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自民党政権綜合スレ

1：チバＱ：2012/12/01(土) 19:12:22
前スレに続き、政権の枠組みがはっきりしないので、
スレタイトルはシンプルに。
「政策」「政権課題」「政権人事」などの話題のこのスレで。

【民主党政権綜合スレ】
実質前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/l50

【自公保観察スレ】
自民党公明党の党内政局はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l50

【政治とカネ】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/l50

【第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)】
2012年12月16日投開票の衆院選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/l50

>>2以降しばらくは、衆院選の争点関係の話で行きましょう。
1609：チバＱ：2014/12/14(日) 12:06:49
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141213ddp041010013000c.html
民意どこへ:２０１４衆院選　介護保険、要支援サービスは国から地方へ　「人材も財源もない」　不安な高齢者／戸惑う自治体
毎日新聞　2014年12月13日　西部朝刊

　来年度から始まる介護保険制度の改正を控え、高齢者らが不安を強めている。介護の必要性が比較的低い要支援者向けサービスが国から市町村に３年かけて移管されるが、市町村側の受け入れ態勢は不十分だ。自治体の財政力によって、現在全国一律のサービスに差が出る可能性も指摘されている。【青木絵美】

　◇「福祉に真剣な人に投票」
　福岡市内の市営住宅４階。品田匡豁（まさひろ）さん（８９）は寝室からリビングへ数メートル動くにも、冷蔵庫やソファの背もたれにつかまってすり足で歩く。「常に足がつる感じで安定感がないんよ」。妻を２０年以上前に亡くし、子供や兄弟など頼れる身寄りもいない。１人暮らしで「要支援２」の品田さんは週２回、ヘルパーに来てもらい、買い物と掃除を頼んでいる。

　６月に国会で成立した地域医療・介護確保法は、来年４月から３年間で、「要支援１、２」の人向けのサービスの大半を占める、ヘルパーによる家事援助やデイサービスでの食事、入浴などの訪問・通所サービスを市町村の事業に移す。厚生労働省は「地域事情に応じて効果的、効率的にサービスを実施するため」と説明。移管後も財源は介護保険から出るため「サービスは低下しない」というのが国の主張だ。

　一方で、これまで全国一律だったサービスについて、今後は国が示す上限額の範囲内で市町村が独自に決めることになるため「財政が厳しい自治体ではサービスが低下する可能性がある」（福岡県内のある自治体）という声があるのも事実だ。

　また、ヘルパーに代わって資格のないボランティアや地域のＮＰＯも支援の担い手にできることにしたが、自治体の準備は遅れ気味だ。

　各地の医療福祉団体などで構成する中央社会保障推進協議会（本部・東京）は現在、全国約１５００の保険者（市区町村と広域連合）を対象に準備状況を調査しているが、１１月の中間集計で担い手を確保できると答えたのは４７保険者にとどまり、５０４保険者は「見通しが立たない」と回答。前沢淑子事務局次長は「特に地方の町や村では人材確保ができず、財源もないとの訴えがある」と言う。

　ボランティアを活用する背景には介護費抑制の思惑もある。ただ、福岡県内の介護事業者は「ヘルパーは料理をしながら利用者の健康状態を確認している」と話し、家事援助とはいえ資格のないボランティア任せにすることに疑問を示す。

　最終盤に入った今回の衆院選。制度改正について民主党などが「要支援切りだ」と主張して見直しを掲げるほか、各党もさまざまな観点から社会保障制度の改革を訴えている。

　訪問介護とデイサービスを利用している福岡市博多区の要支援２の女性（７３）は「効率というのならば、まず国会議員の定数を減らして本当に必要なところにお金を使って」と願う。女性は腰の圧迫骨折をきっかけに、杖（つえ）や歩行器が手放せない。「真剣に福祉を考えてくれる人を応援したい」と、投票には歩行器を押して出かけるつもりだ。

1610：チバＱ：2014/12/14(日) 12:07:42
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141213ddn041010008000c.html
民意どこへ:２０１４衆院選　隣国関係、問う１票　日韓劇団員、文化も言葉も越え公演
毎日新聞　2014年12月13日　大阪朝刊

　◇草の根交流の市民、改善願う
　戦後７０年を前にした衆院選では、歴史認識などを巡って対立が続く隣国との関係も問われている。中国や韓国と草の根で交流してきた市民らは摩擦が絶えない政治に厳しい目を向けながら、関係改善を願って１票を投じる。【藤田剛、青木絵美】

　大阪市北区の繁華街・キタ。８月、雑居ビル２階のバーに設けられた舞台で、日本語と韓国語が入り交じった。日本人俳優は日本語で、韓国人俳優は韓国語でせりふを話す異色の恋愛劇「椿散る、椿咲く」。公演前に日韓の俳優４人が３週間合宿し、寝食を共にして言語や文化の壁を乗り越えた。「同じ言葉を話しているかのように、役者の感情が伝わってきた」。字幕を読みながら鑑賞した観客の反応は上々だった。

　劇団を率いる池田直隆さん（５２）は大阪市天王寺区で織物の製造販売会社を営む。演劇部員だった大学生時代に韓国語を学び、卒業後に留学した。ソウルの小劇場に入り浸り、劇団員と交流を深めた。韓国映画界で活躍するカン・シニルさん（５４）も、その一人だ。

　家業を継いだ池田さんは、織物の輸出でビジネスとして韓国を訪れる一方、カンさんらとの交流も続けた。１９９３年、演劇部ＯＢを中心に劇団を結成。２０周年となった昨年、日韓共演の第１作「真夜中のカウガール」を公演、話題を呼んだ。

　池田さんは今、新作の台本を執筆している。来年で日韓国交正常化から５０年になる現代史を縦糸に、カンさんら韓国演劇人と池田さんとの交流を横糸として編み込む「私小説のような劇」だ。

　政治的な摩擦が深まるとともに、「韓流」ブームにも影が落ち、書店には「嫌韓本」が並ぶ。池田さんは「誤解と不理解があふれている」と嘆く。その目は政治にも向く。「歴史には良い面も悪い面もある。相手を言い負かすためではなく、相手を理解しようという姿勢を持ってほしい」

　福岡市のＮＰＯ法人「社会教育団体ベルポ会」は毎年、日中韓３カ国の児童友好絵画展を開いている。理事長の鶴ゆかりさん（４５）は目を細めた。「子どもたちの絵からそれぞれの国の文化や生活が垣間見えるんです」

　入賞者のうち希望者は絵画展に合わせて互いの国を訪問し、今年は３カ国の２４人が交流を楽しんだ。数年前に入選した佐賀県出身の少女は交流をきっかけに「国際的なリーダーになりたい」と夢を描き、東京の高校で学ぶ。鶴さんは、日本を訪れた中・韓の子供たちの中からも互いの懸け橋になる人材が育ってくれると信じ、選挙の行方を見つめる。

　「民間交流を今以上に進めるためにも、東アジアの外交がスムーズにいく政治を心がけてほしい」

1611：チバＱ：2014/12/14(日) 12:08:29
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141213ddm041010125000c.html
民意どこへ:２０１４衆院選　あす投開票　大間原発、揺らぐ争点　函館・全候補が建設反対／青森・税収頼み、議論低調
毎日新聞　2014年12月13日　東京朝刊

大間原発建設地
大間原発建設地
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日の出前の漁港で水揚げ作業をする鎌田光夫さん。「大間原発を止められそうな候補を選ぶ」と話した＝北海道函館市で１１日、鈴木勝一撮影
日の出前の漁港で水揚げ作業をする鎌田光夫さん。「大間原発を止められそうな候補を選ぶ」と話した＝北海道函館市で１１日、鈴木勝一撮影
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　◇函館　全候補が建設反対／青森　税収頼み、議論低調
　東京電力福島第１原発事故後も建設が進むＪパワー（電源開発）の大間原発（青森県大間町）。津軽海峡を挟んで対岸の北海道函館市では、その是非が衆院選の争点の一つだ。しかし、与野党の全候補が「建設反対」を表明。党と候補者の主張の「ねじれ」もあり、有権者に戸惑いが広がる。一方、「原発マネー」に期待する大間町では、原発問題への関心は高まっていない。【鈴木勝一、森健太郎】

　「函館近海は季節ごとに恵みをもたらす宝の海。原発なんてとんでもない」。まだ夜が明けきらぬ函館市の漁港。イワシなどを取る漁船のそばで、南かやべ漁業協同組合長の鎌田光夫さん（７０）は語気を強めた。

　市は今年４月、国とＪパワーを相手に全国の自治体で初めて原発建設差し止め訴訟を起こした。函館は大間原発から最短で約２３キロで、３０キロ圏内に位置するにもかかわらず、市が建設同意手続きの蚊帳の外に置かれていることへの異議申し立てだった。

　市の裁判を支援する鎌田さんは、函館の農水産業や観光が風評被害で大打撃を受けることを恐れる。原発事故が起きれば、北へ１本しかない国道では函館に住む約２７万人が「逃げるのも到底無理だ」と思う。

　函館市を含む北海道８区では、自民前職、民主元職、共産新人がいずれも「建設反対」を掲げる。だが、自民党は原発の再稼働を目指す。民主党政権時代には、福島原発事故後に中断していた大間原発の工事が再開された。

　「誰が我々の声を政権に届けてくれるのか」。鎌田さんは、投票する候補者を絞れず、「地元の苦しみが分かる人かどうか、これまでの行動を見て判断したい」と悩む。

　　　　◇

　本州最北の下北半島の先端にある大間町。原発の建設工事の作業員が利用する旅館経営者の男性は「うちは原発さまさま。不安は吹っ切れないが、安全を信じるしかない」と話した。

　人口約５８００人。福島原発事故による工事の遅れは町財政を直撃する。町は運転開始後の１６年間の固定資産税収を約４３０億円と見込むが、完成が今年１１月から２０年１２月にずれ込んだ。金沢満春町長は「原発は大間だけでなく日本にとっても必要」と強調。衆院選では自民前職の応援演説に立った。

　大間町を含む青森２区には、六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場もあり、自民前職と、維新元職は原発推進の立場。共産新人は「反対」だが、かつての激しい反対運動も今はなく、議論は盛り上がらない。

　町民の間に不安が消えたわけではない。「原発はおっかねえ。でも、そこら中に（大間原発）関係者がいるから、声に出せねえんだ」。寒風が吹く大間港で、出漁準備をしていたマグロ漁師の４０代男性はくわえていたたばこをかみ、衆院選の投票先については口をにごした。

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　■ことば

　◇大間原発
　使用済み核燃料から取り出したウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を全炉心で使う、世界初のフルＭＯＸ商業炉。自公連立政権時代の２００８年に計画が認可され着工。福島第１原発事故を受けて工事が一時中断したが、民主党政権時代の１２年１０月に再開した。Ｊパワー（電源開発）は２０年１２月の完成を目指し、年内にも原子力規制委員会に安全審査を申請する方針。

1612：チバＱ：2014/12/14(日) 12:09:38
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141212ddf041010018000c.html
民意どこへ:２０１４衆院選　国産食料、重視政策を　コメ価格下落、作るほど赤字に　岡山の農家「効率化限界」
毎日新聞　2014年12月12日　大阪夕刊

　１４日に投開票される衆院選は、今後の農業のあり方を決める上でも大きな意味を持つ。農家の高齢化や担い手不足が進む一方、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉次第では国際競争が広がる。日本の農業をどう守り、発展させるか。農家も各党の訴えに注目している。【遠藤孝康】

　山すそに稲刈りを終えた田が広がる岡山県津山市。コメ農家の仁木紹祐（にきしょうすけ）さん（４３）は、今年のコメの価格表を恨めしげに眺めた。「ここまで価格が落ちたら、やる気のある農家でもつぶれる。作れば作るほど赤字が膨らんでしまう」

　津山産のコシヒカリ１俵（６０キロ）の農協の買い取り価格は１等米で９２００円。一昨年と比べて７０００円も落ちた。消費が低迷して供給過剰になり、全国で値崩れしている。

　仁木さんは１８ヘクタールの水田を耕して約１３００俵を生産する。他の農家から買い取った分も合わせ、４０００俵弱を農協を通さずにスーパーや飲食店などに販売する。だが、その値段は農協の買い取り価格が基準だ。「２年で売り上げは１０００万円以上落ちた」という。

　１８ヘクタールの水田は、岡山県北部では大規模な方だ。それでも１俵あたりのコストは１万円以上かかり、買い取り価格が９２００円では赤字だ。他の農家の農作業を請け負ったり、独自の販路を開拓したりして何とか利益を確保するが、「このままでは農業は職業として成り立たない」という思いが募る。

　日米など１２カ国が農産品などの関税撤廃を議論するＴＰＰ。日本はコメや牛・豚肉などを関税撤廃の例外にするよう求めているが、米国は強硬姿勢を崩さない。安倍政権はＴＰＰ交渉の妥結を見据え、農業の効率化や大規模化を「成長戦略」として進める方針だ。

　だが、仁木さんは「コメを国際市場の価格競争に突っ込むのは乱暴過ぎる」と感じる。政府は農地集約などによる生産コストの削減を目指すが、「津山のような中山間地ではコスト減にも限界がある」。

　仁木さんは地域の学校と連携して、子どもに農業を体験してもらう活動に力を入れている。農業衰退の根本的な原因は、国民のコメ離れにあると考えるからだ。

　衆院選で各党は、農作物の収穫、加工、流通・販売を農業者が全て手がける「６次産業化」や所得補償などを訴える。だが、仁木さんは思う。「どんな食べ物が安全でおいしいのか。国産の食べ物への需要を呼び起こすような政策にこそ力を入れてほしい」

1613：チバＱ：2014/12/14(日) 12:10:16
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141212ddn041010006000c.html
民意どこへ:２０１４衆院選　防災「政治どこまで本気」　自主組織住民ら「教訓生かす人を」
毎日新聞　2014年12月12日　大阪朝刊

　

　地震、噴火、土砂災害−−。２０１４年は多くの自然災害が日本列島を襲った。災害に備え、教訓をどう生かすのか。地域の自主防災組織に関わる住民らは、衆院選での訴えに注目している。【生野由佳、花岡洋二】

　阪神大震災で大きな被害を受けた兵庫県西宮市千歳（ちとせ）町（約３００世帯）は０７年、南海トラフ巨大地震などの災害を想定し、自主防災会を作った。

　千歳町は震災で大半の家屋が損壊し、十数人が犠牲になった。自主防災会の会長で、自治会長の東野則子さん（６６）も全壊した自宅の下敷きとなり、夫と閉じ込められた。近所の人に救出されたが、口に入った土ぼこりの感触を今も覚えている。

　行政主導で町内に防災倉庫ができたが、備蓄は十分ではなかった。震災の経験から、ジャッキやバール、ノコギリなどの工具をそろえた。今年１月には震災後に生まれた子どもたちに体験を伝えようと、被災当時の地区の写真展を開いた。

　行政からは防災や福祉など幅広い分野でネットワーク作りを求められる。だが、災害に備えて高齢者の居場所を確認しようとすると、「個人情報」を理由に教えてくれない。震災２０年の節目を前にした選挙に思う。「行政も政治家も、本気で防災に取り組もうとしているのか。震災の教訓を生かし、動いてくれる人を応援したい」

　名古屋市昭和区雪見町は、ＪＲ名古屋駅南東の住宅街。街頭の２カ所に消火器、７カ所には雨水で満たされた浴槽とバケツが防火水槽として置かれている。設置を進めた東北山町内会（約３５０世帯）の西本昭夫会長（７８）は「火事に備えるだけでなく、住民に防災を意識してもらう狙いもある」と話す。０４年に会長を引き受けた後、独自の自主防災会報を配り、住民の「防災隊員」を育成する講習を開いた。

　阪神大震災が、西本さんが地域防災を意識する転機だった。当時、いとこ夫婦が神戸市長田区にいた。家は壊れなかったが、１０軒南で起きた火災にのみ込まれた。水道管が壊れ、消火活動ができなかったのだ。「地域全体で防災に取り組まないと」と実感した。

　腹立たしいこともある。防災倉庫の備蓄品を少しずつ増やす計画が頓挫した。市の予算カットが理由という。「政治家が『俺の任期に災害は来ない』と考えているようでは困る」。自然災害が多い日本。「政治は、まず災害から考えないと。五輪招致やリニア新幹線計画など浮いた話をしている場合ではない」と注文する。

1614：チバＱ：2014/12/14(日) 12:11:08
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141210ddn041010005000c.html
民意どこへ:２０１４衆院選　増える不登校　孤独かかえる生徒　細やかな対応、少人数学級で
毎日新聞　2014年12月10日　大阪朝刊

　

　今回の衆院選では不登校対策や少人数学級の推進についても各党が公約に掲げている。小中学生の不登校が増えるなど「教育」の課題は山積しており、政治の取り組みが問われている。【木村健二】

　「幾山河　さすらふよりも　かなしきは　都大路を　ひとり行くこと」

　７日、大阪市天王寺区の社会教育施設の会議室。登校拒否など不登校の相談を受けているＮＰＯ法人「おおさか教育相談研究所」（教育相談おおさか）の会合で、相談員の立命館大非常勤講師、森川紘一さん（７４）が芥川龍之介の短歌を紹介した。作家が感じた大都会の孤独が現代の子どもたちの状況に通じるからだ。参加した教員や保護者がうなずく。

　文部科学省によると、２０１３年度に全国で年間３０日以上欠席した不登校の小中学生は１１万９６１７人に上り、６年ぶりに増加に転じた。大阪府は中学生の不登校率が３・１６％と全国で３番目に高い。高校では３・１８％と全国ワースト１位だ。

　「教育相談おおさか」は、高校などを中退・卒業した後、自宅に引きこもる大人の相談も受けている。その多くは学校時代に不登校を経験していた。全国学力テストの実施など競争を促す教育が広がり、教員が学力だけで子どもを評価しがちになったのではないか。森川さんはそう見る。

　「学校で生きづらさを感じ、社会に出てからも引きこもりになる。学校に来ている時こそ、その子のペースに合わせた対応を考える必要がある」

　また、会合に参加した府立高校の５０代の女性教諭が今の教室の様子を語った。休み時間に多くの生徒が携帯電話で無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」やツイッターを見る。授業中の自分の受け答えなどについて書き込まれていないかチェックするためだ。

　生徒は１分１秒単位で自分を評価される。返信しないと仲間外れにされる。ピリピリした環境が今の教室を包んでいるという。

　女性教諭は「仲間外れにされないことにきゅうきゅうとしている。芥川の短歌のように、にぎやかな教室にいるけれども寂しさを感じているのではないか」と推し量る。

　文科省は不登校の子どもの学校復帰を後押しする「適応指導教室」を設け、相談態勢を整える。来年度予算の概算要求には学校外のフリースクールの支援検討に約１億円を盛り込み、いじめや不登校に対応する「スクールソーシャルワーカー」の大幅な増員も目指す。一方、財務省は１１年度に導入された公立小学校１年生の「３５人学級」を「４０人学級」に戻すよう提案した。

　この女性教諭は会合で参加者に呼び掛けた。「先生がきめ細かい対応ができるのは４０人ではない。少なくとも２５人か３０人。学校に行けない子どもを何とかするために、政治や行政が動かなあかん」

1615：チバＱ：2014/12/14(日) 12:11:45
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141209dde041010031000c.html
民意どこへ:２０１４衆院選　ヘイトスピーチどう対処　民、共、社「法規制必要」　自民否定的、公明明確にせず
毎日新聞　2014年12月09日　東京夕刊

在特会などを提訴した経緯について講演会で話す李信恵さん（左）＝大阪市浪速区で２０１４年１１月２３日午後２時３６分、後藤由耶撮影
在特会などを提訴した経緯について講演会で話す李信恵さん（左）＝大阪市浪速区で２０１４年１１月２３日午後２時３６分、後藤由耶撮影
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　特定の人種や民族への差別をあおる「ヘイトスピーチ」が止まらない。国連人種差別撤廃委員会は８月、法規制などの対応を日本政府に勧告した。しかし、法規制は「表現の自由」との兼ね合いで賛否が分かれている。各政党はヘイトスピーチにどう向き合っているのか。【木村健二、斎川瞳】

　大阪市の電気街・日本橋の一角にあるイベントスペースで先月下旬、在日朝鮮人のフリーライター、李信恵（リシネ）さん（４３）＝東大阪市＝がマイクを握った。「差別や誹謗（ひぼう）中傷をすれば提訴されることもあると分かれば、再発防止につながるのでは」

　ヘイトスピーチを批判する記事を書いていた李さんに、インターネット上の攻撃は激烈だった。「朝鮮人のババア」「不逞（ふてい）鮮人」。李さんは８月、ネットの差別発言で名誉を傷付けられたとして、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠会長（当時）やウェブサイト「保守速報」の運営者に損害賠償を求める訴訟を起こした。

　提訴後も「差別の当たり屋」などの中傷があふれた。司会者が「精神的につらくないですか」と問うと、李さんは目を伏せて「つらいです」と述べた。

　李さんの講演を聴いた大阪市阿倍野区の団体役員、小泉佳久さん（６７）は「ヘイトスピーチは恥ずかしい」との思いで抗議活動に加わってきた。「日本人に何か希望はありますか」と会場で問い掛けた小泉さんに、李さんは迷わず答えた。「私たちは選挙権がない。差別を土台にした政治をせず、正しい政治をしてくれる人を選んでほしい」

　　　　◇

　外国人の人権問題に取り組むＮＧＯや弁護士らでつくる「外国人人権法連絡会」（東京都）は、主要９政党にヘイトスピーチへの対策の必要性などを聞くアンケートを実施し、結果を先月公表した。

　どの政党も対策は必要と答えたが、法律で規制すべきかどうかで意見が分かれた。

　ヘイトスピーチを含む包括的な「人種差別撤廃基本法」への賛否を聞いたところ、自民党は「検討中」とし、「表現の自由の問題があるため同法の制定は非常に困難と認識している」と回答した。

　公明党は「現段階で賛成、反対のいずれでもない」とし、「人権を重視する立場から、同法を求める議員連盟に党の議員も所属し、議論を深めている」。

　これに対し、民主、共産、社民３党は「賛成」。理由について、民主は「１９９５年に日本が加盟した人種差別撤廃条約を速やかに実施するためにも制定は必要」▽共産は「人権と民主主義の国際到達点から見て、ヘイトスピーチ根絶の取り組みの一環として必要」▽社民は「法整備は党の長年の主張」−−と回答した。

　一方、維新の党は「未定」、次世代の党は「党ができたばかりで結論が出ていない」。生活の党と新党改革は回答がなかった（いずれも先月２８日時点）。

　アンケートを実施した同連絡会の大曲由起子さん（３３）は「毅然（きぜん）とした態度でヘイトスピーチにノーを示していくことは政治の責任です。各党の回答を投票で参考にしてほしい」と話す。

1616：チバＱ：2014/12/14(日) 12:12:20
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141208dde041010016000c.html
民意どこへ:２０１４衆院選　「密漁対策、遅すぎた」　東京・小笠原島民、漁場被害に不安「投票、生活守れる候補に」
毎日新聞　2014年12月08日　東京夕刊

　小笠原諸島（東京都）の漁師が将来への不安を募らせている。一時２１０隻を超えた中国のサンゴ密漁船は姿を消したが、漁場である海底の被害は明らかになっていない。「島民の生活を本当に守ってくれるのは誰か」。それを見極める大切な選挙になった。【佐藤賢二郎】

　「（島民は）政治家の駒ではない」。先月２６日、都内で開かれた緊急集会で、小笠原村父島の漁師、関伴夫さん（４８）は怒りを込めて訴え、政府の対応の遅れを批判した。別の漁師は「海底の映像を見ると、まるで砂漠のようで涙が出た」と嘆いた。

　小笠原近海で中国のサンゴ漁船が増え始めたのは９月半ば。１０月に入ると堂々と領海内で操業するようになった。しかし、海上保安庁が当初派遣した巡視船はわずか２隻。複数の巡視船を追加派遣し、取り締まり強化に乗り出したのは先月２０日だった。島民の生活を最優先した対応とは、どうしても思えない。

　「収束まで２カ月以上。あまりに遅い。この間に生態系が壊滅的なダメージを受けた恐れがある」と関さんは悔やむ。密漁の罰金を増やす改正法は解散直前の国会で成立した。選挙では密漁船対策が「成果」として強調されているように聞こえるが、「選挙に利用されただけではないのか」との思いが消えない。

　都内で設計士として働いていた関さんが小笠原に移住したのは１８年前。３０歳の時だった。海が好きで趣味はダイビング。結婚を決めていた女性と翌年に結婚した。長女（１５）と長男（１２）に恵まれ、漁師として生計を立ててきた。

　「小笠原には海と山しかない。でも、それが最大の魅力で、子供に残すべき財産」。サンゴが自生する周辺の領海は、高級魚「ハマダイ」などが産卵、生育する場所でもある。漁師たちは禁漁区を設置して乱獲を防ぎ、貴重な海洋資源を管理してきた。

　だが、中国のサンゴ漁船の網で海底は根こそぎさらわれた。今後、漁獲高が減ってしまうのではないか。島では「見えない不安」が広がっている。３０年ほど前にも台湾のサンゴ密漁船に漁場を荒らされ、魚が減った苦い経験がある。「今回が２度目。３度目はないようにしてほしい」

　小選挙区は東京３区。選挙期間中に候補者が島を訪れることはまずない。過去の選挙は「流れで投票してきた」と関さんは振り返る。だが、今回は違う。「実行力のある候補、政党を選びたい」と強く思う。「密漁船がいなくなって終わりではない。島民にとっては、これからが再スタートなんです」

1617：チバＱ：2014/12/14(日) 12:13:10
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141205ddr041010005000c.html
民意どこへ:２０１４衆院選　「拉致、最重要なのに」　先送り、いら立つ家族
毎日新聞　2014年12月05日　北海道朝刊

　北朝鮮による拉致の可能性がある行方不明者の家族たちが苦悩を深めている。日朝政府は今年５月、再調査で合意し期待が高まったが、進展のないまま衆院選に突入した。「再調査はどうなるのか」と複雑な心境で選挙戦を見守っている。【三股智子、真野敏幸】

