自民党政権綜合スレ - 1354356742

1：チバＱ：2012/12/01(土) 19:12:22: 前スレに続き、政権の枠組みがはっきりしないので、
スレタイトルはシンプルに。
「政策」「政権課題」「政権人事」などの話題のこのスレで。

【民主党政権綜合スレ】
実質前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/l50

【自公保観察スレ】
自民党公明党の党内政局はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l50

【政治とカネ】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/l50

【第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)】
2012年12月16日投開票の衆院選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/l50

>>2以降しばらくは、衆院選の争点関係の話で行きましょう。
1491：チバＱ：2014/10/19(日) 20:48:08: http://www.sankei.com/politics/news/141019/plt1410190027-n1.html
2014.10.19 20:00

首相、小渕氏と２０日面会　辞表提出受け後任人選本格化
　小渕優子経済産業相の関連政治団体の政治資金収支報告書をめぐる問題で、安倍晋三首相は２０日、小渕氏と面会し、調査結果の報告を受けるとともに、進退について意向を確認する。小渕氏は支持者向けの観劇会の収支が食い違っている問題などの責任を取り、辞表を提出する意向だ。首相は辞任を受け入れる方針で、後任を２１日までに決めるため人選を本格化させた。

　小渕氏は１９日、都内のホテルで、政治団体の収支に関する調査を続けた。野党は２０日の衆院地方創生特別委員会で小渕氏を引き続き追及する方針だ。官邸サイドは、１９日中に首相に調査結果を報告させ、辞表を受理する段取りも検討したが、事実関係の調査が終わらない段階で辞任させるのは望ましくないと判断したようだ。

　経産省は原発再稼働など重要案件を抱えているため、首相は小渕氏の後任について、経産省が取り組む課題に精通する経産相経験者や経産省出身議員らを対象に人選を進めているとみられる。

　一方、自民党の稲田朋美政調会長は１９日のＮＨＫ番組で「疑念が生じた時は、政治家としてきちんと説明責任を果たす必要がある」と述べた。公明党幹部は都内で記者団に「辞任すれば内閣支持率が下がるのは避けられない。与党の一員である公明党にも影響はある」と語った。

　小渕氏の政治資金をめぐっては、同氏の後援会など２つの政治団体が平成２２、２３年分の政治資金収支報告書で、支持者向けの観劇会の収入を計７４２万円、支出を計３３８４万円と記載。２６４２万円の差額が生じていた。小渕氏側が負担していれば、利益供与を禁じた公職選挙法に抵触する可能性がある。観劇会は２４年も開かれたが、収支報告書に記載されていない。
1492：名無しさん：2014/10/19(日) 21:16:27: 新しく作る道路には電柱の設置は原則禁止　無電柱化法案、今国会提出へ―自民
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141016-00000068-jij-pol
自民党の無電柱化小委員会（小池百合子委員長）は16日、電線を地中に埋める
無電柱化を進めるための新法「無電柱化推進法案（仮称）」の骨子をまとめた。
　道路や市街地を新たに整備する場合、原則電柱を立てないよう電力、
通信事業者らに求めることが柱。開会中の臨時国会に提出し、来年4月1日の施行を目指す。
1493：名無しさん：2014/10/19(日) 21:22:40: ロ大統領訪日に慎重な対応求める　米高官、安倍政権にくぎ
http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014101601001392.html
共同通信　2014/10/16 16:23:17
　

　【ワシントン共同】米国務省高官は１５日、ロシアのプーチン大統領の訪
日計画について「日本に指図をするつもりはない」とした上で、現時点では
国際社会の圧力で「ロシアが孤立感を味わうことが重要」と強調。さらに
「先進７カ国は一致して強いメッセージを送る責任がある」として、安倍政
権に慎重な対応を求めた。共同通信とのインタビューで語った。

　今秋のプーチン氏訪日は事実上先送りされたが、高官はウクライナ危機の
解決が図られない限り、訪日は当面望ましくないとの考えを示唆した。高官
は安倍首相が国際会議の場を利用してプーチン氏と会う場合でも「重要なの
は対話の質だ」と指摘した。
1494：名無しさん：2014/10/19(日) 21:24:17: 安倍首相プーチン大統領と会談

　安倍総理大臣は、訪問先のイタリアのミラノで、日本時間の１７日夕方、ロシアの
プーチン大統領と会談し、来月北京で開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の
首脳会議に合わせて正式な首脳会談を行うことを確認しました。

