務省声明でも反論

　2014年3月のプーチン政権によるウクライナ・クリミア半島併合以来、グリバウスカイテ氏は欧州の安全保障が揺らぐとして、ロシアに圧力をかけるべきだと主張してきた。11月にはリトアニアがNATOの加盟国であることをふまえ「我が国は他のNATOメンバーとともに、隣国の挑戦的な態度に相応の対応を取る。われわれは仲間とともに祖国を守る準備が出来ている」と強調した。さらに、米ワシントン・ポスト、英BBCなど欧米メディアの単独インタビューにも相次いで応じ、ロシアは「テロ国家である」として、民衆に理解を求めた。

　鉄の女の言葉の刃に、ロシアは「目には目を」の姿勢で反論した。ロシア外務省のルカシェビッチ報道官は「グリバウスカイテ大統領の主張は度を超えている。キエフの過激国粋主義者よりも激しいものだ」。ナルイシキン下院議長は「リトアニアは美しく、聡明な国だが、ときどき政治家を選び出すのを間違うようだ」

　ソ連時代から、クレムリンのエリートたちは、対立相手を露骨な表現で罵ることはしない。シニカルな表現の中に相手を苛立たせる毒気と、攻撃を加える鋭い針を忍ばせる。露外務省声明にはこうも盛り込まれた。

　「彼女はソ連時代の過去にコンプレックスをもっているようだ。コムソモールの熱い頭を冷ますことをお勧めする」

『レッド・ダリア』の英語版はすでに特設サイトが設けられ、ネット上で無料で読むことができる。リトアニア選出の欧州議会議員、ランズベルギス氏は「リトアニアに対する情報戦が始まったのだ」と打ち明けた。犯人には、ウクライナを支持する民主主義の旗手、グリバウスカイテ大統領の名声を堕とす狙いがあるのだという。

　「書籍を翻訳し、議員に配った行為は誰がスポンサーなんだ？誰に利するんだ？」

　その言葉には、クレムリンこそ謀略工作の司令塔であることが滲み出ていた。

　人口300万人、面積6万5000キロとロシアに比べれば、遙かに小国のリトアニア。しかし、プーチン政権が鉄の女の言論を無視できないのは、原油安、経済制裁のダブルパンチをくらって、がんじがらめとなっているロシアの焦りを表わしているとも言えよう。

リトアニア
バルト海に面した共和国。1940年、独ソ不可侵条約の秘密議定書によりソ連に併合された。ゴルバチョフ政権下の90年3月に独立を宣言、91年にソ連軍の介入で市民に死者が出た。ソ連保守派のクーデター失敗後の同年9月、ソ連が独立を承認した。2004年4月、北大西洋条約機構（NATO）に、同5月、欧州連合（EU）にそれぞれ加盟した。2015年より、通貨ユーロ導入。GDP：329億ユーロ、一人当たりGDP：14,014ドル（いずれも2012年：IMF）

ダリア・グリバウスカイテ
1956年3月、リトアニア・ビリニュス生まれ　1983年にレニングラード・ズダノフ大学卒業。英語、ロシア語、フランス語に堪能。リトアニア外務省経済関係局局長、駐米リトアニア全権公使、外務副大臣、財務大臣を経て2009年より大統領
310：名無しさん：2015/03/22(日) 00:07:07: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150319-00010000-wedge-int
プーチンが西側に仕掛ける戦争に覚悟をもって対応せよ
Wedge 3月19日(木)12時10分配信

　2月14-20日号の英エコノミスト誌は、ウクライナには武器よりも十分な資金を与え、西側の価値と制度の実現を助けるべきである、と提言しています。

　すなわち、ロシアは経済が縮小し、通貨急落と経済制裁に苦しんでいる。しかし、プーチンの観点から世界を見れば、勝っているのはプーチンの方だ。

　プーチンの目的はNATOを分断、無力化して集団安保体制を粉砕し、西側を押し返すことにある。今思えば、プーチンのアサド支援やグルジア侵略等も個別の偶発的動きではなかったのかもしれない。

　今後、プーチンは、EU・NATO加盟国のバルト諸国を脅かす可能性がある。

　プーチンの究極の標的はEUとNATOである。プーチンが軍隊よりも恐れるのは西側の制度や価値であり、彼は、それらの拡大を阻止し、内部崩壊を促すことを狙っている。プーチンは、エストニア等で親ロ反政府運動を煽る。もしNATO諸国がその沈静化に動かなければ、NATOの相互防衛の約束は信用を失い、同盟は崩壊するだろう。

　一方、プーチンは、ロシア国民の幸福を犠牲にすることを何とも思っていない。抗議する者は迫害し、国民の不満はプロパガンダで煽ったナショナリズムで宥める。

　差し迫った問題は、今回の停戦が失敗したら、ウクライナに武器を与えるか否かだろう。支持派は、武器供与によってプーチンの戦闘継続のコストが上がると言う。しかし、プーチンは大量の戦死者も許容する。従って、武力で抑止しようと思うなら、西側は、プーチンよりもさらに強力な武器で対応する必要があるが、これについてNATOの意見は割れている。

　それよりも、西側は、ウクライナに、国家再建と彼らの夢の実現に必要な資金を急ぎ与えるべきである。発表されたIMFの資金援助はほんの手始めでなければならない。

　EUやNATOに加盟した旧ソ連邦諸国を安心させ、支援することも急務だ。バルト諸国にはNATO部隊を配備し、プーチンに対し、同盟国はバルト諸国を守ると、はっきり表明すべきである。

　また、ミンスク合意後も制裁は強化すべきだ。ロシアの国会議員や政府関係者は全員とっくに制裁対象にすべきだった。武器よりも制裁のほうが結局強力であることがいずれ判明するだろう。

　さらに、西側はあらゆる手段を用いて、一般のロシア人や親ロ派の人々に、欲得で動く血塗られたプーチンの実像を教えなければならない。そして偉大な国ロシアは、世界と国民に対し、侮蔑ではなく敬意を持って接する指導者を得た時に受け入れられることを知るべきである、と報じています。

出典：Economist ‘Putin’s war on the West’（February 14-20， 2015， p.7-8）
http://www.economist.com/news/leaders/21643189-ukraine-suffers-it-time-recognise-gravity-russian-threatand-counter
311：名無しさん：2015/03/22(日) 00:07:19: >>310

＊　＊　＊

　この論説は、プーチン大統領が西側に戦争を仕掛けているとし、その脅威の深刻さをはっきりと認識し、覚悟をもって対応すべきことを説いています。プーチンを強く批判し、ロシアの指導者が世界、国民に敬意を示すとき、ロシアは世界に受け入れられるとして、実質的にロシアでのレジーム・チェンジを主張しています。この号のエコノミスト誌の表紙は、プーチンが闇からいろいろと操っている合成写真です。エコノミスト誌は英国の雑誌ですが、米国を含む英語圏等で広い範囲で読まれ、影響があります。

　ロシアのウクライナ侵略は、ウクライナにとどまらない影響を持ち、旧ソ連諸国への威嚇効果もあるという指摘はその通りでしょう。

　この論説の趣旨は、上に抄訳されたとおりです。全体としてその趣旨に賛成できます。しかし、プーチンが対西側との戦争を計画的に進めており、アサド支援、グルジア侵攻もその計画に沿った行動であったかもしれないとか、近い将来、バルト諸国への侵攻もありうるという判断には賛成しがたいものがあります。プーチンは、基本的に反米、より弱く反欧州ですが、アサド支援やグルジア侵攻を反欧米路線の攻勢的実施として考えたのではなく、アドホックな決定で、主観的には防御的に実施したとみる方が実態に合うと思われます。

　プーチンは、自分の力に余ることをしようとしています。ロシアのGDPは制裁を受ける前の2013年のIMF統計で200兆円、日本の約3分の1、イタリアと同程度でした。その後、制裁に伴い、資金の借り入れはうまくいかず、資本は流出、石油価格の下落とルーブル安で、今のロシアのGDPは日本の5分の1、中国の10分の1、米国の15分の1くらいです。ロシア人の忍耐強さを考慮しても、経済面では勝負になりません。軍事面では、力の行使にプーチンは躊躇しませんが、西側には金融制裁という効果的な武器もあります。

　この論説の最後で、エコノミスト誌は、ロシアが世界や国民を侮蔑ではなく敬意をもって取り扱う指導者を得たとき、世界は偉大な国ロシアを抱擁すると言っています。これは、プーチンではどうにもならないとして、レジーム・チェンジを求めているに等しいものです。

岡崎研究所
312：とはずがたり：2015/03/22(日) 09:00:17: >>308-309

グリバウスカイテ
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%90%E3%82%A6%E3%82%B9%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%86&rlz=1C1AVNE_enJP631JP631&es_sm=122&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ei=BtYMVajmGcbcmAWdwIDQAQ&ved=0CAgQ_AUoAg&biw=1366&bih=643

>>307

クリストフ・ドマルジェリ
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%95%E3%83%BB%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%AA&rlz=1C1AVNE_enJP631JP631&es_sm=122&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ei=oNYMVbCUC6HLmwWLpYCwBQ&ved=0CAcQ_AUoAQ&biw=1366&bih=643
313：とはずがたり：2015/03/23(月) 18:46:36: コラム：危険水域のロシア経済、無策を露呈
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0MG0T120150320?rpc=223&sp=true
2015年 03月 20日 18:09 JST
William E. Pomeranz

［１９日　ロイター］- ロシアのプーチン大統領は世界を動かすプレーヤーとしての新たな地位を享受しているに違いないが、国内に目を向ければ、それとは異なった現実に直面せざるを得ない状況にある。

今年に入り３カ月がたとうとしているが、ロシア経済の見通しは壊滅的とも言われている。ウクライナ情勢で見せる攻撃的な姿勢とは対照的に、国内問題に対するプーチン大統領の行動は見えてこない。金融市場には介入しているが、実体経済に対しては何も措置を講じていない。国内問題が足かせとなり、プーチン大統領の地域的・世界的な野心は制限されつつある。

ロシアから大規模な景気刺激策は見えてこない。その代わり、３５０億ドル規模の資金を拠出する金融危機管理計画が打ち出された。しかし今のところ、ロシア政府は極端に拠出を渋っている。プーチン大統領も同計画は紙の上だけに存在すると認めている。

公共投資の削減とそれに伴う公共部門の実質賃金低下は、民間企業に波及効果をもたらしている。小売やサービス部門を中心に、毎日のように人員削減や倒産のニュースが伝えられている。

いつ消費が回復するかは予想がつかない。ロシアの消費者は相当に追い込まれている。ロシアの銀行の推計によれば、財政削減とインフレとルーブル安のせいで、年末までに可処分所得の約半分を食費が占めることになるという。

こうしたことのすべてが、ロシア経済の構造的問題と、それに対するプーチン大統領の無為無策ぶりを物語っている。同大統領は２月、経済顧問らとクドリン前財務相を集め、行政改革や年金制度などについて話し合った。

同会合では、クドリン氏らが国内問題を改めて重視するよう暗に求めたほか、大幅な方向転換の案すら示された。だが、具体的な提言作成には至らなかったという。プーチン大統領はまた、政府の腐敗を一掃するのではなく、汚職に対する罰金を軽減する法案に今月１０日に署名した。

国家資本主義と中央集権的支配を守るため、プーチン大統領は外貨を使うことに余念が無い。ロシアの外貨準備高は過去１年で、４９００億ドルから３６００億ドルにまで減少している。

そして次から次に要求は押し寄せてくる。２０１５年の財政赤字を補うため、危機管理計画の資金から５００億ドルが配分され、２０１６年も同資金が必要とみられている。国営の石油最大手ロスネフチは２１０億ドルを、天然ガス大手ガスプロムは３２億ドルを必要としている。さらに銀行部門も引き続き支援を必要としている。また、昨年併合したクリミアも大きな財源を必要としているほか、ロシア地方政府は相当な額の債務が手つかずに残されている。

巨額の財政赤字を抱えるロシアにとって、唯一の救済主となるのはエネルギー価格の上昇だ。しかし、これがいつ起こるかは予測困難だ。プーチン大統領はこの景気低迷局面を切り抜けられるかもしれないが、抜本的な構造改革を行わない限り、ロシア経済はかつてのような停滞に逆戻りするだろう。

そしてウクライナの問題がある。同国東部での戦闘は規模が縮小したかもしれないが、停戦合意の完全な履行には程遠い。ウクライナ議会は１７日、同国東部に限定的な自治権を与える法律を採択した。東部で自治体選挙が行われた後に「特別な地位」を認めるとしているが、ロシアはこれに反発。ラブロフ外相は法律が停戦合意から大きくかけ離れているとし、ウクライナへの制裁を検討するよう西側に求めている。

プーチン大統領は制裁をロシアに課す欧州連合（ＥＵ）加盟国の中から弱みを探りつつ、交渉の道を歩み続けることができる。だがそれも、外交政策において劇的な成功がなければ、ロシア経済の低迷はもはや当たり前となる可能性が高まるだろう。

こうした経済不安の高まりは世論調査にも表れている。最近のある調査によると、ロシア国民の８２％が国家の直面する一番の問題はインフレだと回答。また、約５５％がそれに対して政府は十分な対策を講じていないと答えている。

クリミア併合は経済問題から国民の目をそらした。だが、ウクライナ東部の要衝デバリツェボの「解放」ではそうはいかなかった。プーチン大統領はこれ以上、国内の課題を放置してはおけない。同大統領の足元を揺るがす存在となりつつあるのだから。

＊筆者は外交政策の米シンクタンク、ウィルソン・センター・ケナン研究所の副所長。
314：チバＱ：2015/03/29(日) 12:10:09: http://www.asahi.com/articles/ASH3X4T4BH3XUHBI01C.html
ウズベキスタンで大統領選　現職カリモフ氏４選か
モスクワ＝中川仁樹2015年3月29日01時30分

　中央アジアのウズベキスタンで２９日、大統領選挙が行われる。有力な対抗馬はおらず、現職のイスラム・カリモフ大統領（７７）が４選を果たすとみられる。任期は従来の７年から短縮され５年となったが、カリモフ氏が当選すれば、ソ連崩壊前の１９８９年から続く統治が３０年に及ぶ見通しだ。

　０７年１２月以来の大統領選にはカリモフ氏のほか３人が出馬している。憲法は大統領の連続３選を禁止しているが、カリモフ陣営は前回選挙で「１期目は憲法制定前だったので適用されない」と主張。選挙監視団を派遣する欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の報告書によると、中央選管は今回の立候補について「任期の年数が違うので連続にはあたらない」と説明したという。

　ＯＳＣＥはまた、大統領以外の３候補者がカリモフ氏を「最善の候補者」としており、実質的な競争はない、と批判している。
315：チバＱ：2015/03/30(月) 22:27:48: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015033000859
カリモフ氏４選＝長期独裁続く－ウズベク大統領選

ウズベキスタンのイスラム・カリモフ大統領＝２０１４年１２月、タシケント（ＡＦＰ＝時事）
　【モスクワ時事】２９日投票が行われたウズベキスタン大統領選で、中央選管は３０日、旧ソ連末期から２５年間政権の座にあるイスラム・カリモフ大統領（７７）が得票率９０％で４選されたと発表した。任期は５年で、３０年間の独裁に道が開けた。
　憲法上は連続３選禁止だが、無視された。米軍が撤退する隣国アフガニスタンからのイスラム過激派流入が懸念される中、独裁が政情安定に寄与する一方、人権抑圧が続きそうだ。
　ウズベクは中国とロシアの間に位置する地政学上の要衝。米同時テロ後に米軍駐留を認めたり、ロシア中心の集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）に加盟したりしたが、現在の「軍事同盟を結ばず、外国軍も駐留させない」（カリモフ氏）という基本方針に変更はないもようだ。
　金やウランなどを産出する資源国だが、独裁による経済発展の遅れも指摘される。ロシアのプーチン大統領の提唱で１月に発足した経済ブロック「ユーラシア経済同盟」には参加していない。（2015/03/30-21:41）
316：チバＱ：2015/04/03(金) 23:49:13: http://www.sankei.com/world/news/150403/wor1504030082-n1.html
2015.4.3 23:22

極東住民に土地１ヘクタール供与　プーチン氏が「特権」供与で人口減食い止め

Tweet
　ロシア大統領府によると、プーチン大統領は３日、極東地域発展に関する会議で、極東のロシア国籍住民を対象に１人当たり１ヘクタールの土地を、事実上無償で提供する方針を明らかにした。地域を限定した「特権」の供与で、極東の人口減少を食い止める狙いとみられる。

　大統領は土地供与について、「決定」は既にあるが、土地が外国人らに転売されないよう歯止めをかける必要があると述べ、さらに検討を要するとの考えを示した。極東では中国人の経済進出が急速に拡大しており、供与した土地を中国人が活用する事態を警戒しているもようだ。

　大統領によると、対象住民は当初の５年間は土地を１ルーブル（約２円）で借り、その後所有権を得ることができる。（共同）
317：チバＱ：2015/04/06(月) 20:53:23: http://www.sankei.com/world/news/150406/wor1504060002-n1.html
2015.4.6 07:00
【日々是世界】
「キエフの忠実な支援者」切った大統領　ウクライナの“複層対立軸”

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３月２５日、イーゴリ・コロモイスキー氏（右）と膝詰め談判をするウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領。この後、大統領はコロモイスキー氏の知事職を解いた＝キエフ（ロイター）
　ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領（４９）は３月下旬、東部の親ロシア派武装勢力との戦闘拡大に防波堤の役割を果たした功労者に対し、大統領権限を行使した。

　石油ガス、銀行、航空、メディア分野の企業を営み、総資産ウクライナ３位の１５億ドル（約１８００億円）を保有するイーゴリ・コロモイスキー氏（５２）。このユダヤ系のオリガルヒ（新興寡占資本家）は、親露派勢力が域内に「人民共和国」を創設したドネツク州と境界線を有するドニプロペトロフスク州で、昨年３月から知事を務めていた。

　ポロシェンコ氏は２０１３年秋に首都で始まった反ロシア運動の「キエフの忠実な支援者」の知事職を解いたのである。英誌エコノミストが「新たな争いが幕を開けた。政権はこれまで統治を頼ってきたオリガルヒに戦いを仕掛けたのだ」と報じる。混迷極めるウクライナで一体何があったのか？

私財で義勇兵部隊を創設

　コロモイスキー氏は、ウクライナ最大の石油ガス国営企業ウクルナフタの株式配分などで政権側と対立を深めていた。３月２２日、キエフのウクルナフタの事務所に重武装の要員が詰めかけ、周囲を取り囲んだ。警察の部隊や正規軍兵士ではない。コロモイスキー氏に忠誠を誓う民兵たちだった。

　昨年、コロモイスキー氏は巨額の私財を投入し、ウクライナの領土を守る義勇兵部隊を創設した。コロモイスキー部隊は、ロシアの軍事支援を受けた親露派武装勢力との戦闘のため、ドネツク州に派遣され、のちにウクライナ正規軍の一部となった。ドニプロペトロフスク州に戦火が及ぶことはなく、州の多くの住民は「コロモイスキーが、軍事的な脅威から街を守ってくれた」と感謝した。

　昨年５月に誕生したポロシェンコ大統領はロシアのウラジーミル・プーチン大統領（６２）とのパワーゲームに加え、汚職政治家が巣くう国家を立て直す責務が重くのしかかり、内憂外患状態にあった。今年に入り、キエフでは法の支配や中央の命令になびかないオリガルヒを排除する動きが広がっていた。コロモイスキー部隊の出来事は、権力闘争を繰り広げるエリートたちの目には「混乱の中で力をつけてきたコロモイスキーが強引に国営企業を乗っ取ろうとしている」と映った。

最大の敵は国内にあり

　英字紙キエフ・ポストは、今回の解任劇は「エリートたちの勢力争いが激化し、政権内が不安定化していることを示す一例」と報道。その上でロシアと事実上の境になっているドニプロペトロフスク州で今後、親露派勢力が浸透する恐れがあると指摘する。

　ポロシェンコ氏にしてみれば、国家経済が破綻状態にある中で、私財をなげうってまでも祖国を守ろうとしたコロモイスキー氏を政界から退場させることは「泣いて馬（ば）謖（しょく）を斬る」ことだったのかもしれない。

　２６日付の米紙ワシントン・ポストのインタビューに応じたコロモイスキー氏は「ポロシェンコは長い間、私のことを我慢してくれた」と話し、混乱を収めるために自ら辞職を申し入れたことを明かした。その上で、今後も大統領の「新しい国造り」に貢献することを宣言し、自らを襲った境遇をふまえ、「彼の最大の敵は国外にあるのではなく、インナーサークルにある」と警告した。

オリガルヒとの戦い

　しかし、２人の間には裏取引があったとの説を多くの専門家が指摘している。

　地元紙ゼルカラ・ニジェーリのモストバヤ編集長は、辞任を受け入れたコロモイスキー氏には後になんらかの見返りがあるはずで、「もし何もなかったら平和裏の交渉は破綻する。コロモイスキー氏も反撃ののろしを上げる」と話す。