　毎朝欠かさず一杯の緑茶を入れ、写真の前に置く。「早く助けてあげられなくてごめんね」。斉藤由美子さん（７７）＝札幌市手稲区＝は、北朝鮮に拉致された可能性がある弟裕（ひろし）さん（行方不明時１８歳）に呼びかける。

　写真を飾る居間のテレビからは総選挙のニュースが流れる。だが腹立たしくてじっくり見られない。「安倍晋三首相自らが『最重要課題』と言った拉致問題が進展しないのに解散だなんて」

　裕さんは１９６８年１２月１日夜、北海道稚内市の自宅を出て友人宅に寄った後、消息を絶った。２００３年に特定失踪者問題調査会が「拉致された疑いが濃厚」と発表した。

　今年５月の日朝外務省局長級協議で、拉致被害者らの再調査が約束された。由美子さんらは「この機会を逃さないで」との願いを込めて、６月に札幌市を訪れた古屋圭司拉致問題担当相（当時）に要請書を手渡した。だが交渉はずるずると引き延ばされ、１０月下旬に政府代表団の訪朝が決まった。

　「北朝鮮に主導権を握られてしまう。これではダメだ」。抱き続けた期待が失望へと急降下した。要請書を手渡した担当相は９月の内閣改造で交代し、衆議院は解散。落ち着かない政府がもどかしい。

　高校３年生のままの裕さんの写真を見上げる由美子さんの目に、焦りが浮かぶ。両親と弟２人は既に他界。今回の交渉が最後のチャンスという期待と、諦めの間で気持ちが揺れる。「選挙が終わったらきっちり頑張ってほしい」。問題解決を願う重い一票になる。

　　　　◇

　「官僚だけでは北朝鮮と踏み込んだ交渉もできないはずだ。（解散によって）政治に空白ができる分だけ、拉致問題の解決が遠のく」。約４０年間行方が分からない熊倉清さん（行方不明時２４歳）の兄誠さん（６８）＝新潟県新発田市＝は嘆く。

　清さんは５人きょうだいの末っ子。７３年１１月３日、自宅で昼食を取った後、出かけたまま姿を消した。名前などの公表は控えてきたが、日朝合意を受け、今年８月、県警のホームページに載せた。「今度こそ、事態が動くかもしれない」という期待があったからだ。

　だが、再調査の結果報告の見通しもない中、突然の衆院解散。各党は拉致問題の全面解決を公約に掲げるが、具体性を欠くと感じる。「生きているか死んでいるかはっきりしない限り、諦められない。このままでは私たちは前に進めない」。誠さんは唇をかんだ。

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　■ことば

　◇北朝鮮による拉致問題
　１９７０〜８０年代、日本人が不自然な形で行方不明になる事件が相次ぎ、２００２年に北朝鮮が拉致を認めた。政府は１７人を拉致被害者と認定し、うち５人が帰国した。民間団体「特定失踪者問題調査会」（東京都）によると、拉致の可能性を否定できない「特定失踪者」は約４７０人に上り、うち７７人は「拉致の疑いが濃厚」という。警察庁は、拉致の可能性を排除できない行方不明者を８８１人としている。

1618：チバＱ：2014/12/14(日) 12:13:58
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141205ddf041010010000c.html
民意どこへ:２０１４衆院選　生活保護、なぜ切り下げ　食費１日８００円、入浴週１回　受給者、取り消し求め提訴へ
毎日新聞　2014年12月05日　大阪夕刊

　

　衆院選で安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の評価が焦点になる中、大阪の生活保護受給者らが、国と各自治体を相手取り、生活保護費切り下げの取り消しなどを求める行政訴訟を準備している。国は昨年、長引くデフレで物価が下がったことを理由に減額を決めたが、金融緩和で円安が進み、今は物価が上がっている。二重の苦しみを負う受給者らは「弱者の切り捨てだ」と声を上げる。【服部陽】

　衆院選が公示された２日夕。７４歳の無職男性が暮らす大阪府寝屋川市の築約５０年の木造アパートは、室温が１０度に下がった。節約のためストーブは使わず、毛布２枚でしのぐ。「ぜいたくしていないのに、なぜ切り下げるのか」。寒さと怒りで声が震えた。

　古本店を経営していたが、客足が遠のき、８年前に店を畳んだ。４年前から生活保護を受ける。離婚して子どもはおらず、１人暮らしだ。保護費は月約１１万７０００円で、家賃を払うと手元に残るのは７万円弱。１日の食費は８００円程度に抑え、入浴も週１回の銭湯だけだ。受給してから下着以外の服は買ったことがないという。

　国は昨年８月、保護費のうち生活費に当たる「生活扶助」を減額した。来年４月まで段階的に引き下げ、男性も受給額が月２０００円程度減る。円安で食料品の値上げが続き、増税の影響もあってやり繰りは苦しい。月末になると、２０円のそばや１００円のパック詰め白米などの格安品で空腹を紛らせる。

　衆院選では、保護費の切り下げを巡る議論がほとんど出ていないと感じる。司法の場で窮状を訴えようと、原告になることを決めた。「議員定数削減も進んでいないのに、今回の総選挙は予算の無駄遣いと感じる。立場の弱い者から削るのは納得できない」

　訴訟は今月１９日、他の受給者約５０人と共に大阪地裁に起こす。「憲法で保障された最低限度の生活を侵害された」と主張するつもりだ。弁護団によると、同様の訴訟は１６道県で起こされており、原告は全国で５００人以上になる見込みだ。

　◇３年で６７０億円削減

　生活保護の受給者は９月現在約２１６万人で、過去最低だった１９９５年の２・５倍に拡大している。国民の５８人に１人が受給している計算で、生活保護費は年間約３・８兆円（このうち国費は約２・９兆円）に膨らんでいる。国は、保護費のうち生活扶助を２０１３年度から３年間で６７０億円（約６・５％）削減する方針で、家賃の実費を支給する「住宅扶助」などの見直しも進めている。

　一方、円安による輸入価格の上昇などで、物価は昨年６月以降、上がり続けている。総務省が発表した今年１０月の全国消費者物価指数では、昨年１０月に比べて食料費が３・８％、光熱水費が４・８％上がった。

　生活保護問題対策全国会議事務局長の小久保哲郎弁護士は「国は生活保護を切り崩し、医療や年金など社会保障制度見直しの突破口にしようとしている」と指摘する。

1619：チバＱ：2014/12/14(日) 12:14:40
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141205ddm041010101000c.html
民意どこへ:２０１４衆院選　原発避難区域縦断、国道６号を行く　党首よ、この光景見て　「復興を」訴えむなしく
毎日新聞　2014年12月05日　東京朝刊

原発避難区域縦断　国道６号を行く
原発避難区域縦断　国道６号を行く
拡大写真
　衆院選公示日の２日午前、福島県相馬市で自民党の安倍晋三首相の第一声を聞いた。これに前後し、民主党の海江田万里代表は同県いわき市で第一声に臨んだ。相馬といわきを結ぶ国道６号の線上に、原発事故の被災地が並んでいる。安倍氏は次の遊説先の宮城を目指して６号を北へ。私は逆に、相馬から南へ向かった。【神保圭作】

　「福島の復興なくして、日本の再生なし」。安倍氏は第一声でそう語った。民主の海江田氏も「復興に与党も野党もない」と言ったという。政治家として「福島の復興」を言うなら、原発事故の被災地の今を自分たちの目で確かめてはどうか。そんな疑問から６号を南下することにした。幸いにも今年９月、事故から３年半ぶりに通行規制が解かれた。

　◇南相馬市
　まず南相馬市へ。東日本大震災当時、私の勤務地だった。津波の第一波を目撃して内陸へ逃れたが、親しかった地元紙の記者は亡くなった。通い慣れた市役所を過ぎ、今も人の住めない市の南部へ入る。商店街に震災の傷は見当たらず、信号機も正常に点灯する。自分以外の住民が全員消されてしまったかのようで、薄気味悪い。

　◇浪江町
　次の浪江町内で「思い出の品あります」というのれんを見つけ、立ち寄った。小さなスーパーほどの店舗内に「思い出の品展示場」と看板を掲げ、カメラやランドセルなど約４００点を並べている。

　「あれからもう４年がたとうとしているのに、次から次へと見つかる」。店番の川口登さん（６５）が言った。展示場は、がれき撤去を請け負う東京の建設会社が「一つでも多く持ち主に戻したい」と７月に始めた。川口さんは元町職員で、今はこの会社で働く。品々は全て手洗いし、放射線量も測るという。

　ぬいぐるみが多い。どれも泥で少し黒ずんでいる。「こういうもんは、持ち主の子供にしか分からん。親は被ばくを気にして子供を連れてこないから、いつまでも置いたままになるんだ」

　◇双葉町
　「ここから帰還困難区域」という赤字の標識。双葉町だ。放射線量の高い富岡町までの約１４キロは長く通行止めだった。国は規制解除に当たり、車の窓を開けず駐停車もしないという条件を設けた。脇道は全て柵で塞がれ、工事車両の入る道には防毒マスクをした警備員が立っている。しばらく走ると、左手に福島第１原発の排気塔が見えた。

　「双葉ばら園」の看板を見た。園主の岡田勝秀さん（７０）が、父や息子たちと半世紀近くかけてつくり上げた東北有数のバラ園だ。野生約５０種や西洋産の珍しい「オールドローズ」約１２０種を栽培していた。震災前に取材でよく訪ねた。

　岡田さんは茨城県つくば市で避難生活を送っている。「荒れ放題だよ」。電話すると沈んだ声が返ってきた。「町に戻ってやり直したい気持ちもあるが、いつ帰れるか。息子たちが『新しい土地でまた始めたい』と気持ちをぶつけてくる」

　◇楢葉町
　楢葉町。のどかだった田園風景は見る影もない。除染作業で出る汚染土を入れた「フレコンバッグ」が無数に野積みされている。初めて見ると、荒廃した未来を描くＳＦ映画の舞台かと錯覚するかもしれない。

　いわき市へ向けて走りながら、浪江で会った川口さんの言葉がよみがえった。「我々は放射線やフレコンバッグに慣れてしまった。復興はその全てがなくなってから始まる」

　こうも言った。「安倍さんも、海江田さんも、せっかく福島さ来たんなら、ここに寄ってほしかったなあ」

1620：チバＱ：2014/12/15(月) 23:18:36
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2014121501275
全閣僚再任、自民幹部も続投＝第３次安倍内閣、２４日発足【１４衆院選】

連立政権の維持で合意し、公明党の山口那津男代表（左から２人目）と握手する安倍晋三首相（右から２人目）。右端は自民党の谷垣禎一幹事長、左端は公明党の井上義久幹事長＝１５日午後、国会内
　安倍晋三首相（自民党総裁）は２４日発足の第３次安倍内閣について、現在の全閣僚を再任させる方針を固めた。また、首相は１５日昼の党役員会で「引き続きよろしくお願いしたい」と述べ、衆院選圧勝を踏まえ、党運営の要である谷垣禎一幹事長ら党の主要幹部も留任させる考えを示した。
　首相は９月に内閣改造を行ったばかり。年内の経済対策の策定や２０１５年度当初予算案の早期編成を控え、全閣僚の再任が望ましいと判断したとみられる。
　自民、公明両党は１５日午前、幹事長、国対委員長会談を国会内で開き、首相指名選挙を行う特別国会を２４日から３日間の日程で召集する方針を確認。開会に向け１７日に各派協議会を開催することも決めた。　
　１４日投開票された衆院選で、自公両党は合わせて衆院定数の３分の２を超える３２６議席の公示前勢力を維持した。１５日午後には首相と公明党の山口那津男代表が国会内で会談し、経済再生の実現や憲法改正に向けた国民的な議論を深めることなどの連立合意を交わした。首相はこの後、自民党本部で記者会見に臨み、第３次内閣の課題について見解を示す。
　首相は党役員会で、今後の政権運営について「引き続き丁寧な運営を心掛けていきたい。スピーディーに経済対策や予算の基本方針を策定したい」と述べた。
　菅義偉官房長官も記者会見で「経済最優先は全く変わらない」と強調。政府は２６日にも決定する経済対策を踏まえ、１４年度補正予算案と１５年度予算案の編成作業に全力を挙げる。来年の通常国会で両予算案を成立させた上、集団的自衛権行使を可能にする安全保障法制の整備を急ぐ考えだ。（2014/12/15-13:54）

1621：チバＱ：2014/12/16(火) 00:43:36
http://mainichi.jp/select/news/20141216k0000m020087000c.html
新政権の経済課題:原発政策、自公に溝
毎日新聞　2014年12月15日　21時52分

　１４日投開票された衆院選は与党が大勝し、安倍政権が信任された形となった。しかし個人消費の低迷でマイナス成長に落ち込んだ景気のテコ入れや、原子力発電をはじめとしたエネルギー問題、大詰めを迎えた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉など、経済分野での重要課題は山積している。日本がより力強い成長を遂げられるかは、経済政策の行方にかかっている。

◇温室ガス削減目標見えず…電源構成

　安倍政権は、原子力発電や再生可能エネルギーなど国内全体の発電方法を２０３０年までにどう組み合わせればいいかを示す「電源構成（エネルギーミックス）」の早急な策定が迫られる。これまで先送りしてきたが、電源構成が決まらなければ、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減目標が決まらず、地球温暖化ガスの削減を巡る国際交渉に影響が出る恐れがある。しかし焦点の原発問題では、自民党と公明党で選挙公約の見解が異なっており、政府・与党内の調整が難航する可能性が高い。

　安倍政権は４月に閣議決定したエネルギー基本計画で、原発について、コストが安価で昼夜問わず一定出力で発電できる「ベースロード電源」と位置付けた。「再稼働を進める」との方針を打ち出し、３０年までの電源構成を決める作業に入った。しかし原発活用に慎重な国民の反発を懸念し、策定は遅れている。

　一方、来年末の国連気候変動枠組み条約の第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）では、２０年以降の温室効果ガス削減目標が合意される見通しだ。削減目標を巡る国際的な議論が活発化している。しかし電源構成が定まっていない日本は、自主削減目標を提示する時期すら見通せていない。

　今回の選挙公約で、自民党は原発依存度を示さなかったのに対し、公明党は「原発の新設を認めず、原発ゼロを目指す」との方針を掲げた。安倍政権は将来的に原発の技術や人材を維持するため、原発の新増設・建て替え（リプレース）を認める可能性が高く、電源構成の議論が具体化するに従い、自民、公明両党の意見対立が表面化しそうだ。

　原発再稼働にも課題がある。原子力規制委員会は、九州電力川内原発（鹿児島県）２基に次ぎ、関西電力高浜原発（福井県）２基についても、事実上の合格証となる審査書案を１７日に示す方針だ。川内原発では地元同意の範囲を、立地自治体の鹿児島県と薩摩川内市に限定しており、高浜原発も同様の対応で再稼働を進める考えだ。しかし高浜原発の周辺自治体には範囲を広げるよう求める声が根強く、難航が予想される。【中井正裕、酒造唯】
◇電源構成◇

　原子力発電や火力発電、太陽光や風力に代表される再生可能エネルギーなどの各電源が、国内の総発電量に占める割合。政府は電力供給の安定性や発電コスト、環境への影響、安全性などを総合的に勘案して将来の最適な組み合わせを決め、それに従って中長期的なエネルギー政策を進める。２０１０年６月に策定された直近の計画では、３０年までに再生エネの比率を約２１％、原発の比率を約５３％（当時の実態は約３分の１）に引き上げる目標を掲げた。しかし東京電力福島第１原発事故を受け、当時の民主党政権は「脱原発依存」に方針転換し、目標を白紙撤回。その後誕生した安倍政権は「原発の活用方針」を打ち出し、新たな電源構成を作るとの方針を明らかにしているが、いまだに策定されていない。

1622：チバＱ：2014/12/16(火) 00:44:05
◇合意へ交渉後押し…ＴＰＰ

　ＴＰＰを巡っては、今回の衆院選で自公政権の基盤が安定し、国内調整がスムーズに進む可能性が高まった。各国は来年の早い時期の合意を目指しており、「選挙結果は交渉を後押しする」との見方も出ている。

　「早期妥結に向けて全力を挙げたい」。菅義偉官房長官は衆院選から一夜明けた１５日、政府としてＴＰＰ交渉を推進する姿勢を改めて示した。今回の選挙で自民党はＴＰＰについて、「国益にかなう最善の道を追求する」との公約を掲げ、市場開放によって打撃を受ける日本の農業に一定の配慮を示しながら、交渉を進める姿勢を示した。

　日本が関税維持を主張する牛・豚肉やコメなどの重要５項目について、米国などは大幅な市場開放を求めており、ＴＰＰ交渉合意の大きな焦点となっている。与党が大勝したことを受けて、政府内には「政権基盤が安定し、交渉の自由度が増して、より柔軟な姿勢で合意をまとめることができるのでは」との見方が広がりつつある。

　農家からは、政府が重要５項目の関税を死守し、安易な妥協をしないよう求める声が根強い。神奈川県綾瀬市で養豚業を営む志沢勝日本養豚協会会長（７０）は「政権が独走してＴＰＰで譲歩することは許されない。日本の生産力を損なうことは、食料自給率を下げて国益を損なうことにつながる」とくぎを刺す。

　一方、輸出拡大を目指す産業界からは、「業界にとって意義のあるＴＰＰの一日も早い妥結を望んでいる」（日本自動車工業会幹部）との期待が大きい。【松倉佑輔】

　◇大胆な改革、高まる機運…農協

　安倍政権は、ＴＰＰ交渉などを見据え、農業の競争力強化を図るための農業改革を進めてきた。農業協同組合（農協＝ＪＡ）改革には依然反発の声も強いが、今回の与党大勝で改革は加速しそうだ。

　農協改革では、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が１１月、全中を今まで通り農協法に基づく組織と位置づけたうえで、地域農協への監査権限を維持する改革案をまとめた。これに対し、政府は全中の強制的な権限を廃止し、地域農協の自由な経営を促したい考えで、双方の溝は埋まっていない。

　安倍政権が選挙で信任を得たことで、より大胆に改革を進める機運が高まるのは必至だ。政府は来年の通常国会に農協法の改正案を提出する予定だ。

　一方、農家からは農業政策が争点にならなかったことへの不満も出ている。福岡県鞍手町の専業農家、岡松寿紀さん（４０）は「選挙戦を通して農業問題が議論されず残念な思い。農業の先行きを示してほしい」と訴えた。

　農業の競争力強化を図る政策の着実な実行も今後の大きな課題だ。政府は今年３月、「農地中間管理機構（農地バンク）」の制度をスタートさせ、２０２３年までに計１４０万ヘクタールの農地集約を目指している。また、コメの生産調整（減反）を１８年産米から廃止する予定だ。【田口雅士】

1623：チバＱ：2014/12/16(火) 22:02:41
http://www.sankei.com/economy/news/141216/ecn1412160007-n1.html
2014.12.16 08:12
【衆院選２０１４】
「安倍長期政権」視野でＴＰＰ推進、農業改革には追い風　党内“抵抗勢力”も反対しにくく

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　与党の圧勝に終わった衆院選の結果は、安倍晋三政権が進める環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉と農政改革にも追い風となりそうだ。自民党内では、農家の反発を招くＴＰＰ交渉や農政改革の推進には慎重論も根強いが、長期政権を視野に入れた安倍政権には党内の“抵抗勢力”も露骨には反対しにくくなるとみられるからだ。

　「岩盤規制を突破していくには、政治の強力な意志が極めて重要だ」。安倍首相は１５日の記者会見で、農業などの“岩盤規制”の打破に意欲を示した。

　安倍政権はＴＰＰ交渉と、その妥結に備えた農政改革を一体的に推し進めてきた。ＴＰＰ交渉は日本が関税を守りたい重要農産品の扱いが日米間の議論の大きな争点となっており、一定の譲歩が避けられそうにない。交渉の妥結を見据えると、農産品市場の開放にも耐えられるよう、農業団体などの抵抗が強い規制改革を進め、国内農業の競争力を強化する必要もある。

　自民党も今回の衆院選の政権公約に、ＴＰＰ交渉について「国益にかなう最善の道を追求する」と明記。農政改革に関しても、２年間で農業を含む岩盤規制の打破を進めることや、農業強化の具体策を列挙した。

　一方、農政改革の目玉となる農協改革については、農業票の離反を恐れ、公約では「議論を深め、着実に推進」と触れるにとどめた経緯もある。衆院選によって政権基盤を強めた首相が今後、どこまで大なたを振るうか注目される。

1624：チバＱ：2014/12/16(火) 22:44:03
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2014121600820
安倍政権、首相主導に拍車＝自民、「政高党低」を懸念


　衆院選で自民党は公明党と合わせて３分の２超の議席を獲得する勝利を収めた。安倍晋三首相（自民党総裁）は政権基盤を強め、党よりも政府の意向が優先する「政高党低」の政権運営に拍車が掛かりそうだ。自民党内では、自ら仕掛けた「解散政局」を勝ち抜いた首相を評価する声が広がる一方、「政策決定過程で党が存在感を発揮できない」との懸念も出ている。
　首相が衆院解散に踏み切った先月の時点では、自民党の公示前勢力（２９５議席）からの後退は不可避との見方が支配的で、「１割減の範囲に収まればいい」（菅義偉官房長官）という事実上の勝敗ラインが引かれていた。
　それでも同党は追加公認を含めて２９１議席を獲得、「自民１強」体制が維持された。首相の求心力が強まるのは確実で、首相に批判的な中堅議員は１６日、「しばらくこのままでしょうがない」と語り、これまでの官邸主導が一段と強まるとの見通しを示した。
　もともと安倍政権下では、党の影響力は限定的。象徴的なのが、かつては時の首相も口出しできない「聖域」と称された税制調査会だ。法人税をめぐっては安倍首相が実効税率引き下げを主導、税調は財政規律維持の観点から抵抗したものの、押し切られた。
　１６日は「インナー」と呼ばれる中核メンバーが党本部に集まり、法人減税に向けて財務、総務両省からヒアリングを行ったが、首相によって議論のレールが敷かれていることもあり、盛り上がりはいまひとつだ。
　首相は衆院選で、政権奪還後２年間の景気回復の実績に繰り返し言及、「連合の平均で２％、賃金は上がった。１００万人の雇用をつくった。有効求人倍率も、２２年ぶりの高い水準になった」と訴えた。ただ、消費税率を８％に引き上げて以降、景気回復の遅れは否定できない。順風満帆に見える安倍政権だが、ある党幹部は「経済がうまくいかなければ党内からいろいろ不満が出てくるだろう」と指摘した。（2014/12/16-18:41）

1625：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/12/17(水) 20:28:56
イブキングの続投じゃないのね。

衆院議長に町村氏＝自民方針
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014121700880
　自民党は１７日、伊吹文明前衆院議長の後任に町村信孝元官房長官（７０）を推す方向で調整に入った。町村氏は衆院当選１２回のベテランで、党内最大派閥の町村派会長。外相や文部科学相を歴任しており、豊富な経験が評価されたとみられる。　（2014/12/17-20:19）

1626：チバＱ：2014/12/17(水) 22:08:32
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141217/k10014061681000.html
衆議院議長に町村氏で最終調整
12月17日 19時11分

自民党は、来週２４日に召集される特別国会で、衆議院議長に、党内最大派閥の町村派の会長を務める町村信孝元官房長官を推す方向で最終調整に入りました。

今回の衆議院選挙を受けて、衆議院の各会派は、１７日、代表者による協議会を開き、特別国会を来週２４日に召集し、その日のうちに総理大臣指名選挙を行うとともに、新しい衆議院議長と副議長について、議長を最大会派の自民党から、副議長を第２会派の民主党から選ぶことで合意しました。
こうしたなか、自民党は、伊吹衆議院議長の後任の衆議院議長に、自民党の町村派の会長を務める町村信孝元官房長官を推す方向で最終調整に入りました。
町村氏は、衆議院北海道５区選出の当選１２回で、７０歳。
旧通産省に勤務したあと、昭和５８年の衆議院選挙で初当選し、これまでに官房長官や外務大臣、文部科学大臣などを歴任し、現在は、自民党の最大派閥、町村派の会長を務めています。
また、町村氏は、去年成立した特定秘密保護法の法案策定に当たっては、自民党の作業チームの座長として主導的な役割を果たしました。
自民党としては、町村氏の豊富な経験を踏まえ、新しい議長にふさわしいと判断したものとみられます。

1627：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/12/18(木) 00:17:05
副議長も交代の模様

衆院議長に町村氏＝副議長は民主・川端氏が軸
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014121700880
　自民党は１７日、伊吹文明前衆院議長の後任に町村信孝元官房長官（７０）を推す方向で調整に入った。町村氏は衆院当選１２回のベテランで、党内最大派閥の町村派会長。外相や文部科学相を歴任しており、豊富な経験が評価されたとみられる。民主党は赤松広隆前副議長の後任について川端達夫国対委員長を軸に人選を進めている。　（2014/12/17-22:56）

1628：とはずがたり：2014/12/18(木) 22:04:22

イヤホン外し反論封殺…またＴＶでキレた安倍首相の幼児性
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155814
2014年12月16日

「安倍も駄目だなこりゃ。印象最悪やん」
「一国の首相の対応じゃないだろ」

　衆院選投開票の夜、テレビで相手の言葉を“封殺”した安倍首相に、ネット上で非難の声が上がった。

　問題になったのは、日本テレビ系「ＮＥＷＳ　ＺＥＲＯ」の選挙特番でのやりとり。安倍首相は党本部からの中継で、選挙戦同様、今春の２％賃上げをアピールした。これに対し、村尾信尚キャスターが「安倍さん、中小企業のみなさんは賃上げの余力があるんですか？」と質問すると、安倍首相はいきなりイヤホンを外した。そして質問には答えず、「再来年の春も上がっていきます」と一方的にまくしたてたのだ。

　ひと通りしゃべると再びイヤホンをつけたが、「村尾さんみたいに批判しているだけでは何も変わらない」といちゃもん。村尾氏が「私は批判していません」と言うと、またもイヤホンを外して語り続けた。反論は無視して、言いたいことだけ言うという態度だったのだ。

