左翼・革新・護憲斗争スレ

117：チバＱ：2015/05/05(火) 23:14:40: http://www.sankei.com/politics/news/150503/plt1505030023-n1.html
2015.5.3 20:30
【憲法記念日】
「すべて安倍のせい」と護憲派が横浜でスパーク　　大江健三郎氏「米演説は露骨なウソ」　香山リカ氏「憲法使い切ってない…」

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憲法記念日に開かれた憲法集会で発言する作家の大江健三郎さん＝３日、横浜市西区
　憲法記念日の３日、各地で改憲、護憲両派の集会が開かれた中、横浜市西区の臨港パークでは「平和といのちと人権を！　５・３憲法集会～戦争・原発・貧困・差別を許さない～」（実行委員会主催）が行われた。会場には作家の大江健三郎さんら護憲派の人々が３万人以上集まった（主催者発表）。それぞれが安倍晋三首相を「安倍」と呼び捨てで批判し、集団的自衛権反対を訴えた。

　司会を務めたのは、女優の木内みどりさん。「いろいろなグループの思いは同じではないかもしれないが、憲法を守りたいという気持ちは一緒です」とまくしたてた。

　作家の雨宮処凛さんは「この暑い中、熱中症で誰か倒れたら全部安倍のせい」と最初から“戦闘モード”。貧困問題と戦争の親和性を主張し、「戦場に行くのは貧しい人たち。（集団的自衛権行使で）命を使い捨てられるような人が国内からも生み出されるのではないか。経済や何かのために人の命が犠牲になる社会を止めたい」と訴えた。

　次いでスピーチした大江氏は、安倍首相が４月２９日に米上下両院合同会議で行った演説に対し「あまりにも露骨な嘘。だが（日米両国で）はっきりとした拒否の言葉が述べられることはなく、それをどうひっくり返すかが大きな問題だ」と断じ、会場からは大きな拍手が起こった。安倍首相が夏までの安全保障関連法案の成立に決意を示したことにも「安倍は日本の国会で（そのことについて）はっきり述べて、われわれ日本人の賛同を得たことはない」と強調した。

　大江氏はさらに、この日配布されたパンフレットに書いてある「私たちは、『平和』と『いのちの尊厳』を基本に、日本国憲法を守り、生かします　集団的自営権の行使に反対し、戦争のためのすべての法制度に反対します」というメッセージを自身の考え方の根本にあると紹介。「自分がこれだけ大勢のみなさんの前で語るのはこれが最後」と語った。

　憲法学者の樋口陽一東大名誉教授は、盟友だった俳優、菅原文太さんの「政治には２つの役割がある。ひとつは国民を飢えさせないこと。もうひとつ、絶対に戦争をしないこと」という“遺言”を引き合いに出し、「今の政治は憲法が目指してきた方向と何から何まで正反対の方向に日本を引っ張ろうとしている。憲法を壊し、自由闊達な言論を貶め、彼ら政治勢力自身の先輩政治家が作り上げてきたはずの戦後史そのものをないがしろにしている」と糾弾した。

　作家の沢地久枝さんは「私は安倍晋三とその周りにいる政治家、それから軍需産業でもうける経済人たちに絶対反対。安倍という人はアメリカに行って、国会にもかけず、選挙民にもかけず、アメリカと約束をまた結んだ。あの人は平和とか命とか大事な言葉をあんなに汚くした。政治家としては珍しい。私たちは今、あの人を引きずり下ろしてやりたいと思う」と感情をあらわにし、「戦後７０年間、日本は戦死者を１人も出していない。こんな国はないんです。この次の段階になったとき、戦後７０年間戦死ゼロできた歴史が切り替えられた年が２０１５年だった、とならないようにがんばっていく」と結んだ。参加者からは「その通りだ」「アホ政権！」などの声が飛んだ。

　精神科医の香山リカさんも「私たちはこの憲法を変えるどころか、まだ使い切ってもいない。今の憲法さえ使いこなせていない政権に憲法を変える資格はない」と持論を展開した。

　集会には民主党の長妻昭代表代行、共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首ら野党幹部も登壇し、「戦争立法反対の一点で協働し、安倍政権のたくらみを必ず打ち破ろうではありませんか」（志位委員長）と共闘を呼びかけた。

　生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎共同代表も飛び入り参加。「政府の面を被った人間たちが根底から覆そうとしているこの憲法、何が何でも守りましょう」と叫んだ。
118：チバＱ：2015/05/05(火) 23:31:33: http://www.sankei.com/politics/news/150505/plt1505050021-n1.html
2015.5.5 19:59

共産党、支持拡大に自信　でも赤旗は部数減…

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　共産党が統一地方選で国政選挙に続き勢力を伸ばし、支持層拡大に自信をみせている。統一選の４１道府県議選では前回の８０から１１１に議席を増やし、議席がない都道府県議会を初めて解消。市議選などでも堅調だった。来年夏の参院選に勢いを持続させたい考えだが、党員数や機関紙「しんぶん赤旗」の発行部数は回復基調に転じていない。党広報部などによると、平成２６年１月に約３０万５千人だった党員数は現在約３０万人。日刊紙と日曜版を合わせた赤旗の部数は２３年の統一選時と比べると１０％程度減ったとしている。
119：チバＱ：2015/05/07(木) 20:59:02: http://www.sankei.com/politics/news/150507/plt1505070002-n1.html
2015.5.7 06:00
【高木桂一の『ここだけ』の話】
「共産党」が突き進む女性アイドル戦略「ＹＹＧ」路線の“未来”

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４月の名古屋市議選期間中、共産党の西山あさみ氏がＳＮＳに掲載したハートマーク付きの自身の写真（本人提供）
　統一地方選で躍進を果たした共産党が新たな「女性アイドル」をつくりあげた。国政選挙に“２連勝”した勢いを維持した同党の象徴的存在とされ、党勢拡大に向け若い無党派層をとりこむべく「共産党らしくない女性スター」の発掘、売り込みに血道を上げる戦略が鮮明になった。いまや突き進むのは、当代きっての人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」のひそみにならい、代名詞の“代々木（ＹＯＹＯＧＩ）”をもじった「ＹＹＧ」路線だという声も党内から聞こえてくる。

　共産党は４月１２日に投開票された統一地方選前半戦の４１道府県議選で、「県議空白」だった栃木、神奈川、静岡、愛知、三重、滋賀、福岡の７県で議席を獲得し、党史上初めて「県議空白ゼロ」を達成した。

　獲得したのは前回平成２３年の統一選を３１議席上回る１１１議席で、栃木、山梨、岐阜、愛媛、高知５県の県都を含めて１２人がトップ当選を果たした。１７政令市議選でも前回から２９議席増の１３６議席となった。この結果を、党機関紙『しんぶん赤旗』１４日付は「画期的躍進」と評した。

　志位和夫委員長も笑いが止まらないだろう。１２年の委員長就任後、国政選挙で８連敗を喫していたが、２５年の東京都議選と参院選で委員長として初の躍進を果たし、２６年末の衆院選でも解散前８議席から１３議席増やした。まさに狂瀾（きょうらん）に既倒をめぐらす、である。その勢いを今回の統一地方選で失速させることなく、２年前の今ごろまで大型選挙後には度々、党内外から漏れていた「志位辞任論」たる“雑音”を当面封じ込めることができたからだ。

　快進撃に酔いしれる志位氏は統一地方選前半戦投開票の翌１３日の記者会見で「共産党と国民の関係が大きく変化し、党への新しい関心と期待が大きく広がっている」と胸を張った。

　勝因を突き詰めれば、従来の組織力だけによるものではないことは言うまでもない。「自民党１強時代」にあって民主党や維新の党などの他の野党が明確な対決軸を示せないでいるなか、ぶれない共産党が「反自民票」の大きな受け皿となったことがある。

　ことさら海外での自衛隊の活動舞台を大きく広げる安倍晋三政権の安全保障・外交政策を「戦争立法」と仰々しい造語で無用に危機感をあおり立て、「自共対決」なる独善的スローガンで“免疫”なき有権者の一部を巧妙にマインドコントロールしたといっても過言ではないだろう。
120：チバＱ：2015/05/07(木) 20:59:21: 　また４１道府県議選、１７政令市議選の平均投票率が過去最低となったことでも分かるように、もともと「共産党以外の野党」に投じていた有権者の足が投票所から遠のいたことも、コアな支持層をもつ共産党にとって渡りに船だったことも否定できない。

　そうしたなかで「画期的躍進」のシンボリックな存在となり、共産党の新たな「女性アイドル」となったのが、名古屋市議選（中区選挙区）で、党最年少の２５歳で初当選を果たした西山あさみ氏である。

　共産党は２５年の参院選（東京選挙区）で当選した吉良佳子氏（３２）を「アイドル」として売り込んでいるほか、昨年の衆院選（比例東京ブロック）で当選した池内沙織氏（３２）を広告塔的なタレント議員として扱い、両者を党の“二枚看板”としてきた。「党指導部は西山氏を先輩２議員に続く第３の女性スターに育てる戦略だ」と党関係者は打ち明ける。

　彼女たちはいわば、約１３年間も吹きすさんだ木枯らしに耐え、ようやく反転攻勢の軌道に乗った「志位・共産党」の申し子である。筆者が勝手に「志位ガールズ」と名付けようものなら「やめてよー」なんて悲鳴を上げられそうだが、党指導部の狙いはずばり「共産党らしくない女性」を前面に押し立てることで従来の党の“お堅い”“いかめしい”イメージを払拭（ふっしょく）し、とりわけターゲットにする若い無党派層の支持を広げようということだ。古参の共産党員が言う。

　「かつては国政選挙にしろ地方議会選挙にしろ、マルクスや党幹部の本で理論を徹底的に学習、研究した上に、何年も党内でぞうきんがけをしなければ候補者になれなかった。今は党歴も浅い２０代、３０代で選挙に担がれて当選するなんて、時代は大きく変わった」

　共産党は選挙候補者の選定にあたって当人の実績や経験より、有権者への“受け”を重視するようになったということらしい。当然「見た目」も重要なポイントになるようだ。

　その戦略は、党が作成した紹介スライドで西山氏を「ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の発信力と、共産党らしくない風貌（ふうぼう）と若さで若者をもっと政治に近づけたいと頑張る２５歳」と銘打っていたことでもはっきりしている。

　西山氏本人によると、大学卒業後に地元でパソコンの講師をしていた経験を買われ、インターネット選挙が解禁となった２５年の参院選（愛知選挙区）に出馬した共産党候補の秘書を２カ月余務めたことが「政治」との“なれそめ”だったという。それからわずか２年足らず。共産党では「県議と同格」とされる政令市議になったのだから、異例のスピード出世だ。

　夕刊紙『日刊ゲンダイ』（４月６日号）には統一地方選に出馬した「美しすぎる候補者」の１人として紹介された。さすがに党指導部が「売れる」と見込んだアイドルであるが、革命政党にあって、その選挙戦術はまさに“革命的”だった。
121：チバＱ：2015/05/07(木) 21:00:52: 　まずは遊説に屋根のない「オープンカー」を使って選挙区を駆け巡り、その模様をネットでも生中継した。オープンカーを選挙遊説に用いた候補者は党史上初めてだというが、他党でも先例は寡聞にして聞かない。自転車での遊説は他党候補者の間で見受けられるが、西山氏が当選した後の４月１５日付『赤旗』によれば、「共産党じゃないみたい」「自転車よりインパクトがある」などという肯定的な反響が党に多数寄せられたという。

　さらに選挙戦で西山氏は、フェイスブックやツイッターといったＳＮＳも積極的に活用したが、連日のように掲載する自身の写真の多くに「ハートマーク」をつけるなど加工してみせた。共産党の候補者がハートマークを付けた写真を公開したことも過去になかったことだというから、これとて画期的だ。標的の若者を引きつけるのに大きな“サプライズ効果”があったことは間違いない。

　ハートマークの狙いを、本人は『赤旗』に「スルーされないよう工夫しています」と語っていた。オープンカーの活用も含めた選挙活動について共産党広報部は「候補者はまず有権者に振り向いてもらわなければならない。つまりとにかく注目されること。その上で政策や訴えをじっくり聞いてもらい、共感を広げていくには効果的な手法だった」と高く評価する。党愛知県委員会幹部は「反響は選挙後も物すごい」と驚きを隠さない。

　４月１５日付『赤旗』の記者座談会では、こう書かれていた（一部抜粋）。

　「今回の選挙では２０代、３０代の若い候補者の活動が新風を吹き込んだ。西山候補は２５歳だが、それを押し上げたのも若者だった。ライブハウスに紹介リーフをおかせてもらった。それをみて、お客さんが早朝宣伝にかけつけ、その様子をツイッターで流して話題にする、とりくみも生まれた。フェイスブックをみて『何か手伝わせてください』という人たちも次々あらわれた」

　堅いイメージを薄めることで党の“本質”をオブラートで包み隠し、行き場に迷う若い無党派層を取り込む－。そのベースとなる「アイドル戦略」は共産党がこのところ試みる、ＡＫＢ４８への“接近”でも浮かび上がる。

　４月１２日付『赤旗』は１面の看板コラム「潮流」で、ＡＫＢ４８が５月２０日にリリースする４０枚目の新曲『僕たちは戦わない』を紹介した上で「いま平和の願いをこめた歌が共感とともにひろがっています」「戦争への道を声高に進む安倍政治と無関係ではないでしょう」と強引に説いてみせた。
122：チバＱ：2015/05/07(木) 21:01:23: 　伏線は『赤旗』日曜版の昨年９月２８日号だった。ＡＫＢ４８の「憲法キャラ」と言われる内山奈月（なつき）さん（１９）のインタビュー記事を丸々１ページ割いて掲載した。記事では「憲法は国民の味方」「一言一句、吟味して書かれている　非常に奥の深いものなのだなぁ」という内山さんの言葉を見出しにとり、安倍政権が目指す改憲にはＡＫＢメンバーも「ＮＯ」だと、若者を錯覚させるような“仕立て”だった。

　ＡＫＢと共産党。いかにも距離がありそうな両者の接点を見いだすことで無党派層を自陣に引き込もうとする戦術は、党が自前の「アイドル軍団」を売り出していく戦略と重なる。キーワードはやはり「意外性」である。

　そうしたなかで共産党は今後も「若い人」と「女性」を積極的に選挙で擁立していく方針だ。

　今回の道府県議選での同党候補者の「女性比率」は４６．５％で、政令市議選は４４．１％だった。いずれも２割に満たない２位の民主党を大きく引き離した。自民党はそれぞれ３．２％、６．６％だった。

　また政令市議選での２０代、３０代の候補者の割合は１６．１％で、ざっと「６人に１人」の計算。“若者率”でも他党を圧倒していたようだ。

　共産党の狙いを植木俊雄広報部長はこう力説する。

　「少子高齢化の日本にあって国民の暮らし、雇用を改善していくことは極めて重要な課題だ。その主役である若者と女性が現実に政治に参加していかなければならない。日本の将来のためだが、他党はあまりに鈍感だ。ただ、やみくもに若い人と女性を選挙に立てるわけではない。当然、能力を最重視している」

　現に「若い人」と「女性」の擁立効果は、西山氏が市議選で勝った名古屋を震源地として同じ愛知、隣の岐阜の両県議選にも波及したようだ。

　愛知県議選では２人の女性が当選し「県議空白」を埋めたが、その１人は２７歳の下奥奈歩氏（豊橋市選挙区）だった。

　岐阜県議選では県都、岐阜市選挙区（定数９）で中川裕子氏（３４）がトップ当選を果たし、ガチガチの「保守王国」での共産党の台頭を印象づけた。

　筆者には昭和５５年の衆院選で起きた“事件”の記憶がよみがえった。自民党閣僚経験者がひしめく中選挙区時代の旧岐阜１区で、当時３８歳だった共産党女性候補、箕輪幸代氏が公明党前職を追い落とし、同県初の共産党衆院議員となったのだ。箕輪氏は５８年の衆院選でも再選され、生前、自民党の超大物だった大野伴睦元副総裁の４男で現職閣僚（労相）の大野明氏を落選させた。

　旧岐阜１区内に生まれた筆者はいずれの衆院選も大学生として東京から眺めていた。箕輪氏は「美人弁護士さん」「共産党っぽくない」と評判だったようだが、まさか当選するとは…。美濃出身のマセた「選挙大好き学生」にとっては衝撃の出来事だった。

　ともあれ、これから問われるのは、準備期間があまりに短い“促成栽培”でバッジをつけた共産党のアイドル議員たちの「実力」である。

　そんな筆者の指摘に共産党幹部はこう反論した。

　「他の野党には政治塾で候補者の多くを発掘しているが、中身を伴わない候補者を乱造する機関にすぎない。わが党は、党員の日々の活動自体が事実上の政治塾であり、若くても議員として即戦力となり得る党員はいくらでもいる」

　ならば、お手並み拝見である。共産党指導部がいずれ、タイミングをみて広告塔の西山氏を国政の舞台にステップアップさせ、同氏の糟粕（そうはく）をなめさせた候補者を乱発することは想像に難くない。しかし吉良、西山両氏らを含めたアイドル議員たちが馬脚を現すようならば、意外性に飛びついた有権者も目を覚まし、寄る波の如く引いていくだけだ。

　まあ、その前に共産党があの手この手で糊塗（こと）しようとしている“本性”を「にわか支持者」たちに見破られれば、それこそ「万事休す」だろう。

　ちなみに前出の箕輪氏は衆院議員を２期務めた後、２度の衆院選で連続落選の憂き目を見て、政界からひっそり消えていったのである。（政治部編集委員　高木桂一）
123：チバＱ：2015/05/16(土) 09:20:00: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150516-00000085-san-pol
共産、あちこちで「１点共闘！」
産経新聞 5月16日(土)7時55分配信

　■都構想→自公民に呼び掛け／安保法案→「思想超え反対」

　共産党が「１点共闘」を掲げ、他党との連携を呼び掛ける場面が増えている。

　１７日に住民投票が行われる「大阪都構想」では、普段激しく対立する自民党に加え、民主、公明両党と大阪市で反対の合同街頭演説を実施。安全保障関連法案では志位和夫委員長が１４日の記者会見で「思想・信条の違いを超えた『戦争法案』反対の１点共闘を大きく広げたい。国会での徹底審議に反対する野党はいない」と連携を訴えた。

　１点共闘の呼び掛けは、国政選や地方選で躍進する共産党の自信の表れといえる。ただ、同党は安保関連法案の特別委設置に反対しているが、志位氏は「特別委の最初の質問は私が立ちたい」と宣言。勢い余って踏み込みすぎたようだ。
124：チバＱ：2015/07/07(火) 22:08:30: http://www.sankei.com/affairs/news/150707/afr1507070002-n1.html
2015.7.7 07:00

「市民の党」に脱法献金か　５議員ら２団体に分散　北側と密接関係

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　北朝鮮側と密接な関係があるとみられる政治団体「市民の党」（東京）に平成２１～２４年に献金していた５人の地方議員らが、同団体と所在地、代表者、会計責任者が同じ別の団体にも献金し、合計額が政治資金規正法が定める個人の年間上限額を超えていることが６日、政治資金収支報告書から分かった。違反を免れるための脱法的献金の可能性がある。市民の党は代表が北朝鮮に渡航、よど号ハイジャック犯と面会し、その寄稿を機関紙に掲載するなどしていた。

　市民の党が所在地とするマンションの一室は東京都三鷹市の女性市議の事務所で、女性市議は「はっきりしたことは言えない」と取材に応じなかった。政治資金規正法は、個人が同一団体へ献金できる年間上限額を１５０万円と規定。両団体が一体であれば献金を受けた団体側が同法に抵触する可能性がある。

　市民の党代表の酒井剛氏（６３）は今年５月、静岡市長選に絡み、公職選挙法違反（事前運動など）容疑で逮捕され、その後に起訴されている。

　問題の団体は、市民の党と「ＭＰＤ・平和と民主運動」。２５年の報告書によると、両団体とも事務所は三鷹市内のマンションで代表者、会計責任者、事務担当者はいずれも酒井被告。２１～２４年分も年によって項目に違いがあるが、両団体で共通だった。

　各年の報告書によると、現職横浜市議の女性は２１年に両団体へ計２７０万円、２２年に計２８４万円を献金。現職相模原市議の女性は２２年に計約２１１万円を献金していた。元東京都小金井市議の男性と、元東京都立川市議の男性は２１～２４年に毎年計２００万円以上を献金。元神奈川県議の男性は２１年に計２３９万円だった。５人とも寄付当時は現職議員だった。

　産経新聞の取材に対し、横浜市議の女性は「両団体は理念は同じだが、市民の党は地方を活動の場としており別々の団体」と説明。相模原市議の女性は「寄付したかもしれないが、よく覚えていない」、元神奈川県議の男性は「当時、別団体だと思って寄付したと思う」とそれぞれ話した。

　元小金井市議の男性は期限までに回答がなく、元立川市議の男性とは連絡が取れなかった。
125：とはずがたり：2015/07/10(金) 23:08:02: 蜷川府政の終焉から40年経ったのに何故と云いながら滝川事件や平安京以来の？京都人気質を出されてもｗ
末川氏が総長を務めたのもwikiに拠ると1946-1966と流石に随分まえだ。
我が友人は高校迄民青の活動やって立命に這入ったそうな(現在ではノンポリ)。他の友人は親戚に参院選に共産公認で立候補経験ある党員が居て立命に就職が決まったと聞いて喜ばれて今はそんなんじゃないのに…と複雑そうな顔してた。

結局京都の共産党が強いのは地道な地域回りに尽き，それを可能とする閾値以上の組織力を蜷川府政下で造ることに成功したって事に尽きると思う。公明・共産が強いのが京都・大阪の一つの特徴だけど関西の階層社会も関係あるのだろうとは思うけど。

2015.6.23 11:00
【関西の議論】
千年の都・京都はなぜ"赤い"のか　共産議員割合が全国一、初の２割突破　自民もライバル視する強さとは
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1224522282/4617-4818

蜷川府政の終焉からすでに約４０年が経過したのに、いまなお共産党が力を持ち続ける理由は何なのか。明治維新による首都移転後、東京や中央権力に対する反発心が強まったとされる独特の「京都人気質」も影響しているのだろうか。

なぜ、京都では共産党が強いのか。

　党府委員会の渡辺委員長は「（立命館大や京都大など）進歩革新の伝統のある大学が多いからではないか」と分析する。

　立命館大には、昭和８年に思想信条を理由に京大の教員が弾圧された「滝川事件」で京大を追放され、戦後、立命館大学長となった民法学者の末川博氏がいた。党関係者によると、リベラルな末川氏にあこがれ、立命館大に入学したという古参党員も多いといい、党副委員長の市田忠義参院議員や党国対委員長の穀田恵二衆院議員らも立命館大のＯＢだ。

　革新気風が強い大学の影響、蜷川府政へのノスタルジー、そして共産党の地道な地域回り…。こうした要素のほかに、「千年の都」が培ってきた京都人の特性を挙げる人も少なくない

　ある政党幹部は「『京都の人にはお上の言うことに反対してナンボ』という気質がある」と分析する。
126：チバＱ：2015/07/24(金) 23:45:59: http://www.sankei.com/politics/news/150723/plt1507230035-n1.html
2015.7.23 23:44

共産党職員、「赤旗購読料」１００万円横領　解雇・除名　岩手

　共産党岩手県委員会は２３日、盛岡地区委員会の選挙対策部長だった男性職員（４７）が、機関紙「しんぶん赤旗」の購読料など計約１００万円を横領していたと発表した。既に解雇し、１４日付で党を除名処分とした。

　県委員会によると、職員は地区委員会の機関紙部長だった平成２２年１月から約５年間にわたり、購読料や販売活動費を着服していた。調査に横領を認め、金は遊興費や生活費に使ったと話しているという。

　菅原則勝県委員長は「全額弁済され、除名という制裁を受けた」と述べ、警察に被害届を出さない考えを示した。

　職員は２５年に選挙対策部長に異動したが、その後も購読料の集金に携わり、着服していた。今年３月、会計が合わないことに別の職員が気付き、発覚した。
127：チバＱ：2015/08/02(日) 21:00:15: http://jin115.com/archives/52091606.html
ホリエモン氏のデモ批判に共産党員「発言する権利はない」 → 人権侵害で大炎上
兵庫県新温泉町　中井次郎

http://jin115.com/archives/52091019.html

調布市飛行機墜落で関係ないオスプレイの話を持ち出した元市議会議員のツイッターが炎上
稲城市　前議員遠藤くに子
128：チバＱ：2015/08/06(木) 05:32:35: http://www.sankei.com/world/news/150804/wor1508040057-n1.html
2015.8.4 20:53

社民系組織メンバーの「拉致より憲法」発言に家族会反発　秋田街頭で隣で活動中、「被害者家族の思い踏みにじる」

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　秋田市で４日に行われた北朝鮮による拉致被害者家族会の街頭活動中、隣で活動していた安全保障関連法案に反対する社民党系組織のメンバーが「拉致より憲法だ」と発言し、家族会が反発する一幕があった。増元るみ子さん（６１）＝拉致当時（２４）＝の弟で、家族会元事務局長の照明さん（５９）は「拉致被害者や家族の実情を考えてほしい」と話している。

　家族会の街頭活動は、秋田竿燈（かんとう）まつりに訪れた観光客らに被害者救出を訴えるため、照明さんのほか、田口八重子さん（５９）＝拉致当時（２２）＝の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん（７７）、松本京子さん（６６）＝同（２９）＝の兄の孟（はじめ）さん（６８）や秋田県内の特定失踪者家族が参加してＪＲ秋田駅前で行われた。

　すぐ隣で、社民党支持者が中心の「秋田・戦争をさせない１０００人委員会」（代表・山縣稔県教組委員長）が街頭活動を始めたため、救う会秋田メンバーの男性が１０００人委員会メンバーの男性に署名を求めたところ、「拉致より憲法だ」と拒否されたという。

　話を聞いた照明さんは「旧社会党、社民党は拉致問題解決の障害になり、被害者家族の思いを踏みにじってきた」と演説。１０００人委員会側に抗議する救う会秋田幹部もいた。

　照明さんはその後の県庁での記者会見で「被害者家族の多くは安保法案の議論に違和感を覚えている。約４０年前に日本人が北朝鮮に拉致された時点で戦争が始まっている。戦っている被害者を放置している状況が平和なのか」と訴えた。

　飯塚さんは「国民にとって重要な問題なのに、署名活動をしても、横目でちらっと見て通り過ぎる人がいるのが気になる。だが、政府と北朝鮮に対するメッセージとして活動を続けていきたい」と述べた。

　家族会の反発について、１０００人委員会の山縣代表は「拉致問題について、会としての見解はない。それぞれのメンバーの考えで対応している」と話している。
129：チバＱ：2015/08/10(月) 22:13:28: http://www.47news.jp/47topics/e/267954.php
【原水禁と原水協】対立半世紀、和解探る　目標共通「機熟す」の声