　ＡＳＥＭ＝アジア・ヨーロッパ首脳会議に出席するためイタリアのミラノを訪れている
安倍総理大臣は、日本時間の１７日午後５時前、同じ会議に出席しているロシアの
プーチン大統領と、およそ１０分間、会談しました。

　この中で、安倍総理大臣は「お会いできることをうれしく思う。困難な状況下でも、
日ロの政治対話を重視している」と述べたうえで、来月北京で開かれるＡＰＥＣ＝
アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせて正式な首脳会談を行いたいと呼びかけました。

　これに対し、プーチン大統領は「北京では間違いなくお会いしたい」と応じ、両首脳は
ＡＰＥＣの首脳会議に合わせて首脳会談を行うことを確認しました。

　安倍総理大臣がプーチン大統領と直接会談するのは、ことし２月にソチオリンピックの
開会式に合わせてロシアを訪問した際に首脳会談を行って以来、８か月ぶりです。

NHK NEWS WEB　10月17日 17時51分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141017/k10015487391000.html
1495：名無しさん：2014/10/19(日) 21:31:08: 　下村博文文部科学相は１７日の記者会見で、元民主党参院議員で
大学教授の鈴木寛氏（５０）を７日付で文科省参与に任命したことを明らかにした。
鈴木氏は、民主党政権時代に文科副大臣に起用された。
昨年の参院選で落選し、民主党を離党。
現在は東大大学院や慶応大で教授を務めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141017-00000560-san-pol
1496：名無しさん：2014/10/19(日) 21:55:17: 安倍晋三総理が民間の賃金体系の見直しを唱え、労働生産性に見合ったものに変えていくように提言している。
安倍総理は賃金体系の見直しは女性活用のためとも主張しているが、こうした発言の背景には「左派」への牽制が見て取れる。

給与体系は個別企業の労使間の契約であり、官などの第三者が入る筋合いのものではない。
政治が賃金体系に口をはさむという行為は、連合の支援を受けている民主党であればわからなくもないが、
自民党がこのように労使に割って入ろうとしているのは民主党への当てつけなのだろう。

そういえば、今春の第85回メーデー中央大会に、安倍総理は出席していた。メーデーとは、ヨーロッパを中心として世界各地に行われる「労働者」の祭典である。
そこに、労働者のための民主党のライバル政党党首が参加したわけだ。

安倍総理というと右派政治家と思われているが、それを意識してなのか、雇用政策で左派のお株を奪っている。

欧州では、社民党や共産党などの左派政党が雇用のための金融政策を主張、右派政党も金融政策によって
雇用を確保するという政策効果を否定できないため、これを採用してきた歴史がある。

ところが日本では、民主党が政権を取って雇用重視を主張しながら、金融政策を活用できず、
しかも円高・デフレを招いて雇用の確保ができなかった。それを安倍自民党に見透かされて、
民主党の先手を打つ形でインフレ目標を言いだし、政権交代が実現した。

その結果、就業者数の増加は著しく、民主党は形無しとなった。
その勢いで、安倍総理は政治的なポジション取りで労働者の給与にも口を出しているというのが現在の構図である。

そもそも、政治的には、「先に言ったほうが勝ち」である。というのも、賃金体系というのは最後は民間における労使の契約なので、政府が介入することは出来ない。
そこで、先に一般論で無難なことを言った者が政治的に勝ちといえる。

しかも、民間の場合、男女間で賃金格差があるのは否定できない。生産性に見合った給与というのも誰も否定できない基準で、
男女格差を解消と言えば、すくなくとも政治的な議論で負けることはない。

背景にあるのは、左派知識人の体たらくである。左派知識人は、反成長・反金融政策で凝り固まっている。
戦後の「へたれ左翼」がいまだに幅をきかせて、まともな議論をやってこなかったツケだ。

「へたれ左翼」は、マスコミや出版界で知識人とされているが、世界の流れに取り残されている。

安倍政権の金融緩和に対し、そうした左派知識人は「株を持っている金持ちだけが得をする」と言った。ところが、実際は失業率が下がって、労働者が恩恵を受けている。
また「へたれ左翼」は、「もう成長は不要」と主張し、成長も毛嫌いする。ここ20年間、日本の経済成長率が世界でビリであることも知らないのだろうか。