　一方、ロシア国内ではプーチン政権に武力で楯突くコロモイスキー氏を官製メディアが悪役に仕立て上げ、さまざまな圧力をかけてきた。解任にも歓迎する声が相次ぐ。露下院のＣＩＳ（独立国家共同体）問題委員会のレオニード・スルツキー委員長（４７）はタス通信の取材に答え、「欧州統合のスローガンのもとでウクライナは無政府状態とオリガルヒ支配の時代に逆戻りした」と非難した。

　スルツキー氏は今後のコロモイスキー氏の動向に着目し、「ポロシェンコ政権はコロモイスキーの部隊を抑えるために、今後、欧米に軍事支援を依頼しなくてはならないだろう」と話している。（国際アナリスト　ＥＸ）
318：チバＱ：2015/04/08(水) 21:54:41: http://www.sankei.com/world/news/150408/wor1504080004-n1.html
2015.4.8 00:16

異色のプーチン批判議員「国外追放」　クリミア併合に１人反対

ブログに書く2

　ロシア下院は７日、プーチン政権を批判する異色の存在として知られるポノマリョフ議員について、訴追免責特権の剥奪を圧倒的多数の賛成で議決した。

　ポノマリョフ氏は２０１１年末～１２年春にモスクワの反政権デモを指導した１人で、昨年３月のクリミア併合では下院で唯一の反対票を投じた。

　捜査当局は、国主導の技術開発拠点「スコルコボ」での研究契約をめぐる横領容疑で同議員を訴追する方針。

　ポノマリョフ氏は昨年９月から米国に滞在しており、事実上の国外追放と受け止められている。（モスクワ　遠藤良介）
319：チバＱ：2015/04/08(水) 22:13:11: http://www.afpbb.com/articles/-/3044740
【図解】ウクライナ東部の領土問題
2015年04月07日 14:21　発信地：ウクライナ
【4月7日 AFP】ウクライナ東部で政府軍と分離派の戦闘が始まってから1年。分離派はドンバス（Donbass）地方の独立を主張しているが、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）露大統領や一部の親ロシア派は「新しいロシア」を意味する「ノボロシア（Novorossiya）」地域についても言及している。(c)AFP
320：チバＱ：2015/04/11(土) 01:33:39: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150410-00000032-jij_afp-bus_all
モルドバ3銀行から10億ドル消失、受け手特定できず
ＡＦＰ＝時事 4月10日(金)14時49分配信

モルドバ3銀行から10億ドル消失、受け手特定できず
モルドバの首都キシニョフ市街にある国内銀バンカ・デ・エコノミのATM（2015年3月27日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】欧州の貧困国、モルドバにとって10億ドル（1200億円）はかなりの大金だが、それが消えたとなればなおさら一大事だ。

モルドバの沿ドニエストル、ロシアとEUに独立承認を要求

　事態はモルドバ中央銀行が、国内の3つの金融機関による計10億ドル相当の融資を確認したことから明るみになった。10億ドルはモルドバの国内総生産（GDP）の15％に相当する。融資の受け手は特定できておらず、資金は消えたも同然となっている。

　謎の取引について、汚職行為を追及するモルドバの検察当局や米監査機関が調査を進めているが、欧州連合（EU）への加盟を目指す旧ソ連構成国のモルドバにとって厄介な問題であり、国内の金融システムを揺るがす恐れもある。

　この融資を行ったバンカ・デ・エコノミ（Banca de Economii）、バンカ・ソシアラ（Banca Sociala）、ウニバンク（Unibank）は、3行合わせて国内の全銀行資産の約3分の1を保有する。

　謎の取引は、2014年11月末に実施されたモルドバ議会選の直前の数日間に行われたとみられる。議会選では、親欧米派の複数の党が僅差で過半数を獲得し、親ロシア派の野党を抑えた。

　調査にあたっている議会委員会による報告では、消失した資金の一部はロシアの4つの金融機関に送金された可能性があるという。野党・モルドバ共和国社会党の党首、イゴール・ドドン（Igor Dodon）氏は、資金はさまざまな外国企業の口座に行き着き「そこで痕跡が消えてしまった」のではないかと憶測している。

　融資を行った3行の倒産と金融システム全体の崩壊を回避するため、モルドバ中銀は現在、3行を直接管理下に置いている。

　中銀は支援措置として3行へ94億レウ（モルドバ通貨、約636億円）の融資を行った。だが、3月27日の期限を過ぎても融資の返済は行われていない。モルドバ銀行連盟のドゥミトル・ウルス（Dumitru Ursu）会長はAFPに「資金は返されないと100％確信している。不足分は公的債務となるだろう」と述べ、中銀やモルドバの金融監視機関CNPFなどの怠慢を非難した。

　この問題をめぐっては、中銀副総裁とCNPF会長が解任されている。中銀とCNPFは問題の取り引きに対して措置を講じなかったが、専門家の多くは、裏には一部の資金を着服した有力政治家らの指示があったとみている。【翻訳編集】 AFPBB News
321：とはずがたり：2015/04/12(日) 16:49:22: ソ連時代の銅像倒される＝禁止法案可決のウクライナで
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015041200019

　【ハリコフ（ウクライナ）ＡＦＰ＝時事】ウクライナ第２の都市である東部ハリコフで１１日、反ロシア派がソ連時代の銅像を引き倒した。ウクライナ最高会議（議会）は９日、旧ソ連とナチスのシンボル使用を禁止する法案を可決しており、これを受けた行動とみられる。
　動画サイト「ユーチューブ」に投稿された映像では、覆面姿の男たちがソ連時代の英雄をたたえる銅像に登ってワイヤを掛け、結び付けた白い車を走らせて倒した。標的となったのは３体で、映像の一つには警官の姿も見えるが、傍観するだけで阻止しようとしていない。
　親ロシア派の地元市長は、銅像引き倒しを「破壊行為だ」と非難。警察に「非合法な破壊をなぜ許したのか、説明を求める」と語った。
　議会が可決した一連の法案では、旧ソ連国旗が禁止対象とされたほか、レーニン像を撤去し、旧ソ連にちなんだ通りや広場の名称も変更しなければならなくなる。ポロシェンコ大統領の署名後に発効する。
　議会の親ロ派「野党ブロック」は、銅像破壊は法案のせいで、ポロシェンコ政権が「歴史も伝統も記憶も、何もかも壊そうとしている」と主張した。ロシアは法案が分断をもたらし、「国家主義イデオロギー」を助長すると批判している。（2015/04/12-05:57）
322：チバＱ：2015/04/15(水) 21:06:47: http://www.sankei.com/world/news/150415/wor1504150061-n1.html
2015.4.15 20:52

クリントン氏動画は１８歳未満は視聴制限の「＋１８」　露ＴＶ、同性愛描写で

　ロシアの独立系テレビ「ドシチ」が、クリントン前米国務長官の次期大統領選への出馬表明動画を放送した際、画面右上に１８歳未満の視聴を制限する「＋１８」のマークを付けていたことが１５日、分かった。

　ドシチの担当者は米ＣＮＮテレビに、動画には同性カップルが手をつないで歩くシーンが描写されており、ロシアには未成年者への同性愛の宣伝を禁止する法律があるため自粛したと明らかにした。

　ドシチはロシアで数少ないプーチン政権批判をする放送局。担当者は「われわれに対するロシア当局の監視の目は厳しい。この法律の適用例がなく、どの場合に抵触するのか分からない」ことから予防策としてマークを付けたと説明した。

　ロシアでは保守的なプーチン政権の影響を受けて同性愛者への抑圧が強まっている。（共同）
323：チバＱ：2015/04/15(水) 23:45:12: http://mainichi.jp/select/news/20150416k0000m030105000c.html
ウクライナ:親露派と交渉忌避　自治権付与進まず
毎日新聞　2015年04月15日　21時55分（最終更新　04月15日　21時59分）
　【モスクワ真野森作】ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州で親ロシア派武装勢力の分離運動が始まってから、４月で１年となった。２月に新たな停戦が発効したが、本格的な戦闘が再開しかねない情勢が続く。長引く紛争の背景には、ウクライナを勢力圏に引き戻そうと狙うプーチン露政権の戦略が透けて見える。一方のウクライナ政府は親露派勢力との交渉を忌避しており、和平実現のめどは全くたっていない。

　◇露、政権交代へ圧力

　１２日に双方の砲撃が激化したことを受けて、独仏露ウクライナの４外相は１３日、緊急会談を開いて停戦の厳格化で一致したが、衝突は完全には収まっていない。インタファクス通信によると、同日にウクライナ政府軍兵士６人、１４日に親露派戦闘員１人が死亡した。

　紛争が終結に向かわない理由について、ロシアの軍事評論家、フェルゲンガウエル氏はプーチン政権の戦略のためと分析する。「ロシアの目標はウクライナの政権交代であり、東部の紛争は圧力をかけるためのテコとして使われている。ロシアに有利な政権に変わらない限り、紛争は続くだろう」と予想する。

　昨年２月、ウクライナではロシア寄りだったヤヌコビッチ大統領が追放され、親欧米派のポロシェンコ大統領に変わった。フェルゲンガウエル氏は、ロシア側には歴史的に関係の深いウクライナを手放すつもりはないとの見方だ。

　一方、２月の停戦合意では、親露派支配地域はウクライナの中の「特別自治区」にすると定められた。ロシアの軍事評論家、ゴルツ氏は「ロシアの狙いは、親露派地域に中央政府の決定に対する拒否権を持たせ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や欧州連合（ＥＵ）への接近など、ロシアに不都合な政策を阻止することだった」と読み解く。

　これに対し、ウクライナ政府は「防戦一方」の様相だ。地元の政治評論家、ポグレビンスキー氏は「ポロシェンコ政権は東部の軍事制圧が非現実的であることを理解し、自国領の一部であるはずの親露派地域を事実上、放棄してしまった」とみる。ただ、ロシアの内政干渉につながる親露派地域への自治権付与は認めない方針だ。

　ウクライナ国会は３月中旬、親露派地域を自治区にする条件として、「国内法に基づく地方選挙の実施」を加えた。併せて東部を「一時的な占領地域」と位置付け、「ロシアの影響下にある限り自治権は与えない」との姿勢を明確にした。

　ウクライナのクリムキン外相は１４日、地元テレビで「（親露派の）代表者と名乗る人々との直接対話はできない。全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）の基準に則した本当の選挙が必要だ」と改めて政府の立場を強調した。

　親露派地域には数百万人の市民が生活するが、展望は明るくない。旧ソ連時代からの重工業地帯だが、その帰属を巡り国際的な争いが続く限り、正常な経済活動は見込めないからだ。このため、ロシアの支援に頼りつつ、親露派が自称する二つの未承認国家「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」による実効支配が長期化する可能性が高くなっている。

◇ウクライナ情勢の経過

２０１４年２月２２日　ヤヌコビッチ政権が崩壊

　　　３月６日　米国が対露制裁を発動

　　　　　１８日　プーチン露大統領がクリミア編入を表明

　　　　　２４日　主要７カ国（Ｇ７）緊急首脳会議がＧ８から当面のロシア排除で合意

　　　４月初旬　親露派が東部ドネツク州などで行政庁舎を占拠

　　　５月１１日　親露派がドネツク州などで「独立」問う住民投票

　　　　　２５日　大統領選でポロシェンコ氏が当選

　　　７月１７日　ドネツク州でマレーシア機撃墜、２９８人死亡

　　　９月５日　政府と親露派がミンスクの和平協議で停戦合意

２０１５年１月２４日　親露派がマリウポリを砲撃、本格的な戦闘が再開

　　　２月１２日　ウクライナと独仏露の首脳が停戦合意

　　　　　１５日　東部で停戦発効

　　　４月１２日　ドネツク州で政府軍と親露派の激しい交戦

　　　４月１３日　ウクライナと独仏露の外相が衝突即時停止で合意
324：とはずがたり：2015/04/17(金) 19:46:15: ドネツクで大規模交戦…停戦合意発効以降で初
2015年04月14日 10時03分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150414-OYT1T50020.html?from=yartcl_popin

　【モスクワ＝田村雄】ウクライナの停戦を監視している全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）は１２日、同国東部ドネツク州ドネツクで同日、政府軍と親ロシア派武装集団が交戦し、砲撃が１１６６回確認されたと発表した。

　インターファクス通信は１３日、砲撃で地元記者２人が負傷したと親露派が主張していると報じた。

　２月の停戦合意発効以降、ドネツクでこうした大規模交戦が起きたのは初めてとみられる。

　ＯＳＣＥは、交戦で重火器が使用されたことを確認した。重火器については、前線からの撤去が停戦の合意事項となっているが、撤去が完了していないことになる。停戦合意違反となるため、ＯＳＣＥは改めて政府軍と親露派に撤去を求める構えだ。

　ドネツク州南部マリウポリ周辺でも１１、１２の両日、自動小銃による激しい銃撃戦があったという。
325：チバＱ：2015/04/19(日) 22:40:23: http://www.sankei.com/world/news/150419/wor1504190030-n1.html
2015.4.19 20:07

露オール与党に“風穴”なるか　下院選で反プーチン「非公認政党」共闘、元石油王も支持

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（1/2ページ）
　【モスクワ＝黒川信雄】ロシアの反政権派指導者らが来年末に予定される下院選に向け、共闘体制を組むことで合意した。下院では現在、メドベージェフ首相が党首を務める「統一ロシア」を筆頭に４政党が議席を有するが、事実上、全政党がプーチン政権を支持。反政権派が風穴を開けられるかが注目される。

　インタファクス通信によると、第１期プーチン政権で首相を務めたカシヤノフ氏らが率いるリベラル派野党「ロシア共和党・人民自由党」と反政権派ブロガー、ナワリヌイ氏が代表の政治団体は１７日、下院選に向け候補者を共同で擁立することで合意したと発表した。

　この動きに対し、プーチン氏の「政敵」として知られ、約１０年間投獄された石油会社元社長、ホドルコフスキー氏も支持を表明。国外に滞在しているが、「民主的な選挙の実現に向けて支援をしたい」と自身のサイト上で述べた。

　ただ、ロシア共和党・人民自由党の前身の政党は、司法当局により解党を命じられたほか、支持者数に不正があるなどの理由で政党登録が拒否された経緯がある。ナワリヌイ氏の政治団体も、１月に政党登録を拒否されたと報じられており、当局が厳しい対応を取る可能性もある。

　独立系世論調査機関、レバダ・センターが２月に実施した調査によると、カシヤノフ氏ら反政権派指導者に対する支持はわずか３％にとどまり、不支持は６８％に上った。

　ウクライナ南部クリミア半島を併合して以降、反政権派を敵視するプロパガンダ（政治宣伝）が国営メディアなどで繰り返され、政権への異論を許さない傾向が強まっている。反政権派が１９９０年代の社会の混乱を招いたという認識が根強いことも、支持が得られない一因になっている。

　反政権派の中で意見が対立し、離合集散を繰り返してきた経緯もある。ナワリヌイ氏は民族主義的な思想が色濃く、移民政策などをめぐりカシヤノフ氏と対立しているとも指摘され、どこまで協力が実現するかは不透明だ。
326：とはずがたり：2015/04/20(月) 11:01:29: ＜ウクライナ＞親露派、相次ぐ暗殺・自殺…真相は闇
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150420/Mainichi_20150420k0000m030085000c.html
毎日新聞社 2015年4月20日 00時51分 (2015年4月20日 01時12分更新)
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　【モスクワ杉尾直哉】ウクライナで親ロシア派のジャーナリストや政治家の殺害や自殺が相次いでいる。背景は不明だが、ウクライナのヘラシェンコ内相顧問は「（ロシアが）ウクライナ情勢を内部から不安定化させようとしている可能性がある」と述べ、ロシアの関与を示唆した。これに対しロシアでは、「ウクライナ民族主義の親欧米派が親露派の政治家らを粛清している」との観測が強い。一連の暗殺事件は、両国間の関係悪化に拍車をかけそうだ。

　ウクライナからの報道によると、著名なジャーナリスト、オレシ・ブジナ氏（４５）が１６日昼、首都キエフで覆面姿の男２人が乗った車から銃撃され、頭などに３発の銃弾を受けて死亡した。車は逃走した。ブジナ氏は地元紙「セボードニャ」の編集長を務めたが、「（当局などの）検閲の圧力」を理由に今年３月に辞職していた。

　１５日には、親露派で現政権に批判的だった政治家のオレフ・カラシニコフ氏（５２）がキエフの自宅前で銃弾を受けて死亡した。カラシニコフ氏は、昨年の政変で失脚したヤヌコビッチ前大統領が率いた「地域党」の元国会議員だった。また、３月に地域党の元議員で南部ザポロージェ州元知事のペクルシェンコ氏が銃弾を受けて死亡したほか、最近、地域党の別の元議員２人が自殺したとされる。

　ブジナ氏の殺害について、ロシアのプーチン大統領は１６日のテレビを通じた国民との対話の生放送中に司会者から知らされ、「ウクライナでの政治的な暗殺はこれが初めてではない。連続殺人だ」と語った。

　ウクライナのポロシェンコ大統領は１６日、ブジナ、カラシニコフ両氏の殺害について「政治的であるのは明らかだ。我々の敵による計画的な犯行だ」と批判、迅速かつ透明な捜査を命じた。ポロシェンコ氏は明言しなかったが、「敵」はロシアを想定しているとみられる。

　キエフの政治アナリスト、フェセンコ氏は１７日、「ウクライナ蜂起軍」を名乗る集団から、一連の殺害について犯行を認める手紙を受け取ったことを明らかにした。「反ウクライナ的な人物」の殺害を予告する内容という。手紙の真偽は不明だが、地域党の元議員ら親露派の政治家たちの中には殺害を恐れ、身を隠した者もいる。
327：とはずがたり：2015/04/20(月) 11:29:25: 野党指導者が暗殺されるロシアと同じだなー。。

＜ウクライナ＞親露派、相次ぐ暗殺・自殺…真相は闇
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150420/Mainichi_20150420k0000m030085000c.html
毎日新聞社 2015年4月20日 00時51分 (2015年4月20日 01時12分更新)

　【モスクワ杉尾直哉】ウクライナで親ロシア派のジャーナリストや政治家の殺害や自殺が相次いでいる。背景は不明だが、ウクライナのヘラシェンコ内相顧問は「（ロシアが）ウクライナ情勢を内部から不安定化させようとしている可能性がある」と述べ、ロシアの関与を示唆した。これに対しロシアでは、「ウクライナ民族主義の親欧米派が親露派の政治家らを粛清している」との観測が強い。一連の暗殺事件は、両国間の関係悪化に拍車をかけそうだ。

　ウクライナからの報道によると、著名なジャーナリスト、オレシ・ブジナ氏（４５）が１６日昼、首都キエフで覆面姿の男２人が乗った車から銃撃され、頭などに３発の銃弾を受けて死亡した。車は逃走した。ブジナ氏は地元紙「セボードニャ」の編集長を務めたが、「（当局などの）検閲の圧力」を理由に今年３月に辞職していた。

　１５日には、親露派で現政権に批判的だった政治家のオレフ・カラシニコフ氏（５２）がキエフの自宅前で銃弾を受けて死亡した。カラシニコフ氏は、昨年の政変で失脚したヤヌコビッチ前大統領が率いた「地域党」の元国会議員だった。また、３月に地域党の元議員で南部ザポロージェ州元知事のペクルシェンコ氏が銃弾を受けて死亡したほか、最近、地域党の別の元議員２人が自殺したとされる。

　ブジナ氏の殺害について、ロシアのプーチン大統領は１６日のテレビを通じた国民との対話の生放送中に司会者から知らされ、「ウクライナでの政治的な暗殺はこれが初めてではない。連続殺人だ」と語った。

　ウクライナのポロシェンコ大統領は１６日、ブジナ、カラシニコフ両氏の殺害について「政治的であるのは明らかだ。我々の敵による計画的な犯行だ」と批判、迅速かつ透明な捜査を命じた。ポロシェンコ氏は明言しなかったが、「敵」はロシアを想定しているとみられる。

　キエフの政治アナリスト、フェセンコ氏は１７日、「ウクライナ蜂起軍」を名乗る集団から、一連の殺害について犯行を認める手紙を受け取ったことを明らかにした。「反ウクライナ的な人物」の殺害を予告する内容という。手紙の真偽は不明だが、地域党の元議員ら親露派の政治家たちの中には殺害を恐れ、身を隠した者もいる。
328：チバＱ：2015/04/20(月) 21:50:01: http://mainichi.jp/select/news/20150420k0000m030085000c.html
ウクライナ:親露派、相次ぐ暗殺・自殺…真相は闇
毎日新聞　2015年04月20日　00時51分（最終更新　04月20日　01時00分）

　【モスクワ杉尾直哉】ウクライナで親ロシア派のジャーナリストや政治家の殺害や自殺が相次いでいる。背景は不明だが、ウクライナのヘラシェンコ内相顧問は「（ロシアが）ウクライナ情勢を内部から不安定化させようとしている可能性がある」と述べ、ロシアの関与を示唆した。これに対しロシアでは、「ウクライナ民族主義の親欧米派が親露派の政治家らを粛清している」との観測が強い。一連の暗殺事件は、両国間の関係悪化に拍車をかけそうだ。