　原水爆禁止日本国民会議（原水禁）系と原水爆禁止日本協議会（原水協）系の二つの原水爆禁止世界大会が９日、長崎市で閉幕した。半世紀前の路線対立を引きずり、原爆投下７０年の節目を迎えてなお両者は分裂したまま。だが安全保障関連法案という新たな課題が浮かぶ中、和解を探る動きも。安倍政権打倒という共通目標を軸に、組織統一への道は開けるか。
　▽象徴
　４日、広島市で開かれた原水協系の開会総会の壇上に森滝春子（もりたき・はるこ）さん（７６）の姿があった。「『人類と核は共存できない』という被爆体験から生まれた理念を、７０年に当たりあらためて訴えたいと思います」。そう力強く宣言すると、会場からは拍手が湧き起こった。
　森滝さんの父は広島で被爆後に反核運動を続け、原水禁の議長を務めた故・市郎（いちろう）氏だ。原水禁にとって象徴的存在の娘である森滝さんはこれまで、分裂後の原水協系の大会に出たことはなかった。だが今回、原水協側の知人から「あいさつをしてもらえないか」と打診を受け「正直言って戸惑ったが、立ち向かうべき政権は巨大。統一のためには誰かが踏み出さないといけないと思った」と決断したという。
　▽分裂
　１９５４年、マグロ漁船「第五福竜丸」乗組員が米国の水爆実験で被ばくしたビキニ事件をきっかけに翌年、第１回原水禁世界大会が開かれたが、旧ソ連の核実験を容認する共産党系と「いかなる国の核実験も反対」とする旧社会党・総評系が対立。６５年に原水協と原水禁に分かれ、大会は一時期を除いて別々に開かれ続けている。
　４日の広島でも原水協系の開会総会が終わると慌ただしく看板が片付けられ、同じ会場で数十分後に原水禁の大会が始まるというありさまだった。
　だが近年、両者の主張の違いは薄れている。共に核兵器廃絶や被爆者支援を最大の目的とし、以前は原水禁だけ掲げていた「反原発」を最近は原水協も決議などに盛り込むようになった。今年は両大会で安保法案を「戦争法案」と批判し、廃案に追い込むとした文書を採択。安倍政権への対決姿勢はいずれも鮮明だ。
　▽悲願
　原水協の大会運営委員会の野口邦和（のぐち・くにかず）共同代表は「分裂を何より望んでいるのは安倍政権だ。意見の違いを超えて、運動の統一という道も模索するべきでは」と原水禁側に秋波を送る。原水禁の藤本泰成（ふじもと・やすなり）事務局長も「課題ごとにまとまってやることはあっていい」と共闘に前向きな立場だが、組織統一となると「分裂当時の経緯を知る人がどう思うか…。少なくとも、これまでの運動の総括がない限りは難しいだろう」と口ぶりが重くなる。
　森滝さんも統一の難しさは理解している。ただ原水協大会でのあいさつで拍手が送られ「父の理念が受け入れられた」と感じたという。統一は市郎氏の悲願でもあった。「被爆から７０年、もう機は熟したのではないか」。雪解けへ、期待を込めて話した。
　（共同通信）
2015/08/10 11:15
130：とはずがたり：2015/08/11(火) 06:41:19: 原水禁＝旧総評・社会党系，原水協＝共産党系で原水協がソ連の核兵器肯定したり(下の記事では言い逃れできないと書いてるけど今の感覚ではそうだけど当時の情勢からはやむを得ない部分もあるであろう。。)反原発を掲げなかったりで主張的には劣悪で正統性には欠けるけど動員力や財政力等の現世的な力では上でこれが統合を難しくしているようだ。。

原水禁と原水協の分裂と、共産党の歪んだ報道
http://www.niji.or.jp/home/mimitan/page017.html
131：チバＱ：2015/08/12(水) 18:46:12: http://www.sankei.com/politics/news/150810/plt1508100009-n1.html
2015.8.10 10:30
【共産党研究（上）】
党勢拡大狙う「赤いカメレオン」　「戦争前夜」あおり自公支持層に接近

（1/5ページ）

衆院特別委員会での安全保障関連法案採決に抗議する市民集会で「廃案」を訴える共産党の志位和夫委員長（中央）。民主党の岡田克也代表、社民党の吉田忠智党首らも駆けつけた＝７月１５日、東京・永田町の国会正門前（共産党提供）
　７月１８日、共産党本部で開かれた党創立９３周年記念講演会。同党が「戦争法案」と連呼する、安全保障関連法案の衆院通過から２日後のことだ。志位和夫委員長はいつにも増して「安倍政権打倒」のボルテージを上げた。

　「憲法９条を破壊する最悪の違憲立法だ。戦後最悪の安倍政権を打ち倒そう！」

　志位氏は５月２６日の衆院本会議代表質問と２７、２８両日の衆院特別委員会で安倍晋三首相を波状攻撃した。

　党の内部文書たる６月１日付の常任幹部会報告（通称「常幹メモ」）には、こう記されている。

　「質疑直後から大きな反響を呼び、有権者から電話やメール、ファクスの激励が党本部に多数寄せられた。知識人、著名人からの反応も強い。志位委員長の質問内容を全党がつかみ、戦争法案阻止のたたかいの発展に生かしていく」

　常幹メモの「指令」は即座に党都道府県委員会を通じて全党に徹底された。６月９日には党中央委員会幹部会の決定で「戦争法案阻止・党勢拡大大運動」の大号令がかけられた。

二大政党切り崩し

　共産党は昨年１月の第２６回党大会で「自共対決の本格的な幕開けだ」と宣言していた。しかし、政府が同年７月１日に集団的自衛権容認を閣議決定した後は、自民党を攻撃の標的とはせず「安倍政権打倒」を前面に据える戦略に転換。それから２週間後の党創立９２周年記念日に、志位氏は「安倍政権打倒の国民的大運動」を打ち出した。その狙いを共産党幹部が説明する。

　「自民党を支持してきた保守層にも安倍政権の暴走に強い危機感を抱く人が増えている。そういう人たちと共闘の輪を広げていこうということだ」

　「自民か、民主か」という二大政党体制を完全に切り崩し、有権者に「安倍政権は是か非か」の選択を迫る構図に変えていく－。

　党指導部は今、その戦略に間違いはなかったとみている。昨年末の衆院選で公示前の８議席から２１議席へと総選挙では１８年ぶりの躍進を遂げた。今春の統一地方選でも勢いを持続した。

　実は共産党が「戦争法案」と名付けた法案は初めてではない。平成１１年に成立した周辺事態法など関連３法や１３年成立のテロ対策特別措置法も国会審議の過程で同党議員は「戦争法案」と呼んでいた。“使い回し”の常套（じょうとう）句なのだ。
132：チバＱ：2015/08/12(水) 18:47:04: 　背景には、安倍政権の現実路線を奇貨として「戦争前夜」のムードをあおり立て、無党派層だけでなく自民党の穏健的な支持層をも取り込む思惑がある。

　共産党は今年６月９日の党幹部会決定で「戦争法案を阻止するたたかいは、侵略戦争に命がけで反対し、反戦平和を訴え続けた党としての存在意義が問われる」と党員を鼓舞した。

かつては９条反対

　「平和の党だ」「護憲だ」と声高に叫ぶが素顔は違う。戦後、現憲法制定の際に９条に反対し「自衛戦争」を容認した唯一の政党だ。旧社会党の「非武装・中立論」も批判していた。

　昭和４８年１１月の第１２回党大会で発表した「民主連合政府綱領案の提案」などでも、当面は現憲法擁護の立場で自衛隊を違憲の軍隊として解散し、将来的に憲法廃止のうえ社会主義憲法下で自衛軍を創設する－という「自衛・中立」路線を確たる安保政策としてきた。

　「改憲政党」だった“本性”を隠しつつ標的に同化し入り込む－。安保法案をめぐる真夏の攻防戦で見えてくる共産党の姿はまさに「赤いカメレオン」（同党ウオッチャー）といえる。

　関係者によれば、志位氏は７月上旬、自ら乗り出して民主党の岡田克也、生活の党の小沢一郎両代表と個別に都内で極秘会談し、安保法案をめぐる国会内外での連携方針を確認した。

　他党と統一戦線を張ることで「異質の野党」の色を薄めたい党指導部の思惑が透けてみえる。党幹部は「志位氏自ら他党の折衝に動くのは異例だ。右から左まで抱えて対応が揺れていた民主党も世論に押され、共闘に傾いた」と話す。

自衛隊にも“触手”

　一方で、共産党は「違憲」の存在と位置付ける自衛隊にも“接近”を強めている。

　「被災者救援に頑張った自衛隊員。戦死させるな！　市民の力で戦争法案ストップ」

　８月２日投開票の仙台市議選ではそんなスローガンのビラを配り、「自衛隊の応援団」をアピールした。機関紙「赤旗」は「『元自衛隊員の人が（私たちに）敬礼する』『自衛隊員の母親から心配との声が寄せられる』など反響が広がっている」と書いた。

　自衛隊内の潜在的な安保法案反対者を取り込むばかりか、自衛隊との“近さ”を偽装して無党派層を引き寄せる狙いが浮かび上がる。

　触手は公明党の支持母体の創価学会内にも伸びている。「赤旗」で安保法制反対デモに参加する創価学会員を「公明党に怒る創価学会員」と積極的に紹介する。山下芳生（よしき）書記局長は８月３日の記者会見で「公明党支持者の皆さんの気持ちを酌んだ運動を発展させたい」と述べ、安保法案に反対する創価学会員との連携を強める考えを示した。

　公明党の山口那津男代表は翌４日の記者会見で不快感をあらわにした。

　「共産党は今の憲法制定時に『肯定される戦争がある』との立場で９条に唯一反対した政党だ。自らの主張を省みていただきたい」

　中国や北朝鮮の軍事的脅威にさらされる日本の「備え」に猶予はない。だが、志位氏は今も「“軍事対軍事”の悪循環に陥ることが最も危険だ。どんな問題も外交的解決に徹すべきだ」と繰り返している。

　「共産党が国民の支持を広げている現状こそ、日本の危機だ」。自民党閣僚経験者はそう天を仰いだ。

◇

　平成２５年参院選、２６年衆院選と連続で「躍進」を果たし、野党で唯一気を吐く共産党。さらなる党勢拡大に向けた「革命政党」の戦略と動きを追い、今後を展望する。
133：チバＱ：2015/08/12(水) 18:48:09: http://www.sankei.com/politics/news/150811/plt1508110003-n1.html
2015.8.11 05:00
【共産党研究（下）】
「瞬間的」追い風受け議席増も…　「革命政党」の限界　伸びを欠く党員数

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（1/5ページ）

安全保障関連法案廃案を訴える市民集会で「安倍政権ＮＯ！！」のプラカードを掲げる参加者たち。共産党の志位和夫委員長も駆けつけ「安倍政権打倒」を呼びかけた＝７月２４日夜、東京・日比谷野外音楽堂（共産党提供）
　８月２日に投開票された仙台市議選（定数５５）の結果は安倍晋三政権に衝撃を与えた。自民党は最多１６議席を確保したものの２候補が落選。前回全５選挙区で押さえたトップ当選も今回はゼロに終わった。公明党も１議席増やして９議席と全員当選したが得票率を下げた。

　「安全保障関連法案で逆風が吹いていると認めざるを得ない」

　首相官邸で４日開かれた政府与党連絡会議は、井上義久公明党幹事長がそう肩を落とすなど悲観論が渦巻いた。善戦した野党にあって、わけても追い風の恩恵に浴したのは反安保法案の急先鋒（きゅうせんぽう）たる共産党だった。

　同党は３選挙区でトップ当選を果たし、投票率が約５ポイント下がったなかで得票率を３ポイント余アップさせた。同市議選での共産党のトップ当選は、平成元年の政令市移行後初めてだ。山下芳生（よしき）書記局長は３日の記者会見で「戦争法案に反対する候補が当選した。安倍政権は世論の批判と受け止めるべきだ」と胸を張った。

　「従来２千票の共産党候補が３倍超の７千票を集めた。看過できない」。４日の自民党正副幹事長会議でも“仙台ショック”に打ちひしがれる声が漏れた。谷垣禎一幹事長も周辺にこう漏らした。「革新勢力は世論操作が上手だ。われわれも早く対策を立てないと…」

　最近の世論調査でも共産党の“勢い”は目を見張る。共同通信社が安保法案衆院通過直後の７月１７、１８両日に行った電話世論調査での同党の政党支持率は７・３％。前回６月調査から２・５ポイント上昇し、野党で最大の伸び幅を示した。

　「戦争法案阻止の国民的運動に合わせ、政治に無関心だった多くの若者やママさんたちが目をさました。安倍政権に暴走をさせまいと願う浮動層が、ぶれない共産党になびいてきている」

　そうほくそ笑む同党関係者によると、最大の標的とする学生ら若年層が共産党系青年組織「民主青年同盟（民青同盟）」を迂回（うかい）し、党の門を直接たたくケースも増えているという。

　圧巻は７月２９日の参院平和安全法制特別委員会で小池晃副委員長が、海上自衛隊幹部学校作戦法規研究室作成の内部資料を暴露した翌日のことだ。約１０人の若者らが「感動した」などと門前市をなして党本部に入党を申し出てきたという。

　とはいえ党勢拡大が軌道に乗ったわけではない。

　共産党は２年前の参院選で改選３議席を８議席に増やし、非改選と合わせて１１議席で議案提出権を確保した。昨年末の衆院選では公示前８議席から２１議席へと約３倍の議席増を遂げた。

　平成１２年１１月の委員長就任以来、国政選挙で連戦連敗を甘受してきた志位和夫委員長にとって雌伏１３年。１９７０年代、９０年後半に続く「第３の躍進」に意気上がるが、課題は来年夏の参院選に向けこの勢いを持続、拡大できるかだ。

　共産党は今年１月の第３回中央委員会総会（３中総）で、次期参院選の目標を「比例８５０万票、得票率１５％以上」とした。過去最高だった平成１０年参院選の比例８１９万票（得票率１４・６％）を超えようという鼻息の荒さだ。共産党関係者がささやく。

　「具体的な目標は改選３議席から６倍増の１８議席。内訳は比例８議席と、定数３以上の全９選挙区と金城湯池の京都（定数２）で１議席ずつの計１０議席だ。世論調査でおおむね自民、民主に次ぐ３位を堅持しているから無理な数字ではない」

　だが党幹部は「問題はその先。生みの苦しみだ」と吐露する。１月の３中総決定でも「党の自力の問題は引き続き私たちの活動の最大の弱点だ」と指摘した。
134：チバＱ：2015/08/12(水) 18:49:18: 　「自力」のバロメーターは党の活動力、財政の基盤となる党員と機関紙「しんぶん赤旗」読者の「数」の拡大に尽きる。つまり瞬間風速的に背に受ける世論の追い風をいかに実力に変えていくかだが、おぼつかない。

　昨年１月の第２６回党大会で公表した党員数は３０万５千人で、赤旗は１２４万１千部。党員は最多だった昭和６２年の４８万４千人から１７万９千人（３７％）減り、赤旗もピークの５５年の３５５万部から２３０万９千部（６５％）ダウンした。

　焦る党指導部は第２６回党大会で「党勢倍加」と「世代的継承（党員の若返り）」の２大目標を打ち出した。今年６月９日には「戦争法案阻止・党勢拡大大運動」の大号令をかけた。

　党創立記念月の７月の実績は入党１６８２人、赤旗日刊紙９８７人増、日曜版５３１５人増だった。この成果を党指導部は評価するが、実相は笛吹けど踊らず。古参党員によれば、安保法案への国民の怒りが高まっているのに党勢拡大のペースは相変わらず鈍いという。党幹部が漏らす。

　「選挙で躍進したと言っても、土砂降りのなか『自民も民主も維新もダメ』という人々が共産党の軒先で雨宿りしているだけ。家の中には入ってもらえない」

　選挙にイメージを覆すような若い人や女性の候補者を多く立てるなどのソフト路線や戦術が「躍進」の大きな要因となっている側面はある。だが天皇制を正式には容認せず、自衛隊を違憲だと主張し、日米安保条約廃棄を訴える「革命政党」の党勢拡大にはおのずと限界が出てくる。

　なおも党の「理論的支柱」とされる不破哲三元議長は委員長時代の平成９年の第２１回党大会で、党が目指す「民主連合政府」樹立に向け「衆院に１００超の議席、参院に数十の議席」の確保を目標に立てた。これも党員や赤旗の拡大が頭打ちでは絵空事だ。

　不破氏は８月１日付「京都新聞」のインタビューで、こう強調した。「やがては世論を反映した健全な野党が生まれるのが政治の成り行き。組み合わせの政界再編ではなく、新たに生み出さないと日本の民主政治は生きてこない」

　安保法案をめぐって共産党は他の野党との共闘を強める一方、次期参院選での協力には志位氏も否定的だ。「反安倍」票が割れれば自民党を利するが、「健全な野党」にならんとする共産党が優先するのは安倍政権打倒より自党の「勝利」のようだ。

　「戦争法案だけでなく消費増税や沖縄問題、原発再稼働、雇用など安倍政権を攻め倒す手は尽きない」

　共産党幹部はそう手ぐすねを引くが、自民党関係者は辛辣（しんらつ）に揶揄（やゆ）した。

　「共産党も本音では安倍政権に“暴走”してもらわないと困るだろう。安全運転に徹されると攻め手をなくし、存在感が薄くなるから…」

　（この企画は政治部編集委員、高木桂一が担当しました）
135：名無しさん：2015/08/23(日) 17:06:12: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150819-00010010-nishinp-l40
賛否分かれる後援拒否の「戦争展」来場者の声は？福岡
西日本新聞 8月19日(水)11時6分配信

　「特定の主義主張に立脚している」として福岡市が後援を拒否した「平和のための戦争展」が18日、同市・天神のアクロス福岡で始まった。「表現の自由の侵害」「権力に異を唱えられないのか」。戦後70年の夏、主催団体のメンバーは危機感を募らせる。戦争を知る世代の高齢化、安全保障政策の転換、ぎくしゃくした隣国関係…。来場者や街の声に耳を傾け、その波紋を追った。

　会場には戦争の悲惨さを伝え、護憲や反原発を訴える資料が約300点展示されている。集団的自衛権行使の危うさを訴えるイラスト、首相の戦後70年談話を報じた15日の新聞各紙も。
　食い入るようにパネルを見ていた東区の馬場紀子さん（68）は、市が後援拒否したことに疑問を感じている。「展示内容は主催者側の主張、問いかけであって結論ではない。見る側の意見は人それぞれ。偏っていると言って拒否するのは理解できない」と語る。
　南区の60代の女性は午前10時の開場と同時に姿を見せた。「若い人が少ない。スタッフも高齢化しており心配だ」と戦争を語り継ぐ難しさを憂える。
　見回すと高齢の人たちが目立つ。「未来の子どもたちのためにやっている」。戦争展に寄せる思いを語ったある男性の手提げ袋に、成人用の紙おむつが入っていた。老いと戦いながらの訴えは、若い世代にどう響くのか。

　漫画作品を展示している西山進さん（87）＝南区＝は最近、うれしいことがあった。市の後援拒否を知った市内の学生から、反戦や反原発を訴えるプラカードの絵を依頼された。今回の騒動がもたらした、せめてもの救いか。「怖いのは、みんなが自粛して意見を言わなくなること。自己規制をかけ始めると世の中、暗くなる」。戦時下の経験が西山さんにこう言わせる。
　「平和は空気のようなもの。空気が濁って、だんだんと息苦しくならないとなかなか分からない」。戦争展の運営委員長で福岡大名誉教授（憲法学）石村善治さん（88）の言葉だ。
136：名無しさん：2015/08/23(日) 17:06:44: >>135

　　　　◇　　　◇
　会場外にも平和の訴えが響いた。午後2時、天神中央公園で始まった日韓友好イベント「ピースロード2015」。参加者は約200人。北海道から韓国を目指す自転車2台が到着し、韓国のチマ・チョゴリ、日本の浴衣を着た女性が両国の童謡を歌った。
　実行委員長の林吉植（イムキルシク）さん（63）＝西区＝は「生みの親は韓国、育ての親は日本。日韓の今の状況は本当に心が痛む」と在日2世の思いを吐露した。
　アクロス3階の県国際交流センター。中国出身の職員、高雪飛さん（29）は戦争展について「個人的な意見」と前置きして語った。「日本は報道やメディアで自由に意見を発表できるが、若者は興味がないように感じる」。中国では体制に批判的なネット発信は一方的に削除されるという。戦争展をめぐって主催者と市が対立しても、互いの立場を主張し合っていることは「いいこと」と映る。
　同センターの県職員の中村悦也さんは「一方を後押しすると見られるのは行政として良くない。市と同じ対応になると思う」。街の声を聞くと、市の対応に理解を示す人たちもいた。

　午後7時前、後援を不承諾とした市の担当部長と課長が来場した。15分ほど首相批判の風刺画などを見て回った。課長は「特定の主義主張であるという考えに変わりはない」と取材に答える一方、部長は「一市民として勉強になった」と語った。ともに「企画そのものは否定しない」と口をそろえた。男性スタッフから「部下もみんな連れてきてね」と声を掛けられ、2人は複雑な笑みを浮かべた。
　主催者によると、初日の来場者は例年の倍を超す383人。市が後援をすべきか否か、取材班は明確な答えは出せない。安保法制は「平和のため」と訴える政権を支持する人も、しない人もいる。さまざまな立場の人たちが、当たり前にものを言える社会に－。そう思って取材し、記事を書いた。戦争展は23日まで。
＝2015/08/19付西日本新聞朝刊＝

西日本新聞社
137：とはずがたり：2015/08/23(日) 19:31:05: >>133-134
共産党は全く変わろうとしない──前衛政党として迎合できないんでしょうけど──から98年もそうだったけど一時的に人気出てもそれを持続出来ないっすよねー。
138：名無しさん：2015/08/30(日) 14:58:23: http://mainichi.jp/select/news/20150827k0000m040078000c.html
安保法案：廃案求め１００大学連帯「政権にくさびを」
毎日新聞　2015年08月26日　21時11分

　参院審議中の安全保障関連法案を巡り、廃案を求める声明を発表するなどした全国の大学の有志が２６日、東京都内で合同記者会見を開き、「安倍政権にくさびを打ち込むために連帯を止めてはならない」などと訴えた。

　「安全保障関連法案に反対する学者の会」によると、教職員や学生ら有志が法案反対の意思を表明した大学は同日現在で１００以上の大学に上り、うち約８０大学の約２５０人が会見に出席した。

　広島大の河西英通教授（比較日本文化学）は「これだけの大学人の連帯があれば、最終的な勝利を勝ち取ることができると確信している」と話し、早稲田大の後藤雄介教授（西洋史）は「この運動をさらに広げていく。『戦争法案』廃案まで頑張っていきたい」と力を込めた。

　呼びかけ人の一人、学習院大の佐藤学教授（教育学）は「衆院の強行採決で運動が沈静化すると思われたが逆だった。危機感を抱いている人が多いことの表れ」と語った。会見後、教職員らは声明文や賛同者リストを持って参院議員会館を回り廃案を要請した。

　「学者の会」によると、同会に賛同する研究者は２６日現在、計１万３５０７人に上る。【川畑さおり、樋岡徹也】
139：名無しさん：2015/08/30(日) 15:48:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150826-00003600-bengocom-soci
「憲法の危機だけでなく、知性の危機」安保法案反対の学者・弁護士300人が会見
弁護士ドットコム 8月26日(水)19時19分配信

安全保障関連法案に反対する学者の会と日本弁護士連合会は8月26日、東京・霞が関の弁護士会館で共同記者会見を開いた。会場には、全国から学者と弁護士あわせて300人以上が集まり、安倍政権が推し進める安保法案の廃案を訴えた。

日弁連の村越進会長は冒頭のあいさつで、「日弁連は強制加入団体だが、立憲主義の破壊だけは認めることができない。そんなことがまかり通れば、憲法が憲法でなくなる。国家権力に対する歯止めがなくなる。その一点で、安保法案に反対している。人権擁護を使命とする法律家の団体として、憲法論に立った行動だ」と口火を切った。

小林節・慶応義塾大学名誉教授は「この法案の違憲性は完全に立証されている。平和、平和といいながら専守防衛をおろそかにし、戦争費用で国に破産をもたらす。このような法案を、聞く耳をもたずにゴリ押しする安倍政権の存続を許すか、許さないかに本質は向かっている」と強調した。

上野千鶴子・東京大学名誉教授は「最初に憲法学者が違憲という声をあげて、『立憲主義』が国民の間に定着した。ついで、学者・大学人が立ち上がった。単なる法の危機、憲法の危機ではなく、知性の危機、大学の危機を切実に感じ取った」と述べた。

●「数の上で劣勢でも、廃案の可能性はある」

記者会見の質疑応答では、朝日新聞の記者から「一般国民にどのように声を届けていくのか。どうすれば国会の政治家が動くのか」とアイデアを求める質問があった。会場の学者や弁護士たちからは「あんたたちの役目だ」「情けない」などの声が相次いであがった。

山口二郎・法政大学教授は「具体的な方法はない。われわれができることは、声をあげて、世論を作ること。それをちゃんと新聞で報道してもらうこと。野党の行動に道義があるんだとみんなに思ってもらうこと。それができれば、数の上で劣勢があっても、まだまだ廃案の可能性もある」と答えた。

会見の終わりには、学者と弁護士が「違憲」「廃案」と書かれたプラカードを掲げて、改めて安保法案への反対をアピールしていた。

弁護士ドットコムニュース編集部
140：名無しさん：2015/08/30(日) 21:24:20: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150830-00000033-asahi-pol
安保法案反対、全国で一斉デモ　国会取り囲み廃案訴え
朝日新聞デジタル 8月30日(日)19時59分配信

　参院で審議中の安全保障関連法案に反対する市民団体などが３０日、東京・永田町の国会周辺で大規模な集会を開いた。参加者数は、主催者側の発表では約１２万人、警察関係者によると約３万３千人。小雨が降りしきるなか、国会を取り囲む形で法案の廃案を訴えた。

　市民団体「戦争をさせない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が呼びかけた「国会１０万人・全国１００万人大行動」の一環。実行委によると２９日と３０日に全国各地の計約３００カ所以上で抗議集会やデモが開かれたという。

　同法案をめぐる抗議集会・デモとしては、過去最大規模とみられる。

朝日新聞社
141：名無しさん：2015/08/31(月) 15:38:14: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150818-00010000-shincho-pol
「福島瑞穂」は吉田党首を落選させても議員の椅子にしがみつく！〈週刊新潮〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 8月18日(火)8時1分配信

　最近、朝日新聞や共産党は「安保関連法案の成立は、何が何でも阻止する！」と、張り切っている。いや、それ以上に元気なのが社民党の福島瑞穂副党首（59）かもしれない。ところが、来年の参院選で改選を迎える彼女に対し、吉田忠智党首（59）周辺から冷たい視線が浴びせられているのだ。

　＊＊＊

　安保関連法案を最初に「戦争法案」と呼んだのは福島議員である。自民党は「レッテル貼りだ」として猛反発。だが、彼女はその後も「戦争法案」と連呼し続けているのだ。ダメなものはダメというわけだが、

「来年の参院選は、党の存亡をかけた戦いと位置付けています。ところが、吉田さんは、福島さんのおかげで早くも落選の危機に立たされているのです」

　そう溜息をつくのは、社民党関係者である。

　6月18日、来年の参院選の比例代表候補に吉田党首と福島議員の2人が内定した。社民党の比例代表の獲得議席は、2001年に3議席、04年から10年までは2議席、13年は更に減らし1議席となった。10年の選挙では比例代表48議席中、福島議員は22番目、吉田党首は48番目の最下位で当選している。

「13年は125万票で1議席だったから、2人とも当選させるには250万票は欲しい。しかし、今の党勢を考えれば、いくら頑張っても150万票でしょう。とすると、知名度の高い福島さんが圧倒的に有利です。吉田さんは、落選確実でしょう」（同）

■神奈川選挙区案
　現役の党首が玉砕覚悟で立候補しなければならない。世の中とは、つくづく不条理なものである。

「水面下では、吉田サイドから福島さんを選挙区に転出させる案が出ていた」

　と、先の関係者が続ける。

「党首が落選なんて前代未聞の事態です。それだけは何とか避けねばならない。そこで、彼女に自ら県連代表を務めている神奈川選挙区から出てもらってはどうか、との意見が出された。ところが、福島さんはこれを頑なに拒否。結局、2人が比例代表で出ることになってしまったのです」

　福島議員は、1998年の参院選で初当選。03年、土井たか子氏の後任の党首に就き、13年7月に辞任した。

「彼女は約10年、党首を務めたが、党内には『やはり党首たるもの衆院選の小選挙区で勝負すべきだ』との声があった。実際、何度か彼女に打診もしました。しかし、“衆院議員になると、地元に縛られて議会活動が疎かになる”とか理由を付けて、拒否し続けたのです。まあ、本音は衆院選で勝つ自信がないだけでしょうがね」（同）

　普段、綺麗事を言っている割には、自分のこととなると正論は無視するのか。

「参院神奈川選挙区の改選数は4ですが、野党の間でよほどの選挙協力がないと当選は無理です。吉田さんは参院1期目。彼女にすれば、自分の方が政治家として格上と思っているでしょうからね。自分が再選するには、党首が落選しようが関係ないということかもしれません」（同）