　先月、ＴＢＳ系の「ＮＥＷＳ２３」で街頭インタビューを見たときと同じ、ブチ切れだった。都合の悪い質問には耳をふさぐ――。子供っぽいったらありゃしないが、選挙期間中、もうひとつ安倍首相には子供じみた言動があった。

　民主党の枝野幸男幹事長をターゲットに、「ありったけの日の丸の小旗を用意しろ。過激派の支援を受ける枝野幸男の地元に日の丸をはためかせるんだ」と幹事長室に命令したというのだ。枝野氏が過去に「国旗・国歌法案」に反対し、革マル派と関係する団体から献金を受けたことに執着する安倍首相は、偏狭なナショナリズムでつぶしにかかったのだろう。

「お坊ちゃんの安倍さんは大学時代に議論した経験が少ないのでしょう。だからコミュニケーション能力が低い。一方、枝野さんは弁護士だから議論がうまく、相手の批判を巧みにかわすことができる。安倍さんはそんな枝野さんが憎い。だけど口ではかなわない。だから相手の弱点ともいえる日の丸で威圧しようとしたのです」（明大講師の関修氏＝心理学）

　まるで子供の腹いせだ。今回の選挙の結果、こんな人物が長期政権に近づくのだから、どうしようもない。

1629：チバＱ：2014/12/21(日) 19:26:50
http://www.sankei.com/politics/news/141220/plt1412200016-n1.html
2014.12.20 17:37

中韓に「親しみ感じない」過去最高　米好印象続く　印は伯仲　内閣府世論調査

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中韓に親しみを感じない割合
　内閣府が２０日に公表した外交に関する世論調査によると、中国に「親しみを感じない」との回答が８３・１％、韓国に対しては６６・４％となり、昭和５３年の調査開始以来、いずれも最高となった。特に対韓国では前年比８・４ポイント急増しており、慰安婦問題や産経新聞前ソウル支局長の訴追などをめぐり反日的な言動を繰り返す朴（パク）槿恵（クネ）政権や韓国社会への不信感が如実に表れたようだ。

　韓国に「親しみを感じる」と答えた人は３１・５％で、前年に比べ９・２ポイントも下落した。平成２４年８月に当時の李明博大統領が竹島（島根県隠岐の島町）に不法上陸した上、天皇陛下へ謝罪を要求して以降、韓国への好感度は急落。朴政権下でも、この傾向に拍車がかかっている。

　一方、中国への「親しみを感じない」は微増だが、２４年調査以降３年連続で８割を超えた。「親しみを感じる」と回答した人は１４・８％（同３・３ポイント減）にとどまり、過去最低を更新。日中関係について「良好だと思わない」とした人は８４・５％に上った。

　調査は１１月の日中首脳会談前に実施されたが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国公船による領海侵犯や歴史認識をめぐる対日批判など、一方的な主張を押し通そうとする中国への警戒感が影響したようだ。

　一方、安倍政権が安全保障や経済で関係強化を進める米国には「親しみを感じる」との回答が８２・６％となり、２３年以来４年連続で８割を超えた。同年３月の東日本大震災で、献身的に被災者を支援した米軍の活動が良い印象を残しているようだ。

　ウクライナ情勢をめぐり、日米欧が経済制裁を発動しているロシアへは「親しみを感じない」人が７６・４％と前年に比べ１・６ポイント微増。インドに対しては４７・１％が「親しみを感じる」と答え、「親しみを感じない」（４５・４％）を上回った。北朝鮮への関心事項を複数回答で尋ねたところ、「日本人拉致問題」が最多の８８・３％だった。

　調査は１０月１６〜２６日に全国の成人男女３千人を対象に個別面接方式で行った。有効回収率は６０％だった。

1630：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/12/24(水) 20:18:15
衆参の首相指名選挙の結果
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014122400729
　【衆院】
　安倍　晋三氏　　３２８
　岡田　克也氏　　　７３
　江田　憲司氏　　　４１
　志位　和夫氏　　　１８
　平沼　赳夫氏　　　　３
　吉田　忠智氏　　　　２
　浅尾慶一郎氏　　　　１
　仲里　利信氏　　　　１
　無効　　　　　　　　３
　【参院】
　安倍　晋三氏　　１３５
　岡田　克也氏　　　６１
　江田　憲司氏　　　１１
　志位　和夫氏　　　１１
　平沼　赳夫氏　　　　６
　吉田　忠智氏　　　　４
　荒井　広幸氏　　　　２
　松田　公太氏　　　　２
　山田　太郎氏　　　　１
　山本　太郎氏　　　　１
　白票　　　　　　　　６

1631：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/12/24(水) 20:19:16
生活は岡田氏に投票＝首相指名
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014122400853
　２４日の衆参両院本会議での首相指名選挙で、生活の党は小沢一郎代表ら衆参４人全員が民主党の岡田克也代表代行に投票した。　
　衆院では無所属のうち、自民党への入復党を希望している山口壮、長崎幸太郎両氏が安倍晋三首相に投票。亀井静香氏は次世代の党の平沼赳夫党首に投じた。
　共産党は衆院で志位和夫委員長を含む３人が欠席した。同党によると、志位氏と塩川鉄也氏がインフルエンザにかかり、衆院選期間中にくも膜下出血の手術を受けた笠井亮氏が療養中のため。
　参院では、旧みんなの党から分かれた「無所属クラブ」の４人は全員が白票を投じ、「日本を元気にする会」の６人は、安倍氏２票、松田公太氏２票、山田太郎氏１票、白票１だった。（2014/12/24-20:03）

1632：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/12/24(水) 20:24:22
新しい衆議院本会議場の座席配置では，無所属の８人（正副議長除く）は
　野党側端の座席（前２列目から）：仲里，野間，浅尾，亀井
　与党側端の座席（前４列目から）：長崎，山口，小泉，中村


衆参両院の各会派勢力分野
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014122400674
　２４日召集された特別国会での衆参両院の勢力分野は次の通り。衆院正副議長就任で会派離脱した町村信孝（自民）、川端達夫（民主）両氏と、会派離脱中の山崎正昭、輿石東参院正副議長は無所属扱いとした。
　【衆院】自民２９０▽民主・無所属クラブ７２▽維新４１▽公明３５▽共産２１▽次世代２▽社民・市民連合２▽生活２▽無所属１０
　【参院】自民１１４▽民主・新緑風会５８▽公明２０▽維新１１▽共産１１▽次世代７▽日本を元気にする会６▽無所属クラブ４▽社民・護憲連合３▽新党改革・無所属の会２▽生活２▽無所属４（2014/12/24-17:05）

1633：チバＱ：2014/12/24(水) 22:02:45
http://mainichi.jp/select/news/20141225k0000m010076000c.html
第３次安倍内閣:発足　防衛相に中谷氏
毎日新聞　2014年12月24日　21時14分（最終更新　12月24日　21時37分）

　第１８８特別国会が２４日に召集され、安倍晋三首相（６０）が衆参両院本会議での首相指名選挙の結果、第９７代首相に選出された。首相は組閣に着手し、同日夜、皇居での首相任命式と閣僚の認証式を経て、公明党との連立による第３次安倍内閣が発足した。江渡聡徳防衛相（５９）が「政治とカネ」を巡る問題を理由に再任を固辞したため、首相は後任に自民党の中谷元・元防衛庁長官（５７）を充てた。残りの閣僚１７人は再任した。

　首相は同日夜、新内閣の発足を受けて首相官邸で記者会見し、引き続き経済政策「アベノミクス」を推進することや、安全保障法制整備など重要課題への対処方針を説明する。

　衆院本会議に先立ち、首相は自民党の両院議員総会であいさつした。与党で３分の２を超える議席を維持した衆院選に触れ、「勝利の喜びに浸るのは今日をもって過去のことにしなければならない。歴史的な使命を体で感じながら、しっかりと政策を進め、強い日本を取り戻さなければならない」と訴えた。

　首相はその後、官邸で公明党の山口那津男代表との党首会談に臨んだ。山口氏は会談後、記者団に「多様な民意を受け止めた上で、合意を作り出す経験や知恵を発揮することも公明党の役割だ。今後のことは一寸先も油断をしてはならない。困難な課題に一つ一つ着実に取り組むことが重要だ」と述べ、引き続き連立政権内での存在感発揮に意欲を示した。

　江渡氏に代わり入閣した中谷氏は官邸で記者団に、「首相から、領土、国民の命、財産を守る国の安全保障をしっかりやってほしいと言われた。抱える問題を処理できるよう、全力でやらなければならない」と述べた。

　その他の閣僚と官房副長官、首相補佐官、横畠裕介内閣法制局長官は再任された。ただ、有村治子女性活躍担当相が所管していた消費者・食品安全担当は、山口俊一沖縄・北方担当相に移管された。

　首相指名選挙では、安倍氏は衆院で３２８票、参院で１３５票といずれも過半数を得て、首相に指名された。事実上の代表不在となっている民主党は、岡田克也代表代行に投票した。

衆院本会議では首相指名選挙に先立ち正副議長の選挙が行われ、議長に自民党の町村信孝氏、副議長に民主党の川端達夫氏が選出された。【仙石恭】

1634：チバＱ：2014/12/24(水) 22:03:21
http://mainichi.jp/select/news/20141224k0000m010111000c.html
安倍内閣:江渡防衛相が再任固辞　後任に中谷氏で調整
毎日新聞　2014年12月24日　03時00分（最終更新　12月24日　17時30分）
　江渡聡徳防衛相（５９）は２４日に発足する第３次安倍内閣で防衛相への再任を固辞する意向を固め、安倍晋三首相や自民党幹部に伝えた。首相は慰留したが、江渡氏は秋の臨時国会で自身の「政治とカネ」を巡る問題が追及されたことを踏まえ「来年の通常国会での安全保障関連法案の整備に万全を期すべきだ」として、第３次安倍政権の発足を機に退任する考えだ。後任には同党の中谷元・元防衛庁長官（５７）をあてる方向で調整している。

　複数の政府・与党関係者が明らかにした。首相は当初、第３次内閣で閣僚１８人全員を再任する考えだった。しかし江渡氏が固辞する意向を示したため、軌道修正することになった。

　安倍政権は７月、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定。首相は来年４月の統一地方選以降に関連法案を国会に提出し、成立を図る方針だ。ただ、世論調査などでは集団的自衛権の行使容認に慎重論が根強く、国会審議は難航も予想される。

　一方、９月の内閣改造で初入閣した江渡氏を巡っては、自身の資金管理団体からの違法な寄付が発覚。江渡氏は「秘書らの人件費として一時的に団体側から預かり、現金で渡した」として事務的なミスと説明したが、野党は臨時国会で追及。防衛省関係の法案審議が遅れるなど影響が出た。

　このため江渡氏は首相や党幹部に対し、来春以降の安全保障関連法案の審議が長期化する事態を避けるため、新たな防衛相が担当すべきだとの考えを伝えた。後任には、閣議決定を巡る与党協議に参加した中谷氏が適任との声が政府・与党内で出ている。ただ、政治とカネの問題を指摘されている他の閣僚を首相が再任した場合、野党からの批判が強まる可能性もある。【古本陽荘】

1635：チバＱ：2014/12/24(水) 22:08:12
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014122400853
生活は岡田氏に投票＝首相指名


　２４日の衆参両院本会議での首相指名選挙で、生活の党は小沢一郎代表ら衆参４人全員が民主党の岡田克也代表代行に投票した。　
　衆院では無所属のうち、自民党への入復党を希望している山口壮、長崎幸太郎両氏が安倍晋三首相に投票。亀井静香氏は次世代の党の平沼赳夫党首に投じた。
　共産党は衆院で志位和夫委員長を含む３人が欠席した。同党によると、志位氏と塩川鉄也氏がインフルエンザにかかり、衆院選期間中にくも膜下出血の手術を受けた笠井亮氏が療養中のため。
　参院では、旧みんなの党から分かれた「無所属クラブ」の４人は全員が白票を投じ、「日本を元気にする会」の６人は、安倍氏２票、松田公太氏２票、山田太郎氏１票、白票１だった。（2014/12/24-20:03）

1636：チバＱ：2014/12/24(水) 22:58:38
>>1631にありましたね　すんません

1637：チバＱ：2014/12/24(水) 23:05:57
■次世代の党 →平沼に投票
平沼赳夫　　岡山3
園田博之　　熊本4 　　 　
　
■生活の党 →岡田に投票
小沢一郎　　岩手4　　 　
玉城デニー　沖縄3

■社会民主党　→社民吉田に投票
吉川元　　　大分2（比例復活）
照屋寛徳　　沖縄2

■無所属（議長副議長除く）
中村喜四郎　茨城7 　　　→安倍？
小泉龍司　　埼玉11 　　→自分
浅尾慶一郎　神奈川4
長崎幸太郎　山梨2　　　→安倍
山口壯　　　兵庫12　　　→安部
亀井静香　　広島6　　　→平沼
野間健　　　鹿児島3 　　 　
仲里利信　　沖縄4　　 　→自分

民主が一票足りない。
1638：チバＱ：2014/12/24(水) 23:19:09
安倍晋三氏　　１３５　自民114+公明20+日本を元気にする会2票　-１票
岡田克也氏　　　６１　民主　58+生活2　+1票
江田憲司氏　　　１１　維新11
志位和夫氏　　　１１　共産11
平沼赳夫氏　　　　６　次世代7-1（イノキ？）
吉田忠智氏　　　　４　社民+1（糸数？）
荒井広幸氏　　　　２　改革2
松田公太氏　　　　２　日本を元気にする会2票
山田太郎氏　　　　１　日本を元気にする会2票
山本太郎氏　　　　１　山本太郎
　
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


日本を元気にする会（6名）　安倍２票、松田２票、山田太郎1票、白票１票
井上義行
行田邦子
田中茂
松田公太
山口和之
山田太郎

無所属クラブ（4名） →全員白票
中西健治
水野賢一
薬師寺みちよ
渡辺美知太郎

社会民主党・護憲連合（3名）→全員吉田
福島みずほ
又市征治
吉田忠智

新党改革・無所属の会（2名）→全員荒井
荒井広幸
平野達男


生活の党（2名）→全員岡田
主濱了
谷亮子

各派に属しない議員（4名　正副議長のぞき実質2名）
糸数慶子　→たぶん社民吉田
山本太郎　→自分

1639：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/12/25(木) 00:00:10
>>1638
詳細はこちらに
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/188/188-1124-v001.pdf

衆議院は会議録が出てこないと分からないなあ。
ちなみに前回は，中川郁子が自名記載漏れで無効票になってました。

1640：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/12/25(木) 19:40:14
財務副大臣に菅原氏＝資金問題の御法川氏と交代
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014122500554
　政府は２５日の臨時閣議で副大臣・政務官人事を決定した。財務副大臣に自民党の菅原一秀元経済産業副大臣、国土交通兼内閣府政務官に同党の鈴木馨祐衆院議員を新たに起用したほかは、副大臣２４人、政務官２６人を再任した。
　御法川信英前財務副大臣と大塚高司前国土交通兼内閣府政務官はいずれも再任を辞退。御法川氏は自らの資金管理団体の収支報告書への不明朗な記載や選挙区内でのカレンダー配布が、大塚氏は外国人からの献金受領や女性への暴行で書類送検されたことがそれぞれ問題となっていた。　
　菅義偉官房長官は臨時閣議後の記者会見で、２人の交代について「諸般の事情を踏まえて固辞したと思う。それを受け止めた」と述べた。
　菅原　一秀氏（すがわら・いっしゅう）早大政経卒。党副幹事長、経済産業副大臣、党政調副会長。衆院東京９区、当選５回。５２歳（無派閥）（2014/12/25-15:33）

1641：チバＱ：2014/12/25(木) 22:10:53
http://www.sankei.com/politics/news/141225/plt1412250001-n1.html
2014.12.25 05:00

課題山積の第３次安倍内閣　江渡氏への慰留かなわず

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（1/2ページ）

初閣議後の記念撮影を終え、麻生太郎副総理・財務金融相（前列右から２人目）と言葉を交わす安倍晋三首相（同中央）＝２４日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影）
　安倍晋三首相は２４日、第３次内閣を発足させ、憲法改正を視野に入れた長期安定政権に向け、再び歩みを進める。衆院選で与党の圧勝に導き、順風満帆な再出発を切ったかに見える首相だが、眼前には国内外の政治課題が山積している。首相は前途多難の荒波にどう立ち向かうのか。（峯匡孝）

　「デフレ脱却、社会保障改革、外交・安全保障の立て直し、どれも困難な道のりだ。賛否は大きく分かれ、激しい抵抗もある。しかし、今回の総選挙で国民から力強く背中を押していただいた。有言実行、政策実現に邁進（まいしん）する決意だ」

　２４日夜、記者会見に臨んだ首相は第３次内閣の意気込みをこう語った。

　首相は景気を下支えする経済対策や平成２７年度予算案の編成を円滑に進めるため、全閣僚を再任するつもりだった。衆院選で当選すれば、信任を得たことになるというのが理由だった。

　しかし、９月の内閣改造で防衛相兼安全保障法制担当相に起用した江渡（えと）聡徳（あきのり）氏の交代に踏み切った。

　首相は記者会見で「江渡氏から『法案審議に遅滞をもたらすことのないように』と強い辞意があり、残念だが、その意思を尊重することとした」と述べ、江渡氏が再任を辞退した経緯を明かした。

　江渡氏は調整力が高く、防衛省内の信頼も厚かった。ただ、自身の抱える政治資金問題については「どう説明すれば野党は納得してもらえるのか」と戸惑いを周囲に漏らすなど、払拭の手立てを見いだせていなかった。防衛相交代は、江渡氏が「首相に迷惑をかけるわけにはいかない」（江渡氏周辺）と慰留を振り切った格好だが、防衛省幹部は「江渡氏が再任を固辞した形にして更迭色を薄めてとげを抜いた」と指摘する。

　というのも、首相が直面する最大の壁は来年４月の統一地方選後に訪れる。集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の国会審議だ。首相は今年７月１日の閣議決定で憲法解釈の見直しに踏み切ったが、自衛隊法や周辺事態法など関連法を改正しなければ、実効性を伴わない。

　対する民主党など野党は閣議決定の撤回を強く求める構えだ。首相としては、内閣支持率を一時的に急落させた特定秘密保護法の二の舞いにならないよう、十分な対策が必要になる。

　衆院選で国民の信任を得た政権の経済政策「アベノミクス」も正念場を迎える上、首相が得意とする外交も一筋縄ではいかない。北朝鮮による拉致被害者らの再調査は報告時期の見通しが立っていない。北朝鮮側が交渉を引き延ばせば、政権へのダメージが生じかねない。

　首相は２４日の記者会見で中国、韓国との関係改善に意欲を示したが、いずれも関係は微妙なままだ。ロシアとの北方領土返還交渉も大きな課題だ。

　首相周辺は外交・内政で山積する課題を念頭に「大事を控え、つまずきは事前に取り除かれるべきだ」と解説した。

1642：チバＱ：2014/12/25(木) 22:12:37
http://www.sankei.com/politics/news/141225/plt1412250033-n1.html
014.12.25 21:05

副大臣、政務官人事を決定　交代は２人

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安倍首相（前列左から３人目）と記念写真に納まる副大臣ら＝２５日夜、首相官邸
　政府は２５日の臨時閣議で、第３次安倍晋三内閣発足に伴い、副大臣、政務官人事を決定した。財務副大臣に自民党の菅原一秀、国土交通兼内閣府政務官に同党の鈴木馨祐の両衆院議員を新たに起用した。前任の御法川信英、大塚高司両衆院議員はいずれも再任を辞退した。両氏は政治資金問題などを問題視されていた。ほかの副大臣２４人、政務官２６人は再任された。

　菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で、２人の交代について「本人から固辞する意向が示されたので、それに従った」と説明した。

　副大臣、政務官は次の通り。（敬称略）

　▽副大臣

　【復興】長島忠美、浜田昌良【内閣府】赤沢亮正、平将明、西村康稔【総務】西銘恒三郎、二之湯智【法務・内閣府】葉梨康弘【外務】城内実、中山泰秀【財務】菅原一秀、宮下一郎【文部科学】丹羽秀樹、藤井基之【厚生労働】永岡桂子、山本香苗【農林水産】阿部俊子、小泉昭男【経済産業】山際大志郎【経済産業・内閣府】高木陽介【国土交通】北川イッセイ【国土交通・内閣府・復興】西村明宏【環境】北村茂男【環境・内閣府】小里泰弘【防衛・内閣府】左藤章

　▽政務官

　【内閣府】越智隆雄、松本洋平【内閣府・復興】小泉進次郎【総務】赤間二郎、武藤容治、長谷川岳【法務・内閣府】大塚拓【外務】薗浦健太郎、中根一幸、宇都隆史【財務】大家敏志、竹谷とし子【文部科学】赤池誠章【文部科学・復興】山本朋広【厚生労働】橋本岳、高階恵美子【農林水産】佐藤英道、中川郁子【経済産業】関芳弘【経済産業・内閣府・復興】岩井茂樹【国土交通】上野賢一郎、青木一彦【国土交通・内閣府】鈴木馨祐【環境】高橋比奈子【環境・内閣府】福山守【防衛】原田憲治【防衛・内閣府】石川博崇

1643：チバＱ：2014/12/25(木) 23:14:19
どうもです！！なおしました


安倍晋三氏　　１３５　自民114+公明20+日本を元気にする会2票　-１票
岡田克也氏　　　６１　民主　58+生活2　+1票（輿石）
江田憲司氏　　　１１　維新11
志位和夫氏　　　１１　共産11
平沼赳夫氏　　　　６　次世代7-1（イノキ）
吉田忠智氏　　　　４　社民+1（糸数？）
荒井広幸氏　　　　２　改革2
松田公太氏　　　　２　日本を元気にする会2票
山田太郎氏　　　　１　日本を元気にする会2票
山本太郎氏　　　　１　山本太郎
　
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


日本を元気にする会（6名）　安倍２票、松田２票、山田太郎1票、白票１票
井上義行 安倍
行田邦子　白票
田中茂 　安倍
松田公太 松田
山口和之 松田
山田太郎　山田

無所属クラブ（4名） →全員白票
中西健治
水野賢一
薬師寺みちよ
渡辺美知太郎

社会民主党・護憲連合（3名）→全員吉田
福島みずほ
又市征治
吉田忠智

新党改革・無所属の会（2名）→全員荒井
荒井広幸
平野達男


生活の党（2名）→全員岡田
主濱了
谷亮子

各派に属しない議員（4名　正副議長のぞき実質2名）
糸数慶子　→社民吉田
山本太郎　→自分

1644：名無しさん：2014/12/25(木) 23:38:10
>>1637
安倍首相に自公以外の５人が投票…指名選挙
2014年12月25日 10時06分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141225-OYT1T50031.html?from=yrank_ycont
　衆参両院で２４日に行われた首相指名選挙では、安倍首相が自民、公明両党以外からも票を得て、政権の安定感を改めて印象づけた。

　首相の衆院での得票は３２８票。内訳は自民２９０（１人欠席）、公明３５、無所属３だった。無所属で首相に投じたのは小泉龍司、長崎幸太郎、山口壮の３氏。また、参院で得た１３５票の内訳は、自民１１３（１人欠席）、公明２０のほか、元みんなの党で現在は無所属の井上義行、田中茂の両氏（会派は「日本を元気にする会」）だった。

　代表が事実上不在の民主党は、岡田克也代表代行に投じた。このほか、生活の党（衆参各２人）が「政権交代（を目指す）ということなので、野党第１党の候補者に投票する」（小沢代表）として岡田氏に投票した。民主党は衆院本会議を１人が欠席し、１人が無効票となったが、岡田氏の得票は、所属衆院議員と同数の７３票、参院でも所属議員数（輿石東副議長を含め５９人）より多い６１票となった。

1645：チバＱ：2014/12/27(土) 22:07:57
http://www.sankei.com/premium/news/141222/prm1412220008-n1.html
2014.12.22 07:00
【検証・地球儀俯瞰外交】
（上）「日本式」を武器に対中包囲網着々と　アジア、オセアニア地域





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７月９日、オーストラリアのアボット首相（中央左）とウエスト・アンジェラス鉱山の鉄鉱石採掘現場の視察に訪れた安倍晋三首相（同右）＝オーストラリア・ピルバラ地区（共同）
　衆院選の投開票日前日の１２月１３日夜、カンボジアの内務省高官と野党議員が東京・秋葉原で行われた自民党候補の街頭演説会を視察した。東南アジアではあり得ない気温８度の寒さのなか、高官らは安倍晋三首相の「最後の訴え」に整然と耳を傾ける聴衆の秩序ある行動に目を見張った。

　翌１４日に訪れた千葉市内の投票所での光景もまた驚きだった。「国民が当局を信頼し、平穏に選挙が行われている」。高官らは日本の民主主義の徹底ぶりに感銘し、帰国したという。

　昨年１１月、日本の首相として１３年ぶりにカンボジアを訪れた安倍首相は、フン・セン首相に同国が取り組む民主主義改革への支援を約束した。衆院選視察はそれを受けてのものだった。

　首相が第２次政権で掲げてきた「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」は、「法の支配」を強く打ち出している。念頭にあるのは東シナ、南シナ両海への無法な進出に突き進む隣国の中国だ。

　日本外交最大の課題の一つである対中関係を踏まえれば、中国と地理的に近く影響を受けやすい諸国ともに戦略的に包囲網を構築していく必要がある−。

　そんな思いを胸に首相が第２次政権発足後、真っ先に足を運んだのは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のベトナム、タイ、インドネシアの３カ国だった。

　第１次政権最初の訪問国が中国と韓国だったのとは対照的だが、首相周辺は「中韓とも新政権発足直後で国内基盤が安定しておらず、首脳会談を急いでも成果が得られないと判断した」と振り返る。首相は約１１カ月でＡＳＥＡＮの１０カ国を“制覇”した。

　ただ、それだけでは対中包囲網は敷けない。首相は「日本ならではのきめ細かいノウハウ」（政府高官）を武器として、関係強化につなげる戦略を描く。

　今年１１月１３日夜、ミャンマーのネピドーで行われたＡＳＥＡＮ関連首脳会議を終えた安倍首相は過密日程のなか、旧首都ヤンゴンの中央郵便局に向かった。同郵便局は日本の郵便局をモデルに改装されたばかりだった。