　ウクライナからの報道によると、著名なジャーナリスト、オレシ・ブジナ氏（４５）が１６日昼、首都キエフで覆面姿の男２人が乗った車から銃撃され、頭などに３発の銃弾を受けて死亡した。車は逃走した。ブジナ氏は地元紙「セボードニャ」の編集長を務めたが、「（当局などの）検閲の圧力」を理由に今年３月に辞職していた。

　１５日には、親露派で現政権に批判的だった政治家のオレフ・カラシニコフ氏（５２）がキエフの自宅前で銃弾を受けて死亡した。カラシニコフ氏は、昨年の政変で失脚したヤヌコビッチ前大統領が率いた「地域党」の元国会議員だった。また、３月に地域党の元議員で南部ザポロージェ州元知事のペクルシェンコ氏が銃弾を受けて死亡したほか、最近、地域党の別の元議員２人が自殺したとされる。

　ブジナ氏の殺害について、ロシアのプーチン大統領は１６日のテレビを通じた国民との対話の生放送中に司会者から知らされ、「ウクライナでの政治的な暗殺はこれが初めてではない。連続殺人だ」と語った。

　ウクライナのポロシェンコ大統領は１６日、ブジナ、カラシニコフ両氏の殺害について「政治的であるのは明らかだ。我々の敵による計画的な犯行だ」と批判、迅速かつ透明な捜査を命じた。ポロシェンコ氏は明言しなかったが、「敵」はロシアを想定しているとみられる。

　キエフの政治アナリスト、フェセンコ氏は１７日、「ウクライナ蜂起軍」を名乗る集団から、一連の殺害について犯行を認める手紙を受け取ったことを明らかにした。「反ウクライナ的な人物」の殺害を予告する内容という。手紙の真偽は不明だが、地域党の元議員ら親露派の政治家たちの中には殺害を恐れ、身を隠した者もいる。
329：チバＱ：2015/04/23(木) 21:21:31: http://mainichi.jp/select/news/20150424k0000m030059000c.html
グルジア:ジョージアに変更　日本も法施行「露離れ支援」
毎日新聞　2015年04月23日　20時53分（最終更新　04月23日　21時00分）
　日本政府は２２日施行の法律で、旧ソ連のグルジアの国名を「ジョージア」に変えた。従来の呼び方はロシア語読みで、ジョージア側は近年の対露関係悪化から英語呼称への変更を求め、日本も同国の「ロシア離れ」を支援した形だ。ただ、当面は混乱も予想され、定着には時間がかかりそうだ。

　ジョージアのツィンツァゼ駐日大使は２２日、東京都内の日本記者クラブで開いた自国映画の上映会に先立ち、「（名称を変えた）安倍晋三首相の決定を高く評価したい」とあいさつした。在日大使館は入り口のプレートをジョージア表記のものに付け替え、日本外務省も公式サイトの表記を一新した。

　ジョージアは自国語で「サカルトベロ」と呼ぶが、なじみがなく、１９９１年に旧ソ連から独立後、英語読みのジョージアで国連に登録した。日本や旧ソ連諸国など２０カ国前後でグルジアと呼ばれてきたが、２００８年に起きたロシアとの軍事衝突を受け、ロシア語の呼び方を嫌うジョージアは呼称の変更を要請。韓国が１０年にジョージアを採用するなど動きが広がっていた。

　日本政府も数年にわたり検討の末、変更が妥当と判断。法案は国会で特に是非が審議されないまま成立した。ロシアからは抗議を受けていないという。日本では８９年にビルマの国名をミャンマーに変えた例がある。

　ジョージアの使用に強制力はないが、地図を出版する昭文社は「次の改訂版の際に、新旧名を併記するかどうかを含め、読者の声を聞きながら決めていく」と説明する。一方、東京都にある米国南部ジョージア州の商務代表部は「同名になることで、混同されるかもしれない」と懸念する。日本でジョージアといえば缶コーヒーの銘柄を思い浮かべる人も多い。またジョージアはワインの産地として知られるが、ある輸入業者は「グルジアワインの方が響きが良かったのだが、国の決定だから仕方がない」と話す。【大前仁】

　【ことば】ジョージア

　南カフカス地域の黒海沿いにあり、１９９１年にソ連から独立。９０年代初頭に領内のアブハジアと南オセチアで民族紛争が起き、両地域は事実上の独立状態にある。２００３年の民主化運動（バラ革命）でシェワルナゼ大統領（元ソ連外相）が辞任に追い込まれ、親欧米のサーカシビリ氏が大統領に就任。０８年８月に南オセチアをめぐりロシアと軍事衝突した。旧ソ連の独裁者スターリンの出身地でもある。人口約４３２万人。
330：名無しさん：2015/04/26(日) 10:50:52: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150420-00010000-wedge-int
今こそ、北方領土四島一括返還最後のチャンスだ
Wedge 4月20日(月)12時10分配信

　初めて会ったロシア人から「中村さんですね」と言われて驚いた。続けて「私の妻は『馬場真一』の娘です」と聞いてもっと驚いた。世界最大のニッケル生産企業の「ノリリスク・ニッケル」調査部長のDenis Sharypinさんから2月に初対面の挨拶をされたときの話だ。馬場君のお葬式の時にミニスカートにルーズソックスを穿いていたあの高校生の娘さんがデニスさんと結ばれたのだから「縁は異なもの味なもの」である。

　馬場真一君とは私の前職（蝶理時代）の同僚である。彼は旧ソ連・ロシア貿易の蝶理のスーパースターで次々と新しいビジネスを開拓したが1998年に志半ばで帰らぬ人となった。彼は物資や化学品の輸出を担当し、モスクワにも10年間以上の駐在をして次のロシア貿易を背負って立つ人材であった。日本の傘や雑貨や水耕栽培プラントの輸出を成功させたのも彼の功績である。

　馬場君の発想はユニークで、当時のガスプロム（世界一の天然ガス国営企業）のキーパーソンとの大口取引に注力していた。ロシアの天然ガスのパイプラインは、あまりメンテナンスはしないから馬場君はそこに目を付けた。日本の塗料を塗れば錆止めになるばかりではなく長持ちするので、そこが馬場君の売込みのツボであった。天然ガスのパイプに使う塗料の大口商談が成立するあと一歩という所で病魔に侵されて他界したのである。

　神戸外大時代は野球選手でスポーツ万能だった。癌が進行しているにもかかわらず毎月のようにゴルフに行っていた。「肩の力が抜けて良いスコアが出た」と屈託のない笑顔を見て心強く思っていた矢先の突然の知らせであった。

困った時に助ける事こそ真の友好だ
　さて、現在のロシア経済は多重苦に喘いでいる。多重苦とは通貨の暴落と金利の高騰と原油安に加えて欧米（G7）からの経済制裁である。通貨の暴落は昨年モスクワに来た時には1ドルが約30ルーブルだったのが現在は約60ルーブルだからルーブルの価値が約半分になった。私のモスクワの定宿が一年前は300ドルだったのが今回は120ドルになっていた。金利の変化は一般企業への貸出し金利は一年前が10％前後だったのが現在は25％前後まで高騰しているから企業は資金ショートのために正常な生産に支障をきたし始めている。去年の8月に100ドルだった原油価格が今や50ドルを切るところまで来ている。

　今回のロシア訪問で面白い話を聞いた。生活が困窮しているにもかかわらずトヨタの高級車レクサスが飛ぶように売れているというのだ。インフレに対抗するために高級車を買い占める発想がロシア人らしい。しかも経済制裁を受けているドイツからの輸入は控えているのである。日本人は北方領土問題の為にロシア人を過剰に誤解しているが、ロシア人は日本人が大好きである。昨年のウクライナ紛争の影響から欧米の経済制裁のためにロシア経済の先行きは益々不透明になっている。

　馬場君は「日本とロシアの協力関係は将来、必ず大きく実を結ぶ時が来る」と何時も言っていた。彼ほどロシア貿易に信念と使命感を持っていた商社マンは居なかった。我々のロシアビジネスが飛躍的に発展した時期は過去に3回あった。1回目は旧ソ連の崩壊の時期である。2回目は98年の金融危機の時期で、3回目がリーマンショックの直後であった。

　私は資源大国ロシアが多重苦に喘いでいる今こそ、友好国として手を差し伸べ、日露の協力関係を築き上げる時だと思う。それこそ、北方領土四島一括返還の最後のチャンスだ。

中村繁夫（アドバンストマテリアルジャパン社長）
331：チバＱ：2015/04/26(日) 18:48:33: http://www.sankei.com/world/news/150426/wor1504260046-n1.html
2015.4.26 17:09

現職大統領の再選確実　カザフ、強権統治継続

ヌルスルタン・ナザルバエフ氏
　中央アジアのカザフスタンで２６日、大統領選挙が実施された。１９９０年に大統領に就任した現職ヌルスルタン・ナザルバエフ氏（７４）の圧勝は確実。任期は５年で、既に２５年が経過した強権統治が続くことになる。

　原油価格の急落や密接に結びつく隣国ロシアの経済低迷のあおりを受け、カザフ経済は揺らいでいる。２０１６年までの任期を１年前倒ししての選挙で、ナザルバエフ氏がアピールする「経済的安定」に国民の疑問が表面化する前に政権を固める狙いとの見方がある。

　選挙戦にはナザルバエフ氏のほか２人が立候補しているが、いずれも実質的な対抗馬ではない。

　ロシアのプーチン大統領など他の旧ソ連諸国の指導者同様、ナザルバエフ氏が恐れるのは野党勢力による民主化運動。多民族国家のため混乱が起きれば収拾が難しくなるとの懸念もあり、反体制派を弾圧してきた。（共同）
332：チバＱ：2015/04/26(日) 18:48:48: http://www.sankei.com/world/news/150426/wor1504260046-n1.html
2015.4.26 17:09

現職大統領の再選確実　カザフ、強権統治継続

ヌルスルタン・ナザルバエフ氏
　中央アジアのカザフスタンで２６日、大統領選挙が実施された。１９９０年に大統領に就任した現職ヌルスルタン・ナザルバエフ氏（７４）の圧勝は確実。任期は５年で、既に２５年が経過した強権統治が続くことになる。

　原油価格の急落や密接に結びつく隣国ロシアの経済低迷のあおりを受け、カザフ経済は揺らいでいる。２０１６年までの任期を１年前倒ししての選挙で、ナザルバエフ氏がアピールする「経済的安定」に国民の疑問が表面化する前に政権を固める狙いとの見方がある。

　選挙戦にはナザルバエフ氏のほか２人が立候補しているが、いずれも実質的な対抗馬ではない。

　ロシアのプーチン大統領など他の旧ソ連諸国の指導者同様、ナザルバエフ氏が恐れるのは野党勢力による民主化運動。多民族国家のため混乱が起きれば収拾が難しくなるとの懸念もあり、反体制派を弾圧してきた。（共同）
333：とはずがたり：2015/04/27(月) 23:52:00: ロシアが狙う？もう1つの併合計画
Russia is Signing Deals With More Separatist Regions
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/03/-1.php
世界がウクライナに気を取られている間に、ロシアはグルジアから「分離独立」した南オセチア等へ領土拡大か
2015年3月4日（水）13時04分
ダン・ペレシュク

　ウクライナ東部で親ロシア派勢力がどこまで支配地域を広げるのかという問題に世界中が目を奪われている間に、ロシアは新たな領土拡大計画を着々と進めているかもしれない。

　ターゲットは、90年代前半にグルジアから実質的な分離独立を果たしたアブハジア自治共和国と南オセチア自治州だ。ロシアは08年、国際社会の反対を押し切って両地域の独立を一方的に承認。通貨ルーブルの使用を認め、安全保障や政治面で支援してきたが、ここにきて実効支配を一段と強めようとしている。

　ロシアは昨年11月、アブハジアと軍事面や経済面の連携を深める協定を結び、先週には南オセチアとも包括的な協定を締結。親欧米路線を取るグルジア政府は、ロシアが両地域の併合に踏み切る兆しではないかと不安を募らせている。米外交政策研究所のマイケル・セシールも、ロシアの支配権を強化する一連の協定は「併合に非常に近い」と指摘する。

　ウクライナ問題をめぐる欧米からの経済制裁と原油価格の暴落によって、ロシア財政は火の車だ。にもかかわらず、このタイミングで両地域への経済支援を強化する背景には、旧ソ連圏の国々が欧州陣営に取り込まれるのを阻止するという長期的な戦略を最優先する判断があったとみられる。

　ウクライナ東部の親ロシア派勢力をたきつけたり、ロシア系住民が多いモルドバ東部の沿ドニエストル地域の独立運動を支援しているのも、その一環だろう。ウクライナとモルドバ、グルジアの３カ国は昨年、ＥＵとの関係を強化する連合協定に調印したが、ロシアとの領土紛争を抱えている限り、ＮＡＴＯやＥＵ加盟への道は険しい。

　もっともロシア側は、協定締結がアブハジアと南オセチアの併合に向けた布石だという臆測を一蹴している。政府系のシンクタンクである独立国家共同体研究所のウラジーミル・エフセーエフによれば、ロシア当局は政治的な緊張関係が続くグルジアを刺激したくないと考えているという。両国間には「既に問題が存在する」と彼は言う。「これ以上関係を悪化させる必要はない」

[2015年3月 3日号掲載]
334：チバＱ：2015/04/28(火) 01:02:04: http://www.sankei.com/world/news/150427/wor1504270040-n1.html
2015.4.27 22:39

カザフ大統領選で現職が圧勝「３０年の独裁」　有力候補者不在、不安視も

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（1/2ページ）

ナザルバエフ氏（ＡＰ＝共同）
　【アルマトイ（カザフスタン南部）＝黒川信雄】中央アジア・カザフスタンの繰り上げ大統領選は２７日までの開票の結果、現職のナザルバエフ大統領（７４）が圧勝した。旧ソ連末期の１９９０年から大統領を務めており、新たに５年の任期をまっとうすれば約３０年間、国のトップの座を占めることになる。

　各種の出口調査によると、ナザルバエフ氏の得票率は９７％以上に達した。同氏は２７日、「幅広い信任があってこそ、与えられた課題に取り組むことができる」と支持者に感謝した。

　カザフの憲法では３選は禁じられているが、初代大統領のナザルバエフ氏には適用されず、事実上「終身大統領」への道が開かれている。選挙にはほかに２人の立候補者がいたが、実質的な対立候補とは見なされていなかった。

　ナザルバエフ氏は２月、２０１６年までの任期を前倒しして選挙を実施する大統領令に署名した。カザフは旧ソ連ではロシアに次ぐ原油埋蔵量を有するが、原油価格の国際的な下落と、主要貿易相手国のロシアの景気減速を受け、今年の経済成長率はマイナス成長に陥るとも指摘される。選挙の前倒しには、経済悪化で政権への不満が高まる前に任期を伸ばす狙いがあったとみられている。

　ナザルバエフ氏は反体制派を封じ込めて強権統治の基盤を確立。高齢にもかかわらず有力な後継者がおらず、権力移行の際に混乱が起きる可能性もある。

　旧ソ連ではウズベキスタンでも先月、在職２５年のカリモフ大統領（７７）が４選を決めた。タジキスタンのラフモン大統領（６２）、ベラルーシのルカシェンコ大統領（６０）も在職２０年。ロシアのプーチン大統領（６２）も実質的に１５年にわたり権力のトップに居座っている。
335：とはずがたり：2015/04/28(火) 16:10:18: ＜ＥＵ・ウクライナ＞「連合協定」来年１月発効
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20150428k0000e030183000c.html
毎日新聞2015年4月28日（火）11:50
　【モスクワ杉尾直哉】ウクライナの首都キエフで開かれた欧州連合（ＥＵ）とウクライナの首脳会談で、双方は、政治・経済統合を推進する「連合協定」を来年１月に発効させることを確認した。ＥＵのユンケル欧州委員長が会談後の記者会見で明らかにした。連合協定は昨年６月に調印されていたが、ロシアに配慮して発効を今年末まで先送りしていた。

　ロイター通信によると、ユンケル氏は「発効の延期を望む者（ロシア）もいるが、我々はそうすることが賢明だとは考えていない」と述べた。ウクライナ側は連合協定の早期発効を望んでおり、「さらなる延期なし」とのＥＵの確約は、ポロシェンコ政権にとって追い風となる。ウクライナのヤツェニュク首相は、協定に含まれる自由貿易協定を「来年１月１日に発効させる」と述べた。

　また、ポロシェンコ大統領はＥＵ側との会談で「わが国は今後５年でＥＵ加盟の準備ができる」と語り、連合協定発効後はＥＵ加盟を目指す考えを示した。

　一方、戦闘が続くウクライナ東部情勢について、トゥスク欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）は「ロシアがウクライナに引き続き武器を持ち込んでいる。（２月の停戦合意で）撤収が決まっていた重火器が今も残っており、大きな脅威となっている」と懸念を表明した。停戦実現に向けたＥＵの活動を検討するため、現地に調査団を早期に派遣する考えを示した。調査団には軍関係者は含まれないという。
336：とはずがたり：2015/04/28(火) 16:12:14: 新しいウクライナ｣がEUの命運を左右する一歩間違えればEUは地に落ちる
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/world/toyokeizai-67112.html
東洋経済オンライン2015年4月26日（日）06:00

EU（欧州連合）は岐路に立っている。向こう数カ月で過去5年間の成果がはっきりするだろう。EUはギリシャとウクライナという2つの危機に対処しなければならない。

ロシアのプーチン大統領はウクライナに確実な地歩を得ようとしているが、欧州はギリシャに気を取られている。

ウクライナは瀕死状態

プーチンにとって望ましいのは、ウクライナの金融や政治を崩壊させ、不安定にすることだ。軍事的勝利を目指す方針から停戦へ、方針を転換したことからも彼の姿勢がわかる。

ウクライナの立場を悪化させた2国間停戦協定によるプーチンの成功は一時的なものであり、EUにとってウクライナは切り捨てるには惜しい同盟国だ。

問題は、欧州がギリシャと同じようにウクライナにも点滴を打っていることだ。ウクライナはかろうじて息をしている状態で、プーチンには迅速に動けるアドバンテージがある。

私が数カ月前から警告し、2月に実際に起きた金融崩壊で、ウクライナ通貨グリブナの価値は数日で半分に下がり、ウクライナ国立銀行は銀行システムを救済するために大量の資金を投入せざるをえなかった。2月25日に事態は最悪になり、ウクライナ国立銀行は輸出を制限し、金利を30％まで上げた。

ポロシェンコ大統領の説得で、ウクライナの為替レートは2015年予算で基準とされた水準近くにまで戻った。しかし、ウクライナ国内の銀行と企業のバランスシートは危険域に達している。承認されていたIMF（国際通貨基金）の拡大信用供与も不十分になってしまった。

EUの構成国はそれぞれに経済的な制約があり、追加で2国間援助を検討する意欲はない。ゆえにウクライナは地獄へと続く穴の縁でぐらつき続けている。国内では急進的な改革プログラムを推進する動きが強くなっている。

欧州には避難民が押し寄せ、その数は現実的に推定すれば2000万人と考えられる。多くの人々は、2度目の冷戦の始まりだと予想している。プーチンが欧州で多くの友人を作ることで、ロシアに対する制裁を解除できるかもしれない。

EUは新しいウクライナに敗北する

これは欧州にとって最悪の結果だ。実現すれば域内がバラバラになり、ロシアと米国がその影響力を互いに広め合う戦場となる。EUは世界における政治力を失うだろう。

実現する可能性のより高そうなシナリオを挙げるなら、欧州はウクライナに点滴を打つことで何とか切り抜けようとし、ウクライナは崩壊こそしないものの、寡頭政治における支配者の主張が再開され、新しいウクライナは以前のウクライナに似てくる、というものだ。

プーチンはこの状況を完全崩壊と見なしてほぼ満足するだろう。しかし彼の勝利が確定しているとはいえない。なぜならこのシナリオだと第2の冷戦が起き、旧ソビエト連邦が敗北を喫したときと同様、ロシアが負ける可能性もあるからだ。石油1バレルを100ドルで買わなければならないため、ロシアの外貨準備金は2～3年のうちに底を突くだろう。

私が近著『欧州連合の悲劇』で述べたシナリオでは、EUは新しいウクライナに敗北する。ウクライナを防衛するというEUの基準方針は放棄され、EUは自らを守るため大量の資金を使わなければならなくなるだろう。その金額は、新しいウクライナの成功を援助するために必要な資金よりも多くなる。

ただし、もっと希望的なシナリオもある。新しいウクライナが生き残り、自己防衛を決定する。1国ではロシアの軍事力にかなわないから、同盟国が「いくら使ってでも」支援することを決断し、ロシアとの軍事衝突を起こすか、ミンスク停戦協定を反故にする、というものだ。

これはウクライナを助けるだけでなく、EUが失った価値観と主義を取り戻すことも促すだろう。そして私はこのシナリオを支持している。

（週刊東洋経済2015年4月25日号）
337：チバＱ：2015/04/28(火) 23:25:02: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150428-00000065-san-eurp
カザフ「３０年の独裁」に　大統領選、現職圧勝　有力後継者不在、不安視も
産経新聞 4月28日(火)7時55分配信