　社民党の秘書が言う。

「社民党は、全国11ブロックに1人ずつ比例代表を擁立する予定。福島さんは南関東、吉田さんは九州ブロックの候補者です。先日、又市幹事長は、2人に対しまだ候補者が決まっていない残り9つのブロックで個別の選挙運動をしないよう要請した。自分の地盤のブロック以外で運動をやれば、知名度のある福島さんが有利になるので、吉田さんに配慮したのです。ところが、自分の当選しか考えていない福島さんは、これに異を唱えていました」

　一将功成りて万骨枯る。社民党消滅のカウントダウンが始まった。

「ワイド特集　女たちは荒野をめざす」より
※「週刊新潮」2015年8月13・20日夏季特大号

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142：名無しさん：2015/09/04(金) 20:04:01: http://news.livedoor.com/article/detail/10545927/
村山富市元首相、中国軍事パレードに3度目出席―中国メディア
2015年9月3日 11時44分 Record China

2015年9月3日、環球網によると、中国の抗日戦争勝利70周年記念行事が北京の天安門広場で始まった。天安門城楼前では、習近平（シー・ジンピン）国家主席が彭麗媛（ポン・リーユエン）夫人同伴で、参列する村山富市元首相を出迎えた。

村山氏が中国の軍事パレードに出席するのは、99年の建国50周年、09年の同60周年に次いで3度目。（翻訳・編集/柳川）
144：名無しさん：2015/09/12(土) 11:32:02: >>135

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150911-00010012-nishinp-l40
戦争展は拒否したが…百田氏の講演会は後援　福岡市
西日本新聞 9月11日(金)22時41分配信

　福岡市が、市民団体が8月に開いた反戦企画展の名義後援を拒否した一方、昨年5月、歴史認識をめぐる発言が波紋を広げていた作家の百田尚樹氏の講演会は後援していたことが11日、分かった。

　市は企画展については事前に出展者を調査した上で「特定の主義主張に立脚している」と判断していたが、百田氏に関しては「文化振興に寄与する講演会なので、発言は調べていない」と説明。後援基準の曖昧さが問われそうだ。

　同日の市議会一般質問で共産党市議が指摘し、市が答弁した。市によると講演会は、特攻隊員が主人公の著書「永遠の0（ゼロ）」の内容を百田氏が語る企画で、市経済観光文化局と市教育委員会が名義後援した。

　当時、百田氏はNHK経営委員としての発言が批判を集めていた。共産党市議が「安倍晋三政権に都合が悪いことを切り捨てている」と批判したのに対し、高島宗一郎市長は「適切に対応した」と答弁した。

　市は、反戦企画展に出展などを予定していた安保政策反対派の漫画家や反原発派の大学教授について過去の作品や発言を調べ、後援申請を不承諾とした。

西日本新聞社
145：名無しさん：2015/09/16(水) 21:03:39: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150916-00044785-jbpressz-bus_all
60年安保デモ参加者が目にした「その後の日本」
JBpress 9月16日(水)6時15分配信

　壮大な歴史の皮肉とでも呼ぶべきか。

　昨今の安保法制関連法案への国会周辺などでの反対デモを見ていると、どうしても1960年（昭和35年）の安保条約反対のデモが想起される。現在よりもずっと大規模なデモだったが、彼らの主張は通らなかった。逆に、主張が通らなかったことによってこそ、日本の平和や安定が保たれたのである。その事実を改めて強く思わずにはいられない。

　安保法制関連法案の国会審議はいよいよ大詰めを迎えた。反対派は国会周辺で抗議デモを繰り広げるなど国会外での運動を強めている。民主党など野党もそうしたデモに「民意」があるとして政府に法案の撤回や修正を求めている。

　だが、反対デモの勢いで国会の法案の是非が決められるべきなのか。

■　55年前に酷似している現在の状況

　この点で想起されるのが1960（昭和35）年の出来事である。

　つい先日の9月13日、私はフジテレビのニュース討論番組「新報道2001」に出演し、1960年の改定安保条約反対運動の「歴史の教訓」を番組内で提起した。同じ番組に出演した民主党幹事長代理の福山哲郎参議院議員が「最近の国会周辺でのデモに12万人以上（警察発表は3万数千人）が集まった。これほど国民の反対が強いのだから、この法案は採決されるべきではない」と主張したことに対してだった。

　法案の是非を、国会での審議や採決ではなく、デモの規模や勢いで決めるとなれば、それは議会制民主主義を否定するのに等しい。

　それだけではない。すでに55年前に現在の状況に酷似し、しかも規模がずっと大きい反対デモがあったのだ。もしも当時の反対デモの主張どおりに日本の政策が動かされていたら、この国は東西冷戦の中で漂流し、ソ連側の陣営に入っていたかもしれない。いずれにしても、日本はとんでもないことになっていただろう。

　日本が国全体として反対デモの主張通りにしなかったことは正解だった。少なくとも日本国民の圧倒的大多数はその後も現在もそう考えていると明言できる。

■　400万人以上の労働者が抗議ストに参加した60年安保

　私は当時、大学1年生で政治については無知だった。だが日本の社会が「アンポ、ハンタイ！」の叫びで埋め尽くされ激動していたことは理解していた。

　1970年前後には、60年安保条約の延長をめぐってまた論議が起きた。ただし60年安保の論争に比べると熱気は少なかった。私は70年安保闘争の動きは新聞記者として取材にあたった。

　さて、1960年当時の状況を簡単にまとめると以下の通りである。

　1960年1月、当時の自由民主党の岸信介首相は米国のアイゼンハワー大統領との間で改定日米安全保障条約に調印した。なぜ「改定」かというと、日米両国間にはすでに1951年に調印された安保条約があったからだ。この旧条約は米軍の日本駐留を自由に認める一方で、米軍が日本を防衛する責務は規定していなかった。改定安保条約はそうした点を修正し、片務性を減らしていた。この内容は現行の日米安保条約とほとんど変わりない。

　だが、岸首相がこの改定安保条約の調印に国会の承認を得ようとすると、国内で猛反対が起きた。

　国会は自由民主党が多数を制していたが、反対陣営は当時の最大野党の日本社会党を中心に国会外での反対運動を強め、「安保改定阻止国民会議」を組織した。この組織に労働組合、学生運動諸団体、学者有志、芸能人などが加わった。主要新聞も反対派を支持して、デモをあおった。
146：名無しさん：2015/09/16(水) 21:04:11: >>145

　安保反対の動きは勢いを増していった。条約への抗議ストには全国で400万人以上の労働者が参加し、国会には連日のように10万、20万という人数のデモが押し寄せた。1960年6月15日には全学連中心の30万人が国会包囲デモを組織して、多数が国会構内に乱入した。その過程でデモに参加した1人の女子学生が死亡した。

　当時も、「アメリカの戦争に巻き込まれる」というのが日米安保条約反対派の主張だった。ちなみにソ連は同条約に当然反対した。ソ連側の当事者たちの回顧録によれば、当時ソ連は日本の反対勢力に資金を援助していたという。

　条約案は、衆議院で与党だけによって強行採決された。その後、参議院では審議のないまま6月19日に自然成立した。ただし岸信介首相は混乱の責任を取る形で辞任した。

■　安保反対派が目にすることになったその後の日本

　こうした1960年の安保騒動は、現在の安保法制関連法案に対する反対運動と似ている点が多い。

　だが、60年安保反対運動の当事者たちは、その後の日本を生きて「皮肉な真実」を見せつけられることになる。「不都合な真実」とも言えようか。あれほど激しく多くの日本人が反対したはずの日米安保条約は、戦後の日本の極めて合理的かつ賢明な決定として、大多数の日本国民に受け入れられるに至ったのである。

　私が出演したテレビ番組には、自民党、公明党、民主党、維新の党の各代表が出演したが、みな日米安保条約に基づく日米同盟には賛成の立場だった。60年安保に激しく反対した主要新聞も現在では安保条約を認めて同意している。

　日米安保こそが、米軍の強大な抑止力を日本の防衛に取り込んで、あるいは巻き込んで、日本の平和や安定を守ってきた。それは、今の日本国民の大多数の認識だと言ってよい。

　今の平和な日本の姿を見れば、当時の岸信介首相の決断は正しく、安保反対デモの主張は間違っていたということになる。その事実を、現在の反対デモの主導者やそれに同調する民主党指導層はどう見るのだろうか。

古森義久
147：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2015/09/16(水) 21:10:58: >>146
＞　日米安保こそが、米軍の強大な抑止力を日本の防衛に取り込んで、あるいは巻き込んで、日本の平和や安定を守ってきた。それは、今の日本国民の大多数の認識だと言ってよい。
＞今の平和な日本の姿を見れば、当時の岸信介首相の決断は正しく、安保反対デモの主張は間違っていたということになる。その事実を、現在の反対デモの主導者やそれに同調する民主党指導層はどう見るのだろうか。

あんだけの反対運動があったから無茶な運用ができなかったってだけでしょーに。。。
148：名無しさん：2015/09/17(木) 23:03:37: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150917-00000003-sasahi-pol
内部告発続々　安保法でモテ共産の次の一手〈週刊朝日〉
dot. 9月17日(木)7時11分配信

　お堅い共産党が今、空前の“モテ期”だ。これまで政権与党を追及する花形は、野党第1党の役割だった。だが、防衛省・自衛隊などから内部告発が共産に相次ぐようになった。

　9月2日、参院特別委員会。同党の仁比聡平参院議員が防衛省の内部文書を手に質問に立った。河野克俊統合幕僚長が昨年12月、米軍幹部と会談した際に「安保法制は来年夏までに終了する」と明言したことが記されていた。事実であれば、国民と国会をないがしろにする行動。衝撃が広がった。

　郵送で送られてきたという内部文書。共産と縁遠い自衛隊からの熱いエールに、志位和夫委員長は、

「自衛隊の中にも、戦争法案に危機感を持っている方がいらっしゃる。法案成立を止める上で、共産党に託してみようと思われたのでしょう。私たちは法案に反対する国民運動の一翼を担い、全国で闘ってきた。信頼関係が広がってきていることを感じています」

　党本部によると、今年6～9月だけで約4千人が新たに入党。特に若い世代への浸透が顕著だという。吉良佳子参院議員（33）らの活躍もあり、党のイメージが変わったのも影響しているらしい。

　憲法改正、原発再稼働、安保法制──。いずれも反対でブレないことを売りにしてきた。民主党は頼りなく、維新の党もみんなの党も分裂、消滅する中、野党の希望になっているのか。志位委員長は、

「野党の立場はそれぞれ。けれど今は、それは横において、戦争法案の廃案に向けて一致結束することが大事ではないでしょうか。廃案にするために内閣不信任案を共同で提起することも想定しています」

　と、党の独自色はしばらく封印する考えだ。

「安倍政権は倒すしかない。立憲主義、民主主義、平和主義。当たり前の憲法の理念が貫かれる新しい政治をつくろうと思っています」（志位委員長）

　共産が放つ、次なる爆弾に注目だ。

※週刊朝日　 2015年9月25日号
149：名無しさん：2015/09/17(木) 23:04:22: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150917-00000006-okinawat-oki
安保法案：糸数・儀間氏反対へ　島尻氏は賛意　沖縄関係参院議員
沖縄タイムス 9月17日(木)9時2分配信

　【東京】参院平和安全法制特別委員会で審議が続いている安保法案について、沖縄県関係の参院議員では政府案に島尻安伊子氏（自民）が賛成する一方、野党の糸数慶子（無所属）、儀間光男（維新）の２氏は反対の考えだ。
　島尻氏は「十分な時間をかけて審議してきた。強行採決との批判は当たらない」と指摘。日本を取り巻く安全保障環境は大きく変わっているとし、「日本、沖縄の平和を維持するためにも重要な法案だ」と賛意を示した。
　糸数氏は「戦後最悪の法案。数による強行採決なんてとんでもない。独裁政権のすることだ」と批判。１６日夜には国会内の委員会室前に女性議員らと詰め掛け、「廃案！」と気勢を上げた。「平和は武力でなく外交力で守るもの。子や孫の未来のため、打倒安倍政権で闘い続ける」と語気を強めた。
　儀間氏は「維新の対案こそがふさわしく、対案に配慮のない政府案に賛成する理由は全くない。委員会採決でははっきりと反対の意思を示すことを確認した」と強調。多くの憲法学者が政府案を違憲と指摘していることを挙げ、「政府案が成立し具体的な運用が始まった場合、違憲判決が出る恐れがある。日本の安全保障が不安定になり、国民が不安に陥る」と警戒感を募らせた。
150：名無しさん：2015/09/17(木) 23:25:51: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150916-00000008-wordleaf-pol
SEALDsの奥田愛基さん会見「デモのつながりは選挙にも影響を与える」
THE PAGE 9月16日(水)21時30分配信

　安保法案の審議が採決をめぐって山場を迎えた16日、学生団体「SEALDs（シールズ）」の中心メンバー、奥田愛基さんが東京の外国特派員協会で会見した。シールズは国会周辺で安保法案に反対するデモを行っている。奥田さんは、これまでは政治に対して思うところがあっても声を上げてこなかった若者らがデモに参加しているといい、「このつながりはそのまま選挙にも影響を与える」と語った。

「声」が見える形で表出
　奥田さんは、安保法案は立憲主義の理念に照らして憲法違反であり、条文上にも問題があると批判する。

　シールズが活動を開始したのは今年の5月。毎週金曜日に抗議行動を始めたのは6月からで実質3か月の活動になるという。最初は数百人程度の参加者しかいなかったが、いまでは10万人近くが参加するとしている。

　参加者増加の要因について、若者中心の運動ならではのデザイン性や活動内容をまとめた動画などを挙げる見方があるが、奥田さんは「僕の感覚では、政権のおかしさ、説明不足、法案の欠陥が人々の怒りに火をつけている」と分析する。

　「これまでも『おかしい』と思っている人は一定層いたが、（そういう人たちが）路上に出て声を上げ始めた」。そういう声が目に見える形で表出してきていて、「『言ってもいいんだ』というカルチャーが日本でもできつつある」という。そして「日本でもデモが珍しいものではなくなっている」と変化を語る。

　デモの全国への広がりも強調する。参加する若者は人口構成比で見れば多くはないかもしれないとしながら、シールズが命令したり呼びかけたりするのではなく、関知していないところで、各地の学生らが主体的に行動を起こしていると説明。奥田さんは「法案の結末がどうなろうが、主体的に動き始めた人はもう止まらない」と語る。

　学生デモというと香港の「雨傘革命」や台湾の「ひまわり運動」が記憶に新しい。奥田さんはこうしたデモをネットなどで見ており「多分に影響を受けた」という。ただ、あくまで日常の中で自分たちでできることをできる範囲でやるという感覚で、「革命を起こそうという気持ちはない」と語った。
151：名無しさん：2015/09/17(木) 23:26:09: >>150

政治に対する影響力
　奥田さんは、こうしたデモは「政治と分離しているものでなく、政治に影響を与えるものとして行われている。大学生の夏休みだけの活動ではないと強調したい」と語り、政治に対する影響力にも言及した。

　「いま日本各地で世代を超えて、場所を超えてデモが行われている。このつながりはそのまま選挙にも影響を与えると思っている」。世代や支持政党を超えて共闘することは可能だとし、「デモには毎週主要野党の政治家が来ているので、それでうまく選挙協力してくれれば次の選挙でわれわれも応援しやすくなる」と語った。また、安保法案に賛成した議員を落選させようという合言葉がシールズ内で使われており、「法案が通るまでの運動とは違う形になりつつある」という。

　ただ、新党の立ち上げには、まだその段階に来てないとして、否定的な見方を示した。「一つのチョイスとしてはあるが、政党が乱立する中で、新しい政党できたからといって日本の現状が変わるわけではない。それよりも社会の中でやることがある」と語り、「まずは政治に対して主体的な人がもっと増えるべき」と述べた。
152：名無しさん：2015/09/18(金) 00:26:58: ■サルでもわかるTPPがヤバい9つの理由　　1分55秒辺りから
https://www.youtube.com/watch?v=sP_LTg4dVHc
■ＡＩＩＢは、日本をＴＰＰへ追い込む為の国際謀略だ
http://d.hatena.ne.jp/NOFNOF/20150424/1429848115
■韓国の行動の日本に対しての北朝鮮的な効果
http://d.hatena.ne.jp/NOFNOF/20150514/1431567097
■日本人分断工作
http://www.logsoku.com/r/2ch.sc/diplomacy/1437268755/
153：名無しさん：2015/09/19(土) 17:25:55: すごいのが来ました。
うまく転がせるかははなはだ未知数ですが。。。

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2015/09/20150919-yobikake.html
「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます

２０１５年９月１９日　日本共産党中央委員会幹部会委員長　志位和夫

　安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。

私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。

同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。

国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。

このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの新たな発展を促さざるをえないでしょう。

私たちは、国民のみなさんにつぎの呼びかけをおこないます。

１、戦争法（安保法制）廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させよう

戦争法（安保法制）は、政府・与党の「数の暴力」で成立させられたからといって、それを許したままにしておくことは絶対にできないものです。

何よりも、戦争法は、日本国憲法に真っ向から背く違憲立法です。戦争法に盛り込まれた「戦闘地域」での兵站、戦乱が続く地域での治安活動、米軍防護の武器使用、そして集団的自衛権行使――そのどれもが、憲法９条を蹂躙して、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものとなっています。日本の平和と国民の命を危険にさらすこのような法律を、一刻たりとも放置するわけにはいきません。

戦争法に対して、圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官を含むかつてない広範な人々から憲法違反という批判が集中しています。このような重大な違憲立法の存続を許すならば、立憲主義、民主主義、法の支配というわが国の存立の土台が根底から覆されることになりかねません。

安倍首相は、〝国会多数での議決が民主主義だ〟と繰り返していますが、昨年の総選挙で１７％の有権者の支持で議席の多数を得たことを理由に、６割を超える国民の多数意思を踏みにじり、違憲立法を強行することは、国民主権という日本国憲法が立脚する民主主義の根幹を破壊するものです。

私たちは、心から呼びかけます。憲法違反の戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどす、新たなたたかいをおこそうではありませんか。安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させようではありませんか。
154：名無しさん：2015/09/19(土) 17:26:11: >>153

２、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう

憲法違反の戦争法を廃止するためには、衆議院と参議院の選挙で、廃止に賛成する政治勢力が多数を占め、国会で廃止の議決を行うことが不可欠です。同時に、昨年７月１日の安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回することが必要です。この２つの仕事を確実にやりとげるためには、安倍自公政権を退陣に追い込み、これらの課題を実行する政府をつくることがどうしても必要です。

私たちは、心から呼びかけます。〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟――この一点で一致するすべての政党・団体・個人が共同して、「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」を樹立しようではありませんか。この旗印を高く掲げて、安倍政権を追い詰め、すみやかな衆議院の解散・総選挙を勝ち取ろうではありませんか。

この連合政府の任務は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回し、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすことにあります。

この連合政府は、〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟という一点での合意を基礎にした政府であり、その性格は暫定的なものとなります。私たちは、戦争法廃止という任務を実現した時点で、その先の日本の進路については、解散・総選挙をおこない、国民の審判をふまえて選択すべきだと考えます。

野党間には、日米安保条約への態度をはじめ、国政の諸問題での政策的な違いが存在します。そうした違いがあっても、それは互いに留保・凍結して、憲法違反の戦争法を廃止し、立憲主義の秩序を回復するという緊急・重大な任務で大同団結しようというのが、私たちの提案です。この緊急・重大な任務での大同団結がはかられるならば、当面するその他の国政上の問題についても、相違点は横に置き、一致点で合意形成をはかるという原則にたった対応が可能になると考えます。

この連合政府の任務は限られたものですが、この政府のもとで、日本国憲法の精神にそくした新しい政治への一歩が踏み出されるならば、それは、主権者である国民が、文字通り国民自身の力で、国政を動かすという一大壮挙となり、日本の政治の新しい局面を開くことになることは疑いありません。
155：名無しさん：2015/09/19(土) 17:26:24: >>154

３、「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう

来るべき国政選挙――衆議院選挙と参議院選挙で、戦争法廃止を掲げる勢力が多数を占め、連合政府を実現するためには、野党間の選挙協力が不可欠です。

私たちは、これまで、国政選挙で野党間の選挙協力を行うためには、選挙協力の意思とともに、国政上の基本問題での一致が必要となるという態度をとってきました。同時に、昨年の総選挙の沖縄１～４区の小選挙区選挙で行った、「米軍新基地建設反対」を掲げての選挙協力のように、〝国民的な大義〟が明瞭な場合には、政策的違いがあってもそれを横に置いて、柔軟に対応するということを実行してきました。

いま私たちが直面している、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすという課題は、文字通りの〝国民的な大義〟をもった課題です。

日本共産党は、「戦争法廃止の国民連合政府」をつくるという〝国民的な大義〟で一致するすべての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼びかけるとともに、その実現のために誠実に力をつくす決意です。

この間の戦争法案に反対する新しい国民運動の歴史的高揚は、戦後７０年を経て、日本国憲法の理念、民主主義の理念が、日本国民の中に深く定着し、豊かに成熟しつつあることを示しています。国民一人一人が、主権者としての力を行使して、希望ある日本の未来を開こうではありませんか。

すべての政党・団体・個人が、思想・信条の違い、政治的立場の違いを乗り越えて力をあわせ、安倍自公政権を退場させ、立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治をつくろうではありませんか。
156：名無しさん：2015/09/19(土) 17:35:14: >>153-155

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00000093-jij-pol
共産、他党と選挙協力方針
時事通信 9月19日(土)17時30分配信

　共産党は19日、党本部で緊急の中央委員会総会を開いて声明を発表し、来年夏の参院選や次期衆院選で、他の野党と選挙協力を行う方針を打ち出した。　

最終更新:9月19日(土)17時30分
157：名無しさん：2015/09/19(土) 19:00:39: >>156

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015091900247
共産、他党と選挙協力＝安保法成立で方針転換

　共産党は１９日、安全保障関連法成立を受けて党本部で緊急の中央委員会総会を開き、来年夏の参院選や次期衆院選で、他の野党と選挙協力を行う方針を盛り込んだ志位和夫委員長の声明を発表した。同党が他党との選挙協力を打ち出すのは初めて。
　声明では、「全ての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼び掛ける」と表明。現在の野党各党による連立政権を樹立し、安保法の廃止と集団的自衛権行使を容認した閣議決定の撤回を目指すことも明記した。
　共産党は従来、全ての選挙区に独自候補を擁立することを原則としていた。安保法に反対する世論からは野党勢力の結集を求める声が上がっており、共産党はこれを踏まえて方針を転換したとみられる。　（2015/09/19-18:26）
158：名無しさん：2015/09/20(日) 07:51:02: >>153-157

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00000065-mai-pol
＜共産党＞他党と選挙協力…独自候補擁立見直し
毎日新聞 9月19日(土)20時51分配信

　共産党は１９日、党本部で緊急中央委員会総会を開き、来夏の参院選や次期衆院選で民主党など他の野党との選挙協力を進め、原則として全選挙区に独自候補を擁立する党方針を見直す方針を決めた。「安全保障関連法廃止」での一致が条件で、共産党が他党との全面的な選挙協力を打ち出すのは初めて。

　共産党が、候補者調整も含めた選挙協力に踏み込む姿勢に転換したのは、安保関連法に反対する世論の高まりを受けたためだ。関連法成立阻止のために内閣不信任案を共同提出した民主、維新、共産、社民、生活の５党に、参院会派「無所属クラブ」を加えた枠組みを基礎とする。

　志位和夫委員長は記者会見で「国政上の違いは横に置き、大同団結したい。選挙協力はいろいろな形が可能で、我々が立てずに相手を推薦することもある」と述べ、野党統一候補も検討する考えを示した。

　共産党は昨年の衆院選では沖縄県４選挙区で他の野党と候補者調整した結果、１区で１８年ぶりに小選挙区の議席を獲得した。全国で選挙協力が実現すれば、来夏の参院選の情勢にも影響しそうだ。ただ他の野党には共産への警戒心も強く、具体的協議がどこまで進むかは不透明だ。【田所柳子】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00050105-yom-pol
共産、「反安保」で選挙協力…野党連立目指す
読売新聞 9月19日(土)21時52分配信

　共産党の志位委員長は１９日の記者会見で、来夏の参院選と次期衆院選に向け、野党間の選挙協力を進める方針を発表した。

　１９日成立した安全保障関連法の廃止を旗印に、野党連立政権の実現を目指す。参院選では全国３２ある「１人区」を対象に、民主党などとの候補一本化を含めた協力を行う方向で、他の野党の対応が焦点となる。

　志位氏は記者会見で、「安倍内閣打倒を掲げる野党が国政選挙で選挙協力を行う。野党共闘を積み重ねてきた党に協力を呼びかけたい」と述べ、安保関連法に反対した民主党、維新の党、社民党、生活の党と協力する考えを示した。

　共産党の政権構想は、民主主義革命を経て、最終的に「民主連合政府」樹立を目指すというものだ。志位氏は今回、過渡的な措置として、現実的な政策に基づく「国民連合政府」を目指す考えを打ち出した。民主党などとの野党連立政権を想定している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00000056-asahi-pol
共産、他党に選挙協力呼びかけへ　候補者調整を想定
朝日新聞デジタル 9月19日(土)21時31分配信

　共産党は１９日、中央委員会総会を開き、来年夏の参院選や次の衆院選で、候補者調整を含む選挙協力を他の野党に呼びかける方針を決めた。過去の国政選では、ほぼ全選挙区に候補者を立ててきたが、自民党に対抗するためには野党間の選挙協力が不可欠との判断だ。ただ、民主党など他の野党には、共産党への拒否感も強く、うまく機能するかは不透明だ。

　総会後、志位和夫委員長は会見で「国民世論には戦争法案を潰すため、野党がバラバラでなく一つにまとまって欲しいという声がある」と述べ、今回の決定の経緯を説明した。近く、安全保障関連法の採決阻止で共闘した民主党、維新の党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちと、参院会派の無所属クラブに協議を呼びかける。

　志位氏は、具体的な協力方法について「我々が立てず相手を通す。相手が立てないで我々を推す」とも述べ、候補者調整を想定していることを明らかにした。全国規模で他党に選挙協力を呼びかけるのは初めて。

　共産党はこれまで、比例区の票を掘り起こす目的もあり、全選挙区への候補者擁立を基本方針にしてきた。昨年の衆院選では、２９５選挙区のうち２９２で擁立した。ただ、民主が政権を奪った２００９年の衆院選では、当時３００の選挙区中、１５２での擁立にとどめたことがあった。共産が立てない空白区は「自主投票」としていた。（高橋健次郎、渡辺哲哉）

朝日新聞社
159：名無しさん：2015/09/20(日) 07:52:39: >>158

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150920-00000001-jnn-pol
共産党、参院選で候補者調整も
TBS系（JNN） 9月20日(日)1時10分配信
　共産党の志位委員長は、来年夏の参議院選挙を巡り、独自候補の擁立にこだわらず、民主党などと候補者調整に乗り出す考えを明らかにしました。

　「立憲主義を取り戻すという政治的合意が必要ですし、その合意にたって政権を一緒に作ろうという政権合意も必要だと思っております。その一点で合意した勢力で選挙協力やろうじゃないかと」（共産党志位和夫委員長）

　志位委員長は、安保関連法の廃止を目指して政権合意が結べれば、同じ選挙区で候補者が重なるような場合には調整して擁立を取り下げることもあり得るとの考えを明らかにしました。

　これまで共産党は国政選挙の際、全ての選挙区に候補者を擁立する事を基本戦略の一つとしていました。

　今回、志位委員長が民主党など他の野党と候補者調整に乗り出す考えを明らかにしたことで、他の政党の選挙戦略に影響を及ぼす可能性も出てきました。（19日21:30）
最終更新:9月20日(日)1時10分
160：名無しさん：2015/09/20(日) 10:52:56: >>153

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015091900304
共産党声明の骨子＝選挙協力

　１、戦争法（安全保障関連法）廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を任務とする、暫定的な「国民連合政府」の樹立を目指す
　１、この点で一致する野党と国政選挙で協力
　１、任務実現後の日本の針路は、衆院解散・総選挙を経て選択
（2015/09/19-20:20）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015091900247
共産、他党と選挙協力＝安保法成立で方針転換