　制服姿の局員を前にして首相は、高市早苗総務相に宛てた絵はがきを投函（とうかん）し「民主化において情報伝達の発展は不可欠だ」と、ミャンマーの民主化を支援していく考えを強調した。長く軍事政権が続いたミャンマーは郵便機能が脆弱（ぜいじゃく）で、国内の通常郵便も数日かかる。このため日本政府は今年５月から日本型郵便システムの導入支援に着手し、総務省が配達経路策定から仕分け方法までＯＢ職員らを派遣して指導している。

　郵便の発達は当然、関連ビジネス創出につながる。首相は民主化支援と成長戦略を両立させる日本型郵便システムの輸出拡大の旗を振る。総務省によると、アジア・欧州の数カ国から日本型郵便の導入を求める声も寄せられているという。

　安倍首相はインド、オーストラリア両国とは首脳との個人的友好を含めた関係強化に力を注ぐ。首相は日米印豪４カ国による「安全保障ダイヤモンド構想」を提唱し、実現へと歩を進める。ここでも、中国の軍事的脅威が接着剤になる。

　「日本に『フェア・ゴー』を与えてほしい。『フェア・ゴー』とは公平に見てくださいということだ」

1646：チバＱ：2014/12/27(土) 22:08:28
　今年７月８日、豪州の首都キャンベラの連邦議会で安倍首相と共同記者会見に臨んだアボット首相は、歴史問題で対日批判をやまない中国をあえて牽制（けんせい）した。

　豪州の最大貿易相手国は中国だが、アボット氏が日本に配慮を示したのは、首脳間で築いた個人的信頼が大きい。アボット氏は訪豪中の安倍首相と常に行動を共にし、内陸部の鉄鉱石採掘現場を視察した際には、おそろいの靴を贈った。日本にとって豪州は“準同盟国”となりつつある。

　安倍首相は今年９月、日本の首相として２４年ぶりにスリランカを訪れ、「『開かれ、安定した』海洋の実現に向けた海洋分野での協力を強化し、太平洋とインド洋を結ぶ友情の懸け橋を強化したい」と訴えた。

　中国が「真珠の首飾り」と呼ばれる海洋安全保障戦略で、インド洋のシーレーン（海上交通路）沿岸諸国の港湾整備を進めていることを念頭に置いた発言だ。

　スリランカはソマリア沖・アデン湾で海賊対処に取り組む海上自衛隊艦艇の寄港地でもある。首相の訪問は、インド洋沿岸の港湾の軍事拠点化も狙う中国の影響力排除に向けた戦略に基づくものだった。

　昨年３月に首相が訪れたモンゴルとの関係協力も特筆される。エルベグドルジ大統領が同年９月に来日した際には、安倍首相が私邸に招く異例の厚遇だった。

　首相は中国、ロシアと接し、北朝鮮と外交関係があるモンゴルの重要性に着目した。今年３月に北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんの両親と、めぐみさんの娘のキム・ウンギョンさんとの面会がモンゴルで実現したのも、エルベグドルジ大統領の協力を得られたことが大きかった。

　今年に入り中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領が安倍首相の背中を追うようにモンゴルを訪れた。外務省幹部によると、同国政府高官は「対日関係の深化はモンゴル外交に計り知れない成果をもたらしている」と歓迎した。それは「日本外交にとってもプラス要因だ」と外務省幹部はいう。

　民主党政権の「空白」を埋めるような首相の対アジア・オセアニア外交は有形無形の果実を生んでいる。

　◇

　安倍首相は第２次政権発足後、２年足らずで歴代最多の５０カ国（延べ６２カ国）を訪れた。「地球儀俯瞰外交」のねらいや成果を検証する。

1647：チバＱ：2014/12/27(土) 22:09:20
http://www.sankei.com/premium/news/141226/prm1412260008-n1.html
2014.12.26 07:00
【検証・地球儀俯瞰外交】
（中）欧州・ロシア　「ウクライナ」挟んで揺れる“距離感”　北方領土問題は視界不良





（1/4ページ）

１１月９日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開かれた北京で会談に臨む安倍晋三首相（左）とロシアのプーチン大統領（ＡＰ）
　外務省の欧州局員たちは最近、所管のヨーロッパとロシアを大きく拡大した１枚の地図を眺める機会が増えているという。彼らが重要資料として手元に置くこの地図は、安倍晋三首相が訪問した国々が次々と色塗られては作り替えられ「空白」が一目でわかる。首相が進める「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」の文字通り“羅針盤”となっているのだ。

　地図を考案したのは、第２次安倍政権発足時に欧州局長だった上月（こうづき）豊久官房長だ。地政学的かつ戦略的なイメージを持つことが重要だという観点から生まれた「上月マップ」は、後任の林肇欧州局長にも受け継がれた。首相の来年の訪問国として「空白」のバルカン半島、北欧の諸国が検討されているという。

　首相は世界第２位の経済大国・中国に向きがちだった欧州諸国の目を、経済政策「アベノミクス」をてこに日本へ向き直させることに力を注いだ。米国の国際的影響力が相対的に低下するなか、同じ「自由と民主主義」という価値観を共有する欧州との“距離”を縮めることは不可欠だという判断もある。

　欧州にとって喫緊の課題は、今年３月のロシアによるクリミア併合で乱気流に入ったウクライナ情勢だ。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺をはじめとする中国の野心的な海洋進出は「遠い国の話」だったが、欧州訪問での首脳会談や国際会議で首相は粘り強く説明し、理解は広がった。

　「アジア太平洋地域では近年軍事費や武器輸入が大幅増加している。特に中国の対外姿勢、軍事動向はわが国を含む国際社会の懸念事項となっている」

　首相は今年５月、ベルギーの首都ブリュッセル郊外にある北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部を訪れた際、意思決定機関の理事会で「中国」と名指しで批判し、支持を得た。

　政府高官は「軍関係者は中国の軍事的脅威を理解しているから、ＮＡＴＯで中国に直接的に触れた」と説明する。中国外務省は間髪入れず「悪意で中国脅威論を言いふらしている」と反発したが、それは首相の指摘が図星だったからだといえる。

　欧州で公然と対中批判できるようになったのは、経済面で日本の存在感が高まっていることが大きい。

　英国の首都ロンドンの金融街シティーには第２次政権で２度も足を運んだ。今年５月にシティー主催の晩餐（ばんさん）会で行った政策スピーチでは「（規制改革の）ドリルの刃は最大速度で回転している」と述べ、会場からは拍手喝采を浴びた。

　今春の大型連休中の欧州歴訪では、各国首脳の安倍首相への関心も高かった。過密日程の中、スペインのラホイ首相は自身の故郷サンティアゴ・デ・コンポステーラに招待し、フランスのオランド大統領は大統領府から日本大使公邸までパリの街並みを見物しながら一緒に練り歩いた。安倍首相と疎遠とも言われていたドイツのメルケル首相も来年の訪日を約束した。

1648：チバＱ：2014/12/27(土) 22:09:45
　首相が欧州を重視するのは、来年に「第２次大戦終結７０周年」の節目を迎えることもある。中国や韓国が歴史問題を蒸し返し、国際的な反日キャンペーンを張ることが予想され、戦後日本の平和国家としての歩みを国際世論にアピールするには欧州の発信力と理解は不可欠だからだ。

　首相は来年も欧州各国首脳との会談などの場で「積極的平和主義」をさらに強く打ち出し、日本の存在感を高めていく方針だ。

　一方、緊迫化するウクライナを欧州と挟むロシアとの外交には手詰まり感が漂う。「在任中の北方領土問題解決」を掲げる首相は再登板後、３回の訪露を含めプーチン大統領と７回にわたり首脳会談を行った。しかし合意されていた今秋のプーチン氏来日は、ウクライナ情勢の余波で「来年」に持ち越された。

　ウクライナ問題をめぐり日本は対露強硬姿勢をとる米欧と制裁発動などで歩調を合わせてきた。板挟み状態ながらも、首相周辺は「日本は自主外交だ」との立場を堅持し、プーチン氏との個人的信頼関係の維持に腐心する。ロシアの過剰な対中接近を阻止するねらいもある。

　プーチン氏の「来年の来日」に向け、両国は今夏以来、ロシア側の反発で凍結されていた外務省次官級協議を来年２月に再開させる予定だが、停滞極まる領土交渉が軌道に乗るかは視界不良だ。日露関係筋は「交渉するにも日本側の引き出しには現状を打開する妙案がない」とも指摘する。

　ただ、通貨ルーブル急落によるロシア経済の危機に伴い、プーチン氏が対日本接近に傾く可能性はある。

　外務省幹部は「首脳間の信頼関係と経済協力が領土交渉が動かす大きな切り札になりうる」と語り、こうも付け加えた。

　「プーチン氏の来日の行方を含め、全てはロシアがウクライナ問題をどう軟着陸させるかにかかっている」

1649：チバＱ：2014/12/27(土) 22:11:05
http://www.sankei.com/premium/news/141227/prm1412270024-n1.html
2014.12.27 07:00
【検証・地球儀俯瞰外交】
（下）中東アフリカ・中南米　長期政権ならではの強み　「空白地」行脚で中国に機先





（1/6ページ）

１月１０日、コートジボワールのワタラ大統領（右）とサッカーＷ杯のユニフォームを交換する安倍晋三首相＝アビジャン（共同）
　７月２２日、安倍晋三首相がイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、パレスチナ自治区のガザ情勢の悪化をめぐって協議した。首相は「すべての当事者の自制」を求め、ネタニヤフ氏にこう伝えた。

　「私の弟がまもなくそちらにうかがいますから、よろしくお願いします」

　実弟の岸信夫外務副大臣（当時）が中東歴訪中のタイミングだった。岸氏は２日後、ネタニヤフ氏と面会し、安倍首相が近い将来、イスラエルを訪問する意志があることを伝達した。

　首相はその通り来年１月中旬からイスラエル、パレスチナなど中東各国・地域を歴訪する。長年、紛争当事者となってきたイスラエル、パレスチナ双方に足を運ぶことで「積極的平和主義」を世界にアピールするねらいだ。

　中東は国際通商上の主要な海上ルートに位置し、石油などエネルギー資源を世界に供給する重要地域でもある。首相は第２次政権発足後、３回目の中東訪問となるが、それだけ重視するのは、火種が絶えないこの地域の安定は日本にとって死活問題になるからだ。

　首相が進める「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」のテーマの一つは、ここいくつかの歴代政権が腰を据えて訪れていなかった中東、アフリカ、中南米といった地域に目を向けることだった。短命政権下では、どうしても“身近”なアジアや欧州への訪問を優先せざるを得ない。自民、公明両党による安定した政権基盤に支えられる首相には、長期的な視野で外交戦略を組み立てられる「強み」がある。

　「本年はＦＩＦＡワールドカップ（Ｗ杯）の年。日本が最初に戦う相手は誰あろうコートジボワールだ。どちらが勝っても互いの健闘を気持ちよく賞嘆しあおう」

　西アフリカに位置するコートジボワールの最大都市アビジャンのホテルで１月１０日に開かれたワタラ大統領主催の晩餐（ばんさん）会。安倍首相がスピーチでサッカーＷ杯ブラジル大会の話を持ち出すと会場は笑いに包まれた。ワタラ氏のほか周辺１０カ国の首脳も顔をそろえていた。ワタラ氏の呼びかけに、各国首脳が「シンゾーに会いたい」と集まっていたのだ。

　日本の首相がアフリカの複数国を訪問するのは、平成１８年の小泉純一郎氏以来８年ぶりだった。小泉政権を引き継いだ第１次安倍政権以降、日本の首相がきびすを接して交代している間に、中国は「新植民地主義」といわれるほどアフリカに積極進出し、日本は大きく後れをとった。

　ただ中国人労働者を大量に投入する中国のやり方は批判も多く、「人材育成」を前面に出す日本流の支援にアフリカ各国首脳の期待は高まっている。首相周辺は「日本が国連などと共催しているアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）を再来年は初めてアフリカで開く予定だ。関係を一層深める機会としたい」と語る。

1650：チバＱ：2014/12/27(土) 22:11:54
　地球儀でみると、日本の真裏にあたる中南米も、日本にとって政治、経済両面で重要なフロンティアと位置付ける。中南米にはもともと親日国が多いが、各国の政変や日本の経済不況などを受け、双方の“距離”が広がりつつあった。そこで首相は７、８月に中南米５カ国を歴訪した。

　「日本が中南米に帰ってきた」−。日本の首相が１０年ぶりにブラジル、チリに訪れたことに、現地ではそう大歓迎された。

　訪問先では日系人社会との交流に力を入れ、国会議員や経済人として活躍する日系人との懇談も重ねた。政府は、約１７８万人の日系人ネットワークを「日本独自の外交資産」と位置付け、首相は資産の有効活用に精を出した。

　中南米は、急成長を遂げる東南アジア以上に期待されているマーケットだ。外務省によると人口約６億人、約６００兆円（推定）の成長市場で、今後１０年間で中間層は５０００万人にまで拡大する見通しだという。アベノミクスの「第３の矢」、成長戦略の展開先としてこれほど魅力的な地域はない。

　「最後の開拓地」として中南米に触手を伸ばす中国に機先を制する必要にも迫られている。外務省幹部は「首相の訪問後、日本企業と中南米諸国の間で投資をめぐる機運が急速に強まってきた」という。

　８月２日にはブラジル・サンパウロでスポーツを通じた日本の国際貢献事業の会合に出席し、首相は日系ブラジル人選手らに「日本とブラジルはスポーツを通じた深い絆がある」と激励した。同行筋は「日系人社会を通じ日本と中南米の絆、信頼を再確認できた外遊だった」と振り返る。

　中東と欧州のはざ間に位置するトルコを２度訪問したことも「地球儀外交」を象徴する。地中海に面する一方、中東、ロシアとも近接するトルコは地政学的な要衝だからだ。

　首相はエルドアン大統領と個人的な信頼関係の構築に力を入れ、トップセールスでシノップ原子力発電所の建設計画（約２兆円）の受注に結びつけた。平成２５年１０月には、国会開会中ながら、日本企業がかかわったアジアと欧州を結ぶボスポラス海峡の海底トンネルの開通式に出席し、エルドアン氏を感激させた。

　衆院選勝利で長期政権への足場を固めた首相は来年、中央アジアやバルカン半島、北欧などの未訪問国を中心に外遊を計画中だ。

　一方で隣国の韓国訪問のメドは立っていない上、拉致被害者の安否再調査をめぐる北朝鮮との交渉も停滞しつつある。対露外交も先行き不透明で、中国との関係改善も道のりは険しい。

　◇

　この連載は高木桂一、桑原雄尚、山本雄史、是永桂一が担当しました。

1651：とはずがたり：2014/12/28(日) 19:34:45

景気底上げへ３・５兆円…地方経済活性化に重点
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20141227-567-OYT1T50094.html
読売新聞2014年12月28日（日）08:37

　政府は２７日の臨時閣議で、景気の底上げに向けた総額３・５兆円の経済対策を決定した。

　急激な円安による物価の上昇で負担が増す中小企業や消費者を支えるほか、都市部に比べ停滞が著しい地方経済を活性化させるための政策を重点的に盛り込んだ。

　政府は経済対策の裏付けとなる２０１４年度補正予算案を来年１月９日に閣議決定し、１月２６日召集予定の通常国会に提出して２月中旬の成立を目指す。この対策で実質国内総生産（ＧＤＰ）を０・７％程度押し上げる効果を見込む。

　安倍首相は閣議に先立って開いた日本経済再生本部の会議で「個人消費のてこ入れと地域経済の底上げを図り、経済の好循環を全国津々浦々に拡大していきたい」と述べた。

　日本経済は、消費税率が８％に引き上げられた今年４月以降、停滞が続き、ＧＤＰは４〜６月期、７〜９月期と２四半期連続で落ち込んでいる。円安は輸出関連産業にはプラスだが、輸入品の値段が上がるため物価が上昇し、多くの中小企業や消費者は苦しんでいる。地方経済も低調なままだ。

1652：チバＱ：2015/01/05(月) 00:35:03
http://news.infoseek.co.jp/article/dmmnews_905556
小泉超えを狙う第3次安倍内閣に立ちふさがる壁- DMMニュース（2014年12月29日08時50分）

　衆院選に勝利し、第3次内閣を発足させた安倍晋三首相。

　自民、公明の連立与党が定数（475議席）の3分の2超となる326議席を確保したことで、悲願とする憲法改正に向けて突き進んでいくとみられる。

　圧倒的な数の力によって、在位年数5年5ヶ月で戦後3番目に長かった「政治の師」、小泉純一郎元首相をも超える長期政権を目指す構えだ。

所有不動産は10件以上、ゴルフ会員権も複数保有
　絶頂期を迎えつつある安倍首相だが、そんな首相の懐事情や生育歴、普段の暮らしぶりをフライデー1月9・16日号（講談社）が大解剖している。

　祖父に岸信介元首相、父に安倍晋太郎元外相を持つ政界きってのサラブレット。その資産家ぶりも抜きんでている。

　所有不動産は地元・山口県の私邸や富士山麓の別荘など「10件以上」。

　約2500万円の定期預金に株式や10カ所のゴルフ場会員権も保有しているという。

　これらの財産は「ゆうに１億円を超える」といい、自宅は、代々木公園にほど近い富ヶ谷の一角にたたずむ億ションというからスゴい。

　フライデーは、さらに美食家としての顔も持つ安倍首相のいきつけの店を、「アベメシ」として一覧にして紹介。特に目立つのは「肉と中華」で、自宅から近い渋谷の「可禮亜（カレア）」なる焼き肉店だ。

「お笑いコンビ、ダウンタウンの松本人志や女優の宮沢りえも通う知る人ぞ知る名店。店内には安倍首相のサインも飾られている」（マスコミ関係者）

「維新の健闘は公明党の選挙協力があった」
　毛並みやカネ、政治的手腕も兼ね備え、「向かうところ敵なし」といった様子の安倍首相だが、不安要素がないわけではない。身内が思わぬ障壁となって立ちはだかりそうだ。

「ひとつは連立を組む公明党です。彼らが憲法改正に向けての抵抗勢力になりそうなのです。すでに今回の衆院選で、政権への牽制ともいえそうな不穏な動きもみせていました」（大手紙政治部記者）

　当初目標の100議席にも届かなかった民主党はじめ、惨敗を喫した野党だが、特に明暗が分かれたのが「第三極」の維新の党と次世代の党だ。維新が1議席減の41議席を維持したのに対し、次世代は議席を19から2に激減させた。

　この構図を作り上げた背景に、公明党の影が見え隠れしている。

「今回の衆院選で維新が踏みとどまったのは、公明党の選挙協力があったからと言われているのです。党内で、『安倍に勝たせすぎるのはマズイ』との意見が出て、抵抗勢力の芽を残すため、党の選対が秘密裏に動いたという話です」

　その影響はどうかは不明だが、「公明潰し」を公言していた橋下徹・大阪市長が本番直前に出馬を取りやめている。

　一方、維新の党とは逆に党の存続さえ危ぶまれる状況に追い込まれた次世代の党の選挙結果にも、公明党が関わっていたというのだが……。

「元航空幕僚長の田母神俊雄氏が公明党への対決姿勢を鮮明にしたでしょう。太田昭宏・元代表の地元、東京12区から出馬したのが、公明党幹部の怒りを買った。このしこりが尾を引いて、次世代の党の惨敗につながったと言ってもいい。このように安倍自民がいくら強いといっても、強固な組織力を持つ公明党の協力なくして選挙には勝てない。公明党内に『安倍降ろし』の機運が盛り上がるようなことがあれば、政権の基盤が大きく揺らぐことになる」（前出の記者）

　再び波乱は起きるか。

（取材・文／浅間三蔵）

1653：チバＱ：2015/01/07(水) 07:30:38
>>1495
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/137577
文科大臣補佐官に元民主・鈴木氏　異例の起用
2015年01月07日（最終更新　2015年01月07日 02時05分）
　政府は６日、下村博文文部科学相の大臣補佐官に、元民主党参院議員の鈴木寛氏（５０）を充てる方針を固めた。近く閣議で了承する。大臣補佐官は政治主導を進めるため、昨年４月に成立した公務員制度改革関連法で導入された閣僚への政策助言役。元野党議員からの起用は異例だ。
　鈴木氏は、民主党政権時の２００９年９月〜１１年９月まで文科副大臣を務め、高校無償化や３５人学級の導入に尽力した。教育だけでなく、スポーツや文化行政にも精通しており、下村氏の強い意向で、元民主議員ながら大臣補佐官に就任することになった。

1654：チバＱ：2015/01/09(金) 19:30:22
http://www.sankei.com/politics/news/150109/plt1501090017-n1.html
2015.1.9 15:39

「リゾート地」「和食文化」「震災復興」…来年のサミット誘致で７市町の売り込み合戦過熱　岸田外相、月内にも評価報告書を提出

ブログに書く1




（1/2ページ）
　日本で平成２８年に開催する主要国首脳会議（サミット）の開催地が今春決定する。誘致に名乗りを上げた７自治体は政府への働きかけを強めるなど、売り込み合戦が過熱している。岸田文雄外相は月内に外務省の評価報告書を安倍晋三首相に提出する方針で、開催地の選定作業は大詰めを迎えつつある。

　サミット誘致計画書を外務省に提出したのは仙台市、新潟市、長野県軽井沢町、浜松市、名古屋市、神戸市、広島市の７自治体。開催が決まれば数百億円規模とされる経済効果が見込める上、国際的な知名度のアップにつながり、各自治体にとっては魅力だ。

　外務省と警察庁は７自治体の現地訪問調査を終え、報告書の作成作業を進めている。国際会議に適した会場の有無や十分な宿泊施設の確保、交通の利便性などの項目ごとに評価し、デモ活動やテロ行為も想定して警備しやすい環境かどうかも重要項目となる。

　都内で８日に開かれた全国知事会出席のため上京した長野県の阿部守一知事は同日、首相官邸で菅（すが）義偉（よしひで）官房長官と面会し、リゾート地として宿泊施設が充実している軽井沢町の魅力を訴えた。外務省で岸田文雄外相とも面会した阿部氏は「軽井沢の優位性を国民に発信していきたい」と記者団に語った。

　そのほか、仙台市は東日本大震災からの復興をテーマに掲げ、新潟市は米どころとして「和食文化」をアピールする。浜松市は浜名湖や富士山の景観を前面に打ち出し、名古屋市はこれまでの国際会議の開催実績を強調している。神戸市は阪神大震災の経験を生かした防災対策、広島市は「核廃絶」を訴える。

　サミットに合わせて開かれる財務相や外相など閣僚会合の誘致レースも本格化している。一定のスイートルーム数の確保など施設面で厳しい条件が求められるサミットよりハードルが低いため、最初から閣僚会合誘致に絞る自治体が目立つ。これまでに北海道・札幌市▽茨城県・つくば市▽三重県▽京都市▽香川県▽大分県▽熊本市▽宮崎県−の８地域が立候補を表明している。

　香川県の浜田恵造知事は８日、外務省に薗浦健太郎外務政務官を訪ねた。薗浦氏は麻生太郎副総理兼財務相の派閥に所属しており、浜田氏は「財務相会合をぜひ麻生さんにお願いしていただいて…」と平身低頭だった。

1655：チバＱ：2015/01/09(金) 19:35:33
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015010900380
総務相補佐官に太田氏＝企業コンサル経験


　高市早苗総務相は９日の閣議後の記者会見で、大臣補佐官にボストンコンサルティンググループの太田直樹氏（４７）を起用する人事を発表した。太田氏はハイテク情報通信や製造業を中心に、企業の事業開発、組織戦略の策定などに携わってきた。
　総務相は「ローカルアベノミクスの推進は喫緊の課題。地方のビジネスがＩＣＴ（情報通信技術）によって革新的に利益を生み出していく仕組みを構築したい」と太田氏への期待を述べた。　（2015/01/09-11:57）

1656：チバＱ：2015/01/09(金) 19:36:07
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015010900758
内閣府スリム化を本格検討＝重要政策絞り込み−政府


　政府は９日、首相官邸の「手足」として重要政策の企画立案や総合調整に当たる内閣府と内閣官房のスリム化に本格的に着手した。優先順位が低くなった業務の改廃や他省庁への移管を進め、内閣の中枢として本来の重要政策に専念できる態勢を整備する狙い。内閣府設置法など関連法改正案を２６日召集予定の通常国会に提出する方針だ。　
　内閣府の機能縮小を主導する菅義偉官房長官は９日、松田隆利元総務事務次官（６７）を担当補佐官に起用した。松田氏は２００１年の中央省庁再編で、改革推進本部の事務局長を務めたほか、行政改革推進事務局長も歴任し、行革分野に精通する。官僚や族議員の抵抗も予想される内閣府の業務見直しの進め方について、菅長官に助言する。
　内閣府は０１年、省庁再編の目玉として内閣機能強化を主目的に発足。経済財政や科学技術、防災などの司令塔の役割を担っている。しかし、「官邸主導」を掲げた歴代政権が次々と業務を増やし続けた結果、組織が肥大化して非効率を招くなどの弊害が指摘されてきた。
　自民党は昨年１１月、内閣府が所管する業務のうち、自殺対策や薬物対策を厚生労働省に、消費者問題や食品安全を消費者庁にそれぞれ移すことなどを提言。政府はこれを踏まえ、具体的な見直しを進める。
　内閣官房も国家安全保障や危機管理、地方創生など安倍政権が重視する課題に取り組む一方、新型インフルエンザ対策や社会保障改革、水循環政策、法曹養成制度改革など他省庁と重複する業務については統廃合を検討する。
　内閣府や内閣官房の業務拡大は、関連法案が付託される衆参両院の内閣委員会での審議渋滞も招いている。菅長官は９日の記者会見で「省庁横断的な仕事も数多くなる中、ほとんどを内閣府に集中してきた。その事務の整理が大きな問題になっている」と見直しの必要性を強調した。（2015/01/09-17:58）