カザフ「３０年の独裁」に　大統領選、現職圧勝　有力後継者不在、不安視も
中央アジア（写真：産経新聞）
　【アルマトイ（カザフスタン南部）＝黒川信雄】中央アジア・カザフスタンの繰り上げ大統領選は２７日までの開票の結果、現職のナザルバエフ大統領（７４）が圧勝した。旧ソ連末期の１９９０年から大統領を務めており、新たに５年の任期をまっとうすれば約３０年間、国のトップの座を占めることになる。

　中央選挙管理委員会が発表した暫定結果によると、ナザルバエフ氏の得票率は９７・７％に達した。同氏は２７日、「幅広い信任があってこそ、与えられた課題に取り組むことができる」と支持者に感謝した。

　カザフの憲法では３選は禁じられているが、初代大統領のナザルバエフ氏には適用されず、事実上「終身大統領」への道が開かれている。

　ほかに２人の立候補者がいたが、実質的な対立候補ではなかった。

　ナザルバエフ氏は２月、２０１６年までの任期を前倒しして選挙を実施する大統領令に署名した。カザフは旧ソ連ではロシアに次ぐ原油埋蔵量を有するが、原油価格の国際的な下落と、主要貿易相手国のロシアの景気減速を受け、今年の経済成長率はマイナス成長に陥るとも指摘される。選挙の前倒しには、経済悪化で政権への不満が高まる前に任期を延ばす狙いがあったとみられている。

　ナザルバエフ氏は反体制派を封じ込めて強権統治の基盤を確立。高齢にもかかわらず有力な後継者がおらず、権力移行の際に混乱が起きる可能性もある。

　旧ソ連ではウズベキスタンでも先月、在職２５年のカリモフ大統領（７７）が４選を決めた。タジキスタンのラフモン大統領（６２）、ベラルーシのルカシェンコ大統領（６０）も在職２０年。ロシアのプーチン大統領（６２）も実質的に１５年にわたり権力のトップに居座っている。
338：名無しさん：2015/05/03(日) 11:20:22: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150427-00148294-newsweek-int
プーチンは「狂人」か、策士か
ニューズウィーク日本版 4月27日(月)12時3分配信

　世界各国の首脳と大衆よ、常に私のことを気に掛けよ──。そんな願望を抱いたリビアの独裁者、故ムアマル・カダフィは賢い戦略を展開した。頭がおかしいふりをして敵陣営を攪乱し、不安に陥れたのだ。

　同様の戦略を実行していると見受けられるのが、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領だ。近頃のプーチンは鬱状態が噂されたり、現実を見失っているようだったり、公の場から姿を消してしまうこともある。

「予測不可能な人間に見せ掛けるのは合理的な行動だ」と、最近までモスクワ駐在大使を務めていた人物は指摘する。「プーチンを『予測不能な男』に仕立てて欧米に恐怖を与えるのが、ロシアの戦略だ。トップの座に頭のおかしい人物がいるとなれば、その国が持つ核の脅威は別次元のものになる」

　実際、プーチンは２年ほど前から、ロシアの軍事力行使を世界に意識させることに成功している。米スタンフォード大学の名誉教授で核リスクが専門のマーティン・ヘルマンによれば、欧米はいまだにプーチンのゲームに振り回されている状況だ。

「プーチンは核兵器を切り札にしている。その気になれば１時間以内にアメリカを消滅させられる、と。ロシアは単なる地域大国ではなく、世界の超大国だと認めさせるためだ」

　こうした作戦は過去にも功を奏している。カダフィは核開発計画を国際社会との交渉材料に使った。北朝鮮も、同じ邪悪なトリックを駆使している。

　狂気を演出して不安をあおるのは、実は核戦略の重要な要素だ。ベトナム戦争当時、リチャード・ニクソン米大統領は側近に「狂人理論」を語った。「戦争を終わらせるためなら、ニクソンは何をするか分からないと北ベトナム側に思わせたい」と。

　95年には、米戦略軍が機密文書でこう勧告している。「冷静で理性的な相手だと思われれば不利になる......重大な国益に対する攻撃を受けたら、アメリカは理性をかなぐり捨てて復讐する。そんな国家像を、あらゆる敵国にアピールするべきだ」

「鉄の男」で社会病質者

　理性を捨てて復讐する──まるで今のプーチンだ。当然ながら各国の政府や情報機関は、この謎めいた指導者を理解しようと躍起になっている。

　２月には、プーチンを分析した米国防総省内のシンクタンクの報告書が公開された。08年に行われたこの研究は、プーチンにはアスペルガー症候群があると結論付けている。

　アメリカでこの分野の権威は、言わずと知れたＣＩＡ（米中央情報局）だ。同局の「性格・政治行動分析センター」は、現地の外交官の観察報告や演説内容などの情報を収集・分析して、各国指導者の性格プロファイルを作成した経験がある。

　ＣＩＡは指導者の性格診断を今でも続けている。「ただしＣＩＡ情報部の活動の一環として、政治・経済・軍事面の分析と並行して実施している」と、トッド・エビッツ報道官は言う。

　今のプーチンの心理状態をＣＩＡはどうみるか。回答は得られなかった。しかし性格・政治行動分析センターを創設し、長らく所長を務めたジョージ・ワシントン大学のジェロルド・ポスト教授（政治心理学）の見立てはこうだ。

「プーチンは自身を現代版ロシア皇帝と見なし、ロシア語圏の全人民に対して責任を持つと考えている。だがプーチンにとって最も大切なのは、人民ではなく自分自身だ」

　ポストに言わせれば、プーチンの「鉄の男」のイメージは、いじめられっ子だった体験の産物だ。「武道を始めたのは、いじめに対抗するためだった。指導者になった今も、彼は同じ行動をしている」。つまり大国の指導者になった今は、武術の代わりに核兵器で身を守ろうとしているということだ。

　ロシアの投資ファンド、エルミタージュ・キャピタル・マネジメントを率いていたウィリアム・ブラウダーは、プーチン政権下の05年に国外追放処分を受け、顧問弁護士がロシア国内の刑務所で不審死した経緯もあり、プーチンを見る目は冷たい。

　権力を握り始めた頃からプーチンを知るブラウダーによれば、プーチンは「極めて理性的なソシオパス（社会病質者）」だ。ロシアは自分の手中にあると信じていたが、昨年２月にウクライナで親ロシア派のヤヌコビッチ政権が民衆に倒されたことで、考えを変えた。

「プーチンはヤヌコビッチのようになりたくなかった。ただそれだけの理由で、ロシア国民の目を国内からそらすためにクリミアに侵攻した」
大物政治家になれば、国民の現実から乖離しがちだ。「そんな立場になれば誰でも変わる」と、プーチンの元友人は語る。
339：名無しさん：2015/05/03(日) 11:20:39: >>338

信じるのは元ＫＧＢだけ

　だがプーチンは「ＫＧＢ（国家保安委員会）出身である点が違う」という。「ほかの国家指導者はお決まりの方向に変化するが、プーチンはＫＧＢ的に変化している。周りは敵だらけ、頼れるのは同じＫＧＢ出身者だけだと疑心暗鬼になっている」

　この疑心暗鬼が「狂人ゲーム」の火に油を注ぐ。

「プーチンは頭がおかしいと言うのは簡単だ」と、元友人は話す。「彼のせいで、今や核戦争の危機が取り沙汰されている。だがその一方で、プーチンの行動はどこも異常ではない。権力の座にとどまるためなら何でもする気で、だからこそ、核兵器を脅しに使う発言をしている」

　プーチンのような独裁的指導者は、性格診断の対象として分析材料が豊富だ。彼らが支配する国が危機を迎えるとき、診断の結果は重大な意味を持つ。

　ただしどれほど正確な心理分析も、プーチンが核ボタンに手を伸ばしたら、もう何の役にも立たない。アメリカが報復としてロシアの都市を核攻撃する可能性があろうとも、彼のような男は歯牙にもかけないはずだ。

　ブラウダーいわく、プーチンは批判や侮辱に耐えられず、自分から引き下がることもできない。ならば、欧米はカップルカウンセリングの教えに倣うべきだと、ヘルマンは言う。自分から折れて、相手が折れやすい環境をつくってあげよう、と。

　あるいは、いっそのこと引退させてしまう手もある。ブラウダーの推定によると、プーチンは２０００億ドル相当の資産の持ち主。悠々自適の引退生活が送れることは間違いなしだ。

　失脚した指導者が、ほかの国に迎え入れられた例はいくつもある。ウガンダの独裁者イディ・アミンはサウジアラビアへ亡命し、人民革命で打倒されたフィリピンのフェルディナンド・マルコス元大統領は、ハワイで余生を過ごした。

　だがプーチンを歓迎してくれるリーダーはいるのか？　権力にしがみつく行動は破滅的だが、「頭がおかしいふり」は理性的だ......と言って、彼を引き取る国があるとは思えないが。

[2015.4.14号掲載]

エリザベス・ブラウ
340：チバＱ：2015/05/05(火) 22:37:14: http://www.sankei.com/west/news/150430/wst1504300005-n1.html
2015.4.30 15:00
【世界ミニナビ】
「イメージ選挙」効果ある？　ポーランドの「バービー人形」大統領候補の顛末

　中欧ポーランドの大統領選が５月１０日に行われる。現職大統領の優勢が伝えられるが、その中でテレビキャスターで女優の経験もあるマグダレナ・オグレクさん（３６）の存在が話題だという。欧米メディアが「バービー人形」にたとえる抜群の容姿だが、発言は“迷走気味”のようで…。

右？　左？　迷走気味の発言

　４月２５日付のワルシャワ・ボイス（電子版）によると、オグレクさんの選挙戦を支援していた民主左翼連合（ＳＬＤ）は、同党候補者としての支援をやめた。オグレクさんの帽子にＳＬＤ候補のロゴが入っていなかったことが理由だという。

　ＳＬＤは戒厳令を敷いた、かつての共産党政権時代の与党の流れをくむ社会主義政党だが、オグレクさんは最近になって「戒厳令を敷いた（党の）リーダーを褒めることなどできない」と発言。自身は「右寄り」だなどと述べたとされる。

　これを含め、ＳＬＤの候補者に選出されて以降のオグレクさんの発言は“迷走気味”だ。

　ロシアのスプートニク・ニュース（電子版）によると、オグレクさんは、隣国ロシアに対する自国の外交を批判し、「もし大統領に当選し、モスクワから招待があるなら、喜んで受諾する」と述べた。

　民主化運動を経て、反共産党政権ができた同国は反ロシア感情が強いとされる。ＡＰ通信によると、オグレクさんは２月、「もし私が勝利すれば、プーチン露大統領からの直通電話を取り上げることも恐れない」と発言、物議を醸した。この際には「マグダレナ？　電話してくれてありがとう。待っていたよ」などというプーチン氏の架空のセリフまで書き込まれて皮肉った政治漫画がネット上にあふれたという。

博士、テレビキャスター、女優…スーパーウーマン

　政治経験がないオグレクさんは博士号をもつ歴史学者で、金融関係のアドバイザーも務めた才女。テレビキャスター、女優を経験し、国民の人気もあった。ＡＰは、細身で、大きな瞳、プラチナ・ブロンドの髪から世界で人気のバービー人形になぞらえ、「バービー候補」と称している。出馬は、ＳＬＤの支持率急落を憂えたレシュク・ミレン党首（６８）が若年層の支持などを含めた党勢回復のための抜擢だった。

　ただ、支持率は伸びず、むしろ、従来の支持者が「人気取りの候補者」に愛想をつかした。ＡＰは「この戦術は逆効果だった」との指摘し、「（彼女が大統領候補になるのは）キャバレーに似ている」と嘆く支持者の声を紹介している。

容姿の注目と対照的な、ジリ貧の支持率

　４月１４日のワルシャワ・ボイスによると、大統領選の世論調査で、現職のコモロフスキ大統領は４６％の支持を集めたが、オグレクさんはわずか３％。支持率は徐々に下降線を辿っている。

　英フィナンシャルタイムズ（電子版）は、オグレクさんの立候補は、大統領選後の議会選での党の伸張のための「最初のキャンペーンだ」などと指摘。冒頭の迷走発言は、支持率が上がらない中、こうした党の方針と自身の考え方に齟齬（そご）が出た結果ではないか。

　美貌を「売り」に、選挙戦に打って出るケースは、関西、日本に限らず、世界各地であるが、推薦する方も、立候補する方もよくよく考えないと、破綻をきたす可能性が高いともいえる。
341：チバＱ：2015/05/07(木) 21:16:09: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150507-00000038-nnn-int
貧困の果てに…８４万円で“売られる花嫁”
日本テレビ系（NNN） 5月7日(木)17時16分配信
　中央アジアに位置するタジキスタン。旧ソ連から独立後に内戦に突入し、いまも深刻な貧困に悩まされている。こうした中、生活のために多くの女性が望まない結婚を強いられ、花嫁として“女性を売る”ビジネスも存在している。その実態を取材した。

　取材班が向かったのはタジキスタンの首都・ドゥシャンベ近郊の農村。農場や牧場を経営するある男性を訪ねた。男性は自分の妻を紹介してくれた。

　男性「１人目のディリャラ（５０）です。２人目のグリャラ（４０）です。３人目のメリカ（３０）です」

　１人の男性に、３人の妻。イスラム教徒が９割を占めるタジキスタンでは、裕福な男性が、複数の妻をもつ慣習がいまも残っている。

　グリャラさん（２３年前に結婚）「生活が貧困だったのでそうしたのです」

　タジキスタンではソ連から独立した翌年の１９９２年から１９９７年にかけて内戦が勃発。国は疲弊し、厳しい経済状態がいまも続いている。平均月収は、日本円で約１万５０００円。貧困を背景に、望まない結婚を強いられる女性がたくさんいる。

　女性を、花嫁として海外に売るビジネスも存在している。仲介人の１人に話を聞くことができた。仲介人の女性が取り出したのは、一冊のノート。そこには国外の男性との結婚を希望している１８歳から２６歳の女性３３人の写真が貼られ、それぞれプロフィールが記されていた。

　仲介人「女性の両親が賛成し、男性が金を支払えば結婚式を行うのです。仲介料は５００ドル（約６万円）とか８００ドル（約９万６０００円）もらっています。これは罪にはなりません。結婚するのだから問題ないのです」

　このビジネスは違法ではないという仲介人。結婚の実態が伴えば、法律に定められた違法な人身売買にはあたらないと話す。弁護士によると、性的な目的の場合などの人身売買は罪になるが、結婚であればタジキスタンをはじめ世界中にある慣習とみなされるという。

　この仲介人を通して、アラブ首長国連邦のドバイに花嫁として向かうという２３歳のシャブナンさんに出会った。パン工場を経営する男性の妻になる見込みだ。父親のアリクルさんは、アルバイトを転々としながら子供を育ててきた。いまは、近所の子供たちにお菓子を売って、わずかな収入を得ているが、家族１３人が暮らすには生活費も、家の広さも、十分ではないという。

　母親・ズライホさん「子供が成長し、食べ物もお金も足りません」「町で勉強させたいが、貧乏だから、服を買うお金もありません」

　父親・アリクルさん「この国ではお金を稼ぐ方法がないので、娘がどこに住んだとしても、幸せになって、私たちを経済的に支援してほしいです」

　両親や兄弟を助けるために、シャブナンさんは、ドバイの男性と結婚することを決めたのだという。引き替えに、男性側からシャブナンさんの両親には約７０００ドル（約８４万円）が支払われる見込みだ。

　シャブナンさん「両親を許せないという思いはありません」「家族には今よりもっと大きな家に住んでもらいたい」「生活が良くなってほしい」

　しかしこんな本音ものぞかせた。

　シャブナンさん「遠いところよりも、ふるさとで結婚したいです」

　シャブナンさんが家を出る前日、近所の写真店に父と娘の姿があった。アリクルさんは、娘の写真を家に残したいのだという。

　アリクルさん「きれいな娘ですよ」

　父と娘に残されたわずかな時間。最後に２人で訪ねたのは家の近くの川だった。

　シャブナンさん「子供のころはここで遊んだり、お話ししたり、川で泳いだりしました」「ここにいると幸せを感じます」

　翌朝、シャブナンさんは仲介人の女性と共に家を出た。首都・ドゥシャンベで１０日間ほど花嫁学校に通ったあと、ドバイへ旅立つという。母のズライホさんが、シャブナンさんが乗ったバスへ向かう。２３年間を共に過ごした娘との別れ―

　ズライホさん「無事に到着するように神様にお願いしましょう。泣いてしまったわ」

　一方、父のアリクルさんの手には、昨日、撮影したばかりのシャブナンさんの写真があった。

　アリクルさん「壁に飾りたいです。寂しくなったらこれを見て娘のことを思い出します」

　バスは出発。シャナブンさんは、家族に見守られながら生まれ育った家を後にした。

　貧困にあえぐ家庭では、いまも、女性たちが望まぬ結婚という選択を強いられている。
342：チバＱ：2015/05/08(金) 20:53:10: http://www.sankei.com/world/news/150508/wor1505080001-n1.html
2015.5.8 12:00
【プーチン政権考】
紛争、差別、財政難、露のＷ杯開催を阻む「３つの壁」

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２０１４年７月、Ｗ杯ブラジル大会終了後、次回開催国の首脳としてＦＩＦＡのブラッター会長（左）からサッカーボールを受け取るロシアのプーチン大統領＝リオデジャネイロ（ＡＰ）
　ロシアでは２０１８年夏、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）が開催される。ただウクライナ問題をめぐり、大会のボイコットを求める国際社会の声はまだまだ根強く、実現に向けた不安は決して小さくはない。ロシアは果たしてＷ杯を開催できるのか。３つの課題を検証してみた。

（１）ボイコット

　最大の不安要因はロシアに反発する国々のボイコットだ。現在、その声が特に強いのが米国とウクライナ。米国では３月末、共和党のマケイン上院議員らを中心とした超党派の議員ら１３人が、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のブラッター会長あてに書簡を送付。ロシアがＷ杯を主催することは「プーチン政権が非難されるべき時に、その評価を不当に高めかねない」とし、ロシアの開催に反対を表明。さらに、同問題に対する特別協議の実施を要求した。

　またウクライナのポロシェンコ大統領は３月末、ドイツ紙に対し、ウクライナ東部を拠点とする有力クラブ「シャフタール・ドネツク」が現在、紛争が原因で１２００キロも離れた西部で試合を開催することを余儀なくされているとし、その原因はロシア軍が展開していることだと指摘。このような状況でロシアでＷ杯を開催することは「想像すらできない」と述べ、ボイコットを検討するよう各国に求めた。

　ただ、ボイコットに同調する国は現時点では決して多くはない。露紙ベドモスチによると、ドイツのメルケル首相は３月、「今一番大切なのは（ウクライナ東部の停戦合意である）ミンスク合意だ。Ｗ杯ではない」と述べ、ボイコットをめぐる議論を遠ざけた。ＦＩＦＡの広報官も、「スポーツイベントのボイコットが問題解決のための最も有効な手段だったことはない」と述べ、２０１８年のロシア開催が、「各国間の建設的な対話を生み出す」と主張した。

　とはいえ、今後の状況はウクライナ情勢次第という側面も否めない。東部は２月の停戦合意後も銃撃や地雷による被害が相次ぐなど、完全な停戦状態にあるとはいえない。また春以降、戦闘が再び激化する可能性を指摘する声もあり、仮にそのような事態が起きれば、各国がボイコットに傾く可能性がないとはいえない。

（２）人種差別問題

　もう一つ、ロシアのＷ杯開催に暗い影を落としているのは、同国のサッカー界における深刻な人種差別問題だ。有色人選手への観客による侮辱行為は頻発し、監督ですら非常識な発言を行うケースが報じられている。

　最近では、かつて日本でもプレーし、現在はゼニト・サンクトペテルブルクに所属するブラジル人ストライカー、フッキ選手に対し、相手チームのファンが差別的な言葉を浴びせたとして、同チームは２試合の無観客試合を科せられた。
343：チバＱ：2015/05/08(金) 20:53:30: 　フッキ選手は英ＢＢＣに対し、「このような事態はいつも起きている」と述べ、「（差別をしてはならないという）文化がない」と指摘した。フッキ選手が２０１２年にゼニトに加入する際も、同チームのファンの間では有色人種の加入に反対運動すら起きたという。

　また英紙デーリー・メールによると、南部ロストフ州のチームの監督は昨秋、「うちには十分な黒人選手がいる」と述べ、「エボラ熱を懸念している」などと語った。チームには当時、エボラ熱が流行したマリ出身の選手がおり、コーチはその後謝罪に追い込まれた。

　ＦＩＦＡのブラッター会長は昨年、ロシアのプーチン大統領に対し、人種差別への対応を最優先で行うよう要請したが、状況は依然として改善されていないのが現状だ。

　ロシアのサッカー協会は先月、人種差別問題を専門に扱う調査官の設置を決めたが、ロシアのサッカー界ではそもそも、数年前まで人種差別問題への取り組み自体が全くされていなかったとも指摘されており、どこまで事態を改善できるかは、見通せない。