成長すればパイが大きくなり、労働者の取り分も増えるのだが、左派知識人はそこまで頭が回らない。
この点を、安倍総理は見逃さず、突いているわけだ。しかも、賢く一般論・抽象論にとどめ、個別論・具体論には立ち入らない。

本来であれば、外交・安全保障の分野で、右派と左派は激しく対立する。
しかし、経済分野で、日本の左派は劣化が激しく、その余波で、外交・安全保障での右派・左派の対立の中で本来の左派らしさが失われている。

一体、日本の左派はどこに行くのだろうか。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40745
1497：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/10/20(月) 01:14:17: 小渕氏２０日に辞任＝松島氏にも進退論－安倍政権に打撃
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014102000007
　小渕優子経済産業相は、自らの関係政治団体の不明朗な資金処理の責任を取り、２０日午前に安倍晋三首相に辞表を提出する意向を固めた。首相は今後の国会審議などへの影響を考慮し、辞表を受理して早期の混乱収拾を目指す。しかし、選挙区でのうちわ配布が公職選挙法違反だとの指摘を受けている松島みどり法相についても１９日、政府・自民党内で進退論が浮上。同じ時期に複数の閣僚が退任する事態になれば極めて異例で、首相は大きな打撃を受けることになる。
　小渕氏をめぐっては、自らの政治団体が開いた観劇会の収支が大きく食い違っていることなどが明らかになっており、同氏は１９日、東京都内のホテルで、政治資金収支の実態について調査作業を続けた。２０日に首相に報告する。小渕氏は同日の衆院地方創生特別委員会への出席を要求されているが、これに先立って辞表を提出するため、特別委とは別に説明の場を設ける見通しだ。
　首相は１９日、小渕氏の問題に関して表立った発言をしなかったが、「国政の停滞は避けなければならない」（首相周辺）との判断から、速やかに後任経産相を決める方針。自民党内では、安定感のあるベテランの起用を求める声がある。
　ただ、小渕氏に加えて野党側は、松島法相への辞任要求も強めている。このため自民党内では、法相に関しても「小渕氏と同じタイミングで交代させた方がいい」（閣僚経験者）との意見が出ている。（2014/10/20-00:46）
1498：とはずがたり：2014/10/20(月) 10:49:25: 松島と小渕では松島の方が気に喰わないし発言なんかも頭悪そうだけど政治家であるけど，松島の方は更迭する程の案件なの？

2014.10.20 10:26
【小渕経産相辞任】
安倍首相、松島法相も更迭で調整　小渕氏は引責　つまずく「女性登用」
http://www.sankei.com/politics/news/141020/plt1410200025-n1.html

　小渕優子経済産業相＝衆院群馬５区＝は２０日朝、安倍晋三首相と首相官邸で会い、自身の関連する政治団体が支持者向けに行った「観劇会」の費用の収支が食い違っているなど不適切に支出した疑いが指摘されている問題の責任を取って辞表を提出した。首相は問題の長期化は国政の停滞を招くと判断し、受理した。首相はあわせて、うちわ配布問題を抱える松島みどり法相＝衆院東京１４区＝も更迭する方向で調整に入った。首相は９月の内閣改造で女性登用方針を象徴する人事として女性５人を閣僚に起用したが、わずか約１カ月半で２人がつまずく異例の事態となった。

　平成２４年１２月に発足した第２次安倍政権で任期途中の閣僚辞任は初めて。小渕氏の経産相起用は安倍政権の“顔”としての目玉人事だっただけに、「政治とカネ」の問題で辞任に追い込まれたことは、首相にとって大きな痛手となった。

　首相は小渕、松島両氏の後任について、臨時国会が開会中であることを踏まえ、閣僚経験者や経産、法務行政に通じた議員らを軸に人選を進めているとみられる。小渕氏の臨時代理には高市早苗総務相を充てることを決めた。
　小渕氏の政治資金をめぐっては、「小渕優子後援会」など２つの政治団体が平成２２、２３年分の政治資金収支報告書で、支持者向けの観劇会の収入を計７４２万円、支出を計３３８４万円と記載。２６４２万円の差額が生じていた。小渕氏側が負担していれば、利益供与を禁じた公職選挙法に抵触する可能性がある。観劇会は２４年も開かれたが、収支報告書に記載されていない。

