ロシア・韃靼・ユーラシアスレ - 1399200577

323：チバＱ：2015/04/15(水) 23:45:12: http://mainichi.jp/select/news/20150416k0000m030105000c.html
ウクライナ:親露派と交渉忌避　自治権付与進まず
毎日新聞　2015年04月15日　21時55分（最終更新　04月15日　21時59分）
　【モスクワ真野森作】ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州で親ロシア派武装勢力の分離運動が始まってから、４月で１年となった。２月に新たな停戦が発効したが、本格的な戦闘が再開しかねない情勢が続く。長引く紛争の背景には、ウクライナを勢力圏に引き戻そうと狙うプーチン露政権の戦略が透けて見える。一方のウクライナ政府は親露派勢力との交渉を忌避しており、和平実現のめどは全くたっていない。

　◇露、政権交代へ圧力

　１２日に双方の砲撃が激化したことを受けて、独仏露ウクライナの４外相は１３日、緊急会談を開いて停戦の厳格化で一致したが、衝突は完全には収まっていない。インタファクス通信によると、同日にウクライナ政府軍兵士６人、１４日に親露派戦闘員１人が死亡した。

　紛争が終結に向かわない理由について、ロシアの軍事評論家、フェルゲンガウエル氏はプーチン政権の戦略のためと分析する。「ロシアの目標はウクライナの政権交代であり、東部の紛争は圧力をかけるためのテコとして使われている。ロシアに有利な政権に変わらない限り、紛争は続くだろう」と予想する。

　昨年２月、ウクライナではロシア寄りだったヤヌコビッチ大統領が追放され、親欧米派のポロシェンコ大統領に変わった。フェルゲンガウエル氏は、ロシア側には歴史的に関係の深いウクライナを手放すつもりはないとの見方だ。

　一方、２月の停戦合意では、親露派支配地域はウクライナの中の「特別自治区」にすると定められた。ロシアの軍事評論家、ゴルツ氏は「ロシアの狙いは、親露派地域に中央政府の決定に対する拒否権を持たせ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や欧州連合（ＥＵ）への接近など、ロシアに不都合な政策を阻止することだった」と読み解く。

　これに対し、ウクライナ政府は「防戦一方」の様相だ。地元の政治評論家、ポグレビンスキー氏は「ポロシェンコ政権は東部の軍事制圧が非現実的であることを理解し、自国領の一部であるはずの親露派地域を事実上、放棄してしまった」とみる。ただ、ロシアの内政干渉につながる親露派地域への自治権付与は認めない方針だ。

　ウクライナ国会は３月中旬、親露派地域を自治区にする条件として、「国内法に基づく地方選挙の実施」を加えた。併せて東部を「一時的な占領地域」と位置付け、「ロシアの影響下にある限り自治権は与えない」との姿勢を明確にした。

　ウクライナのクリムキン外相は１４日、地元テレビで「（親露派の）代表者と名乗る人々との直接対話はできない。全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）の基準に則した本当の選挙が必要だ」と改めて政府の立場を強調した。

　親露派地域には数百万人の市民が生活するが、展望は明るくない。旧ソ連時代からの重工業地帯だが、その帰属を巡り国際的な争いが続く限り、正常な経済活動は見込めないからだ。このため、ロシアの支援に頼りつつ、親露派が自称する二つの未承認国家「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」による実効支配が長期化する可能性が高くなっている。

◇ウクライナ情勢の経過

２０１４年２月２２日　ヤヌコビッチ政権が崩壊

　　　３月６日　米国が対露制裁を発動

　　　　　１８日　プーチン露大統領がクリミア編入を表明

　　　　　２４日　主要７カ国（Ｇ７）緊急首脳会議がＧ８から当面のロシア排除で合意

　　　４月初旬　親露派が東部ドネツク州などで行政庁舎を占拠

　　　５月１１日　親露派がドネツク州などで「独立」問う住民投票

　　　　　２５日　大統領選でポロシェンコ氏が当選

　　　７月１７日　ドネツク州でマレーシア機撃墜、２９８人死亡

　　　９月５日　政府と親露派がミンスクの和平協議で停戦合意

２０１５年１月２４日　親露派がマリウポリを砲撃、本格的な戦闘が再開

　　　２月１２日　ウクライナと独仏露の首脳が停戦合意

　　　　　１５日　東部で停戦発効

　　　４月１２日　ドネツク州で政府軍と親露派の激しい交戦

　　　４月１３日　ウクライナと独仏露の外相が衝突即時停止で合意