（３）経済問題

　資源価格下落で経済情勢が悪化するなか、Ｗ杯準備に向けた巨額の負担も重荷だ。

　イタル・タス通信などによると、ロシアのムトコ・スポーツ相は１月、インフラ整備やスタジアム建設費用を除き、Ｗ杯向けに計画していた支出を約１０％削減すると発表した。ロシア政府は財政状況の悪化から、軍事など一部の項目をのぞき歳出を軒並み削減しており、そのあおりをＷ杯も受けた格好だ。

　さらに２月以降、ロシアはトレーニング用の施設数や、一部スタジアムの客席も減らすと表明。高級ホテルの建設も削減すると発表した。

　ソチ五輪の支出総額は当時のレートで４・３兆円にものぼったといわれる。一方、当初予定されたＷ杯に向けたロシアの支出総額は６６４０億ルーブル（約１兆５３００億円）で、五輪と比べればずっと少ないが、それでも財政への負担は大きい。今後の経済状況次第では、Ｗ杯向けの支出が一層の削減の対象となる可能性もありそうだ。

　　　　　　　　　　　◇

　旧ソ連時代の１９８０年に開催されたモスクワ五輪では、ソ連のアフガニスタン侵攻を理由に西側諸国の多くがボイコットした。現在のロシアをめぐる状況は、一歩間違えればそのような事態を招く危険性を依然としてはらんでいるといえる。Ｗ杯まであと３年。サッカー日本代表もハリルホジッチ監督の下、出場に向けて好調を続けているが、ファンや関係者は、まだしばらくは気をもむ日々が続きそうだ。（モスクワ　黒川信雄）
344：チバＱ：2015/05/08(金) 20:54:05: http://www.sankei.com/premium/news/150413/prm1504130006-n1.html
2015.4.13 12:00
【プーチン政権考】
「反露外国人」入国禁止求める動き　ロシアで広がる極端な愛国主義と政権批判「不許容」

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プーチン大統領のＴシャツを着て、反ロシア的ではないことをアピールするウクライナ人タレント＝４月４日、モスクワ（黒川信雄撮影）
　ロシアを批判する外国人は入国を禁ぜよ－。

　露紙イズベスチヤなどによると、ロシアのメディアやインターネット上で、同国を否定的に論じる外国人を入国禁止にするための法改正に向けた動きが露下院で出ているという。

　ロシアのテレビ番組に出演するウクライナ人司会者が、反ロシア的な発言をネット上で行い騒ぎとなったことを受けた動きだという。ウクライナ問題をめぐり国際的な非難を受けるロシアでは、極端な愛国主義が広がりつつあり、社会でも政権への批判を許容しない空気が強まっている。

　報道によると、法改正の提案に向けた動きを進めているのは、民族主義政党「祖国」の代表を務める下院議員、アレクセイ・ジュラブレフ氏。現在、ロシアでは査証（ビザ）に関する規制違反や、犯罪経歴がある外国人に対し入国を拒めるが、ジュラブレフ氏はそれに加えて「ロシア人の尊厳や国家全体に対する中傷」などをメディアやネットで行った人物の入国を拒否できるようにする必要があると主張している。そのために、ロシアのメディア監督当局に対し、そのような人物への入国禁止を決定する権限を与える必要があると主張している。

　ジュラブレフ氏は今回の動きについて「近隣国出身者で、ロシアを非難しつつ、ロシア国内で職を得ようとしている人物がいる」ことを理由に挙げている。

　念頭には、ロシアのテレビ局「ＮＴＶ」の番組に出演するウクライナ人タレントが最近、インターネット上でロシア批判と受け取れる書き込みをし、その後お詫びに追い込まれる騒ぎがあったことがある。このタレントはその後、プーチン氏のＴシャツを着て番組に登場するパフォーマンスまで行うはめになった。

　イズベスチヤは「（ロシアを批判するような）規律のない人間がテレビで働くのは極めて危険だ。国家を転覆させるような事態が発生した場合に、このような人物はそれに賛同しかねない」とする社会学者の分析を紹介した。

　今回の動きは、国内メディアのみを念頭に置いているとみられ、ロシアで活動する海外メディアに飛び火する可能性は少ないと思われる。ただロシア国内の表現の自由を制限しようとする動きには違いなく、国際社会は今後の推移を注視する必要がありそうだ。（モスクワ　黒川信雄）
345：とはずがたり：2015/05/08(金) 22:50:28: 習主席とプーチン大統領の親密な関係、新たな中ロ同盟はオバマ大統領に打撃を与えるか？―米メディア
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150508/Recordchina_20150508065.html
レコードチャイナ 2015年5月8日 21時02分 (2015年5月8日 22時41分更新)

2015年5月7日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版は、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席とロシアのプーチン大統領の「ブロマンス」（男性同士の親密な関係）はオバマ米大統領に打撃を与えるのかと題する記事を掲載した。

ロシアが9日に開催する戦勝70周年記念の軍事パレードに欧米主要国の首脳が参加を見送る中、習主席の出席は関心を集め、中ロの関係は今後さらに深まるとみられている。ロシア側は習主席を「ロシアにとって最も重要な客人」としており、米メディアからは中ロ首脳の緊密な関係はオバマ大統領の外交や戦略に対する打撃との指摘も出ている。

これに対し、プリンストン大学のギルバート・ロスマン氏は「習主席の出席によって中ロの緊密な関係は長年にわたって続く」との見方を示す。さらに英BBCは「現在の中ロは過去半世紀のどの時期よりも緊密だ」とする文章を先月掲載した。両首脳は昨年、5回顔を合わせており、今年はこれを上回る見通しだ。先月訪中したロシアの高官は「両国の関係は隣国という立場にとどまらない。期待通り、緊密な関係になった」とコメントしている。

昨年3月にロシアがクリミアを編入して以来、米ロは全面的ににらみ合う体制に入った。これについてロスマン氏は「ロシアが中国に近づいた理由は米国の制裁だけが原因ではない」と指摘し、「ウクライナ問題は中ロ関係の発展を加速させたが、中ロが将来的な国際秩序に対して似通った展望を抱いている点により深い原因がある」と説明。「中ロは米国の影響力が弱まる中で勢力を強めることを考えている」としている。

ロシアは先月、中国との軍民両用ヘリコプターの共同開発や月面基地の建設に向けた協力体制などに言及しており、中国も今月中旬に地中海でロシアと合同軍事演習を行うと発表している。軍事演習は第3国を想定したものではないとしているが、「日米同盟を念頭に置いている」との見方も出ている。

中ロの動きに対し、米紙ワシントン・タイムズは「中ロの新たな同盟関係はオバマ大統領の外交と戦略にとって最新の打撃だ」とする文章を掲載しており、戦略国際問題研究所（CSIS）の関係者は「現在、中ロ関係のてんびんは中国側に傾いている。中国に歩み寄るロシアは中国に対して強い発言力を持てないだろう」と指摘する。さらに、ロシアの戦略分析家は「中国の経済力からすれば、ロシアは中国にとって単なる1パートナーにすぎないのだろう」との考えを示している。（翻訳・編集/野谷）
346：チバＱ：2015/05/11(月) 21:43:24: ポーランドはこっちでしたっけ？

http://mainichi.jp/select/news/20150511k0000e030163000c.html
ポーランド:大統領選　上位２人の決選投票か
毎日新聞　2015年05月11日　11時26分

　【ウィーン坂口裕彦】欧州連合（ＥＵ）加盟国のポーランドで１０日、大統領選の投票が行われた。出口調査によると、１１人の候補者のうち、最大野党の右派「法と正義」が擁立したアンジェイ・ドゥダ氏（４２）が３４．８％の支持を得て、中道右派の与党「市民プラットフォーム」の支援で再選を目指すブロニスワフ・コモロフスキ大統領（６２）の３２．２％を小差でリード。開票結果の正式発表はないが、いずれの候補も当選に必要な過半数の票を得ることはできず、上位２人による決選投票が２４日に行われる見通しだ。ＡＰ通信などが伝えた。

　選挙前の調査では、ウクライナ危機などへの「的確な判断力」をアピールしたコモロフスキ大統領の「優勢」が伝えられていた。ドゥダ氏は若さを前面に出し、「物価高につながる」としてユーロ導入への慎重姿勢も打ち出している。大統領の任期は５年で、今秋に想定される総選挙の「前哨戦」と位置づけられている。
347：チバＱ：2015/05/11(月) 21:43:48: 西洋スレから転載
149 ：チバＱ：2014/09/23(火) 08:47:29
http://mainichi.jp/select/news/20140923k0000m030045000c.html
ポーランド:コパチ氏が首相就任　女性２人目
毎日新聞　2014年09月22日　20時05分（最終更新　09月22日　20時10分）

　ポーランドで２２日、新たに首相に指名されたエバ・コパチ下院議長（５７）が宣誓式に臨み、首相に正式就任した。ポーランドで女性が首相になるのは２人目。トゥスク前首相は１２月に欧州連合（ＥＵ）の大統領に転出する。

　コパチ氏はトゥスク氏と同じ中道保守の与党「市民プラットフォーム」出身。医師の資格を持ち、２００７～１１年に保健相を務めた後、ポーランドでは女性初の下院議長となった。来年秋に下院選が予定されており、政権を維持できるかどうか、政治手腕が注目される。

　１０月１日には下院で新内閣の信任投票が実施されるが、信任は確実視されている。（共同）
348：チバＱ：2015/05/11(月) 21:44:45: http://mainichi.jp/select/news/20150511k0000e030188000c.html
ＮＡＴＯ:ウクライナ問題で「停戦合意と矛盾」露非難へ
毎日新聞　2015年05月11日　15時00分

　【ブリュッセル斎藤義彦】ウクライナ東部の親露派武装勢力とウクライナ政府軍の停戦合意を巡り、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が１３日にウクライナと開く外相級の理事会の声明で、「ロシアが親露派武装勢力を支援しており、停戦合意と矛盾する」とロシアを非難することがわかった。今年２月の停戦合意以降、ＮＡＴＯが声明でロシアの停戦合意違反を非難するのは初めて。声明でロシアとＮＡＴＯの対立はさらに深まりそうだ。

　ＮＡＴＯ外交筋が毎日新聞に明らかにした。

　ＮＡＴＯは１３日からトルコ南部アンタルヤで開く外相会議にウクライナのクリムキン外相を招いて停戦合意後初めてのＮＡＴＯウクライナ理事会を開催、声明を発表する。

　声明案は、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島編入、親露派武装勢力のウクライナ東部での活動とロシアの支援について、ウクライナの主権や領土的一体性への「侵害」として非難する。さらに、ロシアが停戦合意後もウクライナ東部で「親露派武装勢力を支援している」と断定。全ての外国武装勢力の撤退を求めた停戦合意と「矛盾している」と非難、対話による外交解決を促している。

　ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は先月末、ロシアが親露派武装勢力に「重火器、防空システム、大砲、戦車」を提供し、「約１０００点」に増加していると指摘した。訓練も実施し「短期間で攻撃を再開できる」としてウクライナ南部での新たな攻撃を準備していると懸念を表明した。ＮＡＴＯウクライナ外相級理事会は、こうした事務総長や加盟国軍の分析を公認し、ロシアに自制を促す。

　ＮＡＴＯはウクライナの軍改革など、後方支援で協力している。加盟国の米国などは先月末からウクライナで軍事訓練を開始した。ロシアは警戒を強めており、プーチン露大統領は９日の対独戦勝式典で米国主導のＮＡＴＯを念頭に「一極支配の試み」を批判した。
349：チバＱ：2015/05/11(月) 22:00:34: http://www.afpbb.com/articles/-/3047949
戦時下のレイプで生まれたボスニア青年、「答え」求め実親捜しへ
2015年05月11日 15:25　発信地：ゴラジュデ/ボスニア・ヘルツェゴビナ
【5月11日 AFP】アレン・ムヒッチ（Alen Muhic）さんは、1992年から95年にかけて起きたボスニア・ヘルツェゴビナ紛争下でセルビア人兵士にレイプされたムスリム女性の母親によって、生まれた直後に捨てられた。紛争終結から20年、彼は実の両親を捜す旅に出た。

ムヒッチさんの痛みとドラマに満ちた親捜しの旅は、力強いドキュメンタリー映画として記録された。ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争時のレイプによって生まれた子供たちは「見えない子供」と呼ばれている。ムヒッチさんのストーリーは、そうした子供たちの境遇を初めて公に明かすものとなる。

「僕はただ真実を知る必要があった。両親は誰なのか、なぜ彼女は僕を捨てたのか、なぜ彼はそんなことをしたのか。彼は戦争犯罪を犯した」。映画『見えない子供の罠（An Invisible Child's Trap）』のプレミア上映の後、ムヒッチさんはAFPに語った。

ムヒッチさんの生物学上の母親は彼を産んだ後、米国へと逃れた。父親は裁判にかけられ強姦罪で有罪となったが、その翌年、無罪放免となった。

現在22歳のムヒッチさんは、ボスニア東部の町ゴラジュデ（Gorazde）で看護師として働いている。1993年に自分が生まれた病院だ。ムヒッチさんはその後、養子となった。

■ボスニア紛争下の「見えない子供たち」推定2万人

ドキュメンタリーを撮影した監督は、ボスニア人のセムスディン・ゲギッチ（Semsudin Gegic）氏だ。「国際人権団体たちは、戦争下のレイプで生まれた子供たちを『見えない子供』と呼んでいる。だが、私はアレンが『見える』ようになる映画を作ろうと思った。（ムヒッチさんは）世界中で起きている紛争下の性的暴行で生まれた大勢の子供の中の一人だ」

ムヒッチさんの実母はボスニア東部の村ミルエビナ（Miljevina）の出身だ。村はセルビア人勢力に制圧され、彼女はレイプされた。彼女は1993年2月に男の子を生んだが、出産後にその子の顔を見ることさえ拒んだ。その頃までに彼女たちムスリムは、セルビア人による「民族浄化」によって村を追われていた。

当時30代だった彼女はその後、米国へ亡命し、結婚して2人の息子をもうけたと、ゲギッチ氏はいう。彼女は戦争犯罪法廷の証言者として保護されているため、映画ではその名前は明かされない。

ムスリム、クロアチア人、セルビア人による他民族国家ボスニア・ヘルツェゴビナの内戦は約10万人の命を奪い、旧ユーゴスラビア連邦の分裂過程の中で最も悲惨な紛争となった。戦時下でレイプされた女性のほとんどはムスリムで、その数は2万人以上と推定される。しかし、現地NGO「戦争の被害者女性協会（Association of Women Victims of War）」が行った調査によると、戦時下のレイプによって生まれ、捨てられた子供として記録されているのはわずか61人。実際は、はるかに多いと考えられている。
350：チバＱ：2015/05/11(月) 22:00:51: ■養子縁組と母への許し

ムヒッチさんは生後7か月のときに、生まれた病院で清掃作業員として働いていたムハラム・ムヒッチ（Muharem Muhic）さんに養子として引き取られた。現在60代のムハラムさんと妻のアドビヤさんには二人の娘もいる。ムヒッチさんは「僕は今、幸せです。素晴らしい家族に引き取られたから。両親は僕を実子のように育て愛情を注いでくれた」という。

彼が自分の痛ましい過去について初めて知ったのは、学校で他の子供たちにからかわれ、ムハラムさん夫妻が実の両親ではないと言われたときだった。「それがあって、両親は真実を話してくれた。そのときは怒ったが、今は分かる。二人は僕を守りたかったのだと」。三つの主な民族が憎悪によっていまだ分断されている社会では、このような養子を認めない人が多かった。「両親は周りから、僕の体にはセルビア人の血が流れているから、大きくなったら親たちを殺すだろうといわれた。彼らが間違っていたと証明するのが、この映画を作った別の理由だ」とムヒッチさんは述べた。

映画の製作過程を通じて、ムヒッチさんと実の両親との対面の困難さが明らかになった。「父親は会うのを避けた。だが、母親は完成した映画を見せられた後で、アレンに会いたいと言ってきている」とゲギッチ氏はいう。母子の対面はまだ実現していないが、そのときはこのドキュメンタリーに付け加えられるだろう。

以前は自分を捨てた母に対する怒りに満ちていたムヒッチさんだが、年を経るにつれて違う感情を抱くようになってきた。「レイプされたことも、私を捨てたことも、彼女の責任ではない。彼女は痛みに耐えられなかったのだろう。彼女にとって、大きな傷でありショックだったのだ」。ムヒッチさんは「彼女は許す」と語るが、実父に対してはそうはいかない。

実父は2007年に旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷において強姦罪で禁錮5年6月の判決を下された。しかし翌年の控訴審では、目撃者の証言に「矛盾」があるとして無罪になった。

この裁判中に提出されたDNAテストの結果から、彼がムヒッチさんの生物学上の父親であることが証明された。「誰かが彼にそうしろと強制したわけではないのだから、僕は彼を非難するし、許されるべきではない」とムヒッチさんは述べた。(c)AFP/Rusmir SMAJILHODZIC
351：チバＱ：2015/05/11(月) 22:06:24: >>346
http://www.sankei.com/world/news/150511/wor1505110012-n1.html
2015.5.11 10:14

ポーランド大統領選、決選投票へ　最大野党候補が現職をリード

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Ｖサインを示すドゥダ氏（ロイター）と支持者に応えるコモロフスキ大統領（ＡＰ）
　【ベルリン＝宮下日出男】ポーランドの大統領選挙の投票が１０日行われた。現地メディアが報じた出口調査の結果予想では、当選に必要な過半数の票を得る候補はおらず、最大野党の保守「法と正義」のアンジェイ・ドゥダ氏（４２）と、与党の中道保守「市民プラットフォーム」が推す現職ブロニスワフ・コモロフスキ大統領（６２）による決選投票が２４日に行われる見通しになった。

　ポーランドでは隣国ウクライナの危機をめぐりロシアへの警戒が強く、欧米諸国でも強硬な対露姿勢をとる。国防相経験を持つコモロフスキ氏は選挙戦で安全保障の重要性を強調。一方、ドゥダ氏は社会福祉の拡充などを訴え、単一通貨ユーロ導入に警鐘を鳴らすなどしていた。

　出口調査では、ドゥダ氏が得票率３４・８％で首位。コモロフスキ氏が３２・２％で続いた。事前の世論調査では、一時の勢いは減速したものの、コモロフスキ氏が約４割の支持率を維持し優位とみられていた。

　コモロフスキ氏は選挙結果を受け、「有権者にもっと耳を傾ける必要がある」と危機感を強調。ドゥダ氏は国民が「ポーランドは多くの分野で修正されるべきだ」と訴えた。
352：チバＱ：2015/05/12(火) 20:21:50: http://www.sankei.com/world/news/150511/wor1505110044-n1.html
2015.5.11 23:08

マケドニア銃撃戦収束　周辺国、民族対立の再燃を懸念　国境警備を強化

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マケドニアで発生した銃撃戦でできたとみられる痕跡（ＡＰ）
　【ベルリン＝宮下日出男】マケドニア北部で計２０人以上が死亡した銃撃戦は１０日、治安当局が国内少数派のアルバニア系とみられる武装勢力を一掃して収束した。政府側は武装勢力が国内でテロを計画していたと強調。マケドニアではかつて、アルバニア系武装組織と政府軍が激しく衝突したこともあり、欧州各国は民族対立の再燃に警戒を強めている。

　マケドニア北部クマノボで９日未明に始まった武装勢力の摘発は銃撃戦に発展し、１０日まで続いた。銃声や爆発音が鳴り響き、周辺住民も避難を強いられた。警官８人と武装勢力側の１４人がそれぞれ死亡し、３０人以上が拘束され、大量の武器も発見された。

　マケドニアのイワノフ大統領は１０日の演説で、「組織的なテロ攻撃を阻止した」と述べた。同国政府によると、武装組織は政府施設や商業施設などを標的にしていたという。

　クマノボは少数派のアルバニア系住民が多い地域。政府は、武装勢力の多くは同国内のアルバニア系住民だが、事件で中心的役割を果たしたアルバニア系５人は、隣国コソボの国籍だと説明している。

　周辺国も民族対立の火種が飛び火するのを懸念している。アルバニアとコソボは冷静な対応を呼びかけ、セルビアは国境付近の警備を強化した。セルビアのメディアはテロ計画の背景に、アルバニア民族の統一を目指す「大アルバニア主義」の動きがあるとして警戒感を示した。

　旧ユーゴスラビア連邦から独立したマケドニアでは２００１年、自治拡大などを求めるアルバニア系武装勢力が蜂起し、政府軍と衝突。民族間の緊張が続き、バルカン地域における不安定要素の一つと位置づけられている。先月にはアルバニア系武装集団が警察施設を占拠する騒ぎも起きた。
353：チバＱ：2015/05/13(水) 21:45:07: http://mainichi.jp/select/news/20150514k0000m030055000c.html
ウクライナ:ドネツク空港　政府軍の攻撃激化か
毎日新聞　2015年05月13日　19時37分

　◇「戦車などで４１回砲撃」発表

　【モスクワ杉尾直哉】ウクライナ東部ドネツク州の親ロシア派武装勢力は１３日、ウクライナ政府軍が１２日夜に親露派支配下のドネツク空港を戦車などで４１回砲撃したと発表した。ロシア通信などが伝えた。ウクライナのポロシェンコ大統領は１１日、「ドネツク空港を奪還する」と発言していた。親露派は「和平プロセスを頓挫させるための政府側の挑発だ」と、攻撃激化を批判した。