　また、政治資金管理団体が親族企業からネクタイなどを政治資金で購入したことも分かり、野党から追及を受けていた。

　一方、松島氏をめぐっては、自身の選挙区内でうちわを配り、公職選挙法違反の疑いが指摘されており、民主党議員から公選法違反の疑いで告発状が提出されている。首相は消費税率１０％への引き上げ判断や原発再稼働に備え、政権を安定化させるには、松島氏の更迭も不可避と判断した。

　小渕氏は２０日午前、衆院地方創生特別委員会の審議に臨み、調査結果の状況を説明する予定だったが、同特別委は小渕氏の辞任を受け、開会を見合わせた。
1499：名無しさん：2014/10/20(月) 12:55:43: 小渕大臣元秘書の町長が辞表提出
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141020/k10015534731000.html
折田町長は、「大臣は政治資金についてまったく関与していない」としたうえで、
「３つの政治団体の会計は私が全部チェックし、収支報告書を作成し提出してきました」としています。
そして「今回私が作成し提出した収支報告書のせいで小渕代議士や代議士をご支援いただいている支援者の皆さんに多大なご迷惑をおかけましました」と述べ、
町長を辞任するとして辞表を提出したことを明らかにしました。
1500：名無しさん：2014/10/20(月) 13:04:22: http://www.tokyo-np.co.jp/article/sokuhou/detail/index.html
【速報ニュース】
松島法相が辞任の意向

松島みどり法相は２０日、選挙区内でのうちわ配布問題などで生じた混乱の責任を取り、閣僚辞任の意向を固めた。安倍政権幹部が明らかにした。
1501：名無しさん：2014/10/20(月) 14:20:33: うちわとか探せばほかの人も出てくるん違うのか？

赤旗｢松島法相はうちわを配り､公選法違反で追及されてます｣ ⇒ 辰巳孝太郎先生のうちわ発見

【画像】
http://pbs.twimg.com/media/B0LgQUzCQAAJIKK.jpg

sssp://img.2ch.net/ico/iyou_12.gif
きょうの潮流

　演劇の券を求めて、久しぶりに通勤途中のプレイガイドに立ち寄りました。以前は
よく利用していましたが、インターネットの普及でとんとご無沙汰でした
▼プレイガイドは英語のプレイ（公演）とガイド（案内人）を組み合わせた造語。
こうした物事や現象を言い表す造語や新語は周りにあふれています。言い得て妙と
感心するときもありますが、「アベノミクス」のように聞くたびに腹が立つものも
▼最近、耳にするのは、ウーマン（女性）とエコノミクス（経済）をあわせた「ウーマノ
ミクス」。女性の社会進出が経済を活性化させるという意味。安倍政権が成長戦略の
一環に女性の活躍を打ち出したことで改めて注目されています
▼その安倍首相が、政策の体現とばかりに起用した女性閣僚が体たらくぶりを見せて
います。小渕優子経産相は政党支部や後援会の不明朗な収支報告が発覚。松島みどり
法相は自身の選挙区内でうちわを配り、公職選挙法違反の疑いで追及されています
▼民族差別をあおる団体の関係者と仲良く写真に納まっていたのは、高市早苗総務相と
山谷えり子国家公安委員長。目玉の女性活躍相に就いた有村治子氏も男女共同参画を
否定する人物です
▼そのうえ、この３人は日本軍「慰安婦」をなかったとする議員連盟に名を連ねて
います。強制や暴力によって多くの女性の尊厳が傷つけられた史実に目をふさぎながら、
女性たちの生き方を尊重する環境づくりを口にするとは。これでは女性が輝く社会
とは「真逆（まぎゃく）」です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-18/2014101801_06_0.html

以下略ちゃん @ikaryakuchan 6:40 - 2014年10月18日

たつみコータロー先生。民主党がうちわは違法だと言ってますが、これはうちわですか?
RT @kotarotatsumi: これからリニア認可に対する日本共産党国会議員団の記者会見。穀田さんと私がが出席。
http://twitter.com/ikaryakuchan/status/523227079421460480/
1502：名無しさん：2014/10/20(月) 14:56:03: 未使用２０１０　民主党　蓮舫、みんなの党　松田公太うちわ　 - ヤフオク!
http://page18.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/w112993940