　共産党は１９日、安全保障関連法成立を受けて党本部で緊急の中央委員会総会を開き、来年夏の参院選や次期衆院選で、他の野党と選挙協力を行う方針を盛り込んだ志位和夫委員長の声明を決定した。同党が他党との全面的な選挙協力を打ち出すのは初めて。
　声明は、「全ての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼び掛ける」と表明。現在の野党各党による暫定的な連立政権を樹立し、安保法の廃止と集団的自衛権行使を容認した閣議決定の撤回を目指すことも明記した。
　志位氏は総会後の記者会見で、「野党間にある国政上の立場の違いを留保、凍結し、大義のために大同団結しようという提案だ」と説明した。
　共産党は従来、全ての選挙区に独自候補を擁立することを原則としており、民主党などと政権批判票を奪い合い、結果的に自民党を利することが多かった。安保法に反対する世論からは野党勢力の結集を求める声が上がっており、共産党はこれを踏まえて方針を転換した。
　同党は昨年１２月の衆院選で、沖縄県の４選挙区で限定的な選挙協力を実施、同１区で１８年ぶりに小選挙区の議席を獲得している。　（2015/09/19-20:18）
161：名無しさん：2015/09/20(日) 10:58:01: 21年前に自民党の早期政権復帰に協力したあなたに責任の一端があるでしょと言いたくもなる。

http://www.jiji.com/jc/zc?g=pol&k=201509%2F2015091900218
「戦後国会史上初の暴挙」＝安保法成立を批判－村山元首相

　村山富市元首相は１９日、大分市内で記者会見し、安全保障関連法の成立に関し、「憲法違反の法律を、憲法を守らないといけない閣僚や国会議員が堂々と議論したのは戦後の国会史上初めての暴挙だ」と述べ、世論が割れる中で採決を急いだ政府・与党を厳しく批判した。
　村山氏は安倍晋三首相の姿勢について「（国民の声を）素直に聞く耳を持っていない」と指摘。野党各党に対し、「これを機会に今の間違った安倍政権の流れをどう断ち切るかに集中し、皆が結束して立ち上がっていくことが大事だ」と共闘を求めた。　（2015/09/19-15:45）
162：名無しさん：2015/09/21(月) 20:10:24: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150921-00000521-san-pol
共産党が「国民連合政府」構想　参院選での統一戦線呼びかけ　野党再編加速か？
産経新聞 9月21日(月)16時18分配信

　共産党の志位和夫委員長は安保関連法制廃止に向け、「国民連合政府」構想をぶち上げた。来夏の参院選では独自候補擁立にこだわらず、民主党などと統一戦線を張り、安倍晋三政権を退陣に追い込む構え。民主党の岡田克也代表は「かなり思い切った提案で注目している」と早くも前向きな姿勢を示しており、近く党首会談が行われる見通し。だが、民主党支持層に共産党アレルギーは根強く、“民共協力”の動きが加速すれば、新たな野党再編の火種となる可能性が大きい。

　共産党は１９日午後、東京都内の党本部で第４回中央委員会総会を開き、来夏の参院選へ向けた戦略を議論した。中央委総会は党大会に次ぐ意思決定機関で１月以来の開催となる。志位氏は安保法制反対で野党共闘を組んだ今国会の取り組みを説明。「『戦争法廃止の国民連合政府』で一致する野党が国政選挙で選挙協力を行おう」とする提案を確認した。

　志位氏はこの後の記者会見で「全選挙区に候補者を立てる方針だが、他の野党と選挙協力で合意できれば調整する」と述べ、安倍政権を退陣に追い込むため、安保法制で共闘した民主、社民など５党１会派に選挙協力を呼びかける考えを示した。その上で国民連合政府構想に触れ、「まず戦争法を廃止して立憲主義を取り戻す政治的合意が必要だ。その合意を実行するために連合政権を一緒に作ろうという政権合意も必要だ」と述べた。

　志位氏の国民連合政府構想を受け、野党各党は色めきだった。

　民主党の岡田克也代表は２０日、秋田市内で記者団の取材に応じ、「かなり思い切った提案で、注目している。選挙区で競合を避けるのは重要だが、政策をどうするかなど、さまざまな議論をしないといけない。提案の中身についてよく話を聞きたい」と語った。

　辻元清美政調会長代理も２０日のＮＨＫ番組で「（安保法に反対する）国民の声を受け止める大きな受け皿がいる」と前向きな考えを示した。菅直人元首相も２１日、自らのブログに「１人区では安保法制廃止の野党統一候補を擁立すべきだ」と書き込んだ。

　社民党の吉川元政審会長は「他の野党と一緒に（安保法制の）廃止法案を出す。選挙協力も進めていく」と断じた。

　一方、維新の党の井坂信彦政調会長も「ここに至った一つの原因は野党側が弱小でばらばらだったからだと反省している。建設的な提案ができる大きな強い野党を作っていく必要がある」と述べ、選挙協力に含みを持たせた。

　ただ、民主党には共産党アレルギーは根強い。

　来夏の参院選で改選を迎える金子洋一参院議員は２０、２１両日、「共産党などとの協力には大反対だ。根本的な考え方が違う」「決して共産党などとの連携をしてはいけません」などとツイッターに書き込んだ。

　長島昭久元防衛副大臣も１９日、ツイッターに「民主執行部はこの呼びかけにも応ずるのだろうか？　いろんな意味で共産党の方が上手だな」とつぶやいた。

　民主党最大の支持母体である連合傘下の組合でも共産党への警戒感は強く、共産党との連携の動きは、民主党内の亀裂をさらに広げる可能性が大きい。
163：名無しさん：2015/09/22(火) 04:28:38: 　　　_, ,_
　　:.（;ﾟдﾟ）:.　　ν即+から来ましたが、どうすればいいんですか？
　　　:.ﾚV）:.
　　　 :.<<:.
164：名無しさん：2015/09/22(火) 04:44:52: ＞ニュー速+板など書き込み回数に制限ができたので転載・周知など宜しくお願いします。
165：とはずがたり：2015/09/23(水) 18:06:07: 安保と原発再稼働への反対で国民の野党共闘出来そうなもんだけど完全に左派っぽくなってしまうよなぁ。。
安保法案の代わりに個別自衛権の範囲で国際貢献出来る範囲の明示や原発動かさないで安価なエネルギー供給出来る政策を提示しなければならない。

安保法と原発再稼働に反対する集会
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150923/k10010245291000.html
9月23日 17時22分

今月１９日に成立した安全保障関連法と、原発の再稼働に反対する集会が東京都内で開かれ、作家や若者などが抗議の声を上げ続けようと訴えました。
この集会は、ノーベル賞作家の大江健三郎さんや作家の落合恵子さんなどの呼びかけで開かれ、東京・渋谷区の代々木公園には主催者の発表でおよそ２万５０００人が集まりました。
この中で大江さんは、「憲法の下で７０年間、平和が持続してきたが、今最も危険な転換期にある。この危機に抵抗して生きていこう」と述べました。また落合さんは、「政権から私たちの民主主義を取り戻すために、生存権と人格権を懸けてもう一度闘いましょう。福島第一原発の事故の収束を何一つ見ないままでの再稼働も認められない」と訴えました。さらに安全保障関連法に反対する若者などのグループ「ＳＥＡＬＤｓ」の奥田愛基さんは、「今こそ戦争反対、憲法を守れと言わなければならない。世代を超えてともに闘っていきましょう」と呼びかけました。
このあと参加者たちは渋谷の繁華街でデモ行進を行い、安全保障関連法や原発の再稼働への反対を訴えていました。参加した４０代の会社員の男性は、「憲法９条を大切にしてきた国の形を変える法律に憤りを感じて参加しました。これからも声を上げ続け、選挙でも意思を示したい」と話していました。
166：名無しさん：2015/09/24(木) 22:42:42: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150924-00050106-yom-pol
志位氏、松野氏に「清水の舞台から飛び降りた」
読売新聞 9月24日(木)20時27分配信

　清水の舞台から飛び降りたので協力を――。

　共産党の志位委員長は２４日、国会内で鉢合わせした維新の党の松野代表にこう語りかけ、共産党が提案した野党共闘に加わるよう求めた。同党はこれまで、国政選ではほぼ全選挙区で候補を擁立してきたが、共闘呼びかけでは候補取り下げも辞さない方針を示しており、身を削って他党に歩み寄る姿勢を強調したかったようだ。

　ただ、維新内には共産への拒否感の強い保守系議員も多い。清水の舞台がある京都府を地盤とする共産の穀田恵二国会対策委員長が「一緒に清水から飛び降りましょう」とたたみかけたが、松野氏は笑顔で握手に応じただけだった。
167：名無しさん：2015/09/26(土) 14:22:07: http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-26/2015092604_01_0.html
2015年9月26日(土)
日本共産党国会議員団総会での志位委員長のあいさつ

　日本共産党の志位和夫委員長が、２５日の党国会議員団総会で行ったあいさつを紹介します。

通常国会での奮闘――新しい国民運動が日本の未来に希望を開いた

　この通常国会は２４５日間という長期の国会でしたが、まず、みなさんが元気いっぱいに奮闘されたことに対して、心からの敬意を申し上げたいと思います。（拍手）

　そして、９月１９日、安倍自公政権が国民の多数の声を踏みつけにし、憲法を踏みつけにして戦争法案の採決を強行したことに対して、みなさんとともに満身の怒りを込めて、糾弾するものです。（「そうだ」の声、拍手）

　同時にたたかいを通じて、私たちは、大きな希望を得ることができたと思っております。

　何よりも主権者である国民が、一人ひとりの意思で、「今声をあげなければ」と、全国津々浦々で、そして国会を取り巻いて、新しい大きな国民運動が起こっている、そのなかでとりわけ若い方々が素晴らしい役割を果たしている、これは日本の未来にとって大きな希望といえるのではないでしょうか。この国民の歩みを止めることは誰にもできないということを、私は強調したいと思います。（「そうだ」の声、大きな拍手）

　いま一つ、国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、戦争法案阻止のために最後までたたかったことも大きな意義をもつと思います。この国会では衆議院（での審議の）段階で２回、参議院段階で４回の野党の党首会談が行われました。一国会でこれだけ野党の党首会談がもたれたことは近年にないことであります。そして、９月１８日の野党党首会談では、内閣不信任決議案と問責決議案の提出を決めるとともに、「どんな事態になっても、今後とも憲法の平和主義、立憲主義、民主主義を守るために協力をしていこう」ということを確認したことも、今後につながる大事な意義をもつものとなったと考えております。（「そうだ」の声、拍手）
168：名無しさん：2015/09/26(土) 14:22:28: >>167

「国民連合政府」――「提案」の一番の要は、この政権構想の提案

　そういう到達点を踏まえまして、わが党として、１９日に、第４回中央委員会総会を開き、その議論と確認を経て、「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の「提案」を発表いたしました。

　すでにこの「提案」に対して、多くの団体・個人の方々から歓迎、賛同、激励の声が寄せられているのは、うれしい限りであります。私は、そういう声を寄せていただいているすべての方々に心からの感謝を申し上げるとともに、その期待にこたえる奮闘をやりぬいていく決意を申し上げたいと思います。（「よし」の声、拍手）

　私たちの「提案」に対して、メディアでは、「選挙協力」という角度からの報道が多いのですが、この「提案」というのは単なる選挙協力の呼びかけではありません。「戦争法廃止の国民連合政府をつくろう」という政権構想をお示ししたというところに、私たちの「提案」の一番の要があるということを強調したいと思うのであります。

　なぜ政府をつくる必要があるのか。二つのことを強調したいと思います。

　一つは、本気になって戦争法を廃止し、わが国の政治に立憲主義と民主主義を取り戻すという課題を実行するためには、衆議院と参議院の選挙で「戦争法反対」の勢力が多数を占めて、「戦争法廃止法案」を提起して衆参で可決することがもとより必要です。

　しかしそれだけでは足りません。それだけでは、昨年７月１日に、安倍政権が強行した集団的自衛権行使容認の「閣議決定」が残るわけです。この「閣議決定」が残れば、自衛隊の海外での武力行使をすすめる大きな火種が残ったままです。そして、立憲主義が踏みにじられた異常事態がつづくわけです。この根っこまで断たないと問題は解決しない。「閣議決定」を撤回させる、そしてここまでゆがめられた政府の憲法解釈を、少なくとも元に戻す、これをやらなければ問題は解決しない。

　この二つの仕事――戦争法の廃止と「閣議決定」の撤回をやりきるためには、安倍政権を退陣させて、そうした課題を実行する政府をつくることが、どうしても必要になってくることを強調したいと思います。

　いま一つ、そこまで腹をくくっての協力が確認できてこそ、野党間の選挙協力も本当に力のあるものになるということを、私は強調したいと思います。

　選挙に勝って安倍政権を倒すことは、もとより簡単なことではありません。多くの国民のみなさんに、野党は本気だ、本気で安倍政権を倒し、戦争法を廃止し、立憲主義を回復するという大仕事をやる覚悟と意志を持っている――この真剣な意気込みが伝わってこそ、衆院選でも参院選でも自公を打ち倒して、勝利することができるのではないでしょうか。

　そして、安倍政権打倒という場合、打倒した後にどういう政権をつくるのかの展望を示してこそ、そういう展望のもとに選挙協力をやってこそ、本当に力のあるものになるのではないでしょうか。

　たしかに野党間には政策上の違いがありますが、この間の野党共闘の到達点にたてば、「戦争法の廃止、立憲主義を取り戻す」という点で合意しうる基礎があると、私は考えます。そして、立憲主義の回復という課題は、日本の政治の根幹、土台をしっかり立て直すという仕事なのです。あれこれの政策課題の問題ではない。そういう次元の問題ではなく、もっと根本的な、政治の根幹、土台を立て直すという、ほんとうに大きな国民的意義を持つ仕事です。

　この問題で合意ができれば、当面する国政のその他の問題は、一致点で協力し、相違点は横に置くという原則で、私は解決できると考えています。国民のみなさんに責任を持った政権を構成できると思います。安倍政権打倒という点では、内閣不信任案を共同して提出したわけですから、暴走を止めるという点でいろいろな一致点も見いだせるのではないでしょうか。

　ただ同時に、この政府は、「戦争法廃止、立憲主義を取り戻す」という一点で一致する政党、団体、個人による連合政府ですから、その性格は、当然、暫定的なものになります。私たちの「提案」でもそのことは率直に書いてあります。国民に約束したこの仕事を、この政府がしっかりと達成したら、解散・総選挙によって、その先の日本の進路についての審判を仰ぐということになると考えております。

　これがいま日本の政治の前途を考えた場合、一番、合理的かつ現実的な政権構想だと、私は確信をもって言いたいと思います。（大きな拍手）
169：名無しさん：2015/09/26(土) 14:22:38: >>168

国民の願いに応え、野党が責任を果たすべき歴史的局面

　今回の「提案」は、わが党にとっても歴史上初めてのことであり、新しい踏み切りです。私たちが、なぜこの「提案」に踏み切ったかについて、２点ほど強調しておきたいと思います。

　第一に、何といっても私たちが国民の運動に参加し、国会前で、全国で、国民の中に飛び込んで、そのなかで私たちにぶつけられた声、たくさんの願い、これを真剣に受けとめなければならない、ということを痛切に感じたということが、この「提案」にいたる経過で大きな要素になりました。

　「戦争法をつぶしてほしい」「安倍政権を倒してほしい」という声とともに、いま私たちに寄せられているのは「野党はバラバラではなく、結束してほしい」という声であります。本当に痛切な声であります。そのときに野党が、この痛切な声に応えなければ、「日本の現状をよくしよう」「こんな間違った政治は何としてもただそう」と立ち上がりつつある人々の思い、さらにもっと広く今の日本の政治の前途を憂うる人々の思い、こうした思いを裏切ることになりかねません。ですから、そこは思い切った決断が必要だと思いを定めまして、この「提案」を行いました。

　第二は、いまの日本の政治は非常事態にあるという認識です。安倍政権の暴挙によって、日本の平和主義、立憲主義、民主主義が、根底から脅かされる非常事態に、日本の政治は立ち至っている。その時に、わが党が従来の枠組みの対応にとどまっていては、政党としての責任を果たすことはできません。

　昨日、維新の党の松野（頼久）代表とばったり（国会の）渡り廊下でお会いしました。「今回の『提案』は、清水の舞台から飛び降りる覚悟でつくりました」と先方にお話をし、握手をしました。穀田（恵二）国対委員長も一緒だったのですが、穀田さんは、「一緒に飛び降りましょう」という話もしていましたが（笑い）、まさに思い切って責任を果たすべき歴史的局面にあるということを、私は、強調したいと思います。（「そうだ」の声、拍手）

　この「提案」は、一党一派の利害得失に立ったものではありません。いまお話ししたように、国民の声に応え、日本の政治の非常事態を打開して、まともな政治をつくっていく――そういう国民的大義にたったものだということを、私は訴えたいと思います。（「よし」の声、大きな拍手）

憲法の立憲主義、平和主義、民主主義を貫く新しい政治をつくろう

　提案したからには、何としても、実らせたいと決意しております。本日（２５日）午後、民主党の岡田（克也）代表とお会いします。月曜日（２８日）にも社民党の吉田（忠智）党首、生活の党の小沢（一郎）代表とお会いすることを調整しております。まずは、私たちの考えを先方に丁寧にお伝えするところから始めたいと思います。合意を目指して一歩一歩進んでいけたらと願っています。

　いろいろと難しい問題もあるでしょう。しかし、「戦争法の廃止」と「立憲主義の回復」という国民的大義のために、過去を乗り越え、未来に向けて、連携が図れればと心から願うものであります。

　また、私たちの「提案」というのは、政党とともに、団体、個人に対する呼びかけであります。この政府をつくるうえでは、政党が大事な仕事を果たすことになることはもとよりですが、多くの団体・個人の方々と一緒につくる、まさに「国民連合政府」であります。

　これまで一緒にたたかってきた多くの方々、さらに今の日本の前途を憂うる多くの方々に、この「提案」をお伝えし、語り合い、国民的な流れをつくっていくために、力をつくしていきたいと決意しております。

　まさに、この「提案」の成否は、何よりも国民の世論と運動にかかっています。そのために、この場をお借りして、国民のみなさん、どうか応援していただきたい、ともにたたかおうということを、心から呼びかけたいと思います。（大きな拍手）

　今日は、（事実上の）国会の閉会日なのですが、「閉会」という感じがしない、新たなたたかいが始まった日だと、つくづく思います。

　戦後最悪の安倍政権を一刻も早く打ち倒そうではありませんか。（「よし」「そうだ」の声、大きな拍手）

　そのために、政治的立場の違いを超え、思想・信条の違いを超えて、力をあわせて、日本国憲法の立憲主義、平和主義、民主主義を貫く新しい日本をつくろうではありませんか。

　以上をもって、私のあいさつといたします。頑張りましょう。（大きな拍手）
170：名無しさん：2015/09/27(日) 14:22:56: 面白い。。。

http://greens-tokai.jp/original/greenstokai/2015-6-20%E3%80%80%E7%B7%91%E3%81%AE%E5%85%9A%E6%9D%B1%E6%B5%B7%E6%9C%AC%E9%83%A8%E3%80%80%E5%85%A8%E5%93%A1%E9%9B%86%E4%BC%9A%E3%80%80%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E9%8C%B2/
2015.6.20　緑の党東海本部　全員集会　会議録

投稿日：2015年06月27日カテゴリ：緑の党・東海の活動
場所：名古屋市教育館

時間；1時半～5時

参加者：（共同代表）辻、（運営委員）小林、小森、田中、岸、鬼松

会員・サポーター9人

司会に小森を選出、辻共同代表が開会の挨拶をした。その後、意見交換を行った。

１．2016参議院選挙についてのみなさんの意見

・候補者として小出裕章さんは交渉できないか。

・「虹と緑の５００人リスト」時代、目標は地方議員が500名、一人2000票で100万票を　集めるという構想を聞いた。今は、議員100名ではどうしようもない。

・候補者擁立難しい。今は、選挙というより、街宣活動をして「緑の党」の名前をもっと名前を売ったらどうか。

・半年前にサポーターとなり初めて参加した。緑の党のHPには、財政報告がないが収入は何か？（会員・サポーター・一般の個人からの寄付金だけと回答した）。緑の党は党の顔がみえないので、わかりにくい。

・無所属統一候補の9項目の基本政策のうち、③の「競争とさよならし、スロー・スモール・シンプルに生きる」は反対。生活困窮やフリーターの若者に響かないのではないか。緑の党は、資本主義体制のもとで、「公正」をめざす政党であることを訴えるべき。

・共産党の原則全選挙区における候補者の擁立により、他の当選可能性のある野党候補の落選を招き、結果として自民党を利していると緑の党自身が批判しているわけであるから、その緑の党自身も選挙区における候補者擁立の追求を止めて、そうした批判を受けないように留意すべき。

・緑の党としては、比例代表では社民党を全面的に応援し、吉田党首と福島副党首が落選することがないようにするべきである。中でも市民派の福島氏は絶対に落選させてはならない。

・２１世紀は環境の世紀、これまで環境に関心が高くずっと緑を応援してきた。

・欧州で社会インターナショナルは、原発推進であり、支持できない。原発反対しているのは緑の党だけ。菅直人は候補者にならないか？環境保護で一致する幅広い勢力を結集すべき。

・比例区では社民との協力は欠かせないだろう。

・緑の党は、憲法、安全保障のあり方についてこれまで議論をしてこなかった。９条以外は、憲法改正すべき点もある。憲法改正反対と叫ぶのは共産党と同じ、なんら緑らしくない。平和、エネルギーについて、いろんな勢力と政策議論すべきだ。

・今日は、愛知県豊川市から参加した。今、地元では設楽ダム建設問題があるが、緑の党は、ローカル政党として、地方ごとの問題に取り組めばいいのではないか。

・日本の現行の選挙制度は問題あるが、現実として受け止めねばならない。いま我々がなすべき現実的な選択は、民主党の左派・リベラルな勢力と協力していくことではないか。選挙は、保守党に負けないくらいドブ板選挙をやらない限り勝てない、市民派だ、ネットだといってもはじまらない。党員サポーターには、政党に対する「自己犠牲」のけじめをつけている人は少なく、今緑の党は、市民運動団体レベルだ。

・ある会員から「政党助成金」について提案があった。政党助成金は、国民ひとりあたり250円支払っているが、共産党以外は受け取っている、緑の党の考えはどうか。（政党育成の趣旨から反対ではなく、国会議員が誕生したら受け取る予定である。ただし、現行の金額や配分方法は問題あるのでないか　　中山均共同代表より電話聴取）

・政党助成金に対するスタンスを明確にして、国政選挙に臨むべきではないか。

・前回の参議院選挙は、緑の党東海として尾形候補を押して選挙運動に取り組み、盛り上がったが、今度は、候補者は立てないのか。愛知選挙区では、定数３について自民・民主に続く３番目の席に、早くも共産党が候補を決定した。前回、参議院選挙のあと、「政治を考える市民の会愛知」の会で緑の党を含む幅広い民主的な勢力を結集した候補擁立を考えてきたが、無視された形になっている。共産党は、そういう政党である。

＜まとめ＞

臨時党大会で決議する方針への明確な回答はでなかったが、現状を踏まえると、候補者擁立にこだわる必要はなく、選挙を通じて動くことで、緑の党の宣伝をすることに徹するべきではないか。
171：名無しさん：2015/09/27(日) 14:23:06: >>170

２．会員拡大キャンペーンについてのみなさんの意見

・会費の納入は、本部からも東海本部からくるので、わかりにくい。（東海本部に一本化する方向で検討すると回答）

・緑の党、東海本部のHPのアクセス数は把握されているか。総会時などの資料で開示してほしい。

・自分が緑の党に参加したのは、「環境問題」の勉強会がきっけだった。階級闘争と労働者の解放を目指す共産党路線や、そのもの現代資本主義に根ざす自民党路線は限界であり、緑の党の先見性は明らか、環境政党であることを全面的に打ち出して欲しい。

・日本中が行き詰まっている中、その解決策として脱経済成長を全面に押し出してほしい。

・緑の党の機関紙みたいなものがあれば、図書館へ寄贈したらどうか。多くのひとに存在をアピールできる。赤旗、社会新報、聖教新聞なども利用している。費用対効果は高いと思う。

・こうした東海本部の集まりを多くして、その会に新しい人を参加してもらうようにすべきだ。

以上
172：名無しさん：2015/09/27(日) 14:36:05: http://www.tanteifile.com/diary/2015/08/28_02/
●更新日　０８／２８●
社民党･党首を悩ます福島瑞穂のゴーマン

安保法制の審議が佳境を迎える中、同法案を「戦争法案」と断じて、自民党から「レッテル張り」だと非難を浴びた福島瑞穂「社民党」副党首が再び“問題発言”をして物議を醸している。
２４日に行われた参院予算委員会で、安倍晋三首相の戦後７０年談話に絡み、「何百年たとうが謝らなければならないことはありますよ！」と追及したのだ。ネットでは非難囂々だが、ご本人はいっこうに気にしていないという。一人気を吐く福島氏だが、身内の社民党からも冷たい視線を注がれている。

「問題になっているのは来年の参院選挙です。社民党は比例区で当選した吉田忠智・党首と福島氏が再選をかけて闘います。ただ、社民党は比例区で２００１年に３議席を得て以降は、０４年、０７年、１０年と２議席に減り、１３年の参院選では１議席に後退しました。来年の参院選も１議席しか獲得できないでしょう」（永田町を取材する政治ジャーナリスト）

そうすると、あおりを受けるのが吉田党首だ。吉田党首が２０１０年に当選した順位は比例区４８議席中、最下位の４８番目だ。このままだと、知名度抜群の福島氏のみが当選して、吉田党首は落選の憂き目にあいかねない。そこで、社民党は福島氏に、自身が県連代表を務める神奈川選挙区からの出馬を打診したというが、けんもほろろに断られた。

「当選の見込みがないからでしょう。福島氏は党首を蹴落としてでも、自分だけ当選しようと考えている節があります」（前出ジャーナリスト）

前代未聞の党首落選によって社民党が党存亡の危機に立たされようが、おかまいなしということか。いやはや、福島センセイのツラの皮は、“浪速のエリカ様”上西小百合・議員並みに、厚いようだ。
173：名無しさん：2015/09/27(日) 14:51:30: 国会前から中に入ったシールズリーダー　野党各党が“青田買い”？
2015年09月17日 06時30分
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/447346/

安保法制審議で１５日、参院の平和安全法制特別委員会の公聴会が開かれ、
国会前デモを主宰する学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のリーダー格である明治学院大学４年奥田愛基氏（２３）が、
公述人として出席した。この奥田氏をめぐり、リベラル、左派勢力が新世代の旗手として、目の色を変えている。

友人から借りたというリクルートスーツで、金髪から黒髪にした奥田氏の“国会内第一声”は
「寝ている人がたくさんいるんで、話を聞いてください！！」。居眠り議員への強烈パンチを見舞った。

シールズは安保法制に反対する学生グループで、８月３０日には３万人（警察発表）のデモを主催。
代表を置いていないが、奥田氏は事実上のトップで「憲法読めない総理はいらない」とヒップホップ調のマイクで注目を集め、
各メディアに取り上げられれば、中年女性からは黄色い声援を送られる人気ぶりだ。

野党も熱視線を送る。奥田氏の意見陳述に「すごく胸に響きました」（民主党・蓮舫代表代行）、
「勇気ある発言と行動に感動を覚えました」（社民党・又市征治幹事長）とべた褒め。
学者や元最高裁判事が公述人で立ち並んだ中、奥田氏の異例となる出席も民主党の推薦だった。

「奥田氏は無党派をうたい、中立の立場をとっているが、野党は“将来の顔”と若手リーダーの登場に興奮気味。
共産だけでなく、民主や社民、維新らの議員が取り込もうと“青田買い”していますよ」（永田町関係者）

奥田氏が衆院選への立候補資格（満２５歳）を満たす前に、ツバをつけようというわけだ。

奥田氏は「政治家になりたいとは思わないですね。寝ている政治家もかなり疲れているんだろうなと」と否定的だが、
「政治がネガティブに語られるのを変えたい」と含みも持たせる。