　「空港奪還」発言について、ケリー米国務長官は１２日、ラブロフ露外相との会談後の記者会見で、「ポロシェンコ大統領が本当に武力行使を主張しているとすれば、ミンスク合意（２月の停戦合意）を深刻な危険にさらすことになる」と、自制を訴えていた。

http://mainichi.jp/select/news/20150514k0000m030101000c.html
独ウクライナ:首脳会談　独首相はミンスク合意履行要請へ
毎日新聞　2015年05月13日　21時20分

　【ベルリン中西啓介】ウクライナのポロシェンコ大統領は１３日、ベルリンを訪問し、メルケル独首相と会談する。ウクライナ東部では２月のミンスク合意（停戦合意）後も政府軍と親ロシア派武装勢力との散発的な衝突が続いており、本格的な戦闘に発展する懸念が高まっている。メルケル氏は改めてウクライナ側に自制を促した上で、合意の履行を求める方針だ。

　会談では、昨年４月以降、国連の報告で６１００人以上の犠牲者が出たとされる東部情勢のほか、重工業地帯が親露派に支配されたことで深刻化する経済情勢などについて意見交換する。ポロシェンコ氏は汚職追放など行財政改革について説明するとみられる。

　メルケル氏は１０日にモスクワを訪問し、プーチン露大統領と会談した際、ロシアによる一方的なウクライナ南部クリミア半島編入について「犯罪的行為」と異例の強い口調で非難した。ロシア側に親露派に対する影響力を行使し、ミンスク合意を厳守させるよう強く求めている。
354：チバＱ：2015/05/14(木) 22:25:49: http://www.sankei.com/world/news/150514/wor1505140035-n1.html
2015.5.14 13:47

ビザなし交流に続き、北方四島自由訪問も中止　ロシア側、調整終わらず

　北方四島の元島民と家族が故郷の住居地跡などを訪ねる「自由訪問」で、実施団体「千島歯舞諸島居住者連盟」は１４日、１９～２２日の日程で予定されていた平成２７年度第１回の訪問を中止すると発表した。

　ロシア側から１３日夕、「内部調整が終わっておらず、実施できない」と日本の外務省を通じて連絡があった。今回は５９人が色丹島を訪問する予定だった。

　北方四島のロシア人住民と日本人の元島民らが相互訪問する「ビザなし交流」の２７年度第１回の訪問も、実施団体が１３日、同じ理由で中止を発表している。
355：名無しさん：2015/05/16(土) 22:21:50: http://bylines.news.yahoo.co.jp/koizumiyu/20150510-00045562/
ロシア　対独戦勝記念日を巡るポリティクスと「愛国」の風景
小泉悠 | 軍事アナリスト
2015年5月10日 2時58分

登場した新型装備
今日（日本時間では昨日）、モスクワの赤の広場で対独戦勝70周年記念式典が開催された。
軍事面における最大の注目点は、最新鋭の装甲車両が大量に展示されたことである。
前回の記事でご紹介したT-14戦車や、その重歩兵戦闘車型T-15、クルガーニェツ-25歩兵戦闘車、ブメラーング装甲兵員輸送車、コアリツィア-SV 152mm自走榴弾砲など、多くの新型装備が初公開された。その多くはまだ試作型であり、一部については試作型もパレードに間に合わないとされていたが、実際には開発中の新型車両が全種展示された。
とりあえず形になり次第、パレードに出すというのはソ連時代に多く見られたパターンで、最先端の軍事力を内外向けにアピールする狙いがあるものと思われる。逆に言えば、軍事力をアピールする必要性が冷戦期並みに高まっている、ということでもあろう。
ただ、試作型であるがゆえにトラブルも多く、最新型戦車T-14は少なくとも練兵場で1回、赤の広場でのリハーサルでも1回、エンストを起こして立ち往生している。これが機械的な設計に起因するのか、乗員の不慣れによるものなのかは明らかでないが、とりあえず本番は大過なくやり過ごすことができたようだ。
これ以外には、初公開というわけではないが、RS-24ヤルス地上移動型ICBMが戦勝記念パレードとしては初披露された。これまで展示されてきたRS-12MトーポリやRS-12M2トーポリ-Mの大規模改良型で、第一次戦略兵器削減条約（START1）の失効を睨んで開発されたため、1基のミサイルに複数の核弾頭を搭載するMIRV（複数個別再突入体）型となっている。
ロシアは通常戦力面の劣勢や、ウクライナのような「ハイブリッド戦争」における西側の介入抑止を念頭に核戦力の近代化を図っており、ヤルスはその中核と位置付けられるものだ。このほかには、戦術核戦力近代化の中核を担うイスカンデル-M戦術弾道ミサイルも展示された。
所属部隊別に見ると、クリミア半島を拠点とする第810海軍歩兵旅団の装甲兵員輸送車が昨年に続いて参加したほか、幼年学校の女子生徒が初めて参加したことが注目される（モスクワでの戦勝記念パレードで女性が行進するのはこれが初めて）。
一方、地上車両に続いて行われた航空機の飛行展示は、新型機の比率が増加してはいるものの、目新しいものはなかった。一部報道では、Tu-160やTu-95MSなどの戦略爆撃機が空中給油デモを行ったことについて、対米攻撃能力を誇示しているとされていたが、これは毎年のことであって特筆するほどのものではない。
（Tu-160については、ソ連崩壊後に停止されていた生産の再開を検討すると発表したことのほうが注目される）
356：名無しさん：2015/05/16(土) 22:22:06: >>355

首脳参加を巡るポリティクス
続いてパレードを参観した各国首脳について見てみよう。
当初、大きく注目されたのは北朝鮮の金正恩第一書記の参加であったが、これについては記念日直前になってペスコフ露大統領府報道官が「国内事情により」不参加となったことを発表した。
その理由を巡っては、外交上の特別扱いを要求したもののロシア側が受け入れなかったとの説、大規模経済援助を断られたとの説、北朝鮮国内の政情不安説、最初から訪露予定はなく、ロシア側の情報戦であったとの説などが入り乱れているが、筆者がロシアメディアをウォッチしている範囲では結局「はっきりしない」という以上のことは分かっていないようだ。
G7諸国の首脳も式典を軒並み欠席した。ただし、ロシアとの間でミストラル級強襲揚陸艦の売却問題を抱えるフランスはファビウス外相を式典に派遣したほか、ドイツのメルケル首相も「ウクライナ問題に対するロシアの姿勢は受け入れがたいが、何百万ものソ連兵士の死にドイツは責任を負っている」として、式典の翌日に無名戦士の墓への献花に訪れる予定である。ロシア側もメルケル首相のために献花式典を別枠で設けるなど、対立はしつつも配慮もする、という硬軟織り交ぜた姿勢である。
ロシアと「連合国家」を構成している同盟国ベラルーシのルカシェンコ大統領も、今回の記念式典参加を早々に見送っている。首都ミンスクで同様の式典があるため、とされているが、以前から両国は接近と離反を繰り返しており、今回も対西側関係が厳しさを増す中でのパレード参加は避けたいとの思惑がベラルーシ側にあった可能性は高い。カザフスタン、アルメニア、アゼルバイジャンといった旧ソ連の友好国首脳はそれぞれにロシアとの間で問題を抱えながらも式典には出席しており、ルカシェンコ大統領の欠席はやはり目立つ。
ただし、ベラルーシは今年2月のウクライナ停戦合意交渉でホスト役を果たしたほか、これまで避けてきたウクライナ領内へのロシア軍の展開を認めるなどの動きを見せてもいる。さらに今年の戦勝記念日は初めてミンスクでロシア軍とベラルーシ軍が合同パレードを実施するなどしており、一筋縄にはいかない両国関係の複雑さが際立った。
参加しなかった国だけでなく、参加した国にも見所が多い。その目玉は、中国の習近平国家主席の参加であろう。記念式典に先立つ8日に行われた中露首脳会談では、中露がともに第二次世界大戦で日本軍国主義と戦った同盟国であることをアピールするとともに、今年9月に開催される対日戦勝70周年式典にプーチン大統領が出席する方針を改めて確認した。これまでロシアは日中の歴史問題に深入りすることは極力避けてきたものの、欧米との関係悪化に伴って中国への依存度が高まる中、歴史問題で中国と歩調を合わせる方向へ舵を切りつつある兆候とも考えられる。
中露首脳会談に関して軍事面で注目されるのは、米国のミサイル防衛システム配備反対を共同声明に盛り込んだことである。ロシアは欧州におけるミサイル防衛システム配備に猛反発する一方、アジア太平洋方面では「注視する」などと述べるに留まってきたが、中国は韓国へのTHAAD（戦域高高度防空）システム配備に強く反発している。したがって、この声明も中国の立場にロシア側が歩み寄った可能性は高い。
さらに式典当日、ロシアは習近平主席夫妻の席をプーチン大統領の隣として主賓待遇としたほか、約100人の人民解放軍兵士が赤の広場を初めて行進した。
また、黒海沿岸のノヴォロシースク海軍基地に2隻の中国海軍フリゲートが寄港し、同地での戦勝記念式典に参加している。同艦隊はこの後、地中海へと抜け、11日から始まる中露合同海上演習「海上連携2014」に参加する予定である。
ただ、中国艦隊は目と鼻の先であるクリミアには寄港していない。黒海での戦勝記念式典の中心はなんといっても黒海艦隊の母港があるクリミアのセヴァストーポリだが、これを敢えて避けたことになる。黒海に艦艇を派遣しつつもセヴァストーポリには行かせない、というところでぎりぎりのバランスを取ったように見える。
357：名無しさん：2015/05/16(土) 22:22:20: >>356

「愛国」の風景
最後に、現地で戦勝記念式典を取材した筆者の雑感をいくつかまとめておきたい。
今回、筆者の印象に強く残ったのは、愛国ムードがかつてなく高まっていたことである。もちろん、戦勝記念日という性質上、そのような雰囲気が横溢するのは当然と言えば当然なのだが、その度合いがこれまでとは異なっていた。
筆者は2010年の戦勝65周年式典も現地で体験しているが、この際は西側の首脳や部隊もパレードに参加し、共同でナチズムを打倒したという世界観が全面に押し出されていた。その一方、中国や北朝鮮首脳の参加は最初から取りざたされもせず、また共産党など保守派が主張していたスターリンの肖像画掲揚なども政府が押さえ込んだ。
対して今回の戦勝記念式典は、対西側関係が悪化する中、ロシア（またはソ連）の勝利という側面が強く打ち出されていた。
しかも、それがやや独善的な色彩を帯びていたのが気にかかる。
何しろ、筆者がモスクワへ向かうアエロフロート機に乗り込むなり、座席のモニターには「戦勝おめでとう」のメッセージ、機内誌には大戦中の攻撃機エースの特集記事、空港に着けば「モスクワ防衛の歌」が流れているという具合である。
さらに市内を歩いてみると、警官からメトロの職員まで、ほぼあらゆる公務員が胸にオレンジと黒の「ゲオルギーのリボン」を飾り、大手のカフェ・チェーンでは店員が第二次大戦中の軍帽や軍服を着て働いていた（それも特定のチェーンではなく、ほぼどこのチェーンに入っても、である）。メトロ内では俳優など有名人が戦勝記念日に寄せたメッセージのテープが流れ、記念日当日には従軍した祖父の遺影をプラカードにしてベビーカーにくくりつけた若い母親の姿もあった。
2010年には、戦勝記念ムードはここまでの徹底振りではなかったように思うし、外国人の筆者の目から見れば、やや異様なまでのはしゃぎ振りを感じてしまう。
ソ連がナチズムという怪物を打倒したことには、たしかに人類的意義があろう。
しかし、クリミア半島を武力で併合し、さらにドンバスに非公然軍事介入を行っている現在のロシアは、新たな「怪物」になってはいないだろうか。
軍事関連の書物を求めて入った本屋で「戦勝おめでとう」とゲオルギーのリボンを手渡されたが、今年ばかりはそれを結ぶのにどうしても躊躇してしまった。

小泉悠
軍事アナリスト
早稲田大学大学院修了後、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所客員研究などを経て、現在はシンクタンク研究員。ここではロシア・旧ソ連圏の軍事や安全保障についての情報をお届けします。『軍事研究』誌でもロシアの軍事情勢についての記事を毎号執筆。
358：とはずがたり：2015/05/18(月) 10:56:46: ＜ウクライナ＞歴史認識でも反露　反ソ民族主義勢力顕彰など
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150516/Mainichi_20150517k0000m030066000c.html
毎日新聞社 2015年5月16日 21時39分 (2015年5月16日 22時03分更新)
　【モスクワ真野森作】ウクライナのポロシェンコ大統領は１５日、旧ソ連を象徴するシンボルの使用禁止や第二次世界大戦前後に活動した反ソ民族主義勢力の顕彰などに関する一連の法律に署名した。同国議会が４月に可決していた。「強大国・ソ連」の歴史を重視するロシアの反発を押し切った形で、ウクライナ東部紛争を巡る両国の対立が歴史認識問題にも波及した。

　ウクライナ大統領府の発表によると、旧ソ連とナチス・ドイツという二つの「全体主義体制の犯罪性」を否定することや、学術目的などの例外的な場合を除いて両者のシンボルを使用することが禁じられる。大戦の呼称も旧ソ連諸国で一般的な「大祖国戦争」をやめ、「第二次世界大戦」と呼ぶことに決めた。

　顕彰対象に指定された「ウクライナ蜂起軍」など２組織は、現在の反ロシア極右勢力の崇拝対象。ただ、ウクライナ西部での独立闘争の際にはナチス・ドイツに一時協力した組織でもあるため、ロシア政府は「英雄化は歴史の歪曲（わいきょく）だ」と非難を強めてきた。
359：とはずがたり：2015/05/20(水) 08:38:26: 北方領土「日本に権利ない」　ロシア外相、地元紙に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150520-00000005-asahi-int
朝日新聞デジタル 5月20日(水)3時0分配信

　ロシアのラブロフ外相は１９日公表されたインタビューの中で、北方領土問題に関連して「日本は第２次大戦の結果に疑いを差し挟む唯一の国だ」と日本を批判した。北方領土は第２次大戦の結果、戦勝国ソ連の領土となったのだから、敗戦国の日本には返還を求める権利はない――との考えを明確にした発言だ。

　インタビューは、政府発行のロシア新聞（電子版）に掲載された。

　北方領土問題の展望を問われたラブロフ氏は「我々はいつも日本人に第２次大戦の結果を認めているのかと聞く。彼らは『全体としてはそうだが、この問題については違う』と答える」と指摘した。

朝日新聞社

プーチン氏、日本の責任強調　北方領土交渉の停滞
http://www.asahi.com/articles/DA3S11708937.html?ref=yahoo
2015年4月17日05時00分

　ロシアのプーチン大統領は１６日、北方領土問題について「ロシアは日本側と対話をする用意があるが、日本側の動きで、事実上頓挫している」と述べた。ウクライナ問題を巡る日本の対ロ制裁などで、交渉を続ける環境が損なわれたとの考えとみられる。

　昨年１１月にプーチン氏が安倍晋三首相との首脳会談の際に約束した２…
360：チバＱ：2015/05/20(水) 21:45:14: 850 ：チバＱ：2015/05/20(水) 21:44:37
http://mainichi.jp/select/news/20150521k0000m030014000c.html
チェチェン共和国:警察署長、１７歳少女「２人目の妻」に
毎日新聞　2015年05月20日　18時19分（最終更新　05月20日　18時59分）
　◇イスラム教の伝統か　ロシアの法律か…波紋広がる

【モスクワ杉尾直哉】イスラム教の生活様式が根付くロシア南部チェチェン共和国で、既婚者の４７歳の地元警察署長が１７歳の少女を「２人目の妻」に迎え、ロシア社会に波紋を広げている。ロシアでは重婚は禁じられているが、チェチェンで独裁体制を敷くカディロフ共和国首長は「伝統に沿った結婚であり、２人の個人的な生活に口を出すのは誤り」と主張している。

　独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」が先月、「警察署長が少女の両親に『娘をよこさねば力ずくで奪う』と脅している」と報じて明らかになった。

　チェチェンを含む北カフカス地方はイスラム教徒が多い。１９世紀に帝政ロシアに征服された後も、独自の文化圏を維持してきた。

　カディロフ氏は「少女も両親も結婚に同意している」と反論。今月１６日、首都グロズヌイで開かれた結婚式に自ら出席し、２人を祝福した。署長はカディロフ氏に近い人物とされる。現地のイスラム教指導者らはカディロフ氏を支持し、「一夫多妻の正当性」を訴える声が相次いでいる。

　ロシアの連邦下院議員らからは「ロシアでは一夫多妻は認められない」などの批判が出たが、ペスコフ露大統領報道官は「結婚は我々が扱う問題ではない」と述べるにとどめている。カディロフ氏がプーチン大統領を強く支持しており、１９９０年代に独立紛争に揺れたチェチェンの安定のために欠かせない人物ととらえているためとみられる。
361：チバＱ：2015/05/20(水) 21:45:36: http://mainichi.jp/select/news/20150521k0000m030050000c.html
ロシア:南オセチアを統合　条約法案提出、クリミアに続き
毎日新聞　2015年05月20日　20時28分

　【モスクワ杉尾直哉】ロシアのプーチン大統領は１９日、ジョージア（グルジア）領内の南オセチアをロシアに統合する条約の批准法案をロシア下院に提出した。国境廃止や軍の統合など事実上のロシアへの編入を盛り込んだ内容。南オセチアは２００８年のグルジア紛争で親ロシア派住民が独立を宣言したが、国際的に承認されておらず、欧米諸国の批判を呼びそうだ。

　条約は議会で批准される見通し。昨年３月のウクライナ南部クリミア半島に続き、ロシアが他国領を支配下に置く動きとなる。

　２０日に下院が公表した批准法案は、南オセチア治安部隊のロシア軍への編入や関税システムのロシアへの統合、人の行き来の自由化を規定。さらに南オセチア住民のロシア国籍取得の簡素化や年金、教育の提供を盛り込んでいる。統合期間は２５年だが、延長可能。行政や議会の統合についての規定はない。

　南オセチアは、ロシアとジョージアが０８年に武力衝突したグルジア紛争で独立を宣言、ロシアが承認した。プーチン大統領はクリミア編入から１年の今年３月１８日、南オセチア大統領を自称するチビロフ氏を露大統領府に迎え、統合条約に署名していた。

　グルジア紛争では、もう一つの親ロシア派支配地域のアブハジアも独立を宣言し、ロシアが承認した。南オセチアに続き、ロシアはアブハジアについても同様の統合条約を結ぶ可能性がある。
362：とは：2015/05/20(水) 21:49:54: ロシアはこの際、徹底的にやるつもりやね(;´Д｀)

まあどうせやるなら五月雨式にやってその都度反発くらうよりは一気に徹底的にやってしまった方が良いだろうけど。

後は欧米が振り上げた拳を引っ込めるイベントがなんか起きるかどうかだけど…
363：とはずがたり：2015/05/25(月) 14:13:40: 首相の姿勢に露反発？北方領土訪問、異例の中止
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150515-OYT1T50028.html?from=yartcl_popin
2015年05月15日 10時47分

　北方領土の元島民らが古里を訪れたりする「ビザなし交流」と「自由訪問」が、ロシア側の都合で相次いで中止となったことが１４日分かった。

　悪天候以外の理由で中止となるのは異例。専門家は、安倍首相の外交姿勢をロシア側が欧米寄りと受け取った可能性を指摘している。

　中止となったのは、１５～１８日に国後島を６４人が訪問する予定だった「ビザなし交流」と、１９～２２日に色丹島を５９人が訪れる予定だった「自由訪問」。いずれも今年度の第１回となるものだった。

　ビザなし交流は１９９２年から行われており、２００９年にロシア側都合で中止となったことがある。１９９９年に始まった自由訪問がロシア側都合で中止となるのは初めて。

　北方四島交流北海道推進委員会（長尾明宏会長）によると、１３日夕にロシア側から「調整がつかない」と外務省に説明があったという。

　北方領土問題に詳しい望月喜市・北海道大名誉教授（ロシア経済）によると、中止の理由としてロシア側の行政手続きの不手際のほか、モスクワで今月行われた対独戦勝７０年の記念式典欠席など、安倍首相の外交姿勢をロシア側が欧米寄りと受け取った可能性が考えられるという。

2015年05月15日 10時47分

露外相「北方領土は大戦の結果」…日本けん制
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150520-OYT1T50087.html?from=yartcl_popin
2015年05月20日 14時48分

　【モスクワ＝田村雄】露政府紙「ロシア新聞」（電子版）によると、ロシアのラブロフ外相は１９日、北方領土について「第２次世界大戦の結果、ロシア（旧ソ連）領となった」との認識を改めて示した。