民主、選挙グッズで「政権交代」アピール
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090724-OYT1T00030.htm
1503：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/10/20(月) 19:17:17: 経産・宮沢氏、法務・上川氏＝辞任２閣僚の後任－安倍首相、政権立て直し急ぐ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014102000773
　安倍晋三首相は２０日、「政治とカネ」をめぐる問題で辞任した小渕優子前経済産業相の後任に宮沢洋一元内閣府副大臣（６４）、松島みどり前法相の後任に上川陽子元少子化担当相（６１）をそれぞれ内定した。国政の重要課題や国会審議への影響を最小限にとどめるため、政策に明るい両氏を起用した。速やかな後任決定で態勢立て直しを図るが、第２次政権で初の閣僚辞任で首相自身の任命責任が問われており、政権運営は厳しさを増しそうだ。
　首相は２０日、首相官邸で小渕、松島両氏の辞表を受理した後、記者団に「任命責任は首相である私にある。こうした事態になったことを国民に深くおわびする」と述べ、陳謝。その上で「政治の遅滞は許されない」として同日中に後任を決定する方針を表明していた。首相は同日夜、宮沢、上川両氏を官邸に呼び込んだ。（2014/10/20-18:50）
1504：チバQ：2014/10/20(月) 19:59:35: うちわは辞任の連鎖になりそうだよなあ
馬鹿馬鹿しいっちゃ
1505：チバＱ：2014/10/20(月) 21:34:15: http://www.sankei.com/affairs/news/141020/afr1410200068-n1.html
2014.10.20 20:13
【小渕経産相辞任】
背景に二世議員の「脇の甘さ」　群馬特有の事情との指摘も…

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（1/3ページ）

記者会見中、額に手を当てる小渕経産相＝２０日午前、経産省
　「なぜ問題が起きたか、自分でも疑念を持っている」。小渕優子氏は２０日の辞任会見で無念さをにじませた。これに呼応するかのように、小渕家の父娘２代にわたり秘書を務めた群馬県中之条町の折田謙一郎町長（６６）が「私が問題の収支報告書を作成した」と名乗り出た。折田氏が小渕氏とは無関係に不透明な会計処理をしていたという構図が浮かぶが、政界関係者は問題の根本背景として「二世議員の脇の甘さ」や「群馬特有の選挙事情」の存在を指摘している。

　「子供のころから一緒に過ごしてきた信頼するスタッフが収支報告書を提出すると報告されていた。何か問題があれば報告がくると思っていた」「関連団体のお金の収支の全体像は私自身も見通せていない。監督責任を果たせていなかった」

　小渕氏は会見で、自身が代表を務める資金管理団体や、「観劇会」をめぐる不透明な収支が問題となった「小渕優子後援会」など複数の関連政治団体の会計について、事実上、事務所スタッフに“丸投げ”していたことを認めた。

　小渕氏の父である小渕恵三元首相をよく知るベテラン国会議員秘書は「恵三氏の時代には、地元群馬の関連政治団体の経理も東京の事務所で行い、恵三氏のチェックもあった。しかし優子氏への代替わりを機に、地元団体の経理は地元で行い、東京はノータッチになった」と明かす。

　別のベテラン秘書も「『初の女性首相候補』と期待されていた以上、自身のカネの流れには常に敏感でなければならない。脇が甘い」と手厳しい。

　４０歳の若さで当選５回を誇り、選挙でも対抗馬を寄せ付けない絶対的強さを持つ小渕氏だが、「そもそも地元の支援者組織は恵三氏が苦心して作り上げたもの。優子氏はそれを引き継いだに過ぎない。苦労をしていない」と地元政界関係者は話す。

　東京で育ち、初当選から人気議員として全国に呼ばれることが多かった小渕氏。政界関係者は「まだ若くて地元とのつながりが薄いため、恵三氏の時代からの秘書だった折田氏との力関係が逆転し、折田氏が作成する収支報告書に口を出したり、チェックしたりすることができなくなったのではないか」と推察する。

　別の地元政界関係者は「折田氏は自民党県連の幹部よりも実力者だ。後援会の運営も１人で取り仕切り、誰も口出しができなかった」と証言する。

　群馬県は中選挙区時代、恵三氏のほか中曽根康弘氏や福田赳夫氏ら３人の首相経験者が、『上州戦争』と呼ばれる熾烈（しれつ）な選挙戦を繰り広げた土地だ。

　あるベテラン秘書は「当時は今では考えられないような有権者接待が公然と行われており、政治資金への世間の目も厳しくなかった。折田氏はそうした群馬特有の古い選挙体質をいまだに引きずっていたのではないか」と話した。
1506：チバＱ：2014/10/20(月) 21:52:31: http://www.sankei.com/politics/news/141020/plt1410200087-n1.html
2014.10.20 18:33
【松島法相辞任】
地元・墨田では「うちわくらいで…」　「辞めて当然」の声も
【女性閣僚Ｗ辞任】