今後は大学院に進学し、安保法案が成立したとしても来年の参院選へ向け、打倒・安倍政権を掲げ、シールズの活動も続行する。
“ドラフト解禁日”まであと２年。今は時の人だが、“賞味期限”がどこまで続くかも注目される。
174：名無しさん：2015/09/27(日) 20:23:21: >>137
あなたが偏見で見てるだけでしたねえ
そもそも共産党員は増えている
アンチ共産党で有名な高木なんて安易に信用するなって

http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:ZHtx_UNvEwwJ:www.kyoto-np.co.jp/top/article/20140813000149/print+&cd=1&hl=ja&ct=clnk&gl=jp

共産、入党者が急増　２カ月半で若者ら５１００人
.
「これだけ早いペースで増えるのは過去に例がなく、閣議決定の影響とみて間違いない」。政府が７月１日に集団的自衛権の行使容認を閣議決定して以降、急に入党者が増えたという共産党。
特に若者から支持を集めているといい、１９９０年後半にみせた「上げ潮ムードの再来」と期待する声も。
次の本番は来春の統一地方選だが、果たして勢いをつけられるか、真価が試される。

今年５月１５日から７月末までを「躍進月間」と位置づけ、全国で集中的に勧誘活動を実施。
その結果、２カ月半で５１００人の入党があり、閣議決定以降は３０００人以上に上ったという。
京都府委員会も３００人近くを新たに迎えた。

党によると、入党者のうち３９歳以下が３割を占めるなど若者が多く、
集団的自衛権だけでなく、ブラック企業や原発、消費税など、党の主張が幅広い世代に支持されているとみている。

組織強化を担当する中井作太郎書記局次長（元京都府委員長）は「９０年代後半の党が躍進した状況と似ている」と語り、
９８年参院選で躍進し、翌９９年の統一地方選でも史上最高の地方議席数を獲得した「上げ潮」時代を思い描く。

ただ、「当時と比べると地力は足りない」とも分析し、「（反自民の）受け皿がなくなっている。
今が新しい時代を迎えられるチャンス」と１０月からの党幹部による全国遊説で支持の拡大を目指す。
175：チバＱ：2015/09/28(月) 02:04:37: http://ji-sedai.jp/series/research/036.html
「なんかSEALDs感じ悪いよね」の理由を考える　──中国や台湾の学生運動との比較から──
安田峰俊
2015年09月24日更新
　今年9月19日未明、安全保障関連法が参議院で可決され、成立した。それに先立ち、同法の廃案を求める抗議行動（以下、反安保デモ）が大規模に展開されてきたことも記憶に新しい。今回の抗議行動は、脱原発関連デモをはじめ2010年代に盛り上がりを見せてきたリベラル系の社会運動の集大成といった観があった。

　反安保デモの特色のひとつは、SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）という学生組織が盛んにメディアに登場した点だ。日本では実に1996年の薬害エイズ問題抗議運動以来、ほぼ20年ぶりに学生運動が政治の第一線に登場した事件だった。

　この手の原稿を書く際のマナーとして、不粋を承知で自分の立場を先に述べておこう。まず、私は中国国家や軍部の安定性を基本的に信用していないので、日米同盟を強化する防衛政策の方向性にはおおむね賛成だ。現在、中国の軍事的なターゲットは南シナ海で、リスクに見合わない東シナ海への進出はポーズに過ぎないはずだが、仮に習近平が暗殺でもされてガバナンスのタガが外れれば、彼らが何をやるかはわからない。もちろん、有事の際にアメリカが本気で日本と一緒に戦ってくれるかも全然信用できない（これは安保法を成立させても同様だ）ものの、同盟の強化はアメリカの行動を多少なりとも裏付け、中国への抑止力を作り出すはずだろう。

　ただし、私は今回の安保法が改憲という手続きを踏まず、実質的にかなりグレーな憲法解釈を通じて成立した点には大きな問題があったと感じている。また余計な理屈は抜きで、日本が自衛隊員の血を流す選択肢を本質的に是認できる国家へと変わっていく未来にも、少なからぬ心理的抵抗感がある。仮に安保法が廃案になっていれば、それはそれでホッとしただろうと思う。

　つまり、私の立場はあくまでも消極的賛成に過ぎない。これに「安保法には反対だが中国は怖い」という「消極的反対」の人も加えると、おそらく日本の世論の最多数派を占めるのではなかろうか。本件を前にした日本人の多くは、賛成にも反対にもどこか釈然としない感情がある「動揺層」だっただろうと思われてならない。

　ところで、そんな「動揺層」の一人であるはずの私は、SEALDsやそのシンパたちの活動についてはまったく支持する気になれなかった。不支持の理由は、彼らの動機（＝日本の国家方針の転換に対する反発）よりも、活動の具体的なありかたやその言説への違和感が大きい。以下、私が従来の仕事のなかで触れてきた中華圏の複数の学生運動との比較から、その理由を考察してみることにしよう。

（中略）
176：チバＱ：2015/09/28(月) 02:05:11: 敗軍の将、兵を語る

　そんな王丹氏は、1994年に日本の月刊誌に寄稿した手記（『現代』‘94年7月号。伊藤正氏が編訳）のなかで、天安門の運動が失敗した原因について興味深い考察を残している。王丹氏が述べた「天安門版、失敗の本質」は、大別して以下の4点にまとめられる。

１：思想的基礎の欠如

一人一人の参加者が「民主や民主運動について明確な概念」を欠いていた（つまり、民主主義が何なのかはっきりわからないままデモをおこなっていた）。結果、明確なイシューを打ち出せないまま天安門広場の占拠が長期化。時間とともに運動方針が混乱していった。

２：組織的基礎の欠如

参加者に対するしっかりした指導の中心や指揮系統が存在しないせいで、途中から運動が四分五裂に陥った。

３：大衆的基礎の欠如

学生と知識人だけで盛り上がってしまい、一般国民（労働者や農民）への参加の呼びかけを怠った。また、政府内に存在するはずの改革派と「暗黙の連合」を組む姿勢をとることもできなかった。

４：運動の戦略・戦術の失敗

運動を政治目的を達成するための手段として使うという意識が薄かった。デモ参加者たちは学生運動の“純粋性”をひたすら強調し、当局側への妥協や一時後退といった柔軟な戦術を一貫して否定。結果、ろくな目的もないまま天安門広場の占拠を長期間続け、弾圧を招くことになった。

　わかりやすくまとめれば、天安門の学生運動は国民全体から見ればごく狭い範囲の支持者たち（と言っても全国で何百万人もいたが）だけが内輪で盛り上がっていた運動に過ぎず、ノンポリの一般庶民を相手に問題を訴えかけることや、シンパ以外の人々と幅広く連帯することを最初から想定していなかった。また、「ピュアな若者の運動」というイメージで自分たちを縛ってしまい、「汚い大人」である当局を相手とするしたたかな交渉戦略を否定してしまった──。

　だから1989年の学生運動は失敗したというわけである。世界の歴史に名を残した事件の当事者の弁だけに、王丹氏の指摘は重い。

雨傘革命はなぜ失敗したのか

　六四天安門事件に限らず、最終的に失敗した学生運動は、この「失敗の本質」に当てはまるケースが多いようだ。

　例えば昨年9月に香港で発生した雨傘革命もそうだ。もともと中国当局相手の戦いは勝ち目が薄いものとはいえ、運動が掲げた香港の独自性の強調や行政長官選挙の健全化というテーマ自体は、少なからぬ「動揺層」の市民の支持を得られるはずの主張だった。だが、最終的に雨傘革命は瓦解し、複数の当事者が「何の成果もなかった」と敗戦の弁を述べるほど、実質的にはいかなる政治的目標も達成できないまま終わってしまった。

　事実、雨傘革命を客観的に分析してみると、特に「王丹の法則」の②・③・④にかなり合致することがわかる。

１：思想的基礎の欠如

行政長官（大統領）選出をめぐる平等健全な普通選挙制度の実現、というワンイシューのテーマを掲げた。ただし、運動の長期化とともに香港独立などの別のイデオロギーが混じったり、既存政党のＰＲの場として使われるようになり、主張は混乱していった。

２：組織的基礎の欠如

全体を統括する明確なトップが存在しなかった。有名な学生リーダーのジョシュア・ウォンも、参加した学生団体のひとつのトップにすぎず、絶対的なリーダーではなかった。結果、運動は分裂し、特に各占拠地域（金鐘・銅鑼湾・旺角）の連携は最後までうまくいかなかった。

３：大衆的基礎の欠如

学生を中心に盛り上がり、若者層以外に支持が広がらなかった。むしろ、市街地占拠を通じて一般の商店主を敵に回し、デモ隊側も彼らの抗議に冷淡な姿勢をとったことで、少なくない市民からは静観どころか明確な嫌悪感を持たれてしまった。

４：運動の戦略・戦術の失敗

戦略的な妥協や撤退を決断できず、市街地の占拠状態をズルズルと目的もなく引き延ばしたことで分裂が加速。最後はなし崩し的に崩壊した。

　雨傘革命の発生当時、日本をはじめ世界中で熱烈なシンパが生まれたことは記憶に新しい。だが、これは王丹氏の表現を借りて言えば、「学生運動の“純粋性”」ゆえに生まれた現象だった。このピュアすぎる立場は、やがて学生たちが採るべき戦略や戦術の幅を狭め、自縄自縛のなかで運動を失敗に導く最大の原因となってしまう。

　もちろん、中国共産党の周縁地域（各少数民族自治区や香港）への支配の限界性を明らかにした点で、雨傘革命の歴史的意義は非常に大きい。だが、彼らが25年前の「失敗の本質」を超えられなかったことも、やはり確かなのである。
177：チバＱ：2015/09/28(月) 02:05:50: 「失敗の本質」を克服した台湾

　一方、近年の学生運動のなかで王丹の法則を克服できたレアケースも紹介しておきたい。それは台湾のヒマワリ学運だ。すなわち、昨年3月23日、現地の馬英九政権が進めていた対中貿易協定（服貿協定）の批准に反対する学生団体が立法院（国会議事堂）を占拠し、同月30日には市内で数十万人規模のデモを組織。最終的に服貿協定を凍結状態に追い込むことに成功した事件である。

　以下、その特徴を見ていこう。

１：思想的基礎（主張内容の整理と明確化）

あいまいな目標を掲げたり複数の論点を出したりせず、主張を誰にでもわかりやすい服貿協定の撤回だけに絞った。リーダーたちは緑陣営（民進党系、台湾自立派）に近い立場にもかかわらず、「台湾独立」「馬英九退陣」「新自由主義反対」といった他のイデオロギーをほとんど持ち出さなかった。

２：組織的基礎（運動の分裂傾向の克服）

林飛帆・陳為廷の2人が絶対的なリーダーとして君臨し、指導部が分裂しなかった。また、既存政党や政治団体（過激な台湾独立派団体も含む）、NGOなどの協力を受け入れつつも、運動を乗っ取られることなく、指導部が最後まで全体の決定権を保持し続けた。

３：大衆的基礎（内輪だけの盛り上がりの克服）

過激だったりイデオロギー色が強かったりする言葉や、支持者にしか理解できない飛躍した論理をほとんど使わなかった。結果、与党支持層の一部を含む、世論の過半数の支持を獲得するに至った。当時、私が取材したリーダーの陳為廷は、「（過激な表現は）『イヤな感じ』がするよね」「穏健な主張をした方が、一般の人々が支持してくれることを体験的に知っているんだ」と話している。

４：戦略と戦術（「学生運動の“純粋性”」の克服）

リーダーたちは与党・国民党それ自体の批判はおこなわず、むしろ水面下で与党側としたたかに交渉した。結果、国民党内の反主流派で馬英九総統の政敵である大物政治家・王金平の協力を得ることに成功。服貿協定の事実上の凍結を与党政治家に宣言させることで、デモの政治目的を達成した。

　加えて、私が取材中に個人的に感じたヒマワリ学運の特徴も、4点ほど追記しておこう。

Ⅰ：運動側からの具体的な解決策の提示

それまでに決まっていた服貿協定の枠組みをひとまず承認したうえで、「協定の内容を監督する法案の追加成立を求める」という、具体的で実現可能な対案を示した（結果、政権与党側がこの対案の受け入れを表明し、ヒマワリ学運は勝利している）。

Ⅱ：広報の重視、「客観的な第三者」の視点への意識

学生グループはプレス専門の翻訳局を設置し、留学経験者や外語専攻の学生を総動員して、英語・日本語・韓国語・フランス語・アラビア語など多言語で取材を受け入れた。また、私が取材中によく受けた質問は「僕たちの運動は外国人の目にはどう見えますか？」だった。

Ⅲ：異論の容認と既存イデオロギーの抑制

ネットや既存メディアからの中傷に対して、当事者やシンパたちが即座にヒステリックな反応を示すことは（皆無ではないにせよ）少なかった。デモ現場では年配層の多い過激な台湾独立派系政治団体を一か所に封じ込め、大部分の場所では一般学生が主役となった。3月30日の街頭デモの現場でも、既存政党や政治団体のノボリ旗や横断幕は皆無だった。

Ⅳ：支持者の幅の広さ、一般市民性

リーダー層は本来、自由貿易体制それ自体に批判的なリベラル派なのだが、運動のなかでは主張をワンイシューに絞ったことで「自由貿易には賛成だがこの法案にだけは反対」という新自由主義者や与党支持層をかなり多く取り込んだ。

　正直なところ、私は仕事柄（雨傘革命や反安保デモを含めた）国内外の政治運動には常に第三者的に眺める立場なのだが、大きな例外としてヒマワリ学運についてだけは明確に好意的だ。もちろん、一因には台湾という国に対する日本人に独特の情緒（著書『境界の民』参照）もあるのだが、何よりも彼らの運動手法があまりにも見事に垢抜けていた点が、自分の好感の大きな源泉になっている。

　事実、これは私だけの話ではない。取材中、もとは国民党支持層だった台湾人の友人や、現地の国内政治に是々非々の立場を示していた日本人記者たちが、次々とヒマワリの大ファンになっていく光景を多く目にした。巨大与党が決めた自国の将来の方向性を根本的に吹き飛ばせるほどのパワーを持つ社会運動とは、政治的に対立する人間や無関係な外国人までも味方につけてしまうほどの柔軟性と、懐の深さを持っているということだ。
178：チバＱ：2015/09/28(月) 02:06:18: 「なんかSEALDs感じ悪いよね」

　さて、近ごろツイッターなどを見る限り、日本におけるSEALDsやそのシンパには「ヒマワリ学運を評価する人間が反安保デモを評価しないのはダブルスタンダードだ」といった言説を好む向きも多いようである。それが本当に「ダブスタ」であるのか否かは、本稿で指摘したヒマワリ学運の特徴と、SEALDs運動の特徴を比較した上でよく考えて下さい、と答えるしかない。

　ただし、台湾の服貿協定は「中国の覇権を容認する法案」、日本の安保法は「（実質的に）中国の覇権に備える法案」であるという根本的な性質の差異こそあるものの、当該の国家が「国のかたち」を変貌させる分水嶺に直面した際に勃発したリベラル派の抵抗運動――という点では、実のところヒマワリ学運とSEALDs運動の構図はかなりよく似ている。

　では、なぜヒマワリ学運が「動揺層」を味方につけて抵抗運動を成功させて、SEALDs運動が「動揺層」を取り込めずに政治目的を達成できなかったのか？　下記に両者の主要なスローガンを引用することで答えの一端をお察しいただき、本稿を終えることにしよう。
179：とはずがたり：2015/09/28(月) 09:05:04: >>175-179

＜ヒマワリ学運＞
台湾に天祐あれ、民主主義を守り抜け。：天祐台湾、桿衛民主
密室協議に反対する、服貿協定を撤回せよ。：反対黒箱、退回服貿
私たちに色はない、既存政党の指図は受けない。：我ｲ門無顔色、不受政党桿控
自分の国家は自分で救う。：自己国家自己救

＜SEALDs＞
戦争法案絶対反対。
アベ政治を許さない。
I say 憲法、you say 守れ。
なんか自民党感じ悪いよね。
戦争したくなくてふるえる。
180：とはずがたり：2015/09/28(月) 09:07:46: >>175-179
興味深いっす。
日本の場合，経済政策で(一応)期待されてる安倍政権に対して馬はどうだったんでしたっけ？
安倍・菅の与党内支配が完璧で与党内部に手を突っ込める状況に日本は全くならなかったけど。
181：名無しさん：2015/09/28(月) 22:21:39: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150928-00010000-shincho-soci
「国会デモ」の新聞全面広告の代金は誰が出した？〈週刊新潮〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 9月28日(月)8時1分配信

〈強行採決反対！　戦争法案廃案！　安倍政権退陣！〉

　新聞に躍る大きな文字にギョッとした方も多いのではないか。9月13日、朝日、毎日、東京新聞の3紙に掲載された全面広告だが、これを出したのは〈戦争させない・9条壊すな！　総がかり行動実行委員会〉なる組織である。

「この“総がかり行動”は、『戦争をさせない1000人委員会』と『解釈で憲法9条を壊すな！　実行委員会』と『戦争をする国づくりストップ！　憲法を守り・いかす共同センター』の3団体の合同体として、昨年12月に発足しています」

　と、公安関係者は話す。

「ちなみに『1000人委員会』は旧社会党系の組織で、中心になっているのは自治労出身の人物。『共同センター』は共産党系の組織で、中心になっているのは全労連出身の人物です」

“総がかり行動”は、9月13日の分を含めて、最近1カ月で3回、前述の3紙に全面広告を出しているが、

「朝日に全面広告を1回出すだけでも数千万円かかる。他紙の分も含めて3回ですから、総額では1億円以上かかっているでしょう」（広告に詳しい関係者）

　一体、そんな大金をどうやって捻出したというのか。“総がかり行動”の中心メンバーである高田健氏の話。

「全面広告費を出せるくらいカンパが集まっているんです。広告に郵便振替口座と銀行口座を記している場合もあるし、集会でもカンパを募ります。ただ、何億円も集まっているわけではないです」

　にわかには信じがたい集金力だが、先の公安関係者によると、

「主にカンパで金を集めているのは事実のようです。傘下の労組だけで億単位の金を集めるのは不可能で、大口の人も含めて、一般の人からのカンパもかなり集まっていると見ています」

　警察関係者が指摘する。

「金が集まりやすくなっているのは、“△△委員会”といった形で運動を展開し、党派色を消すのに成功していることも大きい」

　振り込め詐欺団の裏には、暴力団が隠れているが、“△△委員会”の裏にも必ず誰かが隠れているのだ。

【特集】「『安保法案』7つの疑問」より
※「週刊新潮」2015年9月24日菊咲月増大号

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182：チバＱ：2015/09/28(月) 23:03:08: 1998 ：チバＱ：2015/09/28(月) 23:02:28
http://www.sankei.com/politics/news/150928/plt1509280033-n1.html
2015.9.28 20:04

小沢氏、共産「連合政府」構想に賛意　志位氏も「全面合意」強調

ブログに書く1

　共産党の志位和夫委員長は２８日、国会内で生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表と会談し、安全保障関連法廃止を目指す野党による連立政権「国民連合政府」構想の必要性で一致した。志位氏は社民党の吉田忠智党首とも会談し、両氏は前向きに協議を進めることを確認した。

　小沢氏は会談で、志位氏の提案について「理解を同じくする。目的達成のために選挙協力を行うことは従来の方針の大転換であり、決断を高く評価する」と述べた。志位氏は会談後の記者会見で「小沢氏と全面的な合意に達した。大変うれしい。心強い結果だ」と強調した。

　吉田氏は会談後の記者会見で「提案を前向きに受け止め、選挙協力を進めていきたい」と述べた。同時に「政権を担う以上、他の課題についてもある程度合意は必要だ」とも語った。

http://www.asahi.com/articles/ASH9X4QNDH9XUTFK00G.html
共産との選挙協力、社民と生活が一定の理解　党首会談
2015年9月28日21時21分

　共産党の志位和夫委員長は２８日、社民党の吉田忠智党首、生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表と国会内で相次いで会談し、将来の連立政権を念頭に次の衆参両院選での選挙協力を呼びかけた。吉田、小沢両氏はともに一定の理解を示した。

　志位氏は吉田氏に対し、参院選について「共産党が１人区で候補者を決めてあっても、選挙協力の合意が達成されれば調整するのは当然だ」と明言し、公認候補の擁立を見送る可能性を伝えた。

　これに対して吉田氏は、志位氏が安全保障関連法の廃止という一点に絞って協力を呼びかけていることについて、「他の課題もある」と指摘。会談後の記者会見では「脱原発、消費税引き上げ反対、格差是正などの政策課題を共有するならば、積極的に選挙協力を進める必要がある」と注文をつけた。連立政権については「方向性としては理解した」と語った。

　小沢氏は会談で「基本的には理解する」と応じた。会談後の会見で、選挙協力について「共産党が候補者を立てず野党で統一して候補者を立てれば、自公に勝つ」と強調。「安全保障関連法の廃止は大きな大義の旗だ」とも語った。ただ、連立政権については「野党が力を合わせて多数をとった上で考えることだ」と述べるにとどめた。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150928/k10010250861000.html
共産の選挙協力提案社民と生活が前向きに検討
9月28日 18時07分

共産の選挙協力提案社民と生活が前向きに検討
共産党の志位委員長は、社民党の吉田党首、生活の党と山本太郎となかまたちの小沢代表と相次いで会談して、安全保障関連法の廃止を目指した政権合意を結ぶことを前提に国政選挙での協力を提案したのに対し、吉田氏と小沢氏は前向きに検討する考えを示しました。
共産党の志位委員長は２８日、まず社民党の吉田党首と会談し、安全保障関連法の廃止を目指した政権合意を結ぶことを前提に、来年夏の参議院選挙などの国政選挙で、選挙区の候補者調整などを行うことを提案しました。
これに対し吉田氏は、安全保障関連法の廃止や、憲法を守ることなどの政策課題を共有できるならば、積極的に協力を進めたいとして、共産党との選挙協力を前向きに検討する考えを示し、今後、両党で協議していくことを確認しました。
会談のあと、吉田氏は記者団に対し、「『戦争法』の廃止や、安倍政権を１日も早く倒さなければならないという点は一致しているので、前向きに受け止めて、野党間の選挙協力を進めていきたい」と述べました。
志位氏は続いて、生活の党と山本太郎となかまたちの小沢代表と会談し、小沢氏は「安倍政権を倒すためには、野党が結集していくことが必要だ」と述べて、共産党との選挙協力を進めたいという考えを示しました。
小沢氏は記者団に対し、「共産党がすべての選挙区に候補者を立てるという従来の方針を転換したことは評価すべきことだ。安倍政権を倒すためにも大義の旗を立てて選挙を戦っていくべきだ」と述べました。
一連の会談のあと、志位氏は記者会見で、「『戦争法』に反対した野党とできるだけ一緒にやっていきたいので、今後も真剣な話し合いをしていきたい」と述べました。
183：名無しさん：2015/09/29(火) 06:33:54: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150929-00000001-nksports-pol
ＳＥＡＬＤｓ奥田愛基氏ツイッターで殺害予告受ける
日刊スポーツ 9月29日(火)0時20分配信

　安全保障関連法に反対し、国会前などで抗議活動をしてきた学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の主要メンバー、奥田愛基（あき）氏は２８日、ツイッター上で、自身と家族に殺害予告が寄せられていることを明かした。

　奥田氏は、「僕だけならまだしも、なんで家族に対してもそうなるのか」「何か、意見を言うだけで殺されたりするのは嫌なので、一応身の回りに用心して学校行ったりしてます」ともつづった。すでに被害届も提出したとみられる。

　奥田氏は、今月１９日に参議院で安保法が成立した後も精力的に活動を続けており、２５日には、テレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ」にも出演し、持論を展開した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150928-00000051-asahi-soci
ＳＥＡＬＤｓの奥田さんに殺害予告届く　大学に書面
朝日新聞デジタル 9月28日(月)20時2分配信

　安全保障関連法案への反対運動をしてきた学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー、奥田愛基さん（２３）が２８日、自身と家族に対する殺害予告の書面が届いていたことをツイッターで明らかにした。奥田さんは、神奈川県警港北署に被害届を提出したという。

　奥田さんによると、「奥田愛基とその家族を殺害する」という趣旨の手書きの書面１枚が入った封書が２４日、奥田さんが在籍する明治学院大に届いたという。同大広報課は「調査中」とし、詳細を明らかにしていない。

　奥田さんは、国会前などで学生が主催した抗議行動の中心メンバー。参院特別委員会が今月１５日に開いた中央公聴会に公述人として出席し、「国会を９月末まで延ばし、国民の理解を得られなかったのだから、廃案にするしかない」などと述べていた。

朝日新聞社
184：名無しさん：2015/09/29(火) 06:51:58: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150914-00010000-kinyobi-soci
自民党副幹事長、義家弘介氏が顧問の協会代表――SEALDs琉球にデマか
週刊金曜日 9月14日(月)17時59分配信

　沖縄県内の「自由と民主主義のための学生緊急行動」（シールズ琉球）をめぐる怪情報がインターネット上で飛び交っている。手登根安則氏（日本文化チャンネル桜沖縄支局キャスター）によるSNSへの書き込みが発信源の一例だ。

　シールズ琉球は8月23日、米軍嘉手納基地近くの美浜多目的広場で「戦争法案に反対する緊急アピール」を実施し、約500人（主催者発表）が参加した。手登根氏は24日、自身のフェイスブックへ「エイサー（編集部注：祭祀芸能）をする、という理由で借りたようですが内容は反政府、反基地、反安全保障法案」と書いた。また、北谷町が定める「使用基準」「利用規約」関連の使用制限事項に「特定の政治団体、宗教団体及び個人等の利益になる活動（例：特定の政治団体の選挙活動、特定の宗教団体の勧誘活動等）」があるとし、「公共機関が政治団体に場所を貸し広報」などと記した。不特定多数の利用者が閲覧可能で、9月1日時点で668人が「いいね」（賛同）を押し、33人が転載している。

　だがシールズ琉球は「エイサーは間近で決まり追加したもの。当初からアピールを目的に申請した」と説明する。同町企画財政課は「集会と演舞で最終的に受理しています。総務大臣等へ届け出のある政治団体に該当せず、憲法21条等の観点からも無闇に制限されるべきでないと考える」と回答した。

　手登根氏は本誌に「知人からの伝聞を基にしたあの書き込みはシード（問題提起）です。真実が明らかになれば伝えるが、情報をどう判断するかは皆さん」と言う。

　沖縄教育オンブズマン協会代表（義家弘介自民党副幹事長が顧問）など複数肩書きがある手登根氏は、東京都内で8月7日開催の「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民

・国民の会」集会でゲストとして司会を担当。「ウソを平気で書いて（中略）実証されぬまま（中略）歴史に刻まれているのがたくさんある」などと訴えたが、自身はどうか。同会の名誉顧問は中山成彬氏（次世代の党両院議員総会長）で、集会当日は百田尚樹氏らも出席した。

　手登根氏の周辺・関連記事として、ネット情報サイト『リテラ』は〈「基地反対派がハーフ女児暴行」は右派のデマ攻撃だった！元国会議員も関与〉（15年4月7日、梶田陽介氏執筆）を報じている。

（内原英聡・編集部、9月4日号）

最終更新:9月14日(月)17時59分
185：とはずがたり：2015/09/29(火) 08:20:39: >>174
情報提供有り難うございます。
1998年頃の躍進時にはこんなにも増えてなかったって事で前回とは違うって認識ですかね？(で，序でにいうと俺がサンケイ新聞を信用してるという認識なんですね～。^^；）

民主と維新の新党結成で右寄りの野党第一党が出来たりすると党勢拡大の流れを維持出来るのかも知れませんが，このままだと前回同様の尻つぼみだと俺は思ってます。
186：名無しさん：2015/09/29(火) 19:50:28: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150929-00000003-pseven-soci
落選運動　安倍首相、菅官房長官、鴻池氏、ヒゲの隊長ら標的
NEWS ポストセブン 9月29日(火)7時6分配信

　国会前のデモなどで安保法案に反対してきた人々からは、法案に賛成した議員に対して落選運動を起こそうという声が上がり注目を集めている。

　では、安保法案反対派が落選運動の標的にするのはどんな顔ぶれだろうか。政治評論家の浅川博忠氏はこう見る。

「安保法案強行の責任者の筆頭はいうまでもなく安倍晋三・首相、次に担当閣僚である中谷元・防衛相と岸田文雄・外相、菅義偉・官房長官も同格です。法案の閣議決定に署名した大臣たちも当然、連帯責任を負っている。