　その上で、「日本は、第２次世界大戦の結果に疑問を持つ唯一の国だ」と述べ、領土返還を求める日本をけん制した。

　ロシアは、クリル諸島（北方領土を含む千島列島）で今年９月、大戦終結から７０年を記念する行事を開くことも計画している。

2015年05月20日 14時48分

「大戦の結果ロシア領」根拠ない…菅長官が反論
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1074159913/580
2015年05月20日 21時11分
365：チバＱ：2015/05/25(月) 20:49:35: http://www.asahi.com/articles/ASH5T25ZSH5TUHBI004.html
最大野党候補ドゥダ氏、勝利確実に　ポーランド大統領選
ベルリン＝玉川透2015年5月25日10時16分

ポーランドの首都ワルシャワで２４日、出口調査の結果を受けて家族とともに喜ぶ最大野党の右派「法と正義」の大統領選候補者アンジェイ・ドゥダ氏（中央）＝ロイター
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　ポーランド大統領選の決選投票が２４日、投開票された。出口調査によると、最大野党の右派「法と正義」のアンジェイ・ドゥダ氏（４３）が得票率約５３％を獲得し、現職のブロニスワフ・コモロフスキ大統領（６２）の約４７％を上回った。コモロフスキ氏は同日夜に敗北宣言し、ドゥダ氏の勝利が確実な情勢となった。

　ドゥダ氏は法律家出身で、昨年から欧州議会議員。選挙戦では、税制・年金制度の改革などを訴えた。大統領に選出されれば、同国史上２番目の若さでの就任となる。

　今回の大統領選は、１０月に予定される総選挙の前哨戦といわれていた。同国は２００４年に欧州連合（ＥＵ）に加盟し、堅調な経済を維持しているが、貧富の格差が拡大。現政権への不満票がドゥダ氏に流れたとみられる。同国では実質的な政治権限の多くは首相にあるが、大統領も法案への拒否権や外交政策への関与など儀礼にとどまらない権限を持つ。
366：チバＱ：2015/05/25(月) 21:32:51: http://mainichi.jp/select/news/20150525k0000m030074000c.html
露大統領:ＮＧＯ規制法に署名　市民社会の締め付け更に
毎日新聞　2015年05月24日　20時34分

　【モスクワ真野森作】ロシアのプーチン大統領は２３日、国内における国際的な非政府組織（ＮＧＯ）の活動を検察当局の裁量で一方的に停止できる新法に署名した。プーチン政権は愛国ムードの高揚に努める一方で、市民社会への締め付けを強めており、米欧から懸念の声が出ている。

　インタファクス通信によると「ロシアの安全保障や憲法体制にとって脅威となる」活動をした国際ＮＧＯと海外のＮＧＯが規制対象で、検察当局が露外務省との協議の上で活動を禁じる。罰金や刑事罰の規定もある。

　プーチン政権は、ウクライナやジョージア（グルジア）など旧ソ連諸国で過去に起きた政変について、米欧諸国の政府がＮＧＯなどを通じて裏で関与したとみている。

　米国務省のハーフ副報道官は２３日、「ロシア市民が国際社会から更に孤立することを懸念する」との声明を出した。
367：チバＱ：2015/05/25(月) 21:37:33: http://www.sankei.com/world/news/150525/wor1505250002-n1.html
2015.5.25 11:00
【プーチン政権考】
“親露義勇兵”は仕組まれたのか　殺害された「ネムツォフ報告書」が迫るウクライナ東部紛争「ロシア関与」の実態

（1/3ページ）

１２日、まとめられた報告書を手に会見するネムツォフ氏の同僚、ヤシン氏＝モスクワ（ロイター）
　２月に殺害されたネムツォフ元第一副首相が作成を進めていた、ウクライナ東部におけるロシア軍の活動とされる内容の報告書が５月中旬、同氏の同僚やジャーナリストらによって公開された。これまでの報道や、聞き取り調査などをまとめた同報告書は、プーチン政権がウクライナ領内のロシア軍の存在を否定するなか、さまざまな事例を挙げ、露軍兵士らが「義勇兵」などとしてウクライナに送り込まれていると主張している。その内容の一部を紹介したい。

「休暇」を利用

　「われわれのもとには多くのロシア兵がやってきている。彼らは自身の休暇を海辺ではなく、ドンバスの自由のために戦う兄弟とともに過ごすことを選んだのだ」

　親露派指導者のザハルチェンコ氏は２０１４年夏、ロシアの国営放送で、ロシア兵が「休暇」を利用して親露派支援に加わっていると公言し、世界を驚かせた。

　プーチン政権は、このような「休暇中の兵士」や「義勇兵」がウクライナ東部に向かったことを否定はしていない。しかし報告書は、彼らが東部に向かった理由に焦点を当てることで、軍が彼らを組織的に送り込んでいるとの見方を裏付けようとしている。

（例１）ウクライナ治安当局に拘束されたロシア兵の証言

　報告書は幾つかのケースを紹介している。

　その一つは、２０１４年８月のウクライナ治安当局が拘束したロシア軍兵士の証言だ。このケースでは、ロシア軍の空挺部隊などに所属する兵士１０人が拘束されていた。

　兵士らは名前が公表され、尋問される様子を撮影した動画も公開された。

　この際、露国防省筋は、彼らは「訓練の過程で道に迷った」などと説明していたが、拘束された兵士は「迷うわけがない」「われわれはウクライナに行くことを知っていた」などと証言していた。
368：チバＱ：2015/05/25(月) 21:37:46: （例２）義勇兵として扱われるために「辞職願」を提出

　露軍兵士が戦闘地域に向かう前に、ウクライナ側に捕らえられたり、死亡した場合には兵士としてではなく、「義勇兵」として扱われるために、辞職願を書かされていた事例を挙げている。

　報告書は、今年２月に露紙コメルサントに掲載された露軍兵士へのインタビュー記事を引用している。

（例３）「ウクライナに向かう」と述べる上官の言葉を秘密裏に録音

　また、同じく今年２月には、ムルマンスク州の部隊がウクライナとの国境付近に送られる直前に、東部紛争での戦闘に加わる可能性を指摘した上官の話を秘密裏に録音した音声ファイルが公表され、上官が内容を認めたという。

　この上官は「戦争は誰も公式には認めていない。しかし彼ら（親ロシア派武装勢力）を助けねばならないのは、誰の目にも明らかなことだ」と語っていたという。

口を閉ざした親

　これらの例のほかに、ネムツォフ氏らに死亡した兵士の親の代理人などからもたらされた情報が紹介されている。子供が死亡したにもかかわらず、国防省から何の補償もされていないことに憤った親が、事態の解明を彼らに依頼したことで、これらの情報が明らかになったという。

　報告書では、その情報をまとめた結果、ロシア軍に少なくとも数百人規模の死者が発生していることが判明したとしている。

　ただ、これらの実態が明らかになるなか、兵士の親族は次第に口を閉ざし始めたという。ネムツォフ氏はその原因として（１）死者１人あたり３００万ルーブル（約７２０万円）の補償金が支払われた（２）これらの事実を口外しない誓約書を当局に書かされた－ことが原因だと指摘している。

　また、その後ネムツォフ氏自身が殺害されたことで、当局の追及を恐れた兵士の親らはさらに実態を公表しなくなったと報告書は結論付けている。

政府は反応せず

　ロシアのペスコフ大統領報道官は報告書が公開された１２日、「内容を知らない。コメントできることはない」と述べ、政府として反応しない姿勢を強調した。

　発表の翌日、報告書の公表を大きく取り上げたロシアメディアはほとんどなかった。「報告書の執筆者は、ロシア軍がウクライナ東部にいるという証明を何一つしていない」（独立新聞）という批判もあるように、確かに報告書の内容の多くは過去の報道を再編集したもので、死亡した兵士の家族などに対する聞き込みも十分とは言い難い。

　ただそれでも、多くのロシアメディアが“紛争への関与の有無”という極めて重要なテーマで政府を追及すら姿勢すら見せないなかで、彼らの活動が持つ意味は少なくない。（モスクワ　黒川信雄）
369：チバＱ：2015/05/26(火) 22:23:09: http://www.sankei.com/world/news/150525/wor1505250023-n1.html
2015.5.25 21:40

ポーランド大統領選、野党候補が現職破る　ＥＵ内に警戒論も

ブログに書く1

２４日、ポーランド大統領選の決選投票で、出口調査の結果を受けて妻子とともに勝利宣言する最大野党「法と正義」のドゥダ氏（後方中央）（ロイター）
　【ベルリン＝宮下日出男】ポーランド大統領選の決選投票が２４日実施され、現地メディアの出口調査結果によると、最大野党で保守の「法と正義」のアンジェイ・ドゥダ氏（４３）が、政権与党で中道保守の「市民プラットフォーム」が推す現職、ブロニスワフ・コモロフスキ氏（６２）を破り、当選する見通しとなった。

　出口調査結果では、ドゥダ氏の予想得票率は５３％でコモロフスキ氏が４７％。ドゥダ氏は「変革をもたらす」と勝利宣言した。選挙は秋の総選挙の前哨戦とされ、２００７年から政権を担う市民プラットフォームは危機感を強めている。

　ドゥダ氏は１０年に航空機墜落で死亡したレフ・カチンスキ前大統領の元側近で「精神的な後継者」を自称する。知名度は低かったが、「法と正義」の党首でカチンスキ氏の双子の兄、ヤロスワフ・カチンスキ氏が候補に擁立した。

　同党はカトリックなど伝統的価値や自国の利益を重視。レフ氏が大統領、ヤロスワフ氏が首相を務めた時代にはドイツや欧州連合（ＥＵ）との関係が悪化した。大統領は儀礼的な役割を持つ一方、外交などに一定の影響力があり、欧州では警戒論も聞かれる。
370：チバＱ：2015/05/29(金) 21:56:41: http://www.sankei.com/world/news/150528/wor1505280061-n1.html
2015.5.28 21:22

ウクライナ、高まるデフォルト懸念　成長率マイナス７％…債務再編計画めぐり“瀬戸際戦略”

ブログに書く1

（1/2ページ）

ウクライナ・キエフの最高会議議事堂前で気勢を上げる対外債務の再編法案に賛成する集会の参加者ら＝２１日（ロイター）
　【モスクワ＝黒川信雄】東部での戦闘が続くウクライナで、デフォルト（債務不履行）懸念が高まっている。国際通貨基金（ＩＭＦ）は６月に次回の金融支援実施の可否を判断する予定だが、そのためには巨額の債務再編が不可欠と主張。債権国のロシアは返済計画変更には一切応じず、他の債権者とも交渉は難航しているもようだ。ＩＭＦの支援が滞れば、デフォルトは一気に現実味を増す。

　ウクライナ中央銀行によると、今年１月時点の同国の対外債務は約１２６３億ドル（約１５兆５千億円）にのぼった。一方、外貨準備は２月時点で約５６億ドルにとどまり、借金返済や為替介入もままならない。紛争の影響で今年の経済成長率は前年比で７％超のマイナスになる見通しだ。

　ＩＭＦは３月、ウクライナに対し、総額４００億ドル規模の支援策を決定。今後４年間でＩＭＦが１７５億ドル、米欧などが７５億ドルを拠出する一方、元本の減免など債務の再編で１５０億ドルを捻出するとしている。

　しかし債権者との交渉は難航が続いているもようだ。年末に満期が迫る３０億ドルの債権を保有するロシアは、償還期間の延長などには一切応じない考えを強調。ロシアは民間銀行を含めると２５０億ドル規模の債権を持つとされる。米ファンドなど他の債権者も、再編には難色を示しているようだ。

　ＩＭＦは３月、ウクライナに５０億ドルを融資。しかし６月に予定する次回の金融支援実施の判断には、再編交渉の妥結が「不可欠」（リプトン筆頭副専務理事）としている。そのため交渉の行方次第では、支援計画が頓挫しかねない。

　一方、ウクライナ議会は今月１９日、政府が必要に応じ、対外債務の支払いに自らモラトリアム（猶予期間）を与えられる法案を承認。ヤツェニュク首相は「政府が提案する条件で返済させてほしいということだ」と言い切り、債権者に再編への同意を迫った。

　モラトリアムは、実施されればデフォルトとみなされる恐れがあるだけに、法案は債権者に圧力をかける“瀬戸際戦略”とみなされている。ロシアのプーチン大統領は「事実上のデフォルト宣言だ」と批判した。

　同国東部では戦闘が再び頻発し、死者が連日のように発生している。紛争が再燃し、社会情勢がさらに悪化すれば、ウクライナは社会、経済ともに泥沼の状態に陥りかねない。
371：チバＱ：2015/05/31(日) 13:01:58: http://mainichi.jp/select/news/20150531k0000m030045000c.html
ＩＳ：中央アジアに浸透　背景に貧困、タジク指揮官も加入
毎日新聞　2015年05月30日　21時48分（最終更新　05月30日　23時51分）

　【モスクワ真野森作】タジキスタンの内務省特殊部隊指揮官が、シリアでイスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ）に参加したとする動画を公表した。隣国キルギスでも、戦闘参加希望者のシリア入りを手引きしていた１６歳少年が逮捕され、中央アジア諸国でＩＳの浸透が深刻化している実態が浮き彫りになった。

　現地からの報道によると、ＩＳに加わったとされるのはエリート指揮官のハリモフ警察大佐（４０）。動画は２７日に公開された。タジク内務省の情報では、大佐とともに６人の部下もシリア入りしたという。

　大佐は米国やロシアでの訓練経験を持ち、３年前から指揮官を務めていたが、今年４月下旬から行方不明になっていた。動画で大佐はイスラム風の黒い衣服とターバン姿で小銃を持ち、「タジキスタンではイスラム教徒の権利が侵害されている」と主張、「ＩＳのために（戦って）死ぬ用意がある」とロシア語で語った。

　タス通信は、大佐がソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じてＩＳの情報を集め、その過激思想を部下に広めていたとの同僚の話を報じた。

　旧ソ連諸国のタジキスタンでは１９９１年の独立直後、旧共産党勢力の政権側とイスラム勢力を含む反政府勢力の内戦が発生。５年間続いた。その影響もあり、現在でも旧ソ連諸国の中で最貧国に位置する。長年続くラフモン大統領の支配下で、国民の不満がイスラム過激派の浸透につながっている模様だ。

　タス通信によると、タジクでは大佐のＩＳ入りが確実視されたことを受け、最高裁が急きょＩＳを「テロ組織」と認定し、国内での活動を禁止した。これまではＩＳを脱退して帰国した若者らを刑事訴追しない穏健な方針をとっていた。

　一方、キルギスでは、戦闘参加希望者をシリアへ送っていたラフマンベルディエフ容疑者（１６）＝南部オシ州在住＝が２７日、逮捕された。シリアに住むおじら複数の仲間と協力し、少なくとも１５人をモスクワ経由で現地へ送り込んだという。

　タジクからは現在、３００人以上がＩＳに参加しているとみられる。キルギスからも２０１０年以降、約３５０人がシリア入りしたとされている。
372：チバＱ：2015/05/31(日) 20:58:47: http://www.sankei.com/world/news/150530/wor1505300003-n1.html
2015.5.30 18:00
【世界の議論】
プーチン氏“暴走”止まらず…今度は「不快な海外ＮＧＯ」排除の新法に署名　欧米「弾圧加速」と非難

（1/3ページ）

クレムリンでの閣議で、にらみを利かせるウラジーミル・プーチン大統領。現在、政権内にはプーチン氏にまともに意見できる人物はおらず、その強権体質はブレーキを失ったかのようだ＝２０日、モスクワ（ロイター）
　ウラジーミル・プーチン露大統領（６２）は２３日、「好ましからざる外国組織」のロシアでの活動を禁じる法案に署名した。好ましくないと判定する権限を検察当局に与え、指定されれば活動停止や組織の解体だけでなく、働いていたロシア人にも最高６年の懲役刑を科すという過酷な法律で、当面は非政府組織（ＮＧＯ）が標的になるとみられる。欧米諸国は「進行中の人権弾圧をさらに加速させた悪法」と非難している。背景には、ウクライナ問題をめぐって冷戦後最悪の状態に陥っている米露関係があり、プーチン政権は、その主張に同調しない言論を強権的に封じる姿勢をいっそう鮮明にした。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　法案は先週、連邦議会で可決されており、プーチン大統領の署名で成立した。新法は「好ましからざる外国組織」の定義を「防衛力と国家の治安、社会的秩序に対する脅威となる国際組織」とし、施行の目的は「憲法の秩序と、道徳・権利の法的基盤を守るため」としている。

検察が自由に判断

　組織が「好ましからざる」か否かの判断は、検察庁がほぼ自由裁量で行うことができ、好ましくないと認定されれば、外国人、ロシア人を問わず、重い罰金刑か懲役が科される。外国人職員の場合は、国外追放とし、以降、再入国を拒否するケースもあるとしている。

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは新法について、「定義の概念が曖昧（あいまい）で、当局が恣意的に反対勢力を締めつけることが可能になる。国際的な市民運動を弾圧し、政府に批判的な人権活動の独立性と自由を弱体化させる狙いがあるのは明白だ」とする声明を出した。米国務省のマリー・ハーフ副報道官も２３日の記者会見で「新法成立はロシアでは独立した自由な言論がいっそう弾圧され、ロシア政府が国民を国際社会から孤立させる企みを加速させている証左である」と指弾した。

ウクライナで過敏に

　プーチン政権は、ウクライナ情勢をめぐってはロシアに正義があるという姿勢から一歩も引かない構えだ。そして神経過敏なまでに恐れているのが、国内の意思統一を乱す可能性がある情報の流入であり、こうした情報はロシアで活動する外国のＮＧＯなどによってもたらされると考えている。

　すでにロシアでは２０１２年１１月、外国から資金援助を受けているロシア人が運営するＮＧＯに対して、事実上スパイを意味する「外国の代理人」として当局へ登録することと、年４回の活動報告を義務付けた「外国エージェント法」が施行されている。この法律の下では、当該組織は出版物やウェブサイトにも「外国の代理人」であることを明記しなければならず、ロシアのＮＧＯは活動の縮小を余儀なくされた。

「兵士の母」も抑圧

　ロシアでは昨年８月、ＮＧＯ「ロシア兵士の母の会」サンクトペテルブルグ支部が、ロシア兵がウクライナ政府軍と戦い死亡したと“公表”した。その中で、戦死したとされる１００人近いロシア兵と約３００人の負傷兵の名簿を作成し、所在について調査するよう政府に求めたが、直接的な軍事的関与を否定しているロシア政府は請求を却下。「ロシア兵士の母の会」を一方的に「外国の代理人」名簿に登録して大幅に活動を抑圧した。

　今回の新法は、外国エージェント法をさらに強化したものといえ、「声を上げる者には、必ず手痛い報復を行う」というプーチン政権の強権体質を露骨に表した。

　敵対勢力との対決姿勢を一向に改めないプーチン氏は、後戻りのできない危険なチキンレースに乗り出したかのようだ。
373：チバＱ：2015/05/31(日) 20:59:51: >>261>>1291
http://www.sankei.com/world/news/150530/wor1505300044-n1.html
2015.5.30 22:11

ウクライナ、ジョージア元大統領を南部の州知事に任命

　サーカシビリ氏（ＵＰＩ＝共同）
　【モスクワ＝遠藤良介】ウクライナのポロシェンコ大統領は３０日、ジョージア（グルジア）前大統領のサーカシビリ氏にウクライナ国籍を付与し、同氏を南部オデッサ州の知事に任命する大統領令に署名した。

　オデッサ州では親ロシア派が根強く、ポロシェンコ政権は反露姿勢の鮮明なサーカシビリ氏の起用で抑え込みを図る狙いとみられる。ただ、外国の元国家指導者を地方首長に据える異例の人事には、現地の親露派だけでなく、親政権派からの反発を予測する見方もある。

　サーカシビリ氏は２００４～１３年にジョージア大統領を務めた。急進的親欧米派として汚職対策などを評価された一方、０８年のロシアとの軍事衝突では開戦責任を問う声が出た。

　ジョージアでは職権乱用罪などで訴追されており、事実上の国外亡命中。今年２月からポロシェンコ大統領の顧問を務めていた。
374：チバＱ：2015/05/31(日) 21:00:13: http://www.sankei.com/world/news/150531/wor1505310006-n1.html
2015.5.31 01:05

前英副首相、ベルギー元首相…ロシアが政治家ら８９人の入国禁止リスト、ＥＵに提出

　ウクライナ危機で欧州連合（ＥＵ）と対立するロシアが、自国への入国を禁止した欧州の政治家ら８９人の名簿を３０日までにＥＵ側に提示した。ロイター通信などが報じた。

　ＥＵはロシアによるウクライナ南部クリミア編入などを受け、ロシア高官らに欧州への渡航禁止や在欧資産凍結の制裁を発動しており、これへの対抗措置とみられている。

　オランダのルッテ首相が「名簿に国際法上の根拠はなく、不透明だ。こうした行為を非難する」と述べるなど欧州内で反発の声が広がっている。

　ロイターによると、名簿には、クレッグ前英副首相や欧州議会議員のフェルホフスタット・ベルギー元首相、リフキンド元英外相らが含まれている。

　ロシアに批判的なドイツの国会議員など欧州の政治家が入国を拒否されるケースが既に相次いでいた。（共同）
375：とはずがたり：2015/06/01(月) 18:21:23: ロシア経済は今が買い時？　逆境下の団結が生んだ好景気
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/04/post-3623_1.php
2015年4月23日（木）12時03分
河東哲夫（本誌コラムニスト）