辞任会見する松島みどり法相＝２０日午後、東京都千代田区の法務省（早坂洋祐撮影）
　経産相を辞任した小渕優子氏に続き、法相を辞任した松島みどり氏。地元の東京都墨田区では、「残念だ」と落胆が広がる一方、「辞任は当然」との厳しい声も聞かれた。

　「小渕さんのこともあり、辞めざるを得ないと思ったのだろう」と指摘するのは同区の主婦、渡辺久子さん（５７）。「国土交通副大臣の時は尽力していると聞いていたが、法相では何もやらないうちに辞めることになって残念」と話した。

　松島氏の演説会で問題のうちわをもらったという鈴木敏子さん（６６）は「よく地域の行事に来ており、正直なところ『うちわぐらい』でという思いもある」と同情的。「私にも孫がいるが、子育て世代は本当に大変。住みよい町にしてほしかった」と惜しんだ。

　一方、同区の主婦、上野喜代子さん（６３）は「小渕さんに比べ問題は小さいとは思うが、辞めるのは当然。答弁の印象もあまりよくなかった」。３人の子を持つという主婦（３３）は「政治家はいつも自分のことばかり。辞めると聞いても『あ、そう』って感じで何も思わない」と政治への不信と諦観をのぞかせた。
1507：チバＱ：2014/10/20(月) 21:53:05: http://www.sankei.com/politics/news/141020/plt1410200097-n1.html
2014.10.20 19:23
【松島法相辞任】
「法相は短命」のジンクス再び　法務省内には歓迎ムードも…

辞任会見する松島みどり法相＝２０日午後、東京都千代田区の法務省（早坂洋祐撮影）
　「またか…」。松島みどり氏が法相就任後１カ月半で辞任したことを受け、法務省内には落胆の空気が広がった。民主党政権時代、相次ぐ改造や不祥事によって約３年間で延べ１０人の法相が入れ替わった「短命大臣」のジンクスが再発した格好だ。就任当初から騒動が絶えなかったこともあり、辞任の“歓迎ムード”がないわけでもないが、「これからだったのに…」と惜しむ声もあがった。

　松島氏をめぐっては、同省内でも問題が続発していた。９月３日、法相就任直後の初登庁時に「職員の出迎えが少ない」と議員宿舎に引き返してから改めて登庁。省庁によって出迎え態勢が違うことを知らない松島氏は職員たちを戸惑わせた。このほかにも、前任の谷垣禎一氏が使用していた公用車をワゴン車に替えさせたり、省内の書類の作り方にまで口を出したりするなど、「仕事がやりづらくなった」という不満も出ていただけに、「やっぱり…」と内心納得している職員もいる。

　一方、ある幹部は「ああ見えて法務行政をよく勉強していた。ヘイトスピーチ対策などでは資料の作り直しを指示するなど、独自色を出し始めていたのに…」と残念がった。
1508：チバＱ：2014/10/20(月) 22:00:20: http://mainichi.jp/select/news/20141020k0000e010158000c.html
小渕氏辞任:自民の星、痛い失点　説明窮し「甘かった」
毎日新聞　2014年10月20日　11時46分（最終更新　10月20日　15時30分）
　「何一つ貢献できなかったことを心からおわびしたい」。安倍晋三内閣の一角が「政治とカネ」の問題で崩れた。９月の改造内閣の看板女性閣僚、小渕優子経済産業相が５０日足らずで辞任した。政治資金収支報告の記載を巡る疑惑は認めたが、具体的な説明はできなかった。「すべてが甘かった」と無念の表情を浮かべた。【本多健、鈴木泰広、堀智行】

　小渕氏は午前９時４０分すぎ、濃紺のスーツ姿で経産省１０階の記者会見室に現れた。カメラのフラッシュを浴び、緊張した表情で時折髪に手をやりながら、指摘された疑惑について現段階での調査内容を説明した。