　自民党では解釈改憲を主導した高村正彦・副総裁が一番で、谷垣禎一・幹事長、稲田朋美・政調会長、二階俊博・総務会長の党3役も同等でしょう。参院側は安保特別委員会の鴻池祥肇・委員長と“ヒゲの隊長”こと佐藤正久氏ら与党理事たち。さらに解釈改憲に反対しながら法案賛成に回った公明党でいえば山口那津男・代表と与党の法案協議の責任者だった北側一雄・副代表が重い責任を負っている」

　すでにネットでは来年の参院選をにらんで、安保法案に賛成した自民、公明、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革5党の参院議員全員の名前が「安保法案戦犯リスト」などの見出しで掲載されている。『安全保障関連法案に反対する学者の会』の呼びかけ人で憲法学者の小林節・慶応大学名誉教授はこういう。

「安保法案反対運動は違憲訴訟と選挙の両面から今の政権を交代させる活動に移っていくでしょう。落選運動はその一環。参院選では与野党対決となる1人区を中心に自民党の対立候補を応援することになるだろう。

　さらに衆院解散に追い込んで次の総選挙でも落選運動は継続される。ただし、政権を代えるといっても、あくまで間違った憲法解釈や安保法制を改めさせるのが目的ですから、特定の政党や労働組合などの組織と結びつくのは危ない。学生や学者、弁護士、市民グループなどが緩やかに連携する形で運動を展開していくことになると思う」

※週刊ポスト2015年10月9日号
187：名無しさん：2015/09/29(火) 19:54:50: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150929-00000017-pseven-soci
安保デモ参加者　安倍氏落選狙い10万人の山口4区移住提言
NEWS ポストセブン 9月29日(火)16時6分配信

　安保法案が可決されたが、その直後から「賛成した議員に落選運動を仕掛けよう」という声が反対派の市民から出始めている。ネット上にもそういった声が多数書き込まれた。落選運動の標的としては、まず安倍晋三・首相、次に担当閣僚である中谷元・防衛相と岸田文雄・外相、菅義偉・官房長官、自民党では解釈改憲を主導した高村正彦・副総裁や、谷垣禎一・幹事長、稲田朋美・政調会長などの名前が取り沙汰されている。

　そうはいっても、安保法案の責任者として名前があがっている有力政治家の多くは固い地盤を誇り、選挙に強い議員たちだ。

　衆院山口4区の安倍首相の場合、昨年12月の総選挙で約10万票を獲得し、次点の共産党候補（約1万7000票）に6倍近い8万票以上の差をつけて楽々当選している。山口1区の高村氏も次点の維新の党候補に8万票以上の差で当選した。

「落選運動」といっても、この2人のように解釈改憲の象徴ともいえる議員たちを追い詰めるくらいの選挙戦にならなければ政治を変えることは難しいはずだ。

　果たして反対派に“安倍首相落選”への成算はあるのだろうか。選挙・政治制度論が専門の湯浅墾道（はるみち）・情報セキュリティ大学院大学教授は「可能性はある」と、米国の州議会選挙などの落選運動で使われているボート・スワッピング（投票交換）の手法をあげる。

「東京都民が安倍首相を落選させたい場合、ネットで山口4区の人に“安倍首相に入れないで”と依頼し、それに応じた山口4区の人は東京で誰に投票しないでほしいと依頼して投票行動を交換する。落選運動は主にネットで広がるため、効果は大都市の選挙区であるほど大きく出る傾向がある」

　これならば、“長年、自民党支持者だったが、安倍首相には反対、でも自民党以外に投票するのも気がすすまない”というジレンマを抱えている有権者も動きやすくなる。

　とりわけ参院選であれば、選挙区と全国比例の候補者の投票を交換するといった多様な交換条件が考えられる。かなり有効だろう。ただし、衆院選の場合、ガチガチの「安倍支持者」が多い首相の選挙区で8万票もの大差を覆すほどの有権者が票の交換に応じるかは疑問がある。

　安保法案反対派の中から「究極の秘策」として浮上しているのは、もっとストレートなやり方だ。

「8月30日に全国300か所以上で行なわれた安保反対デモに参加した人は1日で数十万人にのぼった。デモ参加者を中心に“絶対に安倍さんを落選させたい”という人に呼びかけて山口4区に移ってもらう。10万人規模の有権者が住民票を移せば、現職総理を落選させることも可能だ」（デモ参加者）

　現実にはハードルが高いが、もしそんな規模の有権者が行動すれば、どんなに選挙に強い政治家でも心胆を寒からしめることができるはずだ。

※週刊ポスト2015年10月9日号
188：名無しさん：2015/09/29(火) 21:23:25: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150928-00078953-diamond-soci
学校教育に洗脳されなかった　シールズ奥田愛基の野生
ダイヤモンド・オンライン 9月28日(月)8時0分配信

　奥田愛基はいま、注目の23歳である。私は何度か国会前の安保法制という名の戦争法案反対集会で一緒になったが、むしろ、静かな印象を与える若者だった。もちろん、「安倍はやめろ」とラップ調でコールする声は激しい。しかし、たとえば9月15日の参議院特別委員会の中央公聴会では公述人として次のように切り出している。

　「大学生の奥田愛基と言います。シールズという学生団体で活動しています。こんなことを言うのは非常に申しわけないが、先ほどから寝ている方がたくさんいるので、もしよろしければ話を聞いてほしい。僕も2日間くらい緊張して寝られなかったので。僕も帰って早く寝たいと思っているのでよろしくお願いします」

　奥田にメモを渡して、こう発言するよう促したのは、やはりシールズのメンバーで、同じ明治学院大4年生の牛田悦正だった。

　シールズとは、Students Emergency Action for Liberal Dmocracy-sの略で日本語に訳せば「自由と民主主義のための学生緊急行動」となる。

　奥田によれば、特定の支持政党を持たない無党派の集まりで、保守、革新、あるいは改憲、護憲の垣根を越えてつながっている。

　最初はたった数十人で、立憲主義の危機や民主主義の問題を真剣に考え、5月から行動を開始した。その後、デモや勉強会、街宣活動などを通じて、自分たちの考える国のあるべき姿や未来について社会に問いかけてきたつもりだという。

　シールズに対しては「騒ぎたいだけだ」とか、「若気の至り」などの非難の声も投げつけられたが、私の接した奥田は、浮わついたところのない好青年である。

●　「家にマザー・テレサがいたらウザくないですか？　」

　どうして、こういう若者が育ったのか？　　その秘密を尋ねて1冊の本に行き当たった。高橋源一郎×SEALDs著『民主主義ってなんだ？　』(河出書房新社)である。

　作家の高橋は明治学院大学国際学部の教授でもあるが、奥田と牛田はそのゼミ生らしい。

　大学の入試で高橋は奥田を面接し、奥田のつくるカレーの話になって盛り上がったという。それまでの学校教育に“洗脳”されて、受験生はほとんどおとなしいのに、奥田はとびぬけて野性的だった。

　高橋の「言語表現法」という文章を書く授業でも異彩を放ち、高橋はしばしば、奥田の書いたものを題材にした。高橋の奥田評を引こう。
189：名無しさん：2015/09/29(火) 21:24:14: >>188

　「惚れ惚れするような、変な、文章を書いてくるんだ。どこに向かっているのかわからない、無鉄砲なところもよかった。文章も奥田君も。それから、奥田君は、突然姿を消したり、いきなりゼミにやって来て、ゼミ長みたいに振る舞ったり、またいなくなったりした」

　奥田の父親の知志は北九州で貧困者やホームレスの支援をしている有名な牧師である。でなければ、愛を基になどという名前を息子につけないだろう。しかし、奥田にとって、このことはけっこう重かった。

　たとえば放火で服役していて出所して、また放火した人を親は引き受けるという。緊急家族会議が開かれ、「うちが火つけられない？　大丈夫？　」といった話になる。

　結局、引き受けたのだが、朝起きると、知らないおじさんがいるのも日常茶飯事だった。

　「この人は新しい家族だから」と父親は平気な顔で言う。

　とまどいながらも奥田は、「パン、何枚食べますか？　　あ、2枚っすか」といった応対をしていた。

　「すごい教育受けてるね」と高橋も合いの手を入れているが、奥田は小学校まではそれが普通だと思っていた。他の家とは違うことがわかっていなかったのである。

　酔っぱらった勢いで、一度、父親に「なんでそんなことやってんの？　」と尋ねた。返ってきた答は、「僕な、人間が好きなんよな」だった。自分の父親は「ヤバいぞ」と奥田は思ったという。

　「いいお父さんだね」と言われて、奥田は胸の中で呟く。「よく想像してみてくださいよ。家にマザー・テレサがいたらウザくないですか？　」

●　飼いならされていない野性が大人を惹きつける

　奥田は語る。

　「そういう親父のもとに育って、中学で家を出ました。北九州にいたときは不登校とかいろいろあって、というか家と世俗の価値観があまりにも合わなすぎて(笑)。だから九州を出て、八重山諸島の鳩間島っていう、ディズニーランドよりも小さい周囲4キロくらいの島に行って、そこで中学生生活をおくりました。卒業して、島根県の浅利町という人口が千人くらいしかいない所の高校に行って、そして今に至るという感じですね」
190：名無しさん：2015/09/29(火) 21:26:25: >>189

　海が好きな奥田が鳩間島を選んだのはグーグルで検索した結果である。最初は海外に行こうとか、国内で一番遠い北海道に行こうかと考えていた。しかし、北海道は寒いなと思って沖縄にしたのである。

　奥田が入った島根の全寮制の高校は3学年で50人。1学年が20人足らずだった。

　奥田の飼いならされていない野生が育まれた背景である。

　そんな奥田も、自民党を離党せざるをえなくなった武藤貴也が、シールズの主張は「だって戦争に行きたくないじゃん」という利己的な考えに基づくと発言し、「どう思いますか」と何度も訊かれた時は辛かったという。

　バカな発言をまともに取り上げるメディアにうんざりしたのだろう。

　しかし、そんな大人ばかりではなかった。自発的に慶大名誉教授の小林節がやって来たのである。マイクを渡すと小林は口を開いた。

　「こんなひどい雨の中で集団的自衛権に反対していると聞いて多少なりとも応援にと来ました」

　神奈川新聞「時代の正体」取材班『時代の正体』(現代思潮新社)によれば、奥田はこの時のことをツイッターでこう振り返っている。

　「小林節さん片手が少し不自由だから、マイク持ったら傘持てないんだよね。それ初め分からなくて、マイク持ってもらったらめっちゃ濡れちゃって。けど全く動じず話し出して、スピーチして。超堂々としてた。動画見たら分かるけど、メガネに水滴が垂れるぐらい雨降ってた中でだよ」

　生まれつき左手の指がない小林は、いじめられ、したたかに孤独を味わってきた。その小林の言葉を引きながら、奥田はさらにつぶやく。

　「疲れてるのもあるけど、もうこれ電車の中でボロ泣き。『君たちはひとりじゃない。エネルギーは正しい方向に向かっているよ、と励ましたかった。僕がひとりで闘ってきたから、余計にそう思うのかな』先生、俺マジで頑張ります」

佐高信
191：名無しさん：2015/09/29(火) 21:27:12: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150917-00084830-toyo-bus_all
安保法案、「デモの熱気」が官邸を焦らせた
東洋経済オンライン 9月17日(木)8時0分配信

　孫子の兵法に「その無備を攻め、その不意に出ず」というのがある。簡単にいえば、敵が考えもしないところに注目し、意表を突けということ。自民党の今回の動きは、この兵法そのものだ。9月15日午後、参院議員会館で取材していたところ、たまたま会った自民党関係者から「与党は安保関連法案を明日通すらしい」と聞いた。

安倍首相は待ちぼうけ

　同法案に関しては、「16日に地方公聴会が開かれ、17日に参院平和安全法制特別委員会で採決され、18日には本会議にかけられ成立する見込み」とのスケジュールが報道されていた。それが「16日に本会議が開かれ、そのまま『休憩』。午後の横浜での地方公聴会の後、鴻池委員長と他委員が国会に戻ってきて委員会を開催。採決の後、本会議で通す」(同関係者)というのだから、スケジュールが大きく早まったことになる。急ぐ理由は何かと聞くと、同関係者は「どうも官邸から『早めたい』と言ってきたようだ。昨日の国会デモがショックだったらしい」と説明した。

■　デモの盛り上がりに焦った

　「昨日の国会デモ」とは、14日の夕方に4万5000人(主催者発表)が国会周辺を取り囲んだ件だ。参加者は口ぐちに、「戦争をさせない」「9条を守れ」と安保関連法案の廃案を訴え、岡田克也民主党代表と志位和夫共産党委員長、吉田忠智社民党党首など野党の党首も政府の対応を批判する演説を行った。その他、共産党から市田忠義前書記局長と小池晃政策委員長、社民党から福島みずほ前党首、生活の党と山本太郎となかまたちからは玉城デニ―国対委員長も参加している。

　「19日からのシルバーウイークに入ってしまうと、確実に全国各地で多くの反政府デモが開催される。その前に片づけておいて、熱を冷ましたいのだろう」(同関係者)

　だがそうするにしても、自民党としては「強行採決」というイメージはなんとか避けたい。

　そこで新党改革、次世代の党、日本を元気にする会の3党と修正協議を行い、彼らが主張する自衛隊をホルムズ海峡に派遣する場合に国会の事前承認を要件にすることなどを受け入れた。

　ただし条文に手を加えず、閣議決定して付帯決議として盛り込むことにした。衆院で再度審議することを避けるためで、自民党としては可能な妥協だ。3党の議員14名を味方にすることで、「強行採決」の汚名を阻止できた。ただし維新の党との修正協議は決裂しており、民主党や共産党などとも対立したままだ。

　そのため、15日に理事懇を開いても、16日の日程がまとまらなかった。鴻池祥肇委員長が職権で「16日午後6時」に平和安全法制特別委員会の開催を決定したが、これには「採決」が含まれていない。しかし民主党など野党には「一気に採決までもっていき、本会議で成立させるらしい」との情報が広がった。これに、どのように抗うか。「野党は第1委員会室にバリケードを作って審議を阻止するらしい」「鴻池委員長を地方公聴会の会場に閉じ込め、国会に戻れなくするらしい」「国会に帰ってきたところで、委員会室に入れないように閉じ込めるらしい」などの噂が流れた。

　確かに鴻池委員長に対する「妨害行為」はあった。地方公聴会が終わった後、会場から出る車を群衆がブロックし、中にはその前に身を投げ出して動きを阻止する人もいた。だがこうした事態は予想されていたため、鴻池氏はいち早く会場を脱出し、午後6時前には参議院に到着している。一方、混乱に巻き込まれて予定の新幹線に乗り遅れた民主党の北澤芳美元防衛相や福山哲郎元官房副長官も、午後6時半に第1理事会室に入った。

■　理事会室の前では怒号

　第1理事会室と第1委員会室は数メートルしか離れていないが、その空間には多数の与野党議員や記者、カメラマンがひしめいた。人の熱気に加えてカメラの照明で、そのスポットだけは気温が30度を超えていた。さらに「実力行使なんて、恥ずかしいだろう！」「ここは言論の府だからな！」など理事会室の前では怒号が飛び交い、委員会室の前で与党側の議員が「民主党なんて全員議員辞職してしまえ」と叫んでいた。

　さらに首にピンクのリボンを巻いた女性議員がこれに加わった。民主党の神本美恵子参院議員、郡和子衆院議員、西村智奈美衆院議員の呼びかけで集まった民主党と共産党の女性議員たちは、「公聴会の公述人に女性がいない。安倍政権の『輝く女性』政策に逆行しているのではないか」と理事会室前で訴え、「女性の声を聞け！」とコールを繰り返した。
192：名無しさん：2015/09/29(火) 21:27:32: >>191

　このような喧騒の中、理事会は何度か休憩をはさみつつ行われた。時折、憔悴しきった様子の鴻池委員長が衛視数名に警護され、理事会室から出てきた。

　16日午後7時には安倍晋三首相が国会に入り、2階にある内閣総理大臣室で待機した。そして午後9時前に参院第1委員会室に入って岸田文雄外相と中谷元防衛相とともに席につき、委員会が開かれるのを待っていた。だが動く様子は全くなく、日付けが変わった翌17日午前0時10分に、委員長職権で再度、委員会が立てられた。

■　野党は「時間稼ぎ」で最後の抵抗

　その後、17日の午前8時50分から理事会、午前9時から委員会が開かれることが決まり、不正常な緊張状態は解かれることになった。だがすでに野党は16日午後5時の党首会談で、採決の絶対阻止と強行採決の場合は内閣不信任案や問責決議案で対抗することを決めている。

　また平和安全法制特別委員会の冒頭で鴻池委員長の門責決議案が出される、との話もある。それを処理した後で、参院外交防衛委員長、参院議運委員長への問責決議案、外相や防衛相の問責決議案と続き、最終的には内閣不信任案が提出されると見られている。時間稼ぎの常とう手段である。それを見越してすでに衆院では議員運営委員会理事会の予定が立てられており、対応の準備は済んでいる。

　これらが15時間から18時間かけて行われる一方で、安保関連法案が委員会で可決され、本会議で通ることになるだろう。同法案成立に向けた最後の山場が迫っている。

安積明子
193：名無しさん：2015/09/29(火) 21:31:59: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150928-00000005-jct-soci
SEALDsの政治戦略に触れ、思わぬ「炎上」　為末大、「正論なのに...」と擁護の声も
J-CASTニュース 9月28日(月)19時27分配信

　元陸上競技選手でスポーツコメンテーターの為末大さん（37）が、安全保障関連法案に反対する学生団体「SEALDs（シールズ）」についての分析記事にツイッターでコメントしたところ、思わぬ波紋を広げてしまった。

　為末さんの意見については「正論」とする声も多かったのだが、ツイッターユーザーらとのやりとりを通じ、最終的には自身の「認識違い」だったとして反省の弁を口にした。

■「純粋さじゃなくて戦略的だったかどうか」

　為末さんが触れたのは、SEALDsの運動を過去に起きた海外の学生運動の失敗例・成功例と比較する形で分析した記事だ。

　筆者であるノンフィクション作家の安田峰俊さんは、1989年に中国で起きた六四天安門事件の学生運動指導者・王丹氏が自ら考察した同運動の失敗原因を紹介。その一つに「運動の戦略・戦術の失敗」があり、記事中ではこれを、

　　「『ピュアな若者の運動』というイメージで自分たちを縛ってしまい、『汚い大人』である当局を相手とするしたたかな交渉戦略を否定してしまった」

と解説していた。

　安田さんは、香港の雨傘革命（14年9月）も同様の理由を原因に失敗した側面があると指摘。一方で、台湾のひまわり学生運動（14年3月）では学生運動の「純粋性」を克服し、戦略的な交渉を行ったことなどが成功につながったとの見方を示した。SEALDsについては具体的な分析を控えたが、「成功例」であるひまわり学生運動と彼らのスローガンを併載することで、SEALDsが政治目標を達成できなかった理由の一端を暗に示した。

　戦略の重要性については為末さんも深く共感したようで、2015年9月26日には、記事を引用して「これだと思う。純粋さじゃなくて戦略的だったかどうか」とツイートした。

　あるユーザーから、このコメントだけでは主張が分かりにくいとする声が届くと、

　　「僕らの世界ではチームが負けた時に、何が敗因だったか、次はどうすれば勝てるのかを、分析し総括して、次につなげるのがいい監督だと言われていて、試合にどんな純粋な気持ちで挑んだかは評価とは関係がないです」

と、スポーツの勝負の世界になぞらえて自身の見解を説明した。
194：名無しさん：2015/09/29(火) 21:32:21: >>193

目標は廃案ではなく意見表明？
　すると為末さんのもとには、さまざまな反論や批判が寄せられることとなった。SEALDs支持者とみられる人々からは、

　　「ご自分の目で現地で見てください。為末さんにはガッカリです」
　　「SEADLsがハイセンスだったから感じるヒガミ」
　　「ご自分の言葉で、建設的な批判をしましょう」

といった厳しい声が寄せられた。

　為末さんはこうした意見を一つ一つ拾い「丁寧」に返信していたのだが、そのほかの人々からも、「SEALDsは『SNSを利用してゆるくつながる、組織を作らない、リーダーを立てない』という組織であり『勝つ』という考え方をしていないのでは」といった意見や「スポーツの勝ち負けと今回のデモは違うのでは」といった具体的な反論が届いた。

　安田さんの記事は、「廃案」が目標であることを前提に書かれており、為末さんも同じ認識で話を進めていたようだが、「成果のありなしは参加者それぞれ」だとする声や「参加者は次の選挙等を見据えており、廃案がゴールではなかったのでは」といった指摘がくると、

　　「例えばメダル獲得が目的なのか、それとも競技に注目を集めるのが目的なのかによって手段が違うし評価も違うのですが、僕が勝手に安保を止めるのが目的だと思っていたので、その認識間違いがあったみたいです。すいません」

と謝罪。「廃案を目指すのではなくて、声を出して意見表明をすること自体が目標だったのだと認識しました」と改めた。

　さらに、日頃の発言が賛否を呼ぶことについても触れて、

　　「結局僕が炎上する時の一番の要因は、みんなそんなに一番になったり絶対目標を達成したいわけじゃないのに、そういう前提でつき詰めて話しすぎることじゃないかと思って、反省しております」「僕は勝敗や目的達成にこだわりすぎる」

と述べた。

「叩いてる奴は全員読解力のないアホ」「為末の言うとおり」
　SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）は「自由で民主的な日本を守るため」にできた組織であり、活動目的は安保法案廃案に限定しているわけではない。

　ただ国会前等での反対デモにおいては、「本当に止める」をキャッチフレーズに、「戦争法案、絶対廃案」と声高に叫んできた。そのため、安保反対デモにおいては為末さんのように「廃案が目標」と受け止めるのも無理はないだろう。

　また為末さんのツイートは、SEALDsを真っ向から否定したわけではなく、「廃案」という目標があるのなら分析や総括を通して戦略を立てるべきと主張したに過ぎなかった。そのため今回の「炎上」に対しては、

　　「これに関しては為末さんの言うとおり」
　　「言葉を選ばず言うと、今回は為末氏叩いてる奴は全員読解力のないアホ」
　　「ぐうの音が出ないほどの正論なのに」
　　「社会運動はなんらかの成果を得るためにやってる訳で、それを『成果が得られたかどうかは参加者それぞれ』言われたら混乱するだろね」

といった擁護の声も多く上がっている。
195：名無しさん：2015/09/30(水) 20:47:22: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150930-00000000-sasahi-pol
共産まさかの柔軟路線　永田町勢力図に“革命”か〈週刊朝日〉
dot. 9月30日(水)7時4分配信

　安倍1強時代が終わるかもしれない。9月19日、共産党の志位和夫委員長が、「国民連合政府」構想をぶち上げたのだ。

　共産はほぼすべての選挙区に独自候補を擁立してきた。それが今回、安保関連法廃止に向けた暫定政権をつくるために他の野党と選挙協力をするというのだ。志位氏は「党の歴史でも初めて」と胸を張った。

「内閣不信任案提出前の野党5党の党首会談でも、志位氏は『不信任案は、このメンバーで政権をつくるという意味ですよ』と発破をかけていた。『確かな野党』じゃないのかよ！と、他党幹部も度肝を抜かれたそうです」（維新の党関係者）

　すでに選挙協力の議論を始めた民主党と維新に、共産までもが加わるとなると、その影響は絶大だ。

　例えば来夏で改選になる議員を選んだ2010年7月の参院選では、29の1人区のうち21区で自民党が勝利していた。このとき、共産党を含む野党共闘が実現していたと仮定して計算すると、山形、栃木、徳島、長崎、熊本、沖縄の6県で野党が逆転勝利。ほかにも4県で1万票差程度の接戦になる。勝敗がひっくり返りかねないのだ。

　今回の決断の理由について「野党がまとまってほしいという国民の声を受け止めた」と志位氏。実際、国会前デモから連なる世論のうねりがある。23日に横浜市内で民主党の枝野幸男幹事長が街頭演説をした際には、「民主党は国民連合政府に協力を！」「民共共闘」などと書かれたプラカードを持った聴衆が多数集結。握手に回る枝野氏に「野党共闘お願いします」などと声をかける人も多く、他の議員の演説中には「野党は連帯！」というコールも起きた。こうした異例の現象が、選挙協力の後押しになる可能性はある。

　とはいえ、道のりは険しい。25日には民主・共産の党首会談が行われたが、民主の岡田克也代表は会見で「共産党と政府をともにするというのはかなりハードルが高い」と硬い表情。維新の松野頼久代表も24日に国会内で志位氏らとバッタリ鉢合わせ、「清水の舞台から一緒に飛び降りましょう」と声をかけられたが、苦笑するのみだった。

　政治アナリストの伊藤惇夫氏がこう解説する。

「民主や維新の議員や支持者には“共産党アレルギー”も根強く、票が逃げる可能性もあるので全面的な協力は難しい。ただ、共産が一部の選挙区に独自候補を立てず、党員に他の野党への投票を呼びかけるなど、部分的な協力は成立し得るのでは。衆院小選挙区あたり平均約2万票を持つ共産が動く意味は大きい」

“ウルトラ志位（C）”はなるか。

※週刊朝日 2015年10月9日号
196：名無しさん：2015/10/01(木) 20:39:38: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151001-00005483-sbunshun-pol
「国民連合政府」で大攻勢　共産党強気の背後にあの男
週刊文春 10月1日(木)18時6分配信

　共産党が連立政権入りを前提とした野党勢力による「国民連合政府」構想や選挙協力をぶち上げ、“野党政局”を主導している。“仰天プラン”の威力は十分で、共産党の固定票が欲しい野党第1党の民主党は振りまわされっ放しだ。

　9月19日未明、大混乱の末、安全保障関連法が成立した。防衛省の内部文書をすっぱ抜くなど、国会論戦をリードしてきた共産党の反射神経は抜群だった。成立から11時間後、第4回中央委員会総会を緊急開催すると、志位和夫委員長(61)が記者会見を行ったのだ。

　志位氏は、(1)「戦争法」を廃止する(2)そのために安倍政権を打倒し、国民連合政府をつくる(3)本気で政府をつくるなら野党間で選挙協力が必要――との主張を展開した。徹夜明けの記者たちは、突然の提案に寝ぼけ眼をこすって「あわてて記事を書いた」(政治部記者)というほど、電光石火の動き。同じ頃東京・銀座で新味のない街頭演説を繰り返していた民主党の岡田克也代表とは対照的だった。

　攻勢はその後も続き、25日には志位氏が岡田氏と会談。共産党が呼びかける党首会談は稀で、永田町関係者を驚かせた。会談で岡田氏は連合政府には否定的だったものの、与党に対抗するための選挙協力には意欲を見せ、志位氏は「大変良いスタートが切れた」とご満悦だった。

　野党第3党とは思えぬ存在感を見せる共産党の強気の背景には近年の党勢拡大があるが、加えて心強い援軍の存在も大きい。生活の党の小沢一郎共同代表である。

　小沢氏は、かねてから共産党が国政選挙で全選挙区への候補者擁立の基本方針を転換し、野党が候補者を1人に絞りこめば、選挙の帰趨を制する1人区で自民党に勝てるというのが持論だ。

　両氏は急速に距離を縮めており、「共産党の政治家は、他党の人間とのサシの飲食は禁じられていると言われているが、8月に2人きりで酒を飲んだとの情報も飛び交っている」(野党関係者)。

　小沢氏は、共産党の提案を受けて「頭の切り替えと素早い行動だった。これは他の野党も見習わなきゃいけないね」と手放しで絶賛。これを志位氏は「嬉しい評価」とツイートし、28日には会談するなど両者の息はピッタリだ。

　民主党の存在感は見えず、維新は分裂前夜。創立93年の老舗革命政党が、野党の覇権を握るか。

＜週刊文春2015年10月8日号『THIS WEEK 政治』より＞

「週刊文春」編集部
197：名無しさん：2015/10/03(土) 09:16:38: http://mainichi.jp/select/news/20151001k0000m040079000c.html
姫路市：「政権批判理由に催し中止は違憲」主催者に謝罪
毎日新聞　2015年09月30日　21時10分