1657：チバＱ：2015/01/13(火) 22:07:26
http://www.sankei.com/politics/news/150112/plt1501120023-n1.html
2015.1.13 05:07

外務省「未開拓地」に照準　城内副大臣が南カフカス訪問へ

ブログに書く1




　城内実外務副大臣が１８日から、南カフカスのアゼルバイジャン、アルメニアの両国を訪問する。南カフカスは欧州、ロシア、中東に挟まれた地政学的な要衝だが、日本にとっては「未開拓」地域といえる。「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を掲げる安倍晋三首相が主要国への訪問を一通り終えたことから、外務省は関わりが薄かった国々に外交攻勢をかけようとしている。

　アゼルバイジャンは天然ガス輸出国で、カスピ海からロシアを経由せずにトルコ方面へ向かうパイプラインを引いている。ロシアを迂回（うかい）した天然ガス供給ルートは、エネルギー安全保障の観点から重要性を増している。城内氏は閣僚ら要人との会談を通じ、経済分野の協力拡大も働きかける。

　また、アルメニアは人口約３００万人の小国だが、欧米のＩＴ分野で活躍する人材が豊富だ。世界中に約７００万人の移民がいるとされ、伝統的な親日国でも知られる。日本の副大臣の訪問は初めてで、政府は今月にアルメニアに大使館を開設したばかりだ。

　城内氏はアゼルバイジャン、アルメニアの両国訪問で、首相が提唱する「積極的平和主義」の理念も説明する。両国は紛争のリスクを常に抱える不安定な地域のため、紛争発生時の緊急人道支援や避難民支援など日本が可能な貢献策についても意見交換する。
1658：チバＱ：2015/01/13(火) 22:08:11
http://www.sankei.com/politics/news/150113/plt1501130022-n1.html
2015.1.13 18:12

襲撃事件のフランスなど岸田外相の４カ国歴訪を発表　外務省

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　外務省は１３日、岸田文雄外相が１５〜２２日の日程でインド、フランス、ベルギー、英国を歴訪すると正式発表した。インドでスワラジ外相と外相間戦略対話を行い、週刊紙襲撃事件はじめテロ事件が相次いだフランスでは、ファビウス外相とテロ対策強化に向けた連携などをめぐり協議する。

　ベルギーではレインデルス副首相兼外相らと会談するほか、シンクタンクで講演し、世界の平和と繁栄に貢献する日本の決意を発信する。英国では中谷元・防衛相とともに同国との初の外務・防衛担当閣僚級協議（２プラス２）に臨む。

1659：チバＱ：2015/01/13(火) 23:03:50
ちょっ、、、この前パスポート更新したばっかなんすけど
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150112-00050103-yom-pol
他国に比べ地味…パスポートのデザイン変更検討
読売新聞 1月13日(火)8時1分配信

　外務省がパスポート（旅券）のデザイン変更を検討し始めた。

　出入国印などが押される各ページに、富士山など国内の名所旧跡を印刷する案などが浮上している。旅券を親しみやすいものにするとともに、海外での日本文化発信につなげる狙いだ。２０１９年ごろをめどに変更したい考えだ。

　日本の旅券は、１９９２年に縦１２・５センチ、横８・８センチの現行サイズとなり、９５年の１０年用旅券導入で、表紙は５年用が紺、１０年用が赤となった。０６年にはＩＣチップが内蔵されたほか、細かな印刷様式の変更など偽造対策が行われているが、デザインはほとんど変わっていない。各ページには、桜の絵柄やページの数字が薄く印刷されているが、他国の旅券に比べて地味だという指摘が出ていた。米国の旅券には、ニューヨークの「自由の女神」などの名所旧跡や、独立宣言の抜粋などが印刷されている。

　外務省は、国内の世界遺産や名所旧跡、葛飾北斎による浮世絵「富嶽三十六景」を刷り込む案なども検討している。

1660：チバＱ：2015/01/14(水) 20:58:49
http://sportsspecial.mainichi.jp/news/20150115k0000m050030000c.html
予算案:初代長官は元アスリート前提　スポーツ庁創設へ
毎日新聞　2015年01月14日　18時05分

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催準備やスポーツ行政を一元的に担うスポーツ庁の創設に向け、政府が再び動き始めた。１４日に閣議決定された１５年度予算案には人件費約５億５０００万円を計上。今年１０月の創設を目指し、政府は文部科学省設置法の改正案を今月からの通常国会に提出する。初代長官は、元アスリートなど民間人の起用を前提に検討している。

　スポーツ庁は文科省の外局として設置。観光庁のある国土交通省、国際貢献策「スポーツ・フォー・トゥモロー」を支援する外務省、厚生労働省などから２３人を加えた１２０人規模の職員を想定している。スポーツ関連予算全体は東京五輪・パラリンピックに向けて選手強化費を大幅に拡充し、前年度比３４億円増で過去最高の２９０億円になった。

　下村博文・文科相はこの日、閣議後の記者会見でスポーツ庁の長官人事について「アスリート出身者を起用するのも一つの考え。役人からというのではなく、スポーツに精通し、ガバナンス（統治）能力のある人を慎重に選びたい」と述べ、民間から幅広く人選する考えを示した。

　一方、現在、下村文科相が兼務している五輪担当相を専任化することを盛り込んだ「東京五輪・パラリンピック特措法案」は昨年末の衆院解散・総選挙で廃案となった。政府は来年度予算案の成立を最優先して、その後に特措法案を改めて提出する方針。当初は昨年末の臨時国会で法案を成立させ閣僚ポストを一つ増やして「五輪担当相」を設置する日程だったが、こちらも夏以降にずれ込む見通しとなっている。【田原和宏、浅妻博之】

1661：名無しさん：2015/01/14(水) 21:03:39
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150114-OYT1T50096.html
松島みどり前法相を不起訴…東京地検特捜部
2015年01月14日 16時11分
　松島みどり前法相（５８）（衆院東京１４区）が選挙区内で「うちわ」を配布したとして民主党から公職選挙法違反（寄付の禁止）で告発されていた問題で、東京地検特捜部は１４日、松島氏を不起訴（嫌疑不十分）とした。


　松島氏は毎年夏頃、地元のイベントで、「経済産業副大臣・衆議院議員」「法務大臣」の肩書と氏名を記した「うちわ」を配布したとされ、２０１２〜１４年で計２万１９８０本（総額約１７４万円相当）を作成したうち、１４年分が告発対象となっていた。

　松島氏は、この問題で昨年１０月に法相を辞任した際、記者会見で「確かにうちわの形はしているが、イベントで配ってそのまま捨てられる類いのもの」と述べ、違法性を否定していた。

1662：チバＱ：2015/01/14(水) 21:25:50
http://mainichi.jp/select/news/20150114k0000e010155000c.html
予算案:決定　社会保障増で過去最大　税収２４年ぶり水準
毎日新聞　2015年01月14日　11時11分（最終更新　01月14日　11時55分）


　政府は１４日の臨時閣議で、２０１５年度予算案を決定した。一般会計の総額は９６兆３４２０億円で１４年度当初予算（９５兆８８２３億円）から４５９６億円増加。高齢化の進展などで社会保障費が膨らみ、総額は２年連続で過去最大となった。一方、税収は企業業績の回復などを背景に５４兆５２５０億円と１９９１年度（決算）以来２４年ぶりの水準を見込む。新規国債の発行額は６年ぶりに４０兆円を下回り、３６兆８６３０億円に抑えた。

　歳入に占める国債発行額の割合を示す公債依存度は３８．３％（１４年度は４３％）に低下。４０％を下回るのは０９年度以来、６年ぶりだ。新たな借金をしないで政策に充てる経費をどれだけ賄えているかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の赤字は１３兆４１２３億円。政府は１５年度までに国内総生産（ＧＤＰ）に対するＰＢ赤字の比率を１０年度の半分にする財政健全化目標を掲げているが、財務省の試算では目標を達成する見通しとなった。

　歳出では、全体の約３割を占める社会保障費が１４年度比３．３％増の３１兆５２９７億円。９年ぶりの介護報酬引き下げ（２．２７％）や生活保護の支給基準の見直しなどで抑制したが、子育て支援策の拡充などで２年連続で３０兆円を突破し、過去最大を更新した。

　公共事業費は同２６億円増の５兆９７１１億円。北海道新幹線の新函館北斗−札幌間と北陸新幹線の金沢−敦賀間の開業前倒しで新幹線予算を増額した。防衛費は同２％増の４兆９８０１億円で過去最大となり、３年連続の増加。文教・科学振興費は同１．３％減の５兆３６１３億円。ただ、２０年の東京五輪を見据え、スポーツ予算は同１３．５％増の２９０億円を計上した。

　自治体に配分する地方交付税交付金は同３．８％減の１５兆５３５７億円。地方税収の伸びを背景に５年連続の減額となり、７年ぶりに１５兆円台に抑えた。地方創生関連は７２２５億円を充て、自治体の財政運営の指針となる地方財政計画には１兆円の予算枠を新たに計上した。

　成長戦略などの重点分野に配分する特別枠に対し、各省庁が要望していた３．９兆円分の施策については、ロボット関連施策など計１．８兆円分を計上した。【三沢耕平】

1663：チバＱ：2015/01/17(土) 09:55:35
http://www.sankei.com/politics/news/150116/plt1501160033-n1.html
2015.1.16 20:45

佐賀知事選で闘志に火？　首相、抵抗打破へ正面突破

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（1/2ページ）
　安倍晋三首相が全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を名指しで牽制（けんせい）したのは、先の佐賀県知事選の結果が念頭にある。農政改革をはじめとする岩盤規制の打破はアベノミクス「第３の矢」である成長戦略の要だが、「改革の象徴」として擁立した与党推薦候補は地元農協の政治団体などが推す候補に敗北。改革の骨抜きを図るＪＡ全中側が勢いづく中、首相の闘志にも火が付いたようだ。

　政府はＪＡ全中から地域農協への指導権を取り上げ、地域農協の創意工夫を引き出す改革を目指している。自民党の衆院選公約にも「議論を深め、着実に推進」と記していた。

　衆院選大勝を受け、首相は５日の年頭の記者会見で「あらゆる改革を大きく前進させる１年にする」と強調。２６日召集の通常国会を「改革断行国会」と命名した。その柱となる農協法改正案は今国会で提出、成立を目指している。

　一方で、ＪＡ全中側は対決姿勢を強める。昨年１１月に公表した自己改革案は地域農協への影響力を温存できる内容とした。佐賀県知事選で集票マシンとしての農協の底力を見せつけた万歳章会長は「自らの組織改革を自らの手でやり遂げる」と語り、政権の“介入”を公然と拒否している。

　自民党内では「首相は意地になっている。慎重になった方がいい」（幹部）との声もあるが、官邸側は「ＪＡ全中に“上納金”を召し上げられている地域の農協は改革に賛成だ」（首相周辺）と強気の姿勢を崩さない。首相はあえて「意地」を示し、正面から抵抗を打破する構えだ。

1664：チバＱ：2015/01/18(日) 12:54:36
http://mainichi.jp/select/news/20150118k0000e010092000c.html
農協改革:岩盤規制突破の試金石　政府・自民、議論本格化
毎日新聞　2015年01月18日　09時04分（最終更新　01月18日　11時29分）

　政府・自民党は週明けから農協改革の論議を本格化させる。狙いは、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の権限を縮小させて約７００ある地域農協の競争を促し、農業を成長産業に転じさせることにあるが、１１日の佐賀県知事選で与党推薦の候補が、農協の政治団体が支援した候補に敗れたため、与党内に慎重論も出始めた。しかし安倍政権は、農協改革を、社会保障や労働規制など一連の「岩盤規制」改革の試金石と位置づけ、強行する構えだ。

　「戦後、中央会なり農協が果たしてきた役割は認識しつつも、より良いものに変えていこうという共通認識はある程度できた」

　農協改革を主導する自民党の稲田朋美政調会長は１７日、地元・福井市で地域農協の幹部らと懇談した後、記者団にそう述べた。

　稲田氏は、参加した地域農協の幹部３３人をＪＡ全中の頭越しに集めており、会合は「ＪＡ全中への宣戦布告の場」（自民党政調幹部）ともなった。会合では、出席者から「自民党は農協バッシングをしているのではないか」など、農協改革の目的をいぶかる声も上がったが、稲田氏は「地域農協と農業者の自由度を高めるのが目的だ」と説明し、理解を求めた。

　政府・自民党が目指しているのは、農協法で定められたＪＡ全中や都道府県中央会の指導・監査権限の全廃。ＪＡ全中の組織は残すものの、経団連など他の経済団体と同じ任意組織に移行させたい考えだ。

　ＪＡ全中を頂点とする中央会制度は１９５４年、当時１万以上を数えた地域農協を統括するために設けられ、減反調整など行政の代行機能を担った。その一方で、中央会による地域農協への指導が行き過ぎ、経営規模や地域の実情にそぐわない画一的農業を強いてきたとも指摘されてきた。

　農家からは「高品質の農産物を作っても出荷価格が変わらない」「農機具をＪＡグループではない企業から直接仕入れようとしたら妨害された」などの批判の声も上がり、付加価値を付ける努力を重ねたり、合理化を進めようとする農家や地域農協には阻害要因と見られることが多くなった。

　こうした事情を踏まえ、政府は「中央会制度の役割は終わった」（規制改革会議）と主張。減反廃止や企業の農業参入促進などと共に、農協改革を、農業の成長産業化の切り札として打ち出した。

　政府の動きをにらみ、ＪＡ全中も昨年１１月、自ら改革案を発表した。しかし、手放す方針を示したのは、地域農協の経営資料を閲覧できる権利などにとどまり、指導の根拠となる監査権は残す内容だったために、政府は「改革は不十分だ」と判断。安倍晋三首相は今月１６日、農協改革を「断行する決意だ」と宣言し、ＪＡ全中に「脇役に徹していただきたい」と踏み込んだ。

　自民党は２０日から作業部会を開いて改革論議を本格化させる方針で、４月の統一地方選前に農協法改正案を決め、通常国会で成立させる日程を描いている。【宮島寛】

1665：チバＱ：2015/01/20(火) 20:38:53
http://www.sankei.com/politics/news/150119/plt1501190031-n1.html
2015.1.19 23:45

中国、岸田外相の係争地「インド領」発言に抗議　「デリケートさ理解を」






　フランスのファビウス外相との会談後、記者団の質問に答える岸田外相＝１８日、パリ市内のホテル（共同）
　岸田文雄外相が、中国が領有権を主張するインド北東部のアルナチャルプラデシュ州について「インドの領土」と発言したことについて、中国外務省の洪磊報道官は１９日の定例記者会見で、日本側に「厳重な抗議」をしたと述べた。

　洪氏は、抗議に対して日本側が「中印の係争地について中立の立場を表明した」と語り、「日本側が中印の領土問題のデリケートさを理解し、中印の対話を通じた解決への努力を尊重するよう希望する」と述べた。（共同）

1666：チバＱ：2015/01/20(火) 20:41:47
http://www.sankei.com/politics/news/150120/plt1501200023-n1.html
2015.1.20 15:13

地方創生へ体制強化　次官級の統括官に山崎氏を起用





　政府は２０日、地域活性化強化に向け、内閣府の地域活性化推進室を「地方創生推進室」に改組し、職員１５０人体制を約３００人に拡充した。また、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局に事務次官級ポストの「地方創生総括官」を新設し、山崎史郎事務局長代理を充てた。

　石破茂地方創生担当相は記者会見で「重要政策の地方創生を強力に推進する」と述べた。これに伴い内閣官房地域活性化統合事務局は廃止した。

　地方創生推進室は、国家戦略特区の認定や各種補助金の支給などの従来業務に加えて、地方自治体による人口減少対策の５カ年計画「地方版総合戦略」の作成支援や、平成２６年度補正予算案に盛り込んだ自治体向け交付金の支給を担う。

　【地方創生総括官】

　山崎　史郎氏（やまさき・しろう）東大卒。７８年厚生省。首相秘書官、消費者庁次長などを経て１４年９月から内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局長代理。６０歳。山口県出身。

1667：チバＱ：2015/01/20(火) 20:45:15
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150120/plt1501201140001-n1.htm
民主、維新両党の関係に影　安倍首相が仕掛けた“地雷”が影響
2015.01.20


民主党新代表に選ばれて手を挙げる岡田氏（中）と、細野氏（左）、長妻昭氏＝１８日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ【拡大】


　民主党の岡田克也新代表は１８日選出されたが、さっそく厳しい局面を迎えた。野党第２党・維新の党から、国政選挙や国会運営での協力態勢の見直しを突きつけられたのだ。代表選期間中に中東歴訪へ出発した安倍晋三首相が、民主・維新両党間にくさびを打ち込む“地雷”を仕掛けていたことも影響しているようだ。

　「あれだけ岡田さんは『維新とは考え方が違う』とおっしゃっている。発言を精査して距離感を考えていきたい」

　維新の松野頼久幹事長は１８日夕、国会内で記者団の取材に応じ、岡田氏について冷ややかにこう言い放った。

　松野氏は来年夏の参院選に関しても「別の党である限りは候補者を出していく」と民主党との競合も辞さない考えを示し、国会での共闘も「秋の（臨時国会での）状態がそのまま継続していることはない」と突き放した。

　維新側がそっぽを向くのも無理はない。

　岡田氏は代表選で、維新の橋下徹最高顧問（大阪市長）の労働組合批判発言にたびたび疑問を投げかけ、「同じ党になることは考えられない」と繰り返してきたからだ。岡田氏と代表を争った細野豪志元幹事長が、野党再編に関する水面下の交渉内容を公開討論会で暴露したことも、維新側の不信感を高めた。

　さらに追い打ちをかけたのが、安倍首相のしたたかな戦略だった。

　安倍首相は外遊出発前の１４日、維新のおひざ元・大阪の関西テレビ系「アンカー」に出演し、橋下氏が政治生命をかける「大阪都構想」に対して「二重行政をなくし住民自治を拡大していく意義はある。住民投票で賛成多数となれば必要な手続きを粛々と行いたい」とエールを送った。そのうえで、次のように憲法改正での共闘を呼びかけたのだ。

　「維新が憲法改正に積極的に取り組んでいることに敬意を表したい」

　「憲法改正は与党だけでできるものではない。維新や他党にも賛成していただければいい」

　橋下氏はこれらの発言に即反応し、１５日の記者会見で「（大阪都構想へのエールは）大変ありがたい。うれしくてしようがない」と手放しで喜び、憲法改正についても「絶対に必要だ。安倍首相にしかできない。できることは何でもしたい」といい、全面的に協力する意向を示したのだ。

　一方の岡田氏は代表選で「安倍政権である限りは憲法改正の議論をしない」と公言している。

　安倍首相の仕掛けた“地雷”で際立った憲法に対するスタンスの違いが、民主、維新両党の関係に影を落とすことは確実だ。

1668：チバＱ：2015/01/21(水) 23:48:01
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015012102000139.html
「稼げる農」自民は慎重　政府、強気の「農協改革」

2015年1月21日 朝刊


写真
　自民党は二十日、安倍晋三首相が意欲を示す農協改革に関するプロジェクトチーム（座長・吉川貴盛前農水副大臣）の初会合を党本部で開き、党内論議に着手した。政府が改革の柱とする全国農業協同組合中央会（全中）の地域農協に対する監査権限の撤廃に対し、慎重論が相次いだ。首相は農協改革を「岩盤規制」改革の目玉に位置付け、三月中に関連法案を提出する構え。農協を支持基盤とし、性急な改革に慎重姿勢を示す自民党側と合意できるかどうかが焦点になる。　（大杉はるか）
　政府は農業の成長産業化を掲げ、十年間で所得倍増を目標に、耕作放棄地の集約による規模拡大や企業の参入を進めている。政府の規制改革会議は昨年、地域農協の自主性を損なっているとして、全中が農協法に基づき行っている会計監査と経営指導の権限を廃止するよう提唱。農業者以外の准組合員には組合事業の利用を制限し、全国農業協同組合連合会（全農）の株式会社化も迫った。
　これに対し、自民党の会合では、全中の監査権限の廃止について「上（全中）が抑えつけているという話ではない」「農家の所得増にどうつながるのか」といった異論が噴出した。准組合員の利用規制に関しても「地元の金融機関は農協しかない。制限されたらどうしたらいいのか」と疑問視する意見が出た。
　党内には選挙への影響に対する懸念も強い。昨年末の衆院選で、農協の政治団体は同党議員を推薦する条件として政府による改革ではなく農協の自主改革を支持するよう要求。この日の会合では「選挙の時は農協改革が逆風になった。参院選はどうなるのか」との声が漏れた。自民党は全中の意見も聞いた上で改革案の骨格をまとめる方針だ。
　政府側はあくまで強気だ。菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十日の記者会見で「全中の経営指導を受けると、地域農協の経営者の自覚、責任が薄くなりがちだ。農産物の付加価値を高め、利益を向上させることが大事だ」と強調。首相も「地域の農協を主役として、中央会には脇役に徹していただきたい」と譲る気配はない。

1669：チバＱ：2015/01/21(水) 23:48:38
http://www.asahi.com/articles/ASH1N3V8VH1NUTFK00H.html
農協改革、攻防が本格化　自民、アベノミクスの試金石
相原亮、明楽麻子 編集委員・小山田研慈、澄川卓也2015年1月21日01時24分
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農協の仕組みと政府の改革案
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　安倍政権が規制改革の目玉と位置づける農協改革をめぐる攻防が２０日、本格化した。安倍晋三首相はアベノミクスの成否を占う課題として、全国農業協同組合中央会（全中）が持つ指導・監査権を廃止して各農協の自由度を高めると主張する。一方、全中や自民党農林族議員は引かない構えで、選挙で農協の支援が欲しい議員に圧力もかける。首相がどこまで自らの改革を貫けるかが焦点だ。

■初会合、異論相次ぐ

　２０日午前、自民党本部で開かれた「農協改革等法案検討プロジェクトチーム」（ＰＴ）の初会合。約１３０人の議員が押し寄せ、立ち見も出るほどだった。

　２０人超の議員が挙手して発言を求め、「選挙に逆風だ」「農業と経済の世界を一緒にしていいのか。地域が競争一辺倒になる」「この改革で、なぜ農家の所得が増えるのか説明がない」など、農協改革に否定的な意見が相次いだ。

　首相と二人三脚で改革を主導する稲田朋美政調会長は同日夕、記者団に「決して農協つぶしの改革ではない」と語った。

　安倍政権はアベノミクス「第３の矢」として、「岩盤規制」の改革を掲げる。その本丸が農協改革だ。

1670：チバＱ：2015/01/22(木) 00:00:58
http://mainichi.jp/select/news/20150122k0000m010057000c.html
農協改革:公明に慎重論　議論本格化、自民と調整難航も
毎日新聞　2015年01月21日　20時44分

　公明党は２１日、農協改革を検討する農林水産業活性化調査会（石田祝稔会長）などの合同会議を国会内で開いた。安倍政権が進める農協改革について、自民党に続き公明党も議論を本格化させた。

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の権限の縮小を柱とする改革案に対し、会合では出席議員から「着実に進めることが大事」との声が出た一方、「現状で良いものは変えるべきでない」「改革が農業者の所得向上にどうつながるのか、因果関係が見えない」など慎重意見も相次いだ。

　同党は昨年末の衆院選公約で、「農協がこれまで果たしてきた役割や現場の実態に即した自己改革を踏まえ検討」と記載。「着実に推進」などと改革志向を明確にした自民党とは距離を置いていた。

　衆院選では、政府改革案に反発する農協の政治団体・全国農政連から「かつてないほどの支援」（党選対幹部）を受け、比例東北ブロックで初の２議席を獲得した経緯がある。党幹部は「農協の主張に一定の配慮をせざるを得ないだろう」と語り、今後の与党協議で調整が難航する可能性を示唆した。

　自民党は同日の党農協改革検討プロジェクトチーム（ＰＴ）で農業委員会のあり方などを議論。２２日のＰＴにはＪＡ全中の万歳章会長を招き、意見を聞く予定だ。【高本耕太】

1671：チバＱ：2015/01/25(日) 13:14:49
http://www.sankei.com/politics/news/150125/plt1501250004-n1.html
2015.1.25 11:00
【名言か迷言か】
「賛成意見が出ないのは寂しいな…」保守派のスター・稲田朋美氏に訪れた試練「農協改革」　“首相”と“党”板挟みに

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（1/5ページ）

１７日、地域の農協関係者に農政改革について説明する自民党の稲田朋美政調会長＝福井市の福井商工会議所（力武崇樹撮影）
　安倍晋三首相肝いりの農協改革の実現に向け、自民党内で本格的な議論が始まった。稲田朋美政調会長は全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の指導権・監査権廃止を念頭に、「中央集権的な農業での地方分権を目指す」と意気込むが、農林族議員を中心に党内の反発は強い。昨年９月の内閣改造・党役員人事で首相に「保守派のスターにしたい」と大抜擢（ばってき）された稲田氏に、最初の大きな試練が訪れた。

　２０日午後に自民党本部で開かれた政調幹部会議。

　農協改革をテーマに、稲田氏はＪＡ全中の指導権・監査権を廃止し、地域農協の自立性を確保することで農家の所得を向上させるという改革の理念を訴えた。その上で「この改革は決して農協つぶしではない」と協力を求めた。

　幹部の一人は「農協の監査は今の制度がベストだ。稲田さんは前のめりになっている」と冷や水を浴びせた。これに対し、稲田氏は居並ぶ先輩議員らを前に、こう言い返した。

　「世間に広がっている『農協つぶし』のイメージが間違っている。間違っていることを間違っているといっているだけです」

　結局、会議は結論は出ないままに終わった。

　幹部会議の直前には、農協改革の法案検討プロジェクトチーム（ＰＴ、吉川貴盛座長）の会合が党本部で開かれた。若手からベテランまで集まった会合は、本格的な党内議論のキックオフとなったが、「なぜ監査権をなくせば農家の所得が増えるのか」「経済合理性だけで考えてはいけない」「中央会制度は維持すべきだ」と改革への批判が噴出した。

　昭和４０年代に５８０万人を超えた農協の正組合員は、平成２４年に約４６１万人にまで落ち込んだ。それでも、選挙での農協の影響力は無視できない。このため「改革を急ぎすぎると、来年の参院選がどうなるか分からない」と農協の反発を懸念する声も上がった。