　毎年この時期はモスクワに講義に出向く。今年は欧米の制裁と原油価格の暴落で荒れた感じかと思って出掛けたが、１年前より雰囲気はむしろ良かった。

　制裁と原油暴落のダブル・パンチを「何くそ」という団結心で乗り切ろうとしているかのようだ。ユニクロもあるショッピングセンターは欧米をしのぐ贅沢な雰囲気で、商品はあふれ大変な人出だ。地下鉄では老人や子供に席を譲る姿がはるかに増えるなど、危機が市民の団結を高めている。「危機」という言葉がテレビで繰り返される一方、「『危機』の時にこんな安い航空券があるなんて。今度の休暇はこれでトルコへ」などという会話も側聞した。

　ロシアでは、インフレに備えて買いだめが昨年末に起こり、自動車などの在庫は一度にはけた。そのあおりで今年に入って個人消費は４・５％、投資は１?２月で６％強低下（いずれも対前年同期比）しているが、インフレ率は次第に収まる傾向を示している。それは、昨年最大90％強も下がった通貨ルーブルが下げ止まり、２月以降約25％の回復を見せたことに支えられている。モスクワの株価指数は１?２月で30％弱伸び、今年世界で最も伸びた市場と言われるほどだ。

　ルーブル下落は一部の輸入代替生産を盛んにしている。食品生産では約４％の上昇（１?２月、対前年同期比）。ソ連崩壊後の90年代前半の大混乱期には、ロシアを大嫌いだと公言して国外に移住する青年が多かったが、僕が今回教えた学生たちにその気はない。一時減少したベンチャー志向も、わずかながら増えてもいる。

　現在の油価１バレル＝50ドル強は、暴落したとは言っても05年と同レベルにある。過去の例からすれば、１人毎月１３０ドル、家族４人の標準世帯なら毎月５２０ドルを資源輸出から得る計算になる。平均月収１０００ドル程度の国にとって、こうした収益は経済の基礎体力となっている。

今どき世代はソ連知らず

　この４?５年、社会が安定するにつれ、細かい規則や小役人が幅を利かすようになり、雰囲気は「ソ連的」になってきた。ソ連崩壊直後はリベラルだった当時の若手世代は権力を握って以来、すっかり保守化してしまった。彼らを支える50代以上の大半には、ソ連的な官僚主義、権威主義が染み付いている。

　しかし今回、研究機関や講義で議論してみると、「ソ連的遺伝子」を持たない若い世代の台頭を実感する。学生は屈託なく、プーチン大統領についてもウクライナ情勢についても批判的なことを平気で言う。周りよりも自分や祖国をどうするかというほうに比重がかかっている。老若の間のねじれは、これから面白いことになっていくだろう。

　欧米とロシアの関係はこれまで、「民主主義・グローバリズム」対「専制・帝国主義」の戦いと思われてきた。ところがロシアの若い世代は領土拡張に関心はなく、欧米を就職の場としてごく自然な選択肢と考えている。もはや米ロの対立はイデオロギーというより、単なる意地の張り合いになってくる。

　プーチンは東ウクライナの領有は考えていない。彼は欧米がロシアの自尊心を尊重し、過度の疎外をやめるように求めている。彼の足元、そしてウクライナ政府にも跳ね上がり分子はいるので、まだ一荒れ、二荒れあるだろうが、米大統領選でロシアが主要なイシューになることはあるまい。米国民の大半はロシアにリアルな脅威を感じていないからだ。これでは「新冷戦」も定着しそうにない。

　日ロ関係も次第に展望が開けてくる。日本はロシアの石油・ガス輸入を続けているし、日本企業はロシアから撤退していない。モスクワの街ではロシア資本の寿司チェーンが24時間、小さな車でピザのように寿司を配達して回っている。

　来月９日にモスクワで行われる戦勝記念日式典に安倍首相が赴くことは難しいだろうが、首脳間の共感は大事に維持していったらいいと思う。

[2015年4月28日号掲載]
376：チバＱ：2015/06/01(月) 22:38:38: http://mainichi.jp/select/news/20150602k0000m030050000c.html
トルクメニスタン：金色の大統領像…強まる個人崇拝
毎日新聞　2015年06月01日　20時34分（最終更新　06月01日　20時56分）
　【モスクワ真野森作】中央アジアの資源国トルクメニスタンの首都アシガバートで５月下旬、ベルドイムハメドフ大統領（５７）を顕彰する金色の巨大モニュメントが設置された。ロシア通信が報じた。同国は閉鎖的で独裁的な体制から「中央アジアの北朝鮮」とも呼ばれる。ニヤゾフ初代大統領（２００６年死去）時代と同様、０７年に就任した２代目大統領、ベルドイムハメドフ氏の個人崇拝が強まっていることを示している。

　「擁護者のモニュメント」と名付けられた記念碑には、白い岩山を模した高さ１５メートルの大理石の台座の上に、高さ６メートルの金張りの騎馬像が載る。大統領は伝統衣装姿で再現され、馬は同国が誇る貴重なアハルテケ種だ。トルクメニスタン議会は「国民の絶大な要望を受けて設置された」としている。首都中心部にはニヤゾフ氏の黄金像があったが、１１年に郊外へ移された。

　トルクメニスタンは埋蔵量世界４位の天然ガスを有し、「永世中立国」として多角的な資源外交を展開。ウクライナ危機後、ロシアへのエネルギー依存の打開を目指す欧州連合（ＥＵ）から新たなガス供給国の一つとして重視されている。

　◇トルクメニスタン◇

　１９９０年の主権宣言を経て、翌９１年１０月に旧ソ連からの独立を宣言した。国土の８割は砂漠。人口約５３０万人の約８５％をトルクメン人が占める。９５年に国連から永世中立国として承認された。国際人権団体は、世界で最も抑圧的な国の一つとしている。
377：とはずがたり：2015/06/04(木) 19:01:58: 野党の政治家ゾラン・ザエフ氏マケドニアで革命の恐れ？
http://jp.sputniknews.com/europe/20150518/347563.html
2015年05月18日 16:01
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マケドニアの首都スコピエの政府庁舎近くの野営で、マケドニア野党の支持者数十人が夜を過ごした。リア・ノーヴォスチ通信の特派員が現地から伝えた。
警察はデモ隊がいる並木道を車両通行止めにしたのみで、野営の活動には干渉していない。

１７日、マケドニアの野党はスコピエ中心部にある政府庁舎近くで、同国のグルエフスキー首相の辞任を求める大規模な集会を開いた。

集会の後、野党の政治家ゾラン・ザエフ氏は、内閣が総辞職するまで無期限の運動を行うと発表した。

現在、活動家たちは野営の清掃をし、食料品を購入するために店舗に足を運んでおり、解散する様子はない。

グルエフスキー首相は９年間首相を務めている。マケドニアの経済状況は芳しくなく、失業率は２８パーセントで、約４５万人（５分の１）の国民が、よりより生活を求めて別の欧州諸国に去った。

マケドニアは欧州で最も貧しい国の一つと考えられている。マケドニアより状況が悪いのは、隣国のアルバニアのみ。
378：とはずがたり：2015/06/04(木) 19:02:57: 与党がロシアよりって辺りはウクライナと似た構図なんか。

マケドニア、ロシアと西側の新たな火種に　反政府デモ拡大
http://jp.wsj.com/articles/SB12759595096617873597504581023191684921016
By VALENTINA POP
2015 年 6 月 2 日 19:10 JST

政権指導者らの退任を求める反政府デモに対抗し、首都スコピエではグルエフスキ首相の支持を訴えるデモも行われた（5月） Marko Djurica/Reuters
　東欧のバルカン半島にある小国マケドニアがロシアと西側諸国の新たな緊張関係を生む舞台となりつつある。

　ウクライナの首都キエフで反政府デモが起きてから1年半経ち、同じような光景が今、マケドニアの首都スコピエで繰り広げられている。この数週間、街の中心部は抗議デモを行う数万人の人々で埋め尽くされている。グルエフスキ首相率いる政権内の汚職と職権乱用を示す盗聴テープが公開されたことで、政府への反発が強まっているためだ。　　

　5月には歴史的に民族間の争いがくすぶる北部のクマノボで警察が武装勢力の摘発に動いたことから銃撃戦となり、警官を含む22人が死亡。国内の緊張が一気に高まった。当局によると、銃撃戦はアルバニア系武装勢力との間で起きたものだが、野党は盗聴テープの問題から国民の注意をそらすために衝突を起こしたとして政府を非難している。

　反政府デモ隊は行き詰まりをみせている欧州連合（EU）加盟協議の再開を要求しているほか、政権指導者らが退陣するまで政府関連施設の外で抗議活動を続ける構えを見せている。

　一方、ロシア政府関係者は旧ユーゴスラビア共和国のマケドニアで「別の手が動いている」と指摘する。つまり、西側諸国のことだ。ラブロフ外相は5月の議会で、「マケドニアで起きているできごとは国外から露骨に操られているものだ」と述べた。

　ラブロフ外相は5月15日、訪問先のセルビアの首都ベオグラードで、西側諸国の動機について、こう読んでみせた。ロシアの天然ガスに強く依存しているマケドニアが、ウクライナ危機を受けて西側諸国が課した対ロシア経済制裁の支持を拒んだためである、と。

　ラブロフ外相は、マケドニア政府がロシアによる天然ガスのパイプライン敷設計画「トルコ・ストリーム」を支持していることも指摘した。このパイプラインはトルコやギリシャ、そしておそらくマケドニアを通り、南・東欧まで天然ガスを運ぶというもの。これは加盟各国によるロシアの天然ガスへの依存を減らそうとするEUの取り組みに反するものだ。

　ラブロフ外相はマケドニア政府が経済制裁とパイプラインでロシア側についていることと、反政府デモに言及し、「この2つには何らかの関連性があると考えずにはいられない」と述べた。

　バルカン半島諸国に対するロシアの関心は、マケドニアの北の隣国で、同じく旧ユーゴスラビアのセルビアに最も向けられてきた。宗教的にも文化的にもロシアと長いつながりがあるからだ。

　だが、トルコ・ストリーム計画が進むなか、ロシアの後ろ盾を得ていたヤヌコビッチ氏が大統領の座を追われることにつながった昨年のウクライナでの抗議デモ以降、ロシアにとってマケドニアの地政学上の重要性が大きく増してきた。

　この変化はますます鮮明になっている。最近行われたグルエフスキ首相を支持する行進ではあちこちでロシアの旗がはためいた。元駐マケドニアEU大使によると、在スコピエ・ロシア大使館はスタッフを25％増員した。

　先月にはマケドニアのイワノフ大統領がモスクワで開催された対ドイツ戦勝70周年記念式典に出席した。一方、ほとんどの西側諸国首脳はこの式典を欠席した。

　欧州委員会の報道官によると、バルカン半島での混乱拡大を恐れるEUはマケドニアの仲裁に注力しており、「非常に積極的に」政治的解決法を模索しているという。

　フランスのストラスブールで5月19日に12時間にわたって行われた協議で、グルエフスキ首相と最大野党・社会民主同盟のザエフ党首は話し合いを行うことで合意した。EUの仲裁による協議は今週、スコピエで開かれる予定だ。
379：チバＱ：2015/06/04(木) 20:44:10: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015060400077
ラトビア、次期大統領にベーヨニス国防相

３日、ラトビアのリガで、次期大統領に選出されたベーヨニス国防相（ＡＦＰ＝時事）
　【ベルリン時事】バルト３国のラトビアからの報道によると、ラトビア国会で３日、大統領選挙が行われ、ベーヨニス国防相（４８）が当選した。７月８日に就任し、任期は４年。選挙には４人が立候補していた。
　ベーヨニス氏は与党第２勢力の中道右派「緑と農民」の推薦を受けていた。ラトビアは隣国ロシアの脅威への対応が課題。ベーヨニス氏は記者団に「最優先は国家の安全であり、軍と国境の強化だ」と強調した。
　ラトビア大統領は外交・国防面などで一定の役割を持つ。（2015/06/04-06:34）
380：チバＱ：2015/06/04(木) 20:44:23: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015060400077
ラトビア、次期大統領にベーヨニス国防相

３日、ラトビアのリガで、次期大統領に選出されたベーヨニス国防相（ＡＦＰ＝時事）
　【ベルリン時事】バルト３国のラトビアからの報道によると、ラトビア国会で３日、大統領選挙が行われ、ベーヨニス国防相（４８）が当選した。７月８日に就任し、任期は４年。選挙には４人が立候補していた。
　ベーヨニス氏は与党第２勢力の中道右派「緑と農民」の推薦を受けていた。ラトビアは隣国ロシアの脅威への対応が課題。ベーヨニス氏は記者団に「最優先は国家の安全であり、軍と国境の強化だ」と強調した。
　ラトビア大統領は外交・国防面などで一定の役割を持つ。（2015/06/04-06:34）
381：チバＱ：2015/06/04(木) 21:21:45: http://mainichi.jp/select/news/20150605k0000m030051000c.html
ウクライナ：最大の交戦　Ｇ７前にＥＵと露の対立も深まる
毎日新聞　2015年06月04日　20時16分

　【モスクワ杉尾直哉】ウクライナ東部ドネツク郊外のマリインカなど数カ所で３日、ウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力が激しく交戦した。親露派によると、市民５人を含む１９人が死亡、１１０人が負傷した。ウクライナ政府側は、政府軍の兵士５人が死亡、３９人が負傷したと発表した。今年２月のミンスク合意（停戦合意）の直後に親露派がドネツク州の要衝デバリツェボを制圧して以来、最大の衝突となった。

　７、８の両日にドイツで開かれる主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）では、ウクライナ問題が重要な議題となる。今回の衝突について、親露派とウクライナ政府は「相手が攻撃を仕掛けた」と非難し、サミットを前に緊張が高まっている。

　安倍晋三首相はサミット出席前の５日にウクライナ入りし、６日にポロシェンコ大統領と会談する。停戦合意の維持に向け、日本がどう関与していくかも注目されそうだ。

　現地入りしている全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）の特別監視団によると、３日未明、ドネツクの南西２３キロのマリインカへ向け、親露派支配地側からＴ７２型戦車などが西進し、攻撃が始まった。監視団は親露派指導層と連絡を取ろうとしたが、応答はなかった。監視団は、親露派が意図的に応答を拒否した可能性を指摘した。同日午後、ウクライナ国防省が監視団に「マリインカが脅威にさらされている」として、重火器使用を通告した。重火器の撤去を規定した停戦合意がなし崩し的に破棄される恐れも出てきた。

　ウクライナのヤツェニュク首相は戦闘激化を受け、「ロシアが親露派に軍事作戦開始を指示した」と批判した。ポロシェンコ大統領は４日の最高会議（議会）での演説で、「わが軍は占領者（ロシア軍と親露派）から東部の多くの土地を奪還したが、軍備は十分ではない」と述べ、国防予算を昨年の２倍の４０億ドル（約４９６０億円）にする考えを示した。

　ラブロフ露外相は４日、「キエフの政権（ウクライナ政府）の行動でミンスク合意は破綻の危機にある」と批判した。親露派が先に攻撃したとのＯＳＣＥ監視団の発表については触れなかった。

　ウクライナ問題を巡るロシアと欧州連合（ＥＵ）の対立も強まっている。５月末、対露制裁への対抗策として、ロシアがＥＵ加盟国の政治家や高官８９人を対象にロシアへの入国禁止措置を取っていることが判明したためだ。ロイター通信などによると、ロシアへの入国禁止リストには英国のクレッグ前副首相やＥＵ閣僚理事会のコルセピウス事務局長（ドイツ）らが含まれている。ＥＵは声明を出し、「恣意（しい）的で容認できない」と批判した。

　ラブロフ氏は１日、「ウクライナのクーデター（昨年２月の親欧米派による政変）を積極的に支持した人物が対象だ」と正当化した。また、「ＥＵの一方的な制裁には適切に対応し、我々の方から（制裁合戦の）エスカレートをやめる考えはない」と述べ、対象リストの拡大を示唆した。
382：チバＱ：2015/06/07(日) 10:44:49: http://www.sankei.com/world/news/150606/wor1506060046-n1.html
2015.6.6 22:36
【日ウクライナ首脳会談】
ポロシェンコ大統領就任１年　経済は破綻危機　対露政策で日本の支援頼み

ブログに書く1

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首脳会談の歓迎式典でのポロシェンコ大統領（左）と安倍首相＝６日、キエフ（共同）
　【キエフ＝遠藤良介】安倍晋三首相と会談したウクライナのポロシェンコ大統領は、７日で就任から丸１年を迎える。ウクライナと日本がロシアに自国領を不法占拠された共通の立場にあることを念頭に、対露政策での連携を訴えるポロシェンコ氏。しかし、ウクライナ経済は破綻同然の状態で、東部での親露派武装勢力との紛争も和平定着にほど遠い。政権基盤は盤石でなく、国の行方はいぜん予断を許さない状況だ。

　ポロシェンコ氏は安倍首相との首脳会談で、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の併合を認めない「日本の確たる立場」に謝意を表明。日本とウクライナの「共通の隣国」が、ウクライナにとってのクリミアや東部の問題、日本にとっての北方領土問題を生じさせたとの認識を示した。

　「領土」という接点で日本との関係緊密化を図る背景には、深刻な経済危機からの脱却を図る上で、日本の支援が「頼みの綱」である事情もある。日本はウクライナ危機の深まった昨年３月以降、国別で最大の計１８億４千万ドル（約２３１０億円）規模の支援を打ち出し、実行している。ただ、ウクライナ経済は、デフォルト（債務不履行）の可能性がささやかれるまでに悪化の一途をたどった。非効率な経済構造や腐敗といった慢性的問題に加え、ロシアがクリミアを奪取したことや、紛争で東部の産業基盤が失われたことが響いている。

　今年１月の国と民間の対外債務が１２６０億ドル（約１５兆８２３０億円）だったのに対し、２月の外貨準備はわずか５６億ドル。国内総生産（ＧＤＰ）は１４年の前年比６・８％減に続き、１５年も同７・５％減の見通しだ。通貨フリブナの暴落や構造改革に伴う公共料金引き上げを受け、この１年間のインフレ率は６０％、ドル換算の平均所得は５０％減となった。

　ポロシェンコ氏が就任直後、「数時間で終わらせる」とまで豪語した東部の親露派掃討作戦が、ロシアの介入する本格的紛争に発展したのは大誤算だった。２月には和平合意「ミンスク２」が発効したものの、ここにきて激しい戦闘が再発。地方分権を柱とする改憲や親露派支配地域の地位に関する立法など、同合意の定めた政治条項の履行も手付かずだ。汚職対策や治安機関の改革など公約も成果に乏しく、有力機関の世論調査では約半分が大統領の職務遂行に「不満」と回答した。
383：チバＱ：2015/06/07(日) 15:19:45: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015060600221&g=int
支持率１０％台、低空飛行＝ポロシェンコ大統領就任１年－ウクライナ

ウクライナ議会で年次教書演説を行うポロシェンコ大統領＝４日、キエフ（ＡＦＰ＝時事）
　【モスクワ時事】ウクライナのポロシェンコ大統領は７日、就任から１年を迎える。南部クリミア半島のロシア編入、東部の親ロシア派との紛争の中、先進７カ国（Ｇ７）をはじめ国際社会を味方に付ける外交手腕を発揮。ただ、経済対策や改革など内政の失敗から支持率は１０％台の「低空飛行」が続く。
　「（危機をめぐる）国際的なアピールには成功したが、人事や汚職対策に深刻な問題がある」。ウクライナ紙セボドニャは最近、ポロシェンコ氏の「通信簿」を発表。専門家は１年間の政策に手厳しい評価を下した。
　昨年５月の大統領選での公約を具体的に見ると、欧州連合（ＥＵ）と政治・経済関係を強化する連合協定の署名は実現。一方、ポロシェンコ氏が「就任後、数時間で終わらせる」と豪語した東部の紛争は１年以上続いたままだ。和平プロセスの鍵を握る地方分権などの改革も、遅々として進んでいない。
　就任１年に合わせた世論調査によると、ポロシェンコ氏の政策を「支持する」との回答はわずか１７％。「支持しない」が実に５１％に上った。国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス成長。通貨グリブナはこの１年間、対米ドルで半分に減価するなど、経済問題が重くのしかかっている。危機的状況はロシアより深刻だ。（2015/06/06-16:05）
384：チバＱ：2015/06/07(日) 18:51:37: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015060600307
民族派、同性愛者パレード襲撃＝警官５人負傷－ウクライナ

６日、キエフで行われた同性愛者のパレード（ＥＰＡ＝時事）
　【モスクワ時事】ウクライナからの報道によると、首都キエフで６日、同性愛者らの権利擁護を求める約３００人がパレード中、ウクライナ民族主義過激派「右派セクター」とみられるグループに襲撃された。間に入った警官５人が負傷。襲撃した２５人が拘束された。（2015/06/06-21:08）