　兵庫県姫路市は３０日、安倍政権を批判したビラや発言を理由にＪＲ姫路駅前の広場で７月にあった催しを中止させたことについて「集会や表現の自由を保障した憲法に違反した行為だった」と認め、主催者側に謝罪した。

　催しは西播地域労働組合総連合（西播労連）の主催で７月２４日、市管理の「姫路駅北にぎわい交流広場」で開かれた「駅前文化祭」。政権批判のビラを掲示したり、寸劇などで「安倍政権はノー」と訴えたりした。市は「公共の広場の利用趣旨に合わない」などとして催しの途中で広場の使用許可を取り消し、催しは２時間で打ち切られた。労連側は８月、「中止させた行為は違憲」として、損害賠償など約２２０万円を求めて神戸地裁姫路支部に提訴していた。

　市は３０日、西播労連側に市役所で直接謝罪。松本孝明・都市拠点整備本部副本部長は「庁内で検証したが、当日のビラや発言は中止するほどの内容ではなかった。今後は中止する際のマニュアル作りを進め、二度と過ちを起こさないようにしたい」と話した。西播労連は市の対応を受け入れて訴訟を取り下げ、谷口善弘議長は「同様の催しを再度、同じ広場で開きたい」と述べた。【加藤敦久】
198：名無しさん：2015/10/03(土) 11:09:11: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150928-00000051-asahi-soci
ＳＥＡＬＤｓの奥田さんに殺害予告届く　大学に書面
朝日新聞デジタル 9月28日(月)20時2分配信

　安全保障関連法案への反対運動をしてきた学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー、奥田愛基さん（２３）が２８日、自身と家族に対する殺害予告の書面が届いていたことをツイッターで明らかにした。奥田さんは、神奈川県警港北署に被害届を提出したという。

　奥田さんによると、「奥田愛基とその家族を殺害する」という趣旨の手書きの書面１枚が入った封書が２４日、奥田さんが在籍する明治学院大に届いたという。同大広報課は「調査中」とし、詳細を明らかにしていない。

　奥田さんは、国会前などで学生が主催した抗議行動の中心メンバー。参院特別委員会が今月１５日に開いた中央公聴会に公述人として出席し、「国会を９月末まで延ばし、国民の理解を得られなかったのだから、廃案にするしかない」などと述べていた。

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150929-00050055-yom-soci
シールズ・奥田さんらの殺害予告、大学に届く
読売新聞 9月29日(火)11時51分配信

　安全保障関連法案の反対運動を行ってきた学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー奥田愛基（あき）さんと家族に対する殺害予告が、奥田さんが在籍する明治学院大に届いていたことが２９日、わかった。

　同大広報課によると、殺害予告があったことは２４日に把握し、２６日に文書で同大白金キャンパス（東京都港区）に届いた。同課は「詳細な経緯を確認中。警察に相談している」としている。

最終更新:9月29日(火)12時6分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150929-00000005-jct-soci
SEALDs・奥田氏への殺害予告　犯人は「明治学院大」でなく「明治大学」に誤送していた
J-CASTニュース 9月29日(火)18時38分配信

　安全保障関連法案に反対する学生団体「SEALDs（シールズ）」の中心メンバーで、明治学院大4年生の奥田愛基（あき）さんとその家族に対する殺害予告は明学大でなく、奥田さんと無関係の明治大学に届いていた。J-CASTニュースの取材で分かった。

　殺害予告の「実物」は、明大から送付される形で明学大に渡っていた。

■殺害予告はシルバーウイーク明けの24日に明大へ届けられた

　奥田さんは2015年9月28日、自分と家族に対する殺害予告が「明治学院」に来たとツイッターで明かし、「僕だけならまだしも、なんで家族に対してもそうなるのか...。何か意見を言うだけで、殺されたりするのは嫌なので、一応身の回りに用心して、学校行ったりしてます」と複雑な心境を語った。報道によると、殺害予告は「奥田愛基とその家族を殺害する」という趣旨の手書きの書面1枚が入った封書。奥田さんは神奈川県警港北署に被害届を提出したものの、送り主は依然見つかっていない。

　ただ、殺害予告は初めから明学大に届けられたわけではない。シルバーウイーク明けの24日、書面を受け取ったのは明学大と2文字違いの明治大学だった。明大広報課によると、受け取った後は速やかに所轄の警察署へ通報し、明学大に送付したという。

　一方の明学大は24日、明大から連絡を受けて事態を把握する。明大の送付した書面が届いたのは、それから2日後の26日だったという。なお、書面の詳しい内容は「大学からは回答できない」（同大広報課）としている。

ツイッターには「明治大学の奥田さん」の書き込み
　殺害予告が誤って明治大学に送付されていた事実は、奥田さん本人も把握していたらしい。SEALDsとともに国会前でデモを行っていたとされる男性が15年9月29日未明、「本人から聞いた」話として殺害予告の「誤送」をツイッターで明かしていた。

　安保法案に反対する国会前デモを通じて知名度を上げたSEALDs。奥田さんはマスコミ取材に応じる機会も多く、その度に在籍する大学の名前が報じられた。しかし、送り主と同じ「勘違い」をしている人は少なくなかったようだ。ツイッターには、

　　「奥田って人は明治大学らしい」
　　「明治大学の奥田さん凄いな」

といった書き込みを多く見つけられる。それ以外に、奥田さんが明治大学大学院に在籍している、という「事実誤認」も確認できた。
199：名無しさん：2015/10/03(土) 11:09:22: >>198

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000005-jct-soci
「我が母校の知名度の低さが...」 SEALDs奥田氏殺害予告「誤送」で明治学院OBらがまたも嘆き節
J-CASTニュース 9月30日(水)19時7分配信

　「我が母校の知名度の低さがつらい...」――ツイッターでこんな声が相次いでいる。安全保障関連法案に反対する学生団体「SEALDs（シールズ）」の中心メンバーで、明治学院大4年生の奥田愛基さんに対する殺害予告が奥田さんと無関係の「明治大学」へ届いた一件を受け、明治学院大卒業生らが母校名の「間違われやすさ」を嘆いているのだ。

　明治大と名前を間違えられる、というエピソードは、ネットでも「明学あるある」ネタの1つに数えられるほど、昔から関係者には馴染み深いものだった。

■合コンで何百回も「明治大ではなく明治学院大です」と訂正

　殺害予告はシルバーウイーク明けの2015年9月24日、奥田さんとは無関係の「明治大学」に届いた。

　SEALDsの名は安保法案に反対する国会前デモで広く知られるようになり、奥田さんも数々のマスコミ取材に応じた。奥田さんが在籍する大学の名前は今まで何度も報じられている。しかし、ツイッターには、奥田さんが明治大学や明治大学「大学院」に在籍している、との事実誤認の書き込みが依然多い。

　確かに、明治学院大の名前は明治大とよく間違われる。9月29日、殺害予告「誤送」がJ-CASTニュースに報じられると、明治学院大の卒業生はツイッターで、自分も同じ経験した過去を吐露する一方、

　　「我が母校の知名度の低さがつらい...」
　　「（違うと）否定するのもめんどくさい」

と嘆く声が相次いだ。中には「合コン」などの場を含めて過去何百回も「いえ明治大ではなく明治学院大です」と説明した、という苦労話（？）を明かす卒業生もいた。

最古のミッションスクール「ヘボン塾」が起源
　「明学生と話すときに知っておきたいこと」「明学あるある」といった明治学院大の学生が共感するエピソードなどを集めたまとめサイトには、高い割合で「明治大と間違われる」という記述が見られる。

　明治学院大OBで東京都内に住むサラリーマンの男性もJ-CASTニュースの取材に対し、「確かに間違われることが多かったです」と語る。

　そして、「早稲田大学を目指す予備校の早稲田学院（埼玉県蕨市）を念頭に、『明治学院は明治大を目指す予備校』などと自虐的に語る学生もいました」「外部の人からは、明治薬科大学（東京都清瀬市）も含めた（架空の）『明治グループ』に属する大学と誤解されることもありました」と在学中のエピソードを話してくれた。

　ちなみに、明治大と明治学院大の間に系列関係や沿革における共通点はない。学校法人明治大学の運営する明治大は明治時代に設立された法律学校を前身とし、「東京六大学」にも名を連ねる。一方の明治学院大は学校法人明治学院が運営し、日本最古のミッションスクール「ヘボン塾」を起源としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151003-00004176-kana-l14
シールズ・奥田さんが被害届　戸塚署受理、脅迫容疑で捜査
カナロコ by 神奈川新聞 10月3日(土)7時3分配信

　安全保障関連法に反対する大学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー、奥田愛基さん（２３）の殺害を予告する脅迫状が届いた事件で、奥田さんは２日までに、戸塚署に被害届を提出した。同署は受理し、脅迫容疑で調べている。

　奥田さんは１日午前、弁護士とともに同署を訪れて被害届を提出した。

　脅迫状は、奥田さんが在籍する明治学院大に届いたという。奥田さんは９月２８日のツイッターで、自身と家族に対する殺害予告が届いたことを明かした上で、「何か意見を言うだけで、殺されたりするのは嫌なので、一応身の回りに用心して、学校行ったりしてます」と発信していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000567-san-soci
「言論の自由に対して許しがたい」シールズ・奥田さん殺害予告で明治学院大がコメント
産経新聞 9月30日(水)19時59分配信

　安全保障関連法案への反対運動をしてきた学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー、奥田愛基（あき）さんと家族が殺害予告を受けている問題で、奥田さんが在籍する明治学院大学は２９日、「言論の自由に対して許しがたいこととして認識しております」などとするコメントを発表した。同大は警察に相談すると共に今後、学生らの安全に配慮した対応をとるとしている。
200：名無しさん：2015/10/03(土) 11:09:59: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151002-00010000-jisin-pol
安保法制反対デモを陰で盛り上げる「シールズの母」
女性自身 10月2日(金)6時1分配信

　安保法制の国会審議が大詰めを迎えた9月15日、毎週金曜日に国会前でデモを行っていた学生グループ「シールズ」の中心メンバー、奥田愛基(あき)さん(23)が、参議院「特別委員会」の中央公聴会に公述人として出席。

　安倍政権が強引にすすめる安保法制について、堂々と反対の意見陳述を行い、スピーチの終盤、こう語った。

「ある金沢の主婦の方がフェイスブックに書いた国会答弁の文字起こしは、瞬く間に1万人もの人にシェアされました。ただの国会答弁です。ふだんなら見ないようなその書き起こしを、みんなが読みたがりました。なぜなら、(安保法制に)不安だったからです」

　この言葉を聞くなり、あふれる涙を抑えきれず、何度もハンカチで目頭を押さえる女性の姿が傍聴席にあった。小原美由紀さん(50)。この女性こそが、奥田さんがスピーチで言及した“金沢の主婦”であり、メンバーから「シールズの公認お母さん」と呼ばれている人物だ。小原さんは、安保法制に反対するデモを、ここまで盛り上げた立役者の1人といっても過言ではない。

「デモで僕に話しかけてくる人のほとんどが、『小原さんの投稿を見て来たんですけど』って、言うんですよ(笑)」

　奥田さんも、冗談まじりに話すほど影響力を持っている。彼女は、学生たちが、秘密保護法に反対するデモを始めた昨年2月ごろからインターネットの動画配信サイトで彼らの国会前スピーチをチェック、その内容を書き起こし、フェイスブックに投稿することで彼らの主張を広めてきた。

　その努力が、大きく実を結んだのが今年の5月27日。奥田さんの意見陳述に引用された国会答弁が行われた日だ。なぜ、国会答弁まで書き起こそうと思ったのか――。

「安保法制の矛盾を、わかりやすく指摘する野党議員に対して、安倍総理の答えは、あまりにも意味不明だったからです。多くの人に、この答弁の内容を編集せず知らせることが、法案を止める近道かもと思って」

　この時期から、確実に世論が変わり始める。それまで、毎週金曜日の国会前デモに訪れていた人は2，000人ほどだったが、週を追うごとに4，000人、1万人、10万人と膨らみ、強行採決されてしまった現在でも、各地でデモは続いている。

　小原さんは、22歳、17歳、15歳の男のコの母親。シールズを応援し始めた動機をこう話す。

「自分の子どものような彼らが、顔も名前もさらけ出して、安保法制反対の声を上げてくれている。相当風当たりもきついと思います。だから私も、戦争できる国にしないために、自分ができることをして応援したい。そう思って彼らのアクションを紹介し始めたんです。これなら、1人でも、金沢にいても、できるから」

　小原さんのこうした地道な活動は、実は最近始まったことではない。

「金沢に30年続く『平和サークルむぎわらぼうし』という市民グループがあって、20代後半から参加しています。地元の被爆者の方の体験をお聞きしたり、原爆や戦争をテーマにした朗読劇を毎年開催したり。子どもが小さい間も、この活動だけは続けていたので社会的な関心を持ち続けることができました」

　9月15日、奥田さんが出席した公聴会終了後、メンバーと面会した小原さんから返ってきたのは、冷静な答え。「忙しそうだったから、金沢土産を渡して帰ってきました」。しかし、奥田さんらと話して、今後に対して決意も新たにしていた。

「私はこれからも、先輩方から受け取った平和への思いを未来の世代へと引き継いでいきたい。そのために、自分らしいやりかたで、その役割を果たしていきます」
201：名無しさん：2015/10/03(土) 11:21:54: >>200

https://www.facebook.com/miyuki.kohara.7/posts/1098788013468827
小原美由紀さんが新しい写真2枚を追加しました
5月28日・編集済み・
『俺別に共産党に特に肩入れないし、むしろあんまり近づきたくないぐらい思ってるけど、今日の国会答弁の志位さんの力強さったらもう涙でるてか、人居なくて国会見てたら叫びそうなぐらい素晴らしい。総理は議論が出来てない。』
とか
『国会中継みながら悔し泣き。戦争法案が通りそうだから泣いてるんじゃない。こんなに重要な法案をこんなにとんちんかんなうわっつらの言葉でごまかして平気な顔してる人間を、みなが結果的に放置して好きなようにさせてることに絶望するわ…。』
とか、大事な人たちがつぶやいてるもんだから、
私ったら、私ったら、
＜一部だけ、書き起こしました＞
後方支援＝　兵站　・・へいたん・・（ロジスティックス）
新ガイドラインでも、全部「ロジスティックス」になっています。前方とか
後方とかという概念はありません。（後方支援と言ってるのは、日本だけ）
～～～～～～
＜志位議員＞
これは、米海兵隊がつくった「海兵隊教本」でございます。
現在使われているものであります。
「兵站はいかに重要か。
兵站は軍事作戦のいかなる実施の試みに置いても不可欠な部分である。
兵站なしには計画的で組織的な活動としての戦争は不可能である。
兵站なしには、部隊は戦場にたどり着けない。
兵站がなければ、武器は弾薬なしになり、
装備は故障し、動かないままとなり、
病人や傷病兵は治療のないままになり、
前線部隊は食料や避難所や医療なしに過ごさなければならない。」
兵站の重要性について　非常にわかりやすく書かれています。
次にですね「兵站と戦争」、という項があります
「兵站は戦争の一機能であるがゆえに
兵站システムとそのシステムを作動させる部隊および要員は、
暴力および危険の対象となる。
兵站の部隊、設備、施設は、
軍事攻撃の格好の目標であることを認識することが重要である。」
先ほど総理はですね、
「兵站は安全なところでやるのが常識なんだ」、と言われましたが、
しかし、海兵隊教本には別のことが書いてあるんですよ。
戦闘部隊はいろんなところに動ける。だから柔軟性がある。
兵站というのは計画的に動かなくてはいけない。
より、軍事攻撃の格好の目標になる。
軍事の常識がはっきり述べられています。
そして、結論です。
「兵站は戦争と一体不可分である。
兵站が軍事行為の不可欠の一部である
兵站は、いかなる、すべての戦争の中心構成要素である。」
非常に明瞭であります。
総理に伺います。総理は昨日本会議での私の質問に関して
「我が国が行う後方支援は他国の武力の行使と一体化しないように行うも
のである。このようなことから、武力行使と一体不可分であるというご指摘は当たりません」
と答弁されました。
総理がなんと言おうと、
自衛隊が支援する米軍が
「兵站は武力行使と一体不可分であり、
兵站が戦闘行為の不可欠の一部であり、
兵站は、戦争の中心構成要素だ」、
ここまでいっているんですよ。
相手はこういってるんですよ。
これが兵站の本質ではないですか？
202：名無しさん：2015/10/03(土) 11:22:06: >>201

＜安倍総理＞
たしかにですね　今、志位委員がご紹介されたように
兵站というのは重要なんですよ。
重要だからこそ、安全を確保しなければいけない。
つまり、兵站の安全が確保できないようなであれば、作戦行動は成り立たないわけなんです。
ですから、われわれが支援するのは、しっかりと兵站の安全が確保されている場所において、いわば後方支援をするわけであります。
食料等々を届けていく。攻撃されて奪われてしまったら、相手に渡るわけですから。だからこそですね
また、後方支援をしている間は攻撃に対しては脆弱である、という考え
方のもとに　しかし、これもちゃんと、安全を確保しましょう、という
考え方でもあるんだろうと思いますよ。
えー、後方支援に際しては危険を回避し、安全を確保することは当然でありまして　むしろ、軍事的に合理性があると、思います。
これは同時に、後方支援を充分に行うためにも、ま、必要なことでありまして
危険な　まさに、場所にですね、物資をたくさん届けるというのは
敵に届けてしまうようなことになってしまうわけでありますから、
そういうところで、いわば後方支援をしないということは、
むしろ常識であるということは、
繰り返し申し上げてきたわけですが、
あえてまた繰り返し　申し上げたいと思うわけであります。
先ほど来、答弁させていただいていますように、
戦闘現場ではない場所、そして安全を十分に確保できるということについてですね、　
しっかりと見極めながら活動をおこなっていくことに、区域を設定していくことになるわけであります。
＜志位議員＞
総理はね、これだけ議論したのにまた、同じ事を繰り返す。
「安全を確保します」、と。
しかしね、議論してきたじゃないですか。
これまで「非戦闘地域」でしかやっていけないという歯止めがあった、
これを廃止する。
戦闘現場でなければ。これまで政府が戦闘地域と呼んで行ったところま
で自衛隊が出かけて活動することになる。
攻撃される可能性がある。これをお認めになりました。
攻撃されたら武器の使用をする。これもお認めになりました。
戦闘になるんじゃないか
ということを私は提起してまいりました。
まさにこれ　議論を通じて、
自衛隊のやる後方支援は、戦闘になるということがはっきりしました。
これがこの議論の到達点なんですよ。
そしてですね、兵站というのは、いま、海兵隊の教本を示しましたが、
戦争行為の不可欠の一部であり
武力の行使と一体不可分のものです。
だから軍事攻撃の目標にされる。
これが世界の常識であり、軍事の常識です。
武力の行使と一体でない後方支援など
世界でおよそ、通用するものではありません。
なお、
1986年のニカラグア事件に関する国際司法裁判所の判決は
兵器または兵站もしくはその他の支援の供与について、
「武力による威嚇、または武力の行使」とみなされることもあり
うる、と書いている
あらゆる兵站がすべて武力の行使でなないということがありえないとい
うことは国際司法裁判所も明記していることであります。
しかもこれまでは「非戦闘地域に限る」
「弾薬を運ばない」とか言う歯止めがありましたが、
今回の法案は外してしまっているではないですか。
武力の行使と一体ではない「後方支援」というごまかしは、
いよいよ通用するものではありません。
今日の質疑を通じて
政府の法案が　武力の行使を禁止した
憲法九条一項に反する違憲立法であることは、明瞭になったと思います。
絶対に、認めるわけにはまいりません。
＊＊＊
▼動画はこちら
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
戦争法案　志位和夫議員の質問
https://www.youtube.com/watch?v=0AxtxAeVc3c&feature=youtu.be
203：名無しさん：2015/10/03(土) 11:23:16: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151002-00010000-fsight-int
「ひまわり」「雨傘」と「SEALDs」の共通点と相違点
新潮社フォーサイト 10月2日(金)17時18分配信

　安全保障関連法案をめぐる反対運動のなかで、最も鮮烈に光っていたのは学生たちが毎週末に行った国会前などでのデモであり、その核心を担ったのは学生グループ「SEALDs（シールズ）」だった。若者のデモによる政治的アピールがこの数年、米国ウォール街デモ、アラブの春、台湾ひまわり運動、香港の雨傘運動と世界各地に広がっているが、今回の反安保法デモをそれらと比較する議論は、日本以上に海外で関心が高いようだ。

■「影響は受けた」

　9月16日に行われた外国特派員協会での会見で、シールズの中核メンバーで明治学院大生の奥田愛基さんは、こんな話をした。

「台湾や香港の学生たちのようにできているかどうかは分からない。でも、できることを自分たちのできる範囲でやっている。革命を起こそうとか考えていない。普通に大学に行って、毎日の状況の中でできることをしています」

　この話に反応した海外メディアが質疑応答で「米国でのウォールストリート占拠や台湾のひまわり運動から影響を受けましたか」と聞いた。

　奥田さんは「影響は受けたと思う。それらの動きをインターネット、SNSでリアルタイムで見ていました。台湾、香港でもデモクラシーがイシューとしてありました。（彼らと）互いに留学という形での交流もあったし、留学生とアジアのデモクラシーはどうあるべきかで話し合ったこともあります」と述べ、最後にまた「影響は受けていると思う」と繰り返した。

　この話からすれば、「共闘」と言えるレベルではないが、精神的にはつながっていた、と見ることが可能だ。実際、動画などインターネットを活用した多様な発信方法、徹底した非暴力、参加者も楽しめる運動の娯楽性を重視するなどのスタイルは、シールズとひまわり、雨傘などの共通項と言えるだろう。スタイルによって、ヘルメットにゲバ棒という伝統的な学生運動と一線を画することを若者が指向するのは自然の流れでもある。

■牽強付会的なの批判も

　この発言に対して台湾のメディアは早速反応し、「ひまわりに刺激された日本の反安保法学生運動」（『聯合』報）という記事を配信した。

【http://udn.com/news/story/6809/1192238-%E5%A4%AA%E9%99%BD%E8%8A%B1%E5%95%9F%E7%99%BC-%E6%97%A5%E5%AD%B8%E9%81%8B%E5%8F%8D%E5%AE%89%E4%BF%9D%E6%B3%95】

　一方、反学生運動の立場を取る香港の週刊誌『亞洲週刊』は最新号の無記名コラムで、日本の学生運動が高い世論の支持を受けながら平和憲法の遵守を安倍政権に求めたことは、「植民地的心理からの脱却を示したという点で、香港や台湾の学生運動に一撃を加えた」という趣旨の記事を掲載した。

【http://www.yzzk.com/cfm/content_archive.cfm?id=1442463036429&docissue=2015-38】

　日本の読者からすると分かりにくいかも知れないが、香港の雨傘運動では英国統治への郷愁を、台湾のひまわり運動では日本統治時代への郷愁を、それぞれ運動参加者が見せたと同誌のコラムが指摘し、「植民地的心理」を持っているとみなした。同誌が掲げる中華ナショナリズム的立場から、日本の学生運動と比較し、批判を加えているのである。

　意表をつくような他者の思考法を知ることの意味は小さくないが、日本の学生たちと香港、台湾の学生たちの共通項は現代的スタイルによる政府への直接的な意思表明であり、植民地うんぬんはいささか牽強付会に思える。
204：名無しさん：2015/10/03(土) 11:23:33: >>203

■アジアにさらに伝播するか

　総じて、中国や韓国では、反安倍政権の立場から、学生の反対運動を好意的に紹介する報道が多かった。しかし、かの地でも鋭敏な政治家ならば、その矛先がいつ自らに向けられるか分からない予感に襲われたかもしれない。その意味からも、シールズのなかにグローバルな抗議行動の連鎖をたぐれるかどうかの切り口の記事が、日本メディアの報道にもっとあっても良かった。

　ただ、シールズの活躍は安倍政権を批判したい「大人」を喜ばせはしたが、ひまわりや雨傘ほど、広範な若者には届かなかった、というイメージが私の中にはある。その問題とも微妙に関係するのだが、香港や台湾の若者は反強権主義＝反中国というスタンスが根底にあったのに対して、日本では、中国脅威論の立場を取っている安保法案に反対するという「ねじれ」があり、理論的にもひまわりや雨傘との連携は難しいところがある。これは伝統的に親中的なスタンスを取る日本のリベラル勢力が、本質的に同じリベラルな運動であるひまわりや雨傘への共感を今ひとつクリアに打ち出せなかった問題にも通じる。

　いずれにせよ、今回の日本の学生デモが、米国、中東、台湾、香港と続いた「既存の政治権力に対する若者による直接的異議申し立て」への熱情を受け継ぐものかどうか、そして、この動きがアジアにさらに伝播していくのかどうか、今後も観察する必要があることは言うまでもない。

ジャーナリスト・野嶋剛

Foresight（フォーサイト）｜国際情報サイト
http://www.fsight.jp/
205：名無しさん：2015/10/04(日) 09:38:57: http://blogos.com/article/137274/
上脇博之2015年10月02日 20:28
安保関連法案（戦争法案）に賛成した国会議員を落選させる運動を開始し、その運動を法的に支援します！

私の宣言

安保関連法案（戦争法案）に賛成した政党（自民党、公明党、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革）の国会議員を落選させる運動を開始し、その運動を法的に支援します！

（１）安保関連法案がアメリカの要求に応える戦争法案であること、同法案は憲法違反であること、主権者国民の多数が成立に反対していることなどについては、すでにこのブログで指摘してきました。

上脇博之・神戸学院大学教授のブログ「ある憲法研究者の情報発信の場」の紹介・・・「解釈改憲」問題

憲法研究者声明賛同人は２3０名（2015年6月16日11時現在）

「安保関連法案の強行採決に抗議するとともに、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明」

全国憲法研究者有志「統合幕僚監部の内部文書に関して国会の厳正なる対応を求める緊急声明」の紹介

上脇博之・神戸学院大学教授の戦争法案問題の講演レジュメの紹介

自衛隊と安保関連法案についてのNHKアンケートへの回答

憲法改悪ストップ兵庫県共同センター「２０１５年１０月　憲法宣伝スポット」

（２）安倍政権・与党も、「専守防衛」のためではない安保関連法案が戦争法案であること、同法案は憲法違反であること、主権者国民の多数が成立に反対していることなどについては十分わかっていました。

中谷防衛大臣の「正直な」答弁が国民に教えた自民党の安保関連法案”違憲”認識

しかし、にもかかわらず、安倍政権・与党は、同法案の採決を強行しました。
同法案は、９月１９日未明、参議院本会議で自民、公明両党と次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の賛成多数で可決されました。
言い換えれば、
戦争法案に賛成した衆参の国会議員は、日本国憲法の平和主義を蹂躙し、平和的生存権を侵害しようとしており、国民主権・民主主義を実質的には否定したのです。

そもそも国会議員は憲法が課している尊重擁護義務を果たさないどころか、立憲主義を否定したのです。

（３）このような国会議員をこのまま次の国政選挙で当選させてはなりません。

これまで戦争法案の成立に反対し、その反対運動を行ってきた様々な団体や個々の市民は、戦争法案の成立に賛成した議員を落選させようと呼びかけ、抗議行動・運動を継続しておられます。

そこで、私も、戦争法案に賛成した政党（自民党、公明党、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革）の国会議員を落選させる運動を開始し、その運動を支援すると宣言いたします。

その場合、後述するように私のこれまでの市民運動の手法を活かして落選運動を展開し、支援もしようと決意いました。

（４）ところで、落選運動は、公職選挙法上、いわゆる選挙運動ではありません。

同法にいう「選挙運動」とは、
「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために、直接又は間接に必要かつ有利な行為」
と定義されています（選挙制度研究会編『実務と研修のためのわかりやすい公職選挙法［第１５次改訂版』ぎょうせい・２０１４年１７４頁）