　日頃は強気な発言も多い稲田氏だが、この日ばかりは周囲に「賛成意見が出ないのは、さびしいなあ…」とつぶやいた。

　弁護士として「靖国裁判」や「百人斬り訴訟」に取り組んでいた稲田氏を平成１７年に政界に引き込んだのは当時、党幹事長代理を務めていた安倍首相だった。安倍首相の稲田氏への信頼は厚く、第２次安倍政権では衆院当選３回だった稲田氏を行政改革担当相に起用した。稲田氏も首相の期待に応え、霞が関の抵抗が激しかった公務員制度改革を成し遂げた。

1672：チバＱ：2015/01/25(日) 13:15:02
　当選３回（現在は４回）での政調会長起用に、周囲からやっかみも漏れたが、稲田氏は「まったく周りの声は気にならない」と淡々と職務をこなしてきた。

　ただ、農協改革は安倍首相が「岩盤規制打破の象徴」と捉え、「中央会には脇役に徹していただく」と並々ならぬ意欲を見せるだけに、さすがの稲田氏の肩にも重くのしかかる。

　稲田氏は農林族議員が議論の中心になりがちな法案検討ＰＴとは別に、党規制改革推進委員会でも検討を進める方針だ。農協改革に積極的な後藤田正純衆院議員を委員長に起用し、改革に前向きな他の中堅・若手議員らとも連携しながら、改革への機運を盛り上げたいと考えている。

　実は、安倍首相は、稲田氏の政調会長就任にあたり、党重鎮の二階俊博総務会長の名を挙げ、「困ったことがあれば、二階さんの協力を得たほうがいい」とアドバイスしたことがある。その二階氏は２０日の記者会見で、農協改革について「できるだけ時間をかけて慎重に議論をしていくことが大事だ」と述べた。

　首相の期待を背負った稲田氏は、トップダウンで早期決着をつけたいところだろう。しかし、二階氏ら党側は持久戦を主張する。稲田氏は「首相」と「党」との狭間に立たされている。（政治部　力武崇樹）

1673：チバＱ：2015/01/25(日) 13:19:41
http://www.sankei.com/politics/news/150122/plt1501220045-n1.html
2015.1.22 19:17

「どのような問題あるのか」ＪＡ全中・万歳会長、政府の農協改革で対決姿勢　自民改革派も巻き返し

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自民党の農協改革を議論するプロジェクトチーム会合に出席したＪＡ全中の万歳章会長＝２２日午前、東京・永田町の党本部
　自民党は２２日、農協改革の法案検討プロジェクトチーム（ＰＴ）会合を党本部で開き、議論の渦中にある全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長からヒアリングを行った。党内に広がる反対論を背に万歳氏は「中央会制度にどのような問題があるのか」と政府の改革案に真っ向から反発。これに対し、これまでは影が薄かった党内の改革派は積極的に発言し、巻き返しを図った。その攻防は一進一退といえる。

　「中央会制度の問題を具体的な事実と数字で示すのが（議論の）大前提だ」

　万歳氏は会合の冒頭、１００人を超える自民党議員を前に、改革の必要性について具体的な根拠を示すよう求めた。

　全中の指導権・監査権を廃止し、地域農協の自立性を確保することで農家の所得を増やすことが政府改革案の眼目だが、万歳氏は「中央会の監査は、農協を支える観点からぜひとも必要だ」と強調した。自民党内にも「監査権をなくせば本当に農家の所得が増えるのか」と懐疑的な見方は少なくない。

　あるベテラン議員は、政府の規制改革会議が昨年６月にまとめた答申に沿って改革論議が進んでいることに、「規制改革会議が『神様』ならば国会議員はいらない」と不快感を示し、性急な議論を牽（けん）制（せい）した。

　ただ、この日は反対論一色だった２０日の会合とは異なり、改革派も黙ってはいなかった。

　首都圏選出の中堅議員は「監査に外部の目を入れることで地域農協の自由度が高まる」と外部監査を導入するよう要求。同じく首都圏選出の若手議員は「全中と地域農協の信頼関係があれば、全中をあえて農協法で規定する必要があるのか」と全中の法律上の位置付けを見直すよう求めた。

　稲田朋美政調会長も２２日、都内での講演で「各農協は独立した監査を受けるべきで、全中の監査はやめたほうがいい」と政府の改革案に賛意を示した。同時に「農業を守ることが日本を守ることだという考えで政治活動を始めた。自分では農林族という意識だ」と語り、改革に後ろ向きな農林族を当てこすった。

　一方、公明党内も改革に慎重な意見が多い。農協改革を検討する２１日の会議では「改革で何がよくなるのか分からない」など改革を疑問視する声が相次いだ。自民党執行部は党内の改革反対派や全中だけでなく、公明党との落とし所も探りながらの調整が続くことになる。（力武崇樹）

1674：チバＱ：2015/01/25(日) 13:53:04
>>1656
http://mainichi.jp/select/news/20150124k0000m010239000c.html
内閣官房:４業務を廃止へ　内閣府は１０業務移管　与党案
毎日新聞　2015年01月24日　07時40分

　自民、公明両党は２３日、肥大化が指摘される内閣官房と内閣府の組織、業務見直し案を安倍晋三首相に提出した。内閣官房の郵政民営化推進室など４業務を廃止し、内閣府の消費者問題や食品安全など１０業務を他省庁に移す。政府は来週にも与党案を基に政府案を閣議決定し、国家行政組織法など関連法改正案を通常国会に提出する方針だ。【田中裕之】

　自民党の河野太郎、公明党の魚住裕一郎両行革推進本部長から与党案を受け取った首相は「内閣官房、内閣府にいろいろな仕事がきて処理しにくくなっている。行革をしっかりやっていきたい」と述べた。

　内閣官房と内閣府は複数省庁にまたがる政策の総合調整を担ってきたが、歴代政権が新たな業務を次々に加えたため、仕事内容が複雑化している。国会の内閣委員会に重要法案が集中して審議が滞る弊害もあり、与党が見直しを検討していた。

　担当閣僚が多過ぎるという指摘も出ている。第３次安倍内閣で内閣府特命担当相に任命されたのは、麻生太郎財務相（金融担当）ら他省庁との兼務を含めて８閣僚に上る。

　中でも山口俊一沖縄・北方担当相は消費者庁や公正取引委員会、宇宙戦略室など内閣府１２部局を担当。有村治子女性活躍担当相も、規制改革推進室や独立公文書管理監・情報保全監察室など７部局を所管している。政府関係者によると、「仕事を減らしてください」と首相に直訴した閣僚もいるという。

　与党案は、内閣官房の郵政民営化推進室や社会保障改革担当室など４室が行っている業務を廃止し、ほかの６業務を内閣府に移管する。

　内閣府については、食育推進業務を農林水産省、自殺対策業務を厚生労働省にそれぞれ移すなど、計１０業務を関係省庁に任せる。法改正の際に移管先の省庁にも総合調整する権限を持たせ、省庁再編以前のような縦割り行政に逆戻りしないよう歯止めをかける。

　一方、省庁からの独立性が求められる消費者委員会と食品安全委員会は内閣府に残す。

1675：チバＱ：2015/01/29(木) 23:31:57
http://www.sankei.com/politics/news/150129/plt1501290037-n1.html
2015.1.29 22:27

ＪＡ全中の監査・指導権撤廃…首相、農協改革に強い決意示す　自民に根強い反対論　

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　安倍晋三首相は２９日の衆院予算委員会で、農協改革に関し、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の権限見直しに強い決意を示した。首相は、ＪＡ全中の地域農協への監査・指導権の撤廃を目指す考えを強調。監査・指導権が農協法上の権限であることを踏まえ「法的な裏付けがないとできない事業を行う組織は自律的とはいえない」と述べた。

　政府が昨年６月に閣議決定した改革実施計画には、ＪＡ全中について「自律的な新たな制度に移行する」と明記しており、監査・指導権の扱いが最大の焦点になっている。首相は「ＪＡ全中は地域の農協や農家のサポート役に徹してもらいたい」と述べた。

　一方、自民党は２９日、農協改革の法案検討プロジェクトチームの会合を党本部で開き、ＪＡ全中や全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）など、関係団体からのヒアリングを踏まえた議論を本格化させた。

　監査・指導権の撤廃をめぐっては「ＪＡ全中から権限をなくせば農家の所得が上がるのか」「地域農協の意見も聞くべきだ」と反対論が根強い一方、「外部監査で透明性を高めるべきだ」「各農協がどこに監査してもらうかを選択できるようにすればいい」と賛成意見も相次いだ。

　政府が検討中の農協利用者のうち農業に携わっていない准組合員の農協利用制限については「地方には農協の金融機関やスーパーしかない地域もある。住民の生活を守る観点で考えてほしい」との慎重論も出た。

1676：チバＱ：2015/01/29(木) 23:36:11
http://www.sankei.com/politics/news/150129/plt1501290002-n1.html
2015.1.29 07:00
【永田町血風録】
総務会長「二階俊博」は味方か敵か　農協改革“骨抜き”狙い、訪韓・訪中の思惑





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二階俊博自民党総務会長（右）は安倍晋三首相（左）の味方か敵か…＝平成２６年１１月、衆院本会議場（酒巻俊介撮影）
　昨年末の衆院選を経て、永田町は安倍晋三首相の“一強”が揺るぎないものとなり、９月の自民党総裁選での再選は確実といわれている。その中、党内でひとり気を吐いているのが二階俊博総務会長だ。平成２７年度予算編成では国土強靱（きょうじん）化関連の計上を勝ち取り、次は首相肝いりの農協改革の「骨抜き」を狙う動きをみせる。一方、２月には韓国、４月には中国行きを予定しており、冷え込んでいる両国との関係改善の地ならしを考えている。二階氏は首相にとって敵か、味方か。

予算勝ち取る

　通常国会ではまず、景気対策を柱とする２６年度補正予算案と２７年度予算案の審議が行われる。早期成立を目指すため、編成作業は官邸主導で急ピッチで進み、自民党中堅議員からは「党の意見を差し挟む暇がなかった。やられた、という感じ」との声が漏れた。衆院選後の「政高党低」を象徴するシーンといえる。

　それでも、二階氏の動きは早かった。

　衆院選後間もない昨年末、他の議員の動きが鈍い中、二階氏は国土強靱化総合調査会長として、首相官邸に安倍首相を訪ね、緊急提言を手渡した。

　年明け１月４日からも意欲満々だ。和歌山市内で行われた、自治体から予算に関する要望を聞く会で「予算編成は絶好のチャンスだ。自民党だからやれるということを見せなきゃならん」と述べ、強い意欲を示した。

　要望には、国土強靱化や高速道路整備、観光振興といった二階氏が手がける“二階銘柄”がズラリと並んでいた。

　二階氏はまた、昨年末の衆院選で和歌山１区で二階派所属の門博文氏が民主党候補に敗れたことに触れ、「（有権者が）そういう選択をするなら、そっちに（要望に）行きなさいよ、と司会者は言わないと」と述べた。

　予算が欲しければ選挙では自民党に投票しろ、との恫喝（どうかつ）めいた発言とも取れるが、４月の統一地方選に向け、予算をテコとしたい思いがにじむ。

　結局、２６年度補正予算案には、調査会が提言した火山対策費が盛り込まれ、二階氏の腕力が証明された。

1677：チバＱ：2015/01/29(木) 23:36:37
農協改革の抵抗勢力

　「おれはハンコを押さないぞ」

　今月１１日に行われた佐賀県知事選。自民党は、官邸が主導した前同県武雄市長の樋渡啓祐氏を推薦することになっていた。候補者を推薦するに当たり各幹部の決裁を必要としているが、二階氏は強く反発してみせた。知事選は農協改革推進派の樋渡氏と、ＪＡや県の地元自民党議員の一部が推す山口祥義氏が一騎打ちとなり、山口氏が勝利した。

　二階氏の地元、和歌山県はみかん（２２年の農産物算出額２６９億円）、うめ（同１０８億円）など農産４品目で全国のシェア１位を誇る「農業県」だ。農協改革は地元に直結する。

　政権幹部がこぞって佐賀入りする中、二階氏だけは行かなかった。二階氏側近は「二階氏が佐賀に入らないことが、党への貢献だ。農協や業界団体を回り、あっという間に固めてしまう」と解説した。

　二階氏自身は、選挙戦終盤に報道や党の調査で「樋渡氏優勢」が伝えられても、周辺に「そんなの、お天気予報みたいなものだろ。お天気予報ってのは当たらないんだよ」と語っていた。山口氏の勝利を確信していたフシがある。

　会長を務める二階派では、農協改革についての勉強会をすでに２回行っている。二階氏は同派出身の西川公也農林水産相を前に「農水大臣を出しているのだから、しっかりまとめないといけない」とあいさつしたが、周囲には「もめないような案にしないとな」と語っている。

　農協改革を担う稲田朋美政調会長とは第２次安倍改造内閣で共に党三役に就くまで交流がなかった。稲田氏には業界団体を紹介する配慮を見せるが、安倍首相が稲田氏を「新世代の保守のスター」と期待を寄せていることには、近い関係者に「あんまり持ち上げたらかわいそうだ」と語ったことがある。当選４回の稲田氏に対し、二階氏は１１回。ベテランの意地というのも感じられる。

1678：チバＱ：2015/01/29(木) 23:36:52
“無所属四天王”の入党

　二階氏は、二階派所属の無所属衆院議員を自民党に入党させるよう谷垣禎一幹事長に働きかけ、このうち山口壮氏（兵庫１２区）の入党が決まった。二階派には山口氏のほか、「特別会員」として中村喜四郎（茨城７区）、長崎幸太郎（山梨２区）、小泉龍司（埼玉１１区）がおり、永田町では“無所属四天王”と言う人もいた。

　二階氏は４人について「選挙区で勝った。自民党が謙虚に受け止めて、お願いして入ってもらうべきだ」などと述べている。派閥の勢力拡大への思いもにじむ。

　ただ、中村、長崎、小泉各氏の選挙区では、それぞれ麻生派、岸田派、細田派という有力派閥に所属する自民党現職が比例復活しており、無理に入党させれば領袖が黙ってはいない。また、山口氏は兵庫選出ながら、兵庫県連が反発していることから和歌山県連の所属となっった。波紋を呼んだのは間違いない。残る３人の入党にはまだ一波乱ありそうだ。

衆院選で首相後押し

　「解散風が吹いているのは間違いない」「風はもう止まらない」「自民党が圧勝できる態勢をつくる」

　二階氏は昨年末、首相がまだ衆院解散を明言していない段階から威勢のよい発言を繰り返して解散風をあおり、国内世論の地ならしを進めていった。一方で、自派閥の候補者を選挙区や比例名簿で公認させる根回しを開始していた。

　首相が昨年の衆院選を決断したのは、１１月初めとされる。当時の党役員会で二階氏は、谷垣氏に「衆院解散の話はどうなっているんだ」と迫った。出席者の一人が振り返る。

　「谷垣氏はのらりくらりとかわしていたけど、彼は思っていることが顔に出る。あれでみんな、年内解散を確信した」

　一方で、自民党ベテラン議員は「二階派は選挙に強くない議員が多い。勝てるタイミングを探り、首相と一致したのだろう」と冷ややかに語った。

仕事師

　２月には一般人約１０００人と韓国を訪れるほか、４月にも中国を訪問する方向だ。親韓と親中といわれる二階氏。自らと関係が深い国と独自の議員外交を展開する。冷え込んでいる関係改善が狙いだ。

　二階氏は安倍首相とは外交・安全保障などの政策では距離がある一方で、役職に忠実な仕事師としても知られている。首相を揺るがす存在になるのか、経験豊富な軍師となるのか。本人は、周囲をこうけむに巻いた。

　「首相はひとつ化けた。偉いもんだよ」

（政治部　沢田大典）

1679：名無しさん：2015/01/31(土) 01:34:00
小泉内閣総理大臣談話
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B3%89%E5%86%85%E9%96%A3%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%A4%A7%E8%87%A3%E8%AB%87%E8%A9%B1

http://mainichi.jp/select/news/20150130k0000m010050000c.html
戦後７０年談話:首相　内容は決定前に議論しない考え
毎日新聞　2015年01月29日　19時25分（最終更新　01月29日　19時34分）

　安倍晋三首相が８月にも発表する「戦後７０年談話」について、２９日の衆院予算委員会で、安倍首相の見解を民主党の長妻昭代表代行がただした。長妻氏が１９９５年の村山富市首相談話に盛り込まれた文言を引き合いに「国策を誤ったと考えているか」と質問したのに対し、首相は「村山談話も（２００５年の）小泉（純一郎首相）談話も全体として受け継いでいく」と改めて述べたうえで「一つ一つの字句について論評するつもりはない」とした。

　７０年談話の内容を巡って首相は有識者会議を設置し議論する方針。これに関連し、長妻氏は「わが国の将来を決める大切な談話だ。事前に国会に示し、国民的議論で談話を作る必要がある」と指摘したが、首相は「安倍内閣の責任で談話を発出したい」と述べ、国会で談話内容について決定前に議論はしない考えを示した。

　長妻氏は、与党議員席から「自虐的だ」とのヤジが飛んだことから「今のヤジのように戦争の教訓や反省を語ると自虐史観と言われるのは違和感を覚える」と発言。首相は「ヤジの発言をまるで私が言ったかのごとく紹介され、非常に不愉快だ」と語気を強めた。また、野党側のヤジが高まり、首相が「うるさいからもうヤジを飛ばさないでください」と気色ばむ場面もあった。【佐藤慶】

1680：チバＱ：2015/02/01(日) 16:37:29
http://mainichi.jp/select/news/20150201k0000m020078000c.html

ＴＰＰ:カナダ抜き１１カ国で今春合意を目指す案浮上

毎日新聞　2015年02月01日　08時00分


　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で、カナダを除く１１カ国で今春の合意を目指す案が浮上していることが分かった。カナダは農産品などの関税で慎重な姿勢を崩しておらず、交渉が進んでいないためだ。日米協議の進展などでＴＰＰは合意の可能性が高まりつつあるため、早期の交渉合意を優先する構えだ。

　ＴＰＰ交渉では、交渉参加国１２カ国の全体会合と並行して、関税分野では各国が１対１の交渉を進めている。交渉全体の焦点となっていた日米協議は近く決着する公算が大きくなっており、日本は残る国々との協議も加速。すでに、個別の品目ごとの関税率などの条件を提示している。ただ、カナダは「個々の品目の関税協議に入れていない」（交渉筋）という。カナダは、日本以外の国とも同様に交渉の遅れが際立っており、各国から懸念の声が上がっているという。

　カナダが交渉に消極的な背景には、今年１０月に国内で予定されている総選挙がある。カナダは乳製品や鶏肉について、生産や輸入の管理を政府が行う供給管理制度を設けており、大幅な市場開放には国内の反発が大きい。政府にとっては選挙に不利な内容となる協定は受け入れられないという意向が強く、慎重な姿勢を崩していない。

　ただ、ＴＰＰ交渉全体は今春の合意を目指して協議が加速している。関税を巡っては日米両国が歩み寄りの姿勢を見せており、早ければ２月の閣僚協議で決着する可能性もある。さらに、現在ニューヨークで開かれている１２カ国全体の首席交渉官会合でも、難航していた知的財産権などの分野で進展を目指している。

　「全体の合意が近づけばカナダも本気になるはず」（交渉筋）と期待する声もあるが、カナダが春までに関税分野で譲歩できる保証はない。交渉参加国の間では「まず１１カ国で合意して、カナダは後で加えるべきだ」との声が高まっている。【松倉佑輔】

1681：名無しさん：2015/02/01(日) 20:26:29
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150201/t10015125761000.html
官房長官 有志連合へ支援行わず
2月1日 14時16分

菅官房長官は記者会見でイスラム過激派組織「イスラム国」に対して、アメリカが主導する有志連合が空爆を行っていることに関連して、政府として有志連合に資金援助や後方支援などは行わない考えを示しました。

安倍総理大臣は先月２９日の衆議院予算委員会で、「自衛隊の持てる能力を生かし、対応できるようにすることは国の責任だ」と述べ、海外での邦人救出も念頭に安全保障法制の整備に重ねて意欲を示しました。
これに関連して菅官房長官は記者会見で、「邦人救出のための自衛隊派遣について誤解のないように申し上げるが、安保法制と今回の事案への対応は別問題だ」と述べ、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が日本人を殺害したとみられる事件と、政府が検討している安全保障法制の整備は別の問題だという認識を示しました。
そのうえで菅官房長官は、アメリカが主導する有志連合が「イスラム国」に対する空爆を行っていることに関連して、記者団が「資金や人的な協力を検討する可能性はあるのか」と質問したのに対し、「それは全くない」と述べ、政府として有志連合に資金援助や後方支援などは行わない考えを示しました。

1682：とはずがたり：2015/02/02(月) 11:03:14
>>1677
>二階氏自身は、選挙戦終盤に報道や党の調査で「樋渡氏優勢」が伝えられても、周辺に「そんなの、お天気予報みたいなものだろ。お天気予報ってのは当たらないんだよ」と語っていた。山口氏の勝利を確信していたフシがある。
大物感あふれてますねぇ〜（；´Д｀）

1683：チバＱ：2015/02/03(火) 21:13:25
http://www.sankei.com/politics/news/150203/plt1502030016-n1.html
2015.2.3 08:40

ターゲットはまず石破氏…ＪＡ全中の“改革骨抜き工作”が始まった

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（1/4ページ）

参院予算委員会で答弁に立つ石破茂地方創生担当相＝２日午前、参院第１委員会室（酒巻俊介撮影）
　自民党内で過熱する農協改革をめぐり、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳（ばんざい）章会長が活発な説得活動を行っている。照準は石破茂地方創生担当相や林芳正前農林水産相ら改革に前向きな「改革派農林族」だ。安倍晋三首相がＪＡ全中の「廃止」にこだわる中、農協法に基づくＪＡ全中の監査・指導権の温存を狙う万歳氏は改革の「軟着陸」を図ろうと必死だが、改革派にとってはＪＡ側に貸しを作り、党内の発言力を増す機会になる。（力武崇樹）

　「あくまで主役は農家であり、地域の農協だ。農家の視点に立った農協の抜本改革を断行していきたい」

　首相は２日の参院予算委員会で、農協改革への意欲を改めて示した。

　首相はＪＡ全中を頂点とした今の農協制度が、農家の創意工夫の芽を摘んでいるとみている。党政調幹部には、今月中旬に国会で行う首相の施政方針演説で、農協改革の方向性に触れられるよう、早期の改革案策定を指示している。

　こうした首相の意向を受け、党農林族は１月３０日からＪＡ関係者らを交え、非公式会合を始めている。

　「党内の議論でもさまざまな意見が出ている。急いで結論を出す必要はない」

　２日に開かれた党農林族の非公式会合で、「改革慎重派」の幹部数人はこう主張した。林氏や斎藤健農林部会長らが早期の議論のとりまとめを求めたが、平行線のまま終わったという。

■　　　■

　「改革慎重派」は万歳氏らＪＡ幹部との関係も深い。林氏は平成２４年末に農水相、斎藤氏は２５年１０月に農林部会長に就任するまでは「農政とほぼ無縁」（閣僚経験者）といい、農協改革も「しがらみが少なく抵抗感は少ない」（同）とみられている。

　非公式会合では、かつてＪＡ全中とコメ政策などでタッグを組んだ農水省も「全中の果たすべき役割は大きく変わった」（幹部）として、改革派にかじを切っているという。万歳氏はこうした構図に危機感を抱き、改革派の説得工作に自ら乗り出したようだ。

1684：チバＱ：2015/02/03(火) 21:13:56
　万歳氏がまず訪ねたのは石破氏だ。石破氏は党幹事長時代にＪＡ全中の社団法人化を主張、ＪＡ全中の反対を押し切ってコメの生産調整（減反）の廃止にも道筋を付けた。

　万歳氏は先月２７日、都内で石破氏と会談。「ＪＡグループの機能をフル活用することが地方創生にとっても合理的だ」と述べ、農協法に基づく監査・指導権の温存を求めた。関係者によると、石破氏は地方自治体が地方創生の総合戦略を作る過程で「ＪＡの果たす役割は極めて大きい」と述べたが、政府の改革案に異論は挟まなかったという。

　今月１日、万歳氏は林氏や法案検討ＰＴ座長の吉川貴盛元農水副大臣らと都内で会談した。同席した農水省幹部らが検討中の案としてＪＡ全中の廃止案を示すと、万歳氏は強硬に反対したという。

■　　　■

　一見すると万歳氏と改革派が全面対決している様相だが、裏では双方が利害を絡め、議論の「落としどころ」を探っているようにもみえる。

　ＪＡ側は、「全中が法に基づかない任意団体となる事態だけは避けたい」（関係者）というのが実情だ。今回の説得工作を通じて将来の農政を担う石破氏や林氏らとのパイプを太くする思惑がみえる。

　石破、林両氏は平成２４年の党総裁選に出馬し、今も首相の座をうかがっているという。自民党議員の一人は、「ＪＡ側に『貸し』を作れば、農林族内だけでなく党全体でも影響力を強められる」として、両氏が説得工作を受けるメリットを解説する。

1685：名無しさん：2015/02/03(火) 21:51:05
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150203-00010001-jisin-ent
後藤健二さん 外務省が妻にしていた「総選挙12日前の口止め工作」
女性自身 2月3日(火)0時0分配信

　テロ組織『イスラム国』に人質となっていたジャーナリスト・後藤健二さん（47）の殺害が公表された。　イスラム国を訪れたこともあるジャーナリスト・常岡浩介氏が言う。

「遺体の返還はこれまで例がありません。イスラム国は、遺体に“身代金”を払うよう要求してきたこともあります」

　殺害を受け、後藤さんの妻は、夫を「誇りに思う」との声明を発表した。妻は、幼児2人を抱えながら独立行政法人で働く、東大大学院修了のキャリア女性だ。12月2日に夫の拘束をイスラム国からのメールで知って以来、彼女は苦難の日々を過ごしてきた。だが、常岡さんは重大な情報を本誌に明かす。