つまり、「特定の候補者の当選を目的」としていない落選運動は、そもそも選挙運動ではないのです。

ですから、今から落選運動を開始しても、公選法が禁止している事前運動は該当しないのです。

この点につき、阪口徳雄弁護士は、１０年以上前に、落選運動の可能性を探るために、日本の法律を調べておられます。

http://kabuombu2.sakura.ne.jp/archives/seiji-rakusen.htm

そして、先日、「インタネットの部分以外は今でも変わりがない」とされ、落選運動は選挙運動ではないと解説されたうえで、運動のあり方の注意点を書いておられます。

2015年09月19日　安保法制賛成議員の落選運動を法的に支援する
基本は安保法制に賛成した議員の落選運動に特化する限り選挙活動には該当しないが、別の野党議員を当選させることを目的にすると選挙運動（事前運動）と混同される危険性があるので要注意。（落選運動母体と仮に野党議員当選を目指す母体とは区別した方が良いだろう）
206：名無しさん：2015/10/04(日) 09:39:07: >>205

（５）そして、阪口弁護士は、落選運動を法的に支援するとして、弁護士らしい独自の運動のあり方を、具体的に書いておられますので、その部分を紹介いたします。
落選運動のニーウバージョンは後日HPに作成予定である。

政治資金オンブズマン（弁護士、研究者、公認会計士などの専門家達）が、国会議員の政治とカネ問題で、多くの刑事告発するなどの経験（最近では猪瀬元知事の告発などttp://homepage2.nifty.com/~matsuyama/）があるので、シールズや様々な団体の要請に応えるべく準備を開始した。

当面、来年の７月の参議院選挙に立候補予定で安保法制に賛成した「選挙区」の議員を落選運動の対象議員にまず絞り調査することを落選運動団体に呼びかけたい。

（中略）

具体的な最初の取り組みとしては

① 下記記載の賛成議員（来年の７月の参議院選挙に立候補予定者と思われる）が所属する政党からの寄付金（政策推進費、交付金）などの調査、及び彼らが代表を務める政党支部や資金管理団体、後援会の各収支報告書の収入と支出、及びそれに添付している領収書類のコピーの調査。（調べ方などはHPに公表するが同時に、落選運動団体に弁護士などを無料で派遣することを検討中）

② そこから違法事実が判明すれば、どんな小さな金額でも政治資金規正法違反、公職選挙法違反などで告発することのアドバイス、告発状の作成なども無料で行うことも検討中。（なお政治とカネ問題だけでなく、どこかの議員のように未公開株式などの問題や不祥事などの行為も法的なアドバイスも行う）

③ 仮に違法でなくても、不当、不透明な収入や支出などが判明すればその情報をHPなどに公表して、落選運動に拡散することで寄与する。

（賛成議員の氏名を含め以下略）

（６）阪口弁護士の落選運動における独自の取り組み案については、私も基本的には賛成です。

「政治資金オンブズマン」がこれまでやってきた政治家らの刑事告発をはじめ、「政治とカネ」等についての問題点を指摘することを通じて、私も落選運動を行い、また、落選運動を法的に支援したいと決意しました。
207：名無しさん：2015/10/05(月) 21:59:17: 古い記事です。

http://www.j-cast.com/2013/07/27180295.html
次期党首は山本太郎か菅直人？大穴は小沢一郎！　社民、党勢復活「仰天プラン」はあるのか
2013/7/27 08:00

福島瑞穂氏の党首辞任でますます退潮ムードの社民党に、復活への「仰天プラン」がささやかれている。次期トップに「脱原発男」山本太郎氏、あるいは民主党を追い出されかかっている菅直人元首相を担ぎ、「リベラル」総結集を図るという奇策だ。

これに生活の党・小沢一郎代表、鳩山由紀夫元首相も加わって「オールスター」大集合、なんて話も。現時点ではネットなどで語られるヨタ話だが、あるいはひょっとすれば、ひょっとするのか？

社民は山本太郎との連携すでに模索

社民党は今回の参院選で議席をさらに減らし、衆院2、参院3という「政党」としてのがけっぷちにまで追い込まれた。責任を取り福島瑞穂氏は2013年7月25日、10年にわたって務めた党首職を辞任したが、もはや福島氏に代わり「党の顔」になれる人材もなく、又市征治幹事長が「党首代行」として指揮を取るまさに「存亡の危機」に陥っている。

そんな中、社民が「救世主」として熱視線を注ぐのが、参院選に当選したばかりの山本太郎氏だ。山本氏と社民とは政策も近く、今回の参院選でも社民党は山本氏を支援している。

福島氏も25日の会見で、「入党という話まではしていませんが」としつつ、山本氏に対し統一会派の結成を持ちかけたことを明らかにした。山本氏は即答を避けたようだが、「脱原発」を掲げ市民活動との連携を目指す社民党にとって、まさに山本氏はかっこうの「顔」で、ネット上では「もはや山本太郎しかないのでは」「いきなり党首就任もありうる」といった話が大真面目に語られている。

もう1人、社民党の次期党首候補として話題の人物がいる。なんと、民主党の菅直人元首相だ。菅元首相は今回の参院選、党執行部の方針にそむき東京選挙区で無所属の大河原雅子氏を支援して民主「共倒れ」の事態を招き、一時は党「除籍」直前にまで追い込まれた。

結局は党員資格停止3か月に落ち着いたものの、民主党ではすっかり居場所を失った状態だ。思えば菅元首相も元々は市民活動出身、政策も脱原発を旗印に掲げ、社民との距離は比較的近い。そこでツイッターなどでは、「社民党次期党首、山本太郎じゃないだろう。菅直人だ！！それがいい」「菅直人氏チャーンス！！」などと、まさかの菅元首相「擁立論」が冗談混じりながらかなりの数飛び交う。

山口二郎教授「社民と小沢G結集すれば…」

意外な「大穴」が、生活・小沢一郎代表だ。すでに生活の党と社民党は共闘を続けているが、これを一歩進めて両党を合併させる――という壮大なプランで、政治学者の山口二郎・北海道大学教授もツイッターで、

「社民党の最大の資産は、衰えたりとはいえ地方組織を持っていること。これを基盤に、環境運動系や小沢グループなどとの結集を図れば、まだ日本の政党政治の中に居場所を見つけられるのではないか」
と発言している。実際に福島氏も辞任会見で、自民党内のハト派も含めたリベラル結集の必要性を力説しており、ここからネット上ではいっそ鳩山由紀夫元首相、民主の有田芳生参院議員らをみんな社民党に集めてしまえ、などといった暴論も飛び出すほどだ。

さて、山本氏らの社民党合流、あるいはリベラル結集の可能性はあるのだろうか。政治評論家の有馬晴海氏は、細野豪志幹事長らが進める民・み・維結集などをめぐり民主党が分裂した場合、その人数次第で、政党交付金などを受け取るための数合わせとして、山本氏や菅元首相、社民党などがそれぞれ一時的に手を組むというシナリオを指摘する。もっともその実現性には、かなり否定的だ。

「組んだところで多数になれるわけでもありませんし、組めばそれだけ自分の意見を殺さなければならなくなる。今の民主党もそうですが、意見が違うのに一緒になるから党内が割れるわけですから」
なお山本太郎氏については、特に合流などせずとも、知名度などを生かして活動していけるのではないか、と見ているという。社民党は、「原発反対などで、独自にやっていくでしょう」。
208：名無しさん：2015/10/07(水) 23:24:29: 次世代の党にも同じことを言えたら感心するけど。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151006-00010003-shincho-pol
「社民党の意見に意味はあるのか」　百田尚樹氏の大胆な問題提起
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 10月6日(火)12時23分配信

　安保法案成立後、野党は次の参議院選挙に向けて選挙協力や連立についての協議を始めている。共産党との共闘について、現時点では民主党はさすがに積極的ではないようだが、社民党などは前のめりだとも伝えられている。果たしてこの動きが、あらたな政権交代の呼び水となるかどうかは不明だが、「そもそも得票数2％程度の政党の意見にどれほどの意味があるのか」と大胆な問題提起をしているのが、作家の百田尚樹氏である。

　百田氏は、新著『大放言』の中で、「少数意見を取り上げるべきか？」という項を設けて、この問題を論じている。「少数意見を無視するな！弾圧だ！」と反発する前に、百田氏の意見に耳を傾けてみていただきたい（以下、『大放言』より）。

　＊＊＊

■得票率2パーセントの政党の存在意義
　国会で「政党」として認められるのは、所属議員の数が5人以上か、直近の国政選挙で得票率が2パーセント以上ある政治団体という決まりがある。つまり議員が4人以下で得票率が2パーセントに満たない場合は政党としては認められないのだ。私はこれはまっとうな規則であると思う。

　世の中には「少数意見を大切にしろ」という意見がある。一見、非常にもっともな意見のように聞こえるが、はたしてそうだろうか。

　たとえば社民党という政党がある。昔は「社会党」と言った。人権のない旧ソビエト連邦を理想的な国家とし、人民を奴隷化して金日成主席の絶対王政とも言える北朝鮮と友好関係を結び、長年、かの国による日本人拉致事件はでっちあげであると主張してきた政党であるが、さすがに積年の嘘と売国的主張により、国民の支持を失い、最近では得票率はぎりぎり2パーセントを超えるくらいで、議員数も最低ラインだ。それでも党首は「少数意見を取り上げろ」と主張するが、私は「ちょっと待ってくれ」と言いたい。

　得票率2パーセントの意見というのは、はたして少数意見なのだろうか。

■50人に1人のバカ

　たとえば中学校のクラスに50人いたら（今は少子化でこんな大勢のクラスはないが）、2パーセントというのは、そのうちのたった1人である。

　みなさんも中学時代を思い返してもらいたいのだが、いつの時代でも50人に1人くらいむちゃくちゃな意見を言うバカがいたはずだ。他の49人がうんざりして、「また、こいつがむちゃくちゃ言い出した」という存在だ。町内会でも50人にひとりくらいは、どうにも対処のしようがない厄介者がいる。2パーセントというのは、そういう数字なのである。

　たしかに「少数意見」ではあるが、98パーセントが「納得できない」という意見は、切り捨てていい意見だと思う。

　私は少数意見として取り上げる価値のあるものは10パーセント、少なくとも5パーセントの支持くらいは必要だと思う。つまり50人のクラスなら、その意見を持っている人間が2人くらいは必要という計算になる。

　こんなことを言えば、「弱者を切り捨てるのか！」と怒鳴る人が出てくるのは目に見えている。
209：名無しさん：2015/10/07(水) 23:24:39: >>208

■多数の人は「少数切り捨て」を望んでいない

　前にある野党議員とこの話題をしたとき、彼は顔を真っ赤にしてこう言った。

「もし障碍者に優しい社会を作りたいと考えても、彼らが国民全体の2パーセント以下なら、彼らに対しての政策はやらなくていいということか！」と。

　こういう意見こそ、屁理屈というべきである。

　障碍者に優しい社会を作りたいと考えているのは2パーセント以下の障碍者ではない。私も含めてそれ以外の多数の健常者だってそう考えている。つまり、その意見は決して2パーセントの少数意見ではない。

　私が言っているのは、「2パーセント以下の人しか賛意を得られない意見は無視していいのではないか」ということだ。何度も言うが、これは少数意見の切り捨てではない。

　50人に1人しか理解できない意見というものは、本来は耳を傾ける意見ではない。これはほとんどノイズと言えるものである。

　こんなことを言うと、「絶対多数が常に正しいと言えるのか！」、「少数意見を弾圧したかつてのナチスドイツはどうなんだ！」と言う人がいる。だから少数意見を侮るなかれという理屈だ。

　実はナチスに関しては多くの人が誤解している。ナチスが政権を取った1932年の選挙では得票率は37・3パーセントだった。彼らが恐ろしいのは、非常に狡猾で悪辣な方法でもって、その他の62・7パーセントの意見を封じてしまったことにある。しかしナチス以外のすべての政党を潰してから行われた1933年11月の選挙でも、ナチスの得票率は92・2パーセントだった。ナチスの例は実は民主主義の弱点を示唆しているのだが、ここでそれに踏み込むと、本一冊あっても足りないので、ここで措く。

■全員が納得する政策などない

　話を戻すと、「少数意見を大切に」という言葉は、正しく美しい言葉に見える。それだけに危険な面を含んでいる。

　100パーセントの人が満足できる政策や施策など、この世に存在しない。そんなものを目指せば、あらゆる議論が前に進まない。しかし現実には、たったの2パーセント、いやときには1パーセント以下の反対で、物事が前に進まないということが多くある。

　私は弱者切り捨てを主張しているわけではない。新しい政策で損をする人を助けるべきだという意見が5～10パーセント以上あれば、その意見には真剣に耳を傾けるべきであると思う。しかし2パーセント前後しかない超少数の意見は、厳しいようだが無視してもいいと思う。

　誤解しないでもらいたいのだが、「少数意見を切り捨てる」ということと「大多数の意見を通す」ということは同じではない。それはまったく違う次元のものだ。（後略）

　＊＊＊

　これを「大放言、いや暴言だ」と思うか、「いや正論だ」と思うかは人それぞれである。もっとも、「少数意見を大切にせよ」という人たちならば、百田氏の意見にもきっと何らかの意味を見出すことだろう。

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210：とはずがたり：2015/10/08(木) 18:17:17: 又市社民幹事長、胃がん手術へ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015100800458&rel=m

　社民党の又市征治幹事長は８日の記者会見で、自身が胃がんを患い、１４日に切除手術を受けることを明らかにした。１２日から都内の病院に２週間程度入院する。休養中は吉川元政審会長が幹事長職を代行する。　（2015/10/08-12:51）
211：名無しさん：2015/10/09(金) 00:06:45: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151008-00000006-sundaym-pol
＜青い空白い雲＞いま、国民平和連合に「浅沼稲次郎」的存在を求む！
mainichibooks.com 10月8日(木)16時15分配信

　◇牧太郎の青い空白い雲連載５４１

当時、高校１年生だったが、５５年前の浅沼稲次郎暗殺事件は鮮明に覚えている。

　日本を争乱の渦に巻き込んだ６０年安保。岸信介内閣が倒れ、１９６０年７月、池田勇人内閣が誕生した。国民の怒りを一身に集めた前内閣からイメージチェンジを図ろうと、池田首相は低姿勢路線。「寛容と忍耐」というキャッチで、中山マサ女史を厚生大臣に起用、日本初の女性閣僚を誕生させてみせた。論争となりそうな課題は極力避け、ただただ「所得倍増」。経済重視を打ち出した。

　５５年後の２０１５年、安倍晋三内閣が、安保法案を強行採決した後「名目ＧＤＰを６００兆円にする」と大見得（おおみえ）を切ったのと似ている。安倍さんは「論争」を避けるため、秋の臨時国会を取りやめる！という噂（うわさ）まである。まさに「手本は池田勇人」である。

　　　　×　　×　　×

　池田内閣が誕生してから３カ月。１０月１２日、日比谷公会堂で自民党・社会党・民社党３党首の立会演説会。午後３時ごろ、社会党委員長の浅沼稲次郎が「議会主義の擁護」を訴える演説を始めた。今、反安倍陣営が「立憲主義を守れ！」と叫んでいるのとまったく同じ構図だったのだろう。

　浅沼委員長が「選挙のさいは国民に評判の悪いものは全部捨てておいて、選挙で多数を占むると......」と話した瞬間、一人の若者が壇上に駆け登り、刃渡り３３センチの銃剣で浅沼の胸を２度突き刺した。

　よろめきながら二、三歩動いたところで彼は倒れた。出血はなかったが、巨漢で傷口が脂肪で塞がれていたのだろう、一撃目の左側胸部に受けた刺し傷が、大動脈を切断。内出血で、ほぼ即死状態だった。

　浅沼の眼鏡が宙に浮く瞬間を毎日新聞社のカメラマンが写していた。テロリスト、山口二矢（おとや）はその場で逮捕されたが、１１月２日夜、東京少年鑑別所の独房の壁に、白い歯磨き粉を溶いた液で「七生報国　天皇陛下万才」と書き、自殺した。
212：名無しさん：2015/10/09(金) 00:07:03: >>211

　　　　×　　×　　×

　浅沼は筋金入りの社会主義者だった。早稲田大学の学生だった時も官憲と闘い続けた。「私の履歴書」（日本経済新聞社）でこう書く。

〈大隈侯銅像前で学生大会が開かれ、私が「自由の学府早稲田大学が軍閥官僚に利用されてはいけない」との決議文を朗読したまではよかったが、雄弁会幹事戸叶武君が演説を始めようとすると、突如、相撲部、柔道部の部員が襲いかかってきたので、会場は一大修羅場と化した。また校外より「縦横クラブ」一派の壮士も侵入し、打つ、ける、なぐるの乱暴の限りをつくした。この間、暴力学生側では糞尿を入れたビンを投げ、会場は徹底的に蹂躙（じゆうりん）された。われらは悲憤の涙にくれ、五月十二日を忘れるなと叫び、この日を"流血の金曜日"と名づけたものである〉（青空文庫参照）

　まさに"筋金入り"だった。

　戦後は貧乏政治家として人気者だった。　東京下町・深川のアパートに住み、いつもヨレヨレの背広。声はガラガラだが、「人間機関車」と言われるほどエネルギッシュ。実は、早稲田の私の同級生が浅沼の娘さんと結婚した関係で、その人となりを聞いたが、カツ丼をいつも二つ食べる大食漢。革命のスターにふさわしい個性だった。彼を追悼するデモは６０年安保デモを上回る４０万人にも達した。

　　　　×　　×　　×

　今年も１０月１日、「浅沼稲次郎さんを追悼し未来を語る集会―日本の民主主義の危機を考える」が暗殺現場、日比谷公会堂で行われた。当時の事件映像が上映された。

　なぜ、浅沼さんは暗殺されたのか？が話題になった。当時、国交のなかった中国を訪問し「アメリカ帝国主義は日中共同の敵」と発言したことが原因と言われるが、真相は分からない。ただ言えることは、浅沼稲次郎を失ったことで、反安保の運動は力を失ったことだ。

　来年の参院選で反安倍勢力が勝たなければ、安保法を廃止にすることはできない。そのためには、国民的規模の平和連合の結集が必要だろう。

　最近、一部メディアが「小沢一郎が動く」と書いているが、これは陰謀としか思えない。小沢一郎と聞いただけで、ソッポを向く人がたくさんいる。

　手あかのついた政治家では......今こそ、清廉な「人間機関車」を探さなければなるまい。

　◆太郎の青空スポット　今すぐ！　自然遺産の紅葉

　原始林に囲まれた知床五湖は湖面に知床連山の紅葉を映す。全長８００メートルの高架木道から楽しめる。電話０１５２―２４―３３２３（知床五湖フィールドハウス）。世界最大級のブナ林の白神山地も１０月下旬まで黄色に染まる。電話０１７２―８５―３０２１（アクアグリーンビレッジＡＮＭＯＮ）。「秋」を歩こう。
213：名無しさん：2015/10/09(金) 00:08:32: >>210

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151008-00000055-asahi-pol
社民・又市幹事長、胃がんで入院へ　１４日に手術
朝日新聞デジタル 10月8日(木)18時31分配信

　社民党の又市征治幹事長は８日の記者会見で、胃がんのため１２日から入院し、１４日に手術を受けることを明らかにした。約１カ月の休養を取る。通常国会閉会後に健康診断を受けたところ、発覚したという。

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151008-00050079-yom-pol
社民・又市幹事長１４日に胃がん手術、半分切除
読売新聞 10月8日(木)17時29分配信

　社民党の又市幹事長は８日の記者会見で、胃がんの手術を受けることを明らかにした。１２日から東京都内の病院に入院し、１４日に手術を受けて胃を半分切除する。

　復帰には約１か月かかり、この間の幹事長職は吉川元政審会長が代行する。

最終更新:10月8日(木)17時30分
214：名無しさん：2015/10/09(金) 22:16:09: http://news.livedoor.com/article/detail/10671254/
激突3秒前！橋下対SEALDs 新党「おおさか維新の会」潰しへ総動員(1)
2015年10月5日 17時0分週刊実話

　維新の党からの離脱と新党結成を宣言したばかりの橋下徹大阪市長が、反安保学生団体『SEALDs』の動向に神経を尖らせている。加えて、自民党も同団体について徹底調査を開始。そんなピリピリ感漂う政界裏事情を追った。

　そもそも、『SEALDs』とは何者なのか。
　全国紙記者が解説する。
　「『自由と民主主義のための学生緊急行動』(Students Emergency Action for Liberal Democracys)の頭文字を取って『SEALDs』。明治学院大学4年生の奥田愛基氏が中心となり、一昨年、国会で通過した特定秘密保護法勉強会仲間の学生らが安保法制法案反対のため今年5月に結成され、日本全国で300人前後の無党派層学生の団体と言われる。ツイッターなどSNSとラップ調での訴えを駆使し、無党派層に呼びかけるのが特徴」

　そんな素人無党派学生集団に、日本の政治を牽引する橋下氏や自民党はなぜ敏感になっているのか。
　「8月初め、自民党の武藤貴也衆院議員(無所属)が『SEALDs』のデモに対しツイッターで『戦争に行きたくない人たちがデモをしている。自分中心で極端な利己的考え』と書き込んだ際、橋下市長は武藤議員を批判していましたが、当時は気にはなるものの五月蠅程度と思っていた。その空気が一変したのは、『SEALDs』主催のデモに1万5000人や3万人、10万人という数字が踊り、共産党の志位委員長、民主党の岡田代表が国会前デモに駆け付けた頃からです」(橋下氏周辺関係者)
　橋下氏は表向き『SEALDs』を直接批判しないまでも、彼らのデモを「日本の有権者は1億人。国会前のデモはそのうちの何パーセント？　こんな人数のデモで国家の意思が決定されるなら、サザン(オールスターズ)のコンサートで意思決定する方がよほど民主主義だ」と揶揄し始めた。

　その後、橋下氏らの神経をさらに尖らせる出来事が起きる。
　「テレビは面白がって盛んに奥田氏らを引っ張り出し、それを追いかけるように新聞や夕刊紙も取り上げ始めた。そんな矢先、9月15日に民主党が安保法案を審議する参院特別委員会の中央公聴会の公述人として、法律家や学者らに加えて奥田氏を呼んだことから、俄然注目を浴び始めたのです」(同)

　公聴会に出席した奥田氏は、国会議員らに「寝ている議員は起きてください」とガツンと最初にカツを入れた上で、「国会前で10万人、全国では130万人もの人が路上に出て反対の声を上げている」、「その状況を作ったのは『SEALDs』ではなく、与党の人たちの国会での理解しがたい答弁に国民が不安を感じているからだ」、「だから、ある金沢の主婦の方がフェイスブックに書いた国会答弁の文字おこしは、瞬く間に1万人もの人にシェアされた」といった旨の発言をし、最後はこう締めくくった。
　「困難な時代にこそ希望があることを信じて、私は自由で民主的な社会を望み、この安全保障関連法案に反対します」

　学生とは思えない堂々とした発言。民主党の蓮舫氏などは「今日の奥田君の公述は胸に響きました」とツイートしたほどだ。
　「この模様の一部は、テレビやユーチューブで瞬く間に日本全国、世界に発信された。もちろん批判もあったが、それを上回る賛同と感動したという声が続々と寄せられました。さらに奥田氏ら『SEALDs』メンバー3人が外国特派員協会でも会見し法案反対宣言。こちらも世界に発信され、“Okuda”の名は知れ渡ったのです。この状況に橋下氏などは、それまでの政治的ヤジ馬程度と見ていた『SEALDs』が、とてつもなく大きな影響を持つ政治集団に変質する可能性を感じ始め、綿密な調査を始めたといいます」(全国紙政治部記者)
215：名無しさん：2015/10/10(土) 23:15:29: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151010-00000002-wordleaf-pol
国際NGO職員が国会前デモに参加して感じた「違和感」とは
THE PAGE 10月10日(土)15時0分配信

　9月19日、安保関連法が参議院本会議で成立した。法案審議中の国会前では連日反対派のデモが繰り広げられ、法案に反対する学生団体「SEALDs」の活動も注目を集めた。

　そんな中、アメリカなど国内外で社会変革運動に取り組んできた国際NGO職員の日本人男性も国会前デモに参加したが、その方法に違和感を覚えたという。長年海外で市民による社会変革運動を支援してきた男性が感じた「違和感」とは何か。その「違和感」から、日本の「市民運動」が抱える根本的な問題が見えてきた。

抗議活動の「対話しない姿勢」に強い違和感
　神奈川県在住の国際NGO職員、鈴木洋一さん（29）は大学卒業以来、世界90カ国以上で活動する国際NGOのスタッフとして日本やアメリカなど各国で働いてきた。途上国の貧困問題の解決のため、学生や一般市民の署名運動や市民を巻き込むキャンペーンなどを展開。市民運動を盛り上げることで、先進国の政府や国際機関の政策決定者に働きかけ、政策提言に関わってきた。

　「安全保障上の重要性は理解できるが、（改憲という）正しい手順を踏まない今回の法案は許せなかった」との立場から、今回の安保関連法案には反対だった鈴木さん。自らプラカードを作り、国会前の抗議に参加した。しかし実際に国会前の抗議に参加してみると、「憲法守れ」というコールには賛同できても「安倍辞めろ」と言うコールには同調できず、強い違和感を覚えたという。

　「安倍首相を支持している訳ではありません。でも、この法案に対する抗議で言うことではないと思ったんです」。抗議参加後、鈴木さんが開いたNGOのイベントで出会った年配の男性が「あいつら無礼だよね」とつぶやいた。この言葉に、鈴木さんは共感したという。

　鈴木さんが違和感を持った理由は、国際NGOのスタッフとして多くの国の社会運動を見ていくうちに、社会変革には中道派を動かすことが不可欠だと知ったからだという。「国際協力のイベントに参加する学生の多くが、『デモが怖い』とか『デモをして意味があるのかな』と言っている。こうしたデモに参加しない人達に対するアプローチを考えないと、勝てるものも勝てないのではないか」と指摘する。

　「問題は、安保法案反対派が対話を求めていないところです。安倍政権が対話しない姿勢だからといって、自分も対話しない姿勢で良いのでしょうか。そのような姿勢で、公明党穏健派や自民党内にいる穏健派を、どのように切り崩すつもりなのだろうかと疑問に思った」
216：名無しさん：2015/10/10(土) 23:16:18: >>215

「政府と話したら負け」という日本の市民運動
　欧米の国際NGOによる社会変革運動と、日本の「市民運動」の大きな違いは、「政府と対話すること」に対する態度の違いだと鈴木さんは分析する。欧米の国際NGOは「何十年もアフリカを支援して貧困が劇的に改善されない状況で、問題を解決するには、先進国政府の政策や国際ルールなどの構造を変えなくてはならないという姿勢に変化してきた」という。

　欧米の国際NGOの姿勢と日本の「市民運動」の違いは、「武器貿易条約」の成立過程によく現れた。1990年代に入り、冷戦後の旧東側諸国から自動小銃や弾薬などが大量にアフリカなどの途上国に流れ、紛争が多発したことを受けて、アムネスティなどの国際NGOは「コントロール・アームス（武器管理）」というキャンペーンを展開。国際機関・各国政府に対して、武器輸出そのものを否定するのではなく、武器輸出を管理する規制をつくることで、闇市場や人権侵害国への武器流出を阻止するよう働きかけてきた。その20年にわたる運動の結果、2014年「武器貿易条約」が発効した。

　一方で、国際NGOが日本で「コントロール・アームス」運動を行おうとした際に、日本の国際協力団体・平和活動家と防衛関係者・安全保障研究者の両者間の対話が、当初進まなかったという。武器貿易の規制について防衛関係者と話し合うということに、日本の平和活動家側が抵抗を感じていたことが理由だ。そのため、当事者やNGOが話し合う「場」を作ることから運動を始めなければならなかった。

　なぜここまで、日本の市民活動家は対話を拒むのか。鈴木さんは、日本の市民活動家の多くが政府や政治が嫌いなアナーキスト（無政府主義者）で、政策決定者に働きかけるのではなく、例えば政府が関与しない「寄付運動」などの活動に邁進してしまいがちだと指摘する。「政府の人と話すことすら、悪徳なのではないか、交渉したら負けなのではないか、と思っている。ですが、政府と市民の間に立って双方の利益を調整し、交渉を進めることこそ、社会変革のために必要なことです」

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