「この12月2日という日は、衆議院総選挙の告示日でした。12月14日が投票日ですから、その12日前という状況です。じつはこのとき、外務省が後藤さんの奥さんとシリア人の現地ガイドに、厳重に“口止め”をしていたのです」

　選挙直前に“日本人人質事件”が発覚すれば、選挙に影響が――。万一にも事件が表沙汰にならないよう、外務省が口止めをしていたというのだ。

「奥さんは子供を守るため、もともとメディアにさらされたくないとは思っておられましたが、外務省からの“口止め工作”について、現地ガイドがはっきりと証言しています。外務省は『後藤さんを守るためだ』と言ってきたそうですが、選挙前にこの話が出たら、安倍首相にプラスにはなりません。譲歩して助けても、助けられなくても批判されますから。でも、選挙前に拘束の事実が明らかになっていたら、日本政府はもっとまじめに助けていたかもしれませんね」

　政府による後藤さんの救出活動に問題はなかったのか。これからその検証が始まるーー。

最終更新:2月3日(火)0時0分

1686：チバＱ：2015/02/04(水) 19:59:53
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150204/k10015219281000.html
憲法改正の発議は来年参院選後に
2月4日 19時10分

憲法改正の発議は来年参院選後に
安倍総理大臣は自民党の船田・憲法改正推進本部長と会談し、最初の憲法改正の発議と、それに続く国民投票は来年の参議院選挙のあとになるという認識で一致し、衆参の憲法審査会で改正の中身の絞り込みに向けた議論を丁寧に進めるよう指示しました。

憲法改正を巡っては去年、改正に必要な国民投票の年齢を１８歳以上に引き下げることを柱とした改正国民投票法が成立し、必要な手続きが整いました。
自民党の船田・憲法改正推進本部長は総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談したあと、記者団に対し、憲法改正について、最初の憲法改正の発議とそれに続く国民投票の時期は、「国会でのこれからの議論の進み具合を考えると来年の参議院選挙の後になる」という見通しを安倍総理大臣に示したのに対し、安倍総理大臣も「それが常識だろう」と述べたことを明らかにしました。
また、会談の中で、安倍総理大臣は「１回目の憲法改正の中身を絞っていくことは、丁寧にやっていくべきだ。大いに議論してもらいたい」と述べ、衆参の憲法審査会で改正の中身の絞り込みに向けた議論を丁寧に進めるよう指示したということです。
また、船田氏は記者団に対し、「１回目の憲法改正は手続きをきちんと行い、実現することが非常に大事だということに安倍総理大臣からもご理解をいただいた。予算委員会での来年度予算の基本的質疑が終わる頃には議論を始めたい」と述べ、今の国会中に改正の中身の絞り込み作業を始めたいという考えを示しました。

1687：チバＱ：2015/02/04(水) 21:20:31
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150204-00000013-asahik-pol
農協改革、組織論に終始　自民党内の思惑反映　全中の監査権、廃止へ
朝日新聞デジタル 2月4日(水)16時0分配信 (有料記事)

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農協改革、組織論に終始　自民党内の思惑反映　全中の監査権、廃止へ
農協改革の議論は全中の組織見直しに集中した
　安倍政権が進める農協改革で、グループの司令塔である全国農業協同組合中央会（全中）の地域農協への監査権を廃止し、公認会計士の監査に切り替えることが固まった。自民党の農林関係の幹部議員が３日までに大筋合意した。全中は難色を示しているが、政府・与党は週内にも、農協改革の大枠を固めたい考えだ。
　全国に６９４ある地域農協はこれまで、全中の内部組織である「ＪＡ全国監査機構」の監査を受けてきた。改革案では、機構を全中から分離し、新たな監査法人として独立させる。農協は、金融機関などと同じ公認会計士の監査を受けることで、経営の独立性や透明性を高めるねらいだ。……

1688：名無しさん：2015/02/05(木) 21:09:57
特定秘密保護法に該当スレが無いっぽいのでとりあえずここで。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150204-00000097-reut-asia
今回の人質事件、特定秘密になるものがありうる＝岸田外相
ロイター 2月4日(水)15時12分配信

［東京　４日　ロイター］ - 岸田文雄外相は４日の衆議院予算委員会で、中東の過激派「イスラム国」とみられるグループに日本人２人が殺害された事件について、特定秘密保護法の対象となる情報がありうるとの認識を示した。

岸田外相は、井出庸生委員（維新）への答弁で、「今回の事案は、外国における邦人に対するテロなので、特定秘密に該当する情報が含まれうると認識している」と語った。一方で、「外交交渉などに支障を及ぼす恐れがあることから、個々の事案に特定秘密が含まれるかどうかは（答弁を）控える」と述べた。

昨年末に施行された特定秘密保護法は、安全保障に関する情報のうち、１）防衛、２）外交、３）スパイ防止、４）テロ防止──の４分野が指定対象になる可能性がある。 ＊配信カテゴリーを追加しました。

(久保信博)

1689：名無しさん：2015/02/05(木) 21:57:17
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015020500742
政府が示した同意人事案

　政府が５日、衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した１５機関５８人の国会同意人事案は次の通り。（敬称略）
　総合科学技術・イノベーション会議議員　元三菱電機常任顧問・久間和生、元東北大大学院教授・原山優子、トヨタ自動車代表取締役会長・内山田竹志、東大大学院教授・橋本和仁（以上再）▽再就職等監視委員会委員長　元札幌高裁長官・大橋寛明（新）▽同委員会委員　慶大大学院教授・伊東研祐、ジャーナリスト・篠原文也、明大大学院教授・笠京子（以上再）、弁護士・尾花真理子（新）
　預金保険機構理事長　元金融庁長官・三国谷勝範（新）▽同機構理事　元日銀検査役検査室長・久田高正、最高検検事・高口秀章（以上新）▽同機構監事　公認会計士・町田恵美（再）
　国地方係争処理委員会委員　成蹊大法科大学院法務研究科長・小早川光郎、横浜国立大大学院教授・高橋寿一、東大教授・牧原出、慶大大学院教授・渡井理佳子（以上再）、東北活性化研究センターフェロー・牛尾陽子（新）▽電波監理審議会委員　消費生活アドバイザー・松崎陽子（再）、京大特任教授・吉田進（新）
　ＮＨＫ経営委員　日本たばこ産業顧問・本田勝彦（再）、一橋大大学院教授・井伊雅子、阪神高速道路取締役会長・森下俊三、追手門学院大特別任用教授・佐藤友美子（以上新）
　中央更生保護審査会委員　元仙台高検検事長・増田暢也（再）、元東京都労働委員会事務局長・岳野尚代（新）
　日銀審議委員　早大教授・原田泰（新）▽労働保険審査会委員　元東京高裁判事・井上繁規、元船員保険会せんぽ東京高輪病院内科部長・東郷真子（以上新）▽中央社会保険医療協議会公益委員　慶大教授・印南一路、明治学院大教授・西村万里子（以上再）▽社会保険審査会委員　医師・森俊介（再）、社会保険労務士・吉山敦子、損保ジャパン日本興亜執行役員・後藤昭夫（以上新）
　中央労働委員会公益委員　元法大大学院教授・諏訪康雄、慶大大学院教授・鹿野菜穂子、東洋大教授・鎌田耕一、東京経済大教授・木本洋子、一橋大大学院教授・中窪裕也、国士舘大教授・仁田道夫、弁護士・藤重由美子、東大大学院教授・山川隆一、東大大学院教授・山下友信、弁護士・山本真弓（以上再）、元東京高裁判事・三輪和雄、慶大大学院教授・森戸英幸、慶大大学院教授・両角道代、東大大学院教授・沖野真已、弁護士・植村京子（以上新）
　調達価格等算定委員会委員　京大副学長・植田和弘、一橋大大学院教授・山内弘隆、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会常任顧問・辰巳菊子、元東大大学院教授・山地憲治（以上再）、名古屋大大学院教授・高村ゆかり（新）
　運輸審議会委員　弁護士・山田攝子（新）▽公害健康被害補償不服審査会委員　弁護士・佐脇浩（再）、医師・佐々木隆一郎、医師・石井彰（以上新）（2015/02/05-17:36）

1690：名無しさん：2015/02/07(土) 09:41:15
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150205-00010004-noborder-pol
「イスラム国」に邦人2人の遺体引き渡し交渉を放棄した安倍首相の無責任
DAILY NOBORDER 2月5日(木)21時47分配信

「国民の命、安全を守ることは政府の責任であり、最高責任者は私だ。結果として2人の日本人の命が奪われたことは誠に無念で痛恨の極みだ」

「イスラム国」の人質事件が最悪の結末を迎えたことについて安倍晋三首相は2日、参院予算委員会でこう述べた。

　もちろん、邦人救出に失敗した政府の責任は重い。

　湯川遙菜さん（42）については昨年8月、後藤健二さん（47）についてはその2か月後の10月、政府は2人が行方不明になった直後から救出に向け対策本部を設置していたそうだが、遺体を「イスラム国」から取り戻すまでは政府の責任である。

　ところがこの日の参院予算員会で安倍首相は「政府としてはテロ対策、海外の邦人保護に万全を期していく」とは述べたが、遺体の引き取りについての言及はなかった。

　さらにこれに先立ち菅義偉官房長官は記者会見で「あのようなテロ集団相手の極めて危険な箇所でありますので、政府としてはご遺体についても最前の情報収集、最大限詰めてまいりたい」と述べるに止め、遺体の引き取りに消極的な姿勢を滲ませている。これでは政府の責任を放棄したに等しく遺族の悲しみは癒されない。

　安倍首相はまた、前日に発表した声明文の中にある「罪を償わせるため国際社会と連携していく」との文言の意図について「犯人を追いつめて法の裁きにかけるとの強い決意を表明したものだ」と説明した。

　このため政府はすでに2人の居住地がある警視庁と千葉県警に合同捜査本部を設置、菅義偉官房長官は記者会見で「（犯行グループに）罪を償わせるため国際社会と連携して、様々な手段について徹底して追及していきたい」と述べていた。

　しかしながら遺体の確認もできず、犯人の特定もできずにいったい誰が「イスラム国」の実行犯を裁けよう。百歩譲って裁くにしても一義的にはシリアやイラクの法が優先する。日本政府に出る幕はない。

　つまり「罪を償わせる」とは米英両国を中心とする有志連合の「イスラム国」に対する軍事的制裁を指してのこと。安倍首相は有志連合への参加について「日本が参加することはあり得ないし、後方支援するということも考えていない」ときっぱり否定したが、魂胆は透けて見える。まやかしの言葉で国民を愚ろうするのは罪の上塗りである。

藤本 順一

1691：名無しさん：2015/02/07(土) 10:24:38
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150206/k10015262401000.html
文科相「大臣補佐官」に鈴木寛氏を起用
2月6日 13時06分

政府は６日の閣議で、下村文部科学大臣の「大臣補佐官」に、民主党の元参議院議員で文部科学省参与の鈴木寛元文部科学副大臣を起用する人事を決めました。

「大臣補佐官」は去年、成立した国家公務員制度改革の関連法によって、必要に応じて起用できるようになったもので、政府は６日の閣議で、下村文部科学大臣の「大臣補佐官」に鈴木寛氏を起用する人事を決めました。
鈴木氏は民主党の元参議院議員で、文部科学副大臣などを歴任し、おととしの参議院選挙で落選しました。
去年１０月からは、文部科学省の政策立案のアドバイスを行う参与を務めていました。
下村文部科学大臣は閣議のあと記者団に対し、「鈴木氏は民主党政権で副大臣として活躍された方であり、教育に対する見識や幅広い知識を前から評価していた。大臣補佐官としてサポートしてもらいたい」と述べ、鈴木氏に大学入試改革や２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた対応などに当たってもらう考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150206/k10015265311000.html
イスラム国拘束「中東訪問時は確定情報なし」
2月6日 13時18分

政府は、６日の閣議で、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件に関連して、先月の安倍総理大臣の中東訪問の時点では、日本人２人が「イスラム国」に拘束されていたという確定的な情報には接していなかったなどとする答弁書を決定しました。

これは民主党の鈴木貴子衆議院議員が提出した質問主意書に答えたものです。
それによりますと、安倍総理大臣が、中東訪問に出発した先月１６日の時点で、政府として、湯川遙菜さんと後藤健二さんが行方不明になっていることは把握していたとしています。
一方で、２人がイスラム過激派組織「イスラム国」に拘束されていた可能性は否定できないものの、「確定的な情報には接していなかった」としたうえで、「安倍総理大臣の中東訪問は、こうした状況も踏まえたうえで行った」としています。
また先月、フランスで起きた一連のテロ事件を受けて、「今回の中東訪問を延期すべきだという意見が外務省内にあったのか」という質問に対し、「そのような事実はない」としています。

1692：名無しさん：2015/02/07(土) 11:16:02
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015020700066
中韓冷静、日本批判なし＝城内外務副大臣ら討論−ドイツ
　【ミュンヘン時事】ドイツ南部ミュンヘンで開催中の安全保障会議で６日、城内実外務副大臣が中国の劉振民外務次官、韓国国会の黄震夏・国防委員長らと共に、アジア太平洋地域情勢に関するパネルディスカッションに参加した。歴史問題も話題に上ったが、中韓の代表は日本批判を控え、時折白熱することもある日中韓の舌戦は鳴りを潜めた。
　城内副大臣は冒頭の発言で「透明性が確保されないまま、軍事費が増えている国がある」と指摘し、中国をけん制。歴史認識や教科書問題について質問が出ると、「先の大戦を反省し、一貫して平和国家としての歩みを進めてきた」と述べた上で、「歴史は事実に基づいたものであるべきだ」と訴えた。これに対し、中韓代表は討論を通じて日本の国名に触れることすらなく、終始冷静さを保った。（2015/02/07-07:10）

1693：名無しさん：2015/02/07(土) 11:19:14
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150207-00041994-gendaibiz-pol
後藤健二さん夫人へ「ISIL（いわゆるイスラム国）」側が送った脅迫メールを、警察庁に知らせなかったのは誰か
現代ビジネス 2月7日(土)6時1分配信

　外務省と警察庁の情報共有問題を取り上げた前回コラムが、マスコミ各社の霞クラブ(外務省詰め記者クラブ)と平河クラブ(自民党詰め記者クラブ)で話題となったという。

官邸が警察への情報共有をストップした!?
　であるならば、その続報を書くことにする。その前に事実関係の訂正ではないが、より正確を期するために筆者が記した表現の訂正を行っておきたい。

　後藤健二さん夫人が1月29日に英国のフリージャーナリスト支援団体を通じて発表した声明の中にあった「後藤さんを拘束しているグループ(ISIL)から身代金を要求する電子メールが届いたのは12月2日」という件である。届いたのは12月3日であり、2日という記述は、脅迫メールが英グリニッジ標準時であったからだ。

　さて、筆者が会った外務省幹部の説明によれば、その経緯は以下の通りだった。12月3日から日を置かずして後藤夫人は外務省に出向き、中東アフリカ局中東1課に相談している。相談を受けた同課事務官は、既に省内に邦人2人拘束事案のための対策室が設置されていたことから、直ちに上司に報告した。

　その報告はその日のうちに課長→参事官(審議官)→局長→事務次官のラインに上げられた。筆者は当初、斎木昭隆外務事務次官(1976年入省)と上村司中東アフリカ局長(81年)が、当時首相官邸は11月18日衆院解散・12月14日投開票の総選挙の臨戦態勢下にあり、このような「小さな」事案を安倍晋三首相なり、菅義偉官房長官に報告すれば叱責を受けるのではないかと考えて官邸側に上げなかった可能性が高いとみた。萎縮である。

　だが、事実は違った。外務省は遅くとも後藤夫人から相談を受けた翌日には官邸サイドに報告しているのだ。先述の外務省幹部は報告日時の特定は忌避したが、筆者は別ルートで2月4日の衆院予算委員会、5日の参院予算委員会で行われた集中審議のために外務省事務方が用意した「首相問答集」に外務省が本件について官邸に報告したとの記載があることを確認した。

菅官房長官は、なぜ早朝の官邸を走って見せたのか
　では、なぜ前回コラムで書いたように、警察庁の外事部門が、1月20日のISIL(いわゆるイスラム国)が最初にインターネット上に映像メッセージを公表するまでこの事案を知らなかったのか、そして同庁が23日付(一部は27日付)の人事異動発令を実施したのかの理由と意図が理解できない。

　官邸サイドが警察庁との情報共有を認めなかったのか?それとも、安倍首相であれ菅官房長官であれ、官邸側が事の重大さを認識できず放置したのか？　 官邸にも本件について情報連絡室が昨年秋に設置されていたし、官邸には首相最側近の北村滋内閣情報官(80年警察庁)がおり、外務省からの報告をそれこそ共有していたはずだ。

　想像たくましくすれば、当時の米田壯長官限りにして、警察庁外事の現場には下ろさなかった可能性もゼロではない。所謂「政治判断」である。この場合は、官邸側が本事案を軽視していたことになる。それはまさに、官邸内組織の縦割りの弊害ということである。

　昨年9月25日(現地時間)、安倍首相は国連総会で演説した。当時、国連本部があるニューヨークは対テロ厳戒態勢が敷かれていたため、通常警護のSP以外にテロ対応警護のプロフェッショナルが小火器帯同で安倍首相に同行した。同行した政府幹部が外出したものの厳戒警備のため宿舎のホテルに容易に戻れなかったという逸話があるほどの厳戒態勢であった。

　だが、今回の中東歴訪(1月26〜21日)には同行していない。脅迫メールの情報共有がなかったからとしか思えない。

　今、メディアの一部が1月7日に発生した「パリ襲撃テロ」によって外務省が官邸側に中東歴訪の見送りを進言したと報道したが、事実ではない。むしろこのような時期に訪問する意味があると進言し、安倍首相もまた「テロに屈しない」ためにも断じて行くと答えたというのが真相である。

　それにしてもあの残虐な映像がアップされた2月1日午前5時過ぎ、赤坂の議員宿舎から官邸に駆けつけた菅官房長官が玄関から猛ダッシュしてエレベーターホールに向かった映像は何だったのか。危機管理のプロである菅官房長官には無意味なパフォーマンスなど必要ないはずだ。それとも、やって見せる特別な理由があったのか。

歳川 隆雄

1694：チバＱ：2015/02/08(日) 13:36:47
http://www.sankei.com/politics/news/150207/plt1502070019-n1.html
2015.2.7 20:12

「うまくさばけるのか」「大きなマイナス」自民、農協改革で統一選への懸念続出　公明は埋没に危機感　

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自民党の全国幹事長会議であいさつする安倍首相。左は谷垣幹事長＝７日午後、東京・永田町の党本部
　自民党は７日、党本部で全国幹事長会議を開き、４月の統一地方選に向け、地方組織の引き締めを図った。だが、出席者からは農協改革が統一選に与える影響を懸念する声が続出。執行部は説明に追われた。

　安倍晋三首相は同会議で「農業が５０年先まで続くための改革を行わなければならない。農家が創意工夫をこらし、農業の所得を上げることができる成長分野に変えたい」と述べ、農協改革への理解を求めた。その上で「統一選に勝ち抜いて、来年夏の参院選につなげていきたい。先頭に立って頑張っていく決意だ」と気勢を上げた。

　首相はその後、退席したが、農協改革に関し、出席者は首相の説明だけでは納得がいかなかったようだ。

　「地方の衰退につながりかねない。統一選に大きなマイナスになる」（高知県連）、「全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の改革が、いかに農家の所得に通じるかという説明がない」（鹿児島県連）…。

　不安や不満をぶちまけたのは１３道県連に上った。

　「ＪＡの問題はうまくさばけるのか」

　同会議に先立ち、首相は谷垣禎一幹事長と党本部で会談し、そう語ったが、その不安は的中した。農協改革の法案検討プロジェクトチームの吉川貴盛座長は「大詰めの議論を迎えており、結論は言えないが、皆さんの意向は十分調整した上で打開策を見いだしたい」と答えるのがやっとだった。

　一方、公明党は７日、都内で全国県代表協議会を開き、統一選で全員当選を目指す方針を確認。山口那津男代表は「地方議員の存在が公明党の生命線だ」と奮起を促した。ただ、同党が埋没気味なのは否めず、井上義久幹事長は「自民党は大変強く、民主党は復調し、共産党も伸びている」と危機感をあらわにした。

1695：チバＱ：2015/02/08(日) 13:37:34
http://www.sankei.com/politics/news/150206/plt1502060075-n1.html
2015.2.6 22:13
【農協改革】
自民、週明けに執行部一任取りつけへ　二階氏も「そろそろ決める時期…」　ＪＡ・万歳氏はなお抵抗

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自民党の農林系幹部議員との会談を終え、報道陣の質問に答えるＪＡ全中の万歳章会長＝６日午前、東京・永田町の党本部
　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の地域農協への監査・指導権の撤廃を柱とする政府・自民党による農協改革案が固まった。ＪＡ全中はなおも反発し、万歳章会長は６日も再考を求めたが、ＪＡ全中に一定の配慮をした改革案を官邸サイドのみならず自民党もこれ以上譲るつもりはない。自民党は週明け９日の農協改革の法案検討プロジェクトチーム（ＰＴ）会合で「執行部一任」を取り付ける方針だ。（力武崇樹）

　「今日も先生方にお話をしてきた。これから検討してもらう」

　万歳氏は６日朝、農協改革案を検討する自民党の林芳正・農林水産戦略調査会長ら農林族幹部と党本部で会談。その後、記者団に、改革案に関し再検討を求めたことを明らかにした。万歳氏は、都道府県の中央会長らを集めた５日の会合で出た改革への反発の声を伝え、抵抗をみせた。

　自民党内も、当初は改革への反発が強く、ＰＴ会合では「ＪＡ全中の監査・指導権をなくすことに何のメリットがあるのか」「ＪＡ全中が地域農協の自由を奪っている例は見たことがない」という声が相次いだ。

　二階俊博総務会長も１月２０日の記者会見で「できるだけ時間をかけて慎重に議論していくことが大事だ」と述べ、安倍晋三首相や稲田朋美政調会長のペースで議論が進むことを牽制（けんせい）していた。

　そんな二階氏も最近は周囲に「もうそろそろ決める時期だ」と漏らすようになった。５日夜に開かれた各派の事務総長会議でも農協改革が話題に上り、農林族でもある石原派の森山裕事務総長は会合後、記者団に「１０日までには必ず港に着く」と胸を張った。

　万歳氏は６日、公明党幹部の事務所も回り、懸命に理解を求めた。だが、公明党の井上義久幹事長は６日の記者会見で「地域における農協の果たしてきた役割を踏まえて地域活性化になるような改革でなければならない」と語るにとどめ、万歳氏に同調するようなことはなかった。

　公明党も改革に慎重姿勢をみせていたが、自民党が連立パートナーの公明党を抜きに改革案をまとめているはずはなく、事実、水面下で自民・公明両党間の協議は進んでいた。井上氏は３日に自民党の林氏と都内で会談し「農協側がある程度、納得する形の改革にしよう」と伝えている。

　政府・自民党は、ＪＡ全中の「廃止」を確実に示すため、当初「（全国）中央会」の名称も変更する方針だった。農協利用者のうち農業に携わっていない「准組合員」についても「営農指導をおろそかにし、金融事業ばかりに力を注ぐ農協の体質改善が必要」として、金融事業などへの利用制限を検討していた。

　だが、「中央会」の名称は存続させ、准組合員については「規制が必要」との文言を盛り込みながらも、規制の具体化は「政令で定める」と先送りされた。１２日の首相の施政方針演説で農協改革も触れられる。タイムリミットが近づく中、ＪＡ全中はもはや「外堀」を埋められたといえる。

1696：チバＱ：2015/02/08(日) 14:23:28
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015020702000133.html
トラックに乗客ＯＫ　タクシー買い物代行

2015年2月7日 朝刊


写真
　国土交通省は六日、貨物トラックに客を乗せたり、タクシーで荷物だけを運んだりする「貨客混載」を、一部の過疎地で解禁する方針を決めた。近く制度改正の検討に入る。人口減少や高齢化の影響により路線バスが撤退し、タクシーも少ない地域で、住民の足を確保する狙いがある。国交省は荷物の集配トラックが有料で客を乗せる仕組みや、タクシーによる買い物代行などを想定している。
　国交省の有識者委員会は六日、過疎地域での混載の必要性を認める中間報告をまとめた。運送会社やタクシー会社は、これまで対象外の仕事を扱うことになるため、同省は安全対策も検討する。
　現行制度では、貨物を運ぶトラックと、人を乗せるタクシーやバスは明確に役割が分けられている。貨客混載は、バスが少量の郵便物や新聞を運ぶ場合などに認められているが、トラックが客を乗せることは違法。タクシーによる買い物代行は、一部の業者が補助的サービスで実施しているのを除き、荷物の配送を主要業務にすることは認められていない。
　しかし、鉄道が廃線となり、路線バスの撤退も相次ぐような公共交通の維持が難しい地域では、特に高齢者を中心に住民生活に大きな支障が生じる恐れがあり、トラックによる旅客輸送や、タクシーによる貨物だけの輸送の解禁を求める声が上がっていた。
＜貨客混載＞　貨物輸送が主要業務のトラックが有料で客を運んだり、人を乗せるためのバス、タクシーが貨物を輸送したりすることを指す。業界間の顧客の奪い合いを防ぐなどの目的で、貨物自動車運送事業法や道路運送法により、現在は原則として認められていない。

1697：チバＱ：2015/02/09(月) 20:19:03
http://www.sankei.com/politics/news/150209/plt1502090024-n1.html
ＪＡ全中は社団法人化　農協改革が決着　改正法案、３月末までに提出へ

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　政府・自民党は９日、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の一般社団法人化を柱とする農協改革案をまとめた。ＪＡ全中の万歳（ばんざい）章会長は同日、党側に改革案の受け入れを表明。安倍晋三首相が規制改革の目玉と位置付けてきた農協改革案の策定を受け、政府は農協法改正案を３月末までに国会提出する。約６０年間続いた農協の中央会制度は大きく変革することになる。

　万歳氏は９日、党本部で林芳正前農林水産相ら党農林族幹部と会談。その後記者団に「大変革だが改革案の内容に沿って決断をさせてもらった。農家所得の増大と地方の活性化に向け力を結集したい」と述べた。

　党の合同会議は政府案を了承。稲田朋美政調会長は会議で「日本の農業の始まりだ」と述べた。１０日に公明党と与党協議を開き正式に政府・与党案を決める。

　改革案では、平成３１年３月までにＪＡ全中を現在の農協法に基づく特別認可法人から社団法人に転換。これに伴い、地域農協の経営状態などを監査してきた監査権や指導権は撤廃する。

　ＪＡ全中の監査部門は独立させ新監査法人を設立する。独自の「農協監査士」が担ってきた監査を民間の公認会計士が行えるようにし、地域農協が監査法人を選択できるようにする。

　各都道府県中央会は農協法上の「連合会」に位置づけ存続させる。農協利用者のうち農業に携わらない「准組合員」の利用制限は今後５年間利用実態を調査した後可否を判断する。全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は株式会社への組織変更が可能とした。

1698：チバＱ：2015/02/09(月) 21:24:47
http://mainichi.jp/select/news/20150210k0000m020076000c.html
農協改革:目指すは「強い農業」の実現
毎日新聞　2015年02月09日　20時20分（最終更新　02月09日　21時04分）

　◇ＪＡ全中の監査・指導権廃止などの改革案決定

　政府・自民党は９日、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の地域農協に対する監査・指導権を廃止することなどを柱とする農協改革案を決定した。１９５４年の中央会制度の導入後、約６０年ぶりの抜本的な見直しとなる。地域農協の経営の自由度を高めることで、農家の所得向上につながるような創意工夫を促すのが狙いだ。ただ、「ＪＡ全中をたたくだけでは何も変わらない」との声も根強い。安倍政権が目指す「強い農業」の実現には、各農協の意識改革や政府の農業振興策が不可欠で、改革はこれからが正念場だ。

　「我々も正に大改革、大きな変わり目ということで決断させてもらった」。９日午後、自民党本部を訪れたＪＡ全中の万歳（ばんざい）章会長は記者団に対し、農林系議員幹部らに改革案の受け入れを伝えたことを明かした。自民党の農林関係合同会議も政府案を了承。政府は今国会に農協法の改正案を提出する。

　農協改革の柱となるのが、ＪＡ全中の持つ強大な権限の源とされる地域農協に対する監査・指導権の廃止だ。ＪＡ全中の監査部門による画一的な監査・指導は「農協の自主性を縛っている」とたびたび指摘されてきた。今回の改革では、ＪＡ全中の監査部門を切り離し、新たな監査法人を設立。農協はこの監査法人か、一般の監査法人を自由に選べるようになる。ＪＡ全中は農協法に基づく位置づけではなくなり、任意の一般社団法人になることで、ＪＡ全中を頂点とするピラミッド型のＪＡグループの一角が崩れることになる。

　宮城大の大泉一貫（かずぬき）名誉教授（農業経営学）は、「地域農協はＪＡ全中に従ったほうが楽という暗黙の上意下達があった。今回の改革で、農協が農業の現場に足場を置いていない現状が変わろうとしている」と評価する。

　農業の再生に向けて大きな役割を期待される地域農協の見本になりそうなのが「農家のための農協」を掲げる福井県越前市のＪＡ越前たけふだ。品質の良いコメを農家から高値で買い取り、ＪＡの上部組織を通さずに自ら販路を開拓したり、肥料もメーカーと共同開発してコストを下げたりするなど独自の取り組みで農家の所得を底上げしてきた。

　ただ、こうした取り組みはＪＡグループ内で「異端」と受け止められ、上部組織から会合の案内が来なくなるなどの「嫌がらせ」も受けてきた。全国の農協が視察に訪れるが、そのほとんどは「非公式」の訪問で、「名前が出るのは困る」と取材に対しても農協名を伏せるよう要請を受けた。

　こうしたＪＡ全中の「縛り」は、今回の改革で一定程度解かれることになる。では、政府が期待するような第２、第３の「たけふ」が登場するかというと、「必ずしもそうとは限らない」（地域農協幹部）という。山梨県内のＪＡ組合長は「改革で農協の事業内容そのものが変わるとは思えないし、なぜ監査の廃止が改革につながるのかも分からない」と疑問の声をあげる。自民党内でも改革慎重派から「なぜこの改革で農家の所得が増えるのか説明してほしい」との声は最後まで消えなかった。

　ＪＡ越前たけふの冨田隆組合長は、「法令を守っている限りどこが監査しても同じこと。必要なのはＪＡグループ内でぬるま湯につかっていた地域農協の意識改革で、今回の改革はそのきっかけになる」と期待を語るが、その一方で、小規模農協にとって政府の求める「自立」が難しいのも現実だ。地域農協の組合長の一人は「規模の小さい農協はＪＡ全中の指導に頼ってきたので、これからが大変だ」と懸念を示した。政府は、ＪＡ全中の力をそぐことで「強い農業」を目指す改革を前進させようとの絵図を描く。だが、期待通りの効果を上げられるかはいまだ未知数なままだ。【田口雅士、松倉佑輔】

1699：名無しさん：2015/02/11(水) 13:10:11
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150211-00000511-san-pol
元総務次官の登用からみえる菅官房長官「霞が関掌握術」
産経新聞 2月11日(水)11時16分配信

　新築の内閣府庁舎（正式名称は中央合同庁舎８号館）の１０階に、菅義偉官房長官の「内閣府大臣補佐官」に起用された松田隆利元総務事務次官（６７）の部屋がある。

　松田氏は、どちらかというとやせ形で、風貌（ふうぼう）はひょうひょうとしている。個人用の部屋を与えられているが、部屋の大きさは執務のための机・椅子と、４人が座れる程度のソファを置ける程度だ。ほかに受付席があるが、職員はいない。「自分のためだけに置く必要はない」と断ったのだという。

　菅氏は松田氏を「内閣府大臣補佐官」に起用する理由について「中央省庁改革をはじめとする行政改革に、広範な識見、経験を有している」と語った。松田氏の表の仕事は内閣官房と内閣府のスリム化。ただ、スリム化の内容はすでに決定していて、残りは関連法案の策定と、法案成立を受けて行う制度設計のみといえる。

　むしろ、菅氏の信頼が非常に厚いことを考えると、松田氏は菅氏の意を受けて多岐にわたる分野で活動する可能性がある。そこから、菅氏の「霞が関掌握術」も透けてみえる。

　松田氏は、昭和４６年に京大法学部を卒業し、行政管理庁（後の総務庁→総務省）に入った。５６〜５８年の間に鈴木善幸政権と中曽根康弘政権で設置された第２次臨時行政調査会（土光敏夫会長の名を取って「土光臨調」とも呼ばれた）の事務方に入り、旧三公社の民営化（日本電信電話公社→ＮＴＴ、日本専売公社→日本たばこ産業＜ＪＴ＞、日本国有鉄道→ＪＲグループ会社）に携わった。

　引き続き、中央省庁等改革推進本部事務局の特殊法人改革担当室長、事務局長などを経て、総務事務次官を最後に１９年に総務省を退官。その後、公務員制度改革事務局次長を務めた。民主党政権時代は永田町や霞が関から離れ、大学に籍を置いていたが、昨年６月に菅氏に請われて内閣府本府参与に就いた。

　多くの官僚にとって、行革を推進する立場にいた松田氏は敵だったといえる。「省益」を重視する官僚にあって、松田氏は「組織潰し」に遠慮することはなく、出身の役所も例外にしなかった。他省庁の官僚の意を受けた自民党族議員に何度もたたかれてきたし、公務員制度改革事務局次長時代は「改革派」を称する官僚グループに敵視されて「公務員制度改革を潰す『国民の敵』」と執拗（しつよう）に攻撃されたこともあったが、「行革のスペシャリスト」といえる人物である。

1700：名無しさん：2015/02/11(水) 13:10:43
>>1699

　菅氏と松田氏との接点は、平成１８年の小泉純一郎政権末期のときが始まりという。ある事情により左遷されていた松田氏を、当時総務相の竹中平蔵氏と総務副大臣の菅氏が、これまでの行革の手腕を評価して総務省に呼び戻し、次官に起用した。松田氏は第１次安倍晋三内閣で総務相になった菅氏も支えた。

　１９年夏の参院選で自民党が大敗し、安倍首相は内閣改造を決意、菅氏を官房長官に起用することを考えた。菅氏は、官房長官になることを前提に、退官直後の松田氏を事務の官房副長官にする構想を考えた。内閣改造直前に菅氏の事務所費問題が報道されたことで官房長官の起用は見送られ、松田氏の官房副長官も流れたが、菅氏と松田氏の深い関係はこうしたところからもうかがえる。二人には空手という共通の趣味もある。

　松田氏は、参与から補佐官に変わった。両ポストとも英語名は「ｓｐｅｃｉａｌ　ａｄｖｉｓｅｒ」になるが、補佐官のほうが閣僚の意を受けて動く意味合いが強まる。しかも、内閣官房と内閣府のスリム化作業は大方終わっているから、これからは「本業」以外の仕事が増すとみられる。

　まずは、自民党内で大騒ぎとなっている農協改革だ。実は、農協改革は第２臨調のときから検討に挙がっていた。松田氏らは、農家の数の割に農業に従事しない農協職員が多いことなどを取り上げ、農協が農家を圧迫しているとして農協改革に関するパンフレットを作製しようとしたという。ところが、当時の自民党農林族の勢いはすさまじく、パンフレット作製はいとも簡単につぶされ、農協改革が中曽根政権で俎上になることすらなくなったという。

　その後、第３次中曽根内閣の玉置和郎（たまき・かずお）行管庁長官が農協の行政監察（農協監察）の実施を打ち出した。農協監察は玉置氏が在任中に死去した後に実現し、これにより農協が国からの補助金を適正に使用したかや、国（特に農林水産省）の農協への指導が適正だったかがわかるようになった。松田氏は玉置氏の秘書官として農協監察実現にかかわっていた。

　松田氏は、昨今の農協改革に直接は参画していないものの、菅氏は農協の実態や改革の「肝」を松田氏から聞き、改革を推し進めようとしていると考えられる。

　内閣府の業務を担当する閣僚は、国家戦略特区を担当する石破茂地方創生担当相や、山口俊一沖縄北方担当相ら複数いる。松田氏の部屋がある１０階には石破氏ら「内閣府特命相」の執務室もある。

　しかも、松田氏は退官後に地方分権改革推進委員会の専門委員を務めたこともあり、地方自治にも精通している。当然ながら、石破氏が担う地方創生に対しても菅氏のアドバーザー役になりうる。

　さらに、菅氏は沖縄基地負担軽減担当を務めている。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の同県名護市辺野古への移設問題をめぐる沖縄県側との協議は杉田和博官房副長官が担当するが、膠着（こうちゃく）する沖縄問題を打開するため、内閣府が所管する沖縄振興で動く場面も出そうだ。

　松田氏はいわば、菅氏の「知恵袋」であり、「密使」にも、表現は悪いが内閣府の「監視役」にもなる。菅氏は、松田氏を通じて改革のツボを押さえることができるし、内閣府の実情を手を取るようにして知ることができる。結果として霞が関全体を知ることにもなる。菅氏の人事の妙味といえる。（政治部次長　今堀守通）

1701：名無しさん：2015/02/11(水) 13:11:08
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150211-00000092-san-pol
中東２億ドル支援　赤十字団体に１１億円、全て非軍事分野
産経新聞 2月11日(水)7時55分配信

　安倍晋三首相が表明したイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に対峙（たいじ）する中東諸国への人道支援約２億ドル（約２３６億円）の内訳が１０日、分かった。難民支援活動などを行う赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）やイスラム圏の赤新月社への拠出として約９１９万ドル（約１０億９千万円）が盛り込まれている。

　人道支援は主に中東６カ国が対象で、イラク９千万ドル▽トルコ１４３５万ドル▽ヨルダン２８００万ドル▽レバノン１８２０万ドル▽シリア３３００万ドル▽エジプト４００万ドル－となっている。そのほかに、広域にわたる支援として、１１２０万ドルを国際機関に拠出する。

　この中にＩＣＲＣへの計７４０万ドル、赤新月社への計１７９万ドルの支援がそれぞれ含まれている。

　２億ドルの支援は首相が１月１７日にエジプトで行った演説で表明した。全て非軍事分野で、イラクやシリア内の避難民や周辺国に逃れた難民への水や食料の配給、仮設住宅の整備、教育訓練などにあてられる。

　一方、安倍首相は１０日、ＩＣＲＣのペーター・マウラー委員長と官邸で面会した。マウラー氏は、中東でも活動するＩＣＲＣへの日本の支援に謝意を伝達。その上で、イスラム国による日本人犠牲者に弔意を表した。

　首相は「日本も食料や医療の支援に力を入れている。連携して活動を行いたい」と強調。マウラー氏は、「中立性こそが、われわれが世界中の紛争の最前線で働けるゆえんだ」と説明した。

1702：名無しさん：2015/02/11(水) 13:31:06
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150210-00000521-san-pol
自民・谷垣氏「用語法として適切か議論があるかも」　萩生田氏の戦後７０年談話「事前検閲」発言で
産経新聞 2月10日(火)14時5分配信

　自民党の谷垣禎一幹事長は１０日の記者会見で、安倍晋三首相が今夏に出す戦後７０年の談話をめぐり公明党が与党協議を求めていることに関し、萩生田光一総裁特別補佐が「事前検閲のような機運が高まっている」と述べたことについて「表現の問題だろうが、用語法としては適切であったかどうか議論があるかもしれない」と指摘した。

　萩生田氏は９日、都内で記者団に対し「与党内で事前検閲のような機運が高まっているが、裁量権は首相に預けるべきだ」と語っていた。

1703：名無しさん：2015/02/11(水) 14:15:07
http://blogos.com/article/105182/
猪野 亨2015年02月07日 21:24沖縄の二の舞？　自民党って何て下品なんだろう　北海道でも！

　沖縄県知事の翁長武志氏が首相に面会を求めて上京したにも関わらず、首相はまたもや面会を拒否しました。
「翁長知事、２度目の官邸詣でも袖…　菅長官なお根強い不信「面会予定ない」」（産経2015年2月6日）
　菅官房長官は、時期ではないなど言っているようですが、要は、辺野古移設という国策に反対して当選した知事には会うこともしないという露骨な態度を取っているということなのです。
「安倍自民党政権の卑劣さ　反対派であれば冷遇が当然　沖縄に対するこの差別意識丸出しの幼児レベルの人たち」

　前掲産経記事にもこのように書かれています。
「翁長氏やそのスタッフと信頼関係が生まれていく中で対応したい」
　首相は３日の参院予算委員会でこう述べ、翁長氏と当面会う考えがないことを示唆。菅氏も６日の記者会見で「面会予定はない」と明言した。上京するたびに首相や菅氏と面会していた仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）前知事への対応とは雲泥の差といえる。
誰が見ても露骨なやり方で面会を拒否するという安倍政権。
　これは国家を代表する人たちのする行動ではありません。沖縄県での選挙を経て当選してきた知事に対する対応としては、あまりに下品であり、ここまで下品なことをできる人たちというのは、ある意味すごいことです。
　「お前は嫌いだから会わないよ〜」
と言っているのと同じなのですが、単にこれを安倍氏が幼稚レベルだからというに止まりません。
　
国家が自分たちの政策に反対する人たちを徹底的に冷遇しようというあからさまな態度は、反対という声を圧殺するのと全く同じこと、反対の声は言わせない、これでは民主主義社会そのものを否定しているということです。地方の声の弾圧に等しいからです。

　日本国憲法は、地方自治を規定していますが、これは中央権力に対する横暴を抑制する機能を果たすことを想定したものです。
　権力は乱用されやすい、その結果、人権侵害が起こりやすい、という命題を前提にそれをいかに抑制するのかということです。
　それが三権分立であり、地方自治なのです。

　安倍政権の態度は、地方の声を上から押し潰してしまえというものであり、横暴そのものです。

　北海道でも今年4月の統一地方選挙で知事選挙が行われます。
　立候補を予定しているのは2名。
　現職であり、原発の申し子である高橋はるみ氏
　元ニュースキャスターの佐藤のりゆき氏

1704：名無しさん：2015/02/11(水) 14:15:17
>>1703

この2名の公約の最大の違いは原発政策です。北海道にもお荷物となっている泊原発がありますが、この原発を再稼働させたい高橋はるみ氏、再稼働に反対し住民投票の実施を掲げる佐藤のりゆき氏となります。
　もともと佐藤のりゆき氏は政党が選んだ候補ではなく自ら名乗り出た候補でしたが、昨今、共産党が支援に動き、新党大地も同様の動きです。

　これに民主党北海道内でも佐藤氏に乗りたいという声が強まっていると報じられています。
　民主党、共産党は従来であれば、「独自候補」を擁立しようとしてきたのが常でしたが、今回は特に共産党が「独自候補」の擁立を早々に放棄したことによって、この流れが加速しそうです。
　そうなれば、選挙の構図はより明確になります。

　対立候補が一本化される流れに原発大好きな高橋氏を推す自民党は焦りが出てきたようです。
　ところが北海道新聞（2015年2月5日）で報じられた、この自民党道連幹部の発言に驚かされます。
このため自民党道連幹部は「（民主、共産と）全部乗ってきたら接戦になる」と警戒感を示す一方、「共産党支援の候補が知事になれば、北海道は国から相手にされなくなる」と早くもけん制。（略）共産、社民両党の支援を受けて当選した翁長武志知事が、安倍晋三首相と面会できないなど政府との間に溝が生じていることを念頭に置いた発言だ

この発言をした自民党道連幹部の名前は報じられていませんが、心底、下品です。
　自民党議員は、与党であるということを前提に、常々、「中央とのパイプ」を口にしてきました。
　この発言自体、「オレが当選したら、利益をもってきてやるよ」というレベルの下品なものなのですが、これ自体、最近では大嘘であるということも明らかになってきました。
「地元と中央とのパイプが必要だから与党候補？　目詰まりどころか逆流するパイプ　沖縄・辺野古が典型例　沖縄だけに犠牲を押し付けますか」

　要は、安倍自民党政権は、地方は解体の対象でしかないし、選挙選では有利に進めるためには、自民党が推す候補を勝たせてねという意味でしかなく、要は札束で選挙民の横っ面をはたくだけの構図だったのです。

　だから、自民党が推す候補が当選しても地元の利益にはなりません。
　沖縄がその典型例ですが、北海道でも、大間原発中止のためには身体を張るなんて大ウソをついていた自民党衆議院議員がいます。
「口先だけなら何とでも言える典型例　大間原発中止できるの？　私が盾となる！」

1705：とはずがたり：2015/02/12(木) 09:47:25

矢張り無能だったかｗ
選挙民にはヨルダンで大活躍の印象だったらやだなぁ。。

ヨルダン発！ 中山泰秀外務副大臣の大暴走
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150211-00014543-president-bus_all
プレジデント 2月11日(水)18時15分配信

　後藤健二さん、湯川遥菜さん殺害になす術がなかった日本政府。それはテロとの戦いの前線基地「ヨルダン対策本部」で右往左往した中山泰秀外務副大臣も同じだった。

　中山氏は、安倍首相の中東歴訪に同行していた1月20日に誘拐事件に遭遇、そのままヨルダンの首都アンマンの日本大使館に現地対策本部長として派遣された。だが後藤さんの解放交渉はヨルダン政府とイスラム国の間で行われ、中山氏率いる現地対策本部は蚊帳の外。何の成果もあげられなかった。全国紙の外信部デスクが呆れて言う。

　「たまたまアンマンの近くにいたので現地対策本部長を任されたが、荷が重すぎたようで、外務省幹部らは『中山副大臣がテンパッちゃって、どうにもならない』『中山副大臣のお守り役が大変だ、と現地職員が悲鳴を上げている』とボヤいていました。どうやら中山氏、パニックに陥り、職員を怒鳴りまくっていたようです」

　外務省関係者もこう話す。

　「中山副大臣の無能ぶりが目に余るので、官邸、外務省では1月下旬の時点で“もし後藤さんの事件が長期化したら外務省出身の城内実代議士と交代させたい”という話が出ていた。城内氏は父親が元警察庁長官。元外務官僚でドイツ大使館に勤務したことがあり、第二次安倍内閣の外務大臣政務官としてアルジェリアの人質事件で現地に飛び、指揮を執った経験もあります」

　中山氏は父、祖父とも元代議士という名門の出身。直情径行型の性格で知られており、父親の中山正暉氏が北朝鮮との親密な関係を雑誌で指摘された際に、当時、父親の政策秘書だった中山氏が父親と一緒に執筆者のもとへ「まるでヤクザ」のように怒鳴り込んだという(「正論」平成15年2月号)。

　また、中山氏は日本イスラエル友好議員連盟の事務局長を務めたこともある「父親の代からの親イスラエル議員」(自民党議員)。遅きに失したとはいえ、自民党内では「アラブ社会への関心も乏しく、交渉役としては不適だったのでは」という声も。中山氏の事務所に事実関係を問い合わせたが、指定した期日までに回答はなかった。

1706：チバＱ：2015/02/12(木) 21:36:38
http://www.sankei.com/politics/news/150212/plt1502120005-n1.html
2015.2.12 06:00

対テロで「警備力」を最重視へ　政府、来年のサミット開催地選定　





（1/2ページ）
　政府は１１日、日本が議長国となる来年の主要国首脳会議（サミット）の開催地選定にあたり、テロ行為に対する「警備力」を最重視することを決めた。政府関係者が明らかにした。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本を標的にすると宣言したことを受けて急遽（きゅうきょ）、サミット誘致計画書を提出している自治体の評価基準を見直すことになった。

　政府関係者によると、警察庁は、誘致計画書を提出した自治体がある各県警本部に対し、空港からサミット会場や宿泊ホテルへのアクセス状況や、施設周辺の安全確保などを含む警備計画書の提出を求め、外務省とともに早急に再評価の作業を進める方針だ。

　外務省と警察庁は、誘致計画書を提出した自治体への現地訪問調査を１月上旬に終えており、当初は同月中に岸田文雄外相が安倍晋三首相に評価報告書を提出する予定だった。

　しかし、同月下旬にイスラム国による日本人殺害脅迫事件が明らかになった。湯川遥菜さんと後藤健二さんを殺害したとする映像が相次いでインターネット上に流れ、イスラム国は日本と日本人をテロの標的にすることを宣言した。

　開催地の選定にあたってはもともと、国際会議に適した会場の有無や十分な宿泊施設の確保、交通の利便性などを項目ごとに評価する。その上で、最終的に「地方創生」を掲げる首相サイドの“政治判断”で決まるとされている。

　デモ活動やテロ行為も想定して警備しやすい環境かどうかも選定の際の重要項目の一つだが、あらゆるテロへの警戒をより強化する必要性が生じたとして、各自治体の警備をめぐる態勢や環境を何より重視することになった。

　開催地の決定時期について、政府は今春までとしたい考えだが、評価基準の見直しに伴い若干ずれ込む可能性も出てきた。来年の日本のサミット開催地は６月７、８両日にドイツのバイエルン州エルマウ城で開催されるサミットで「首脳の総意」として正式に決まる運びだ。

　サミット誘致計画書を外務省に提出しているのは、仙台市、新潟市、長野県軽井沢町、浜松市、名古屋市、三重県志摩市、神戸市、広島市の８自治体。

　　　　　◇

　主要国首脳会議（サミット）　日本、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの先進国（Ｇ７）首脳が集まり年１回開く国際会議。１９９０年代半ばからロシアを含めた主要国（Ｇ８）で開いてきたが、２０１４年はウクライナ情勢からロシアが参加停止となり、ブリュッセルで開催された。

1707：チバＱ：2015/02/13(金) 20:23:38
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150213-OYT1T50090.html
補助決定後の企業、西川農相支部に３００万寄付
2015年02月13日 14時41分
　西川農相が代表者を務める政治団体「自民党栃木県第２選挙区支部」が２０１２年９月、林野庁の補助金を受けることが決まっていた企業から３００万円の寄付を受けていたことがわかった。


　西川農相は１３日の閣議後記者会見で「（同社が補助金を受けていたことは）知らなかったが、違法性が考えられることも考慮して返金した」と述べた。

　寄付をしていたのは栃木県鹿沼市の木材加工会社。政治資金収支報告書などによると、同社は、林野庁の「森林整備加速化・林業再生事業」の補助金７億円を受給することが決まった４か月後の１２年９月２０日、同支部へ３００万円を寄付した。西川氏は０９年衆院選で落選し、寄付を受けた当時は浪人中だった。

　政治資金規正法は、国の補助金を受けた企業が、国の補助金交付決定通知を受けてから１年以内に、政治活動に関する寄付を行うことを禁じている。

1708：チバＱ：2015/02/13(金) 20:28:51
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015021300510
農水相献金、国会で追及＝民主・維新－政府・自民は擁護


　西川公也農林水産相が国の補助金を受けた企業から献金を受けた問題について、民主、維新両党は１３日、今後の国会審議で追及していく方針を明らかにした。これに対し、政府・自民党は「全く問題ない」（菅義偉官房長官）として西川氏を擁護する構えだ。
　民主党の岡田克也代表は記者会見で「国会の場でも当然議論の対象になる」と指摘。「（西川氏）本人が知らないというのであれば、事務所の責任者がどう考えたのかということを含めて議論が必要だ」と強調した。同党の榛葉賀津也参院国対委員長も会見で「どう見てもアウトだろう。献金をする方も、もらう方も分かっていたのは明々白々だ」と語った。
　維新の党の江田憲司代表も記者団に「説明責任を果たしてもらわないといけない。国会でも事実関係の究明をしていきたい」と述べた。
　これに対し、菅長官は会見で「（西川氏は）野党時代の落選中で、１年以内に補助金を受けている法人と知る由もなかった」と強調。自民党幹部は献金を禁じた政治資金規正法に関し、「会社側に規制をかける法律だから、献金する会社が悪いことになる」と語るとともに、「政治家は、その会社が補助金を受けたか分からず仕方ない」との見解を示した。　（2015/02/13-19:42）
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