　地元の下仁田ネギやこんにゃく、ベビー用品、化粧品……。政治資金で買った数々の「物品」について、「会社や団体が経済活動の中で関係者に経費で社交儀礼をするのと同じ」と述べ、政治活動の経費として認められるものだと強調した。

　政治団体が開いた支援者向け観劇会については、「年間２０００人が参加した」とし、集めた実費を管理する通帳や支援者からの申込用紙のコピーの束を一枚一枚、記者団に示した。「入場料は相当安くしていただいている」などと述べ、集金も確実に行われていたと強調した。

　しかし、肝心の収支の差額の生じた理由については説明できず、「実際の記載には私も大きな疑問がある」と疑惑を認めた。

　質疑では、この差額を巡る質問が多く出た。時折言いよどみ、宙をにらんで涙をこらえる場面もあった。

　開催料の負担については改めて自身の関与を否定したが、「なぜこれまで気付かなかったのか」との質問に一瞬顔をこわばらせ、「長年、子供のころからずっと一緒に過ごしてきた信頼するスタッフに管理してもらってきた」。ひと呼吸を置いて「監督責任が十分でなかったと思っている」と、うつむいた。

　記者の追及はやまない。自身が代表の資金管理団体も、観劇の開催費用を負担していた事実を突きつけられると「全体像がわからないので、（第三者に）一から調べてもらうしかない」とかわすのがせいいっぱい。自身が女性閣僚の目玉と期待されていた点を聞かれると、「私自身は目玉かどうか分からない」とうなだれた。東日本大震災からの福島県の復興については「議員の一人として次の世代のためにしっかりやりたい」とくやしげな表情を見せた。
　終了間際に、小渕氏は再度、深々と頭を下げた。「私は一から出直そうと思っている」と述べたが、最後には「もう一度、ゼロから信頼を取り戻すよう、出直します」と言い換え、目をうるませた。

　◇「選挙区外と思っていた」ワイン贈呈問題

　記者会見では、小渕氏の地元事務所が選挙区内の男性に対し、小渕氏の顔写真などがラベルに印刷されたワインを贈った問題についても質問が出た。小渕氏は「ワインのことは知っているが、選挙区外の方に配っていると思っていた。調査をしたい」と述べた。また、自身の資金管理団体でベビー用品や下仁田ネギ、親族経営の服飾雑貨店などに支出を計上したことについては「政治活動のための贈答品。今確認されている段階では、選挙区内でお配りしたことはないと承知している」と述べた。【杉本修作】
1509：チバＱ：2014/10/20(月) 22:01:09: http://mainichi.jp/select/news/20141020k0000e010160000c.html
女性閣僚辞任:「ダブル」に衝撃　攻勢強める野党
毎日新聞　2014年10月20日　11時52分（最終更新　10月20日　13時40分）
　◇政権は早期収束図る

　第２次安倍改造内閣の「看板閣僚」だった小渕優子経済産業相が関連政治団体の不明朗会計問題で辞任に追い込まれた。選挙区内での「うちわ」配布問題で松島みどり法相も安倍首相に辞表を提出し、首相が改造の目玉とした女性閣僚５人のうち２人が「政治とカネ」の問題で失脚。安定感が売りだった安倍政権へのダメージは計り知れない。野党側は、小渕氏に衆院政治倫理審査会での弁明を求めるなど攻勢を強めており、政府・与党内からは「ダブル辞任は政権に大打撃」との声が上がっている。【影山哲也、村尾哲】

　自民党の谷垣禎一幹事長は小渕氏辞任の一報を受け「女性活躍の象徴的存在だった。ダメージはある」と率直に政権運営への影響を認めた。後任人事については「首相が判断するが、直ちに国会に対応できる形にする必要がある」と語った。

　高村正彦副総裁は「（影響は）ゼロとは言わない。早急に対応することによって、できるだけ少なくするよう努めなければならない」と述べ、混乱の早期収束に努力する考えを示した。

　参院自民党幹部は「小渕氏の辞任だけで済めば影響は限定的だったが、ドミノを倒したように閣僚の辞職が続くと影響は大きい」と語った。

　一方、安倍晋三首相は小渕氏の辞表を受け取る前に公明党の山口那津男代表に連絡し、「こんなことになり申し訳ない」と謝罪した。

　山口氏は「安倍内閣が今国会で重要課題についての取り組みをスタートしたところだっただけに、極めて残念だ」と述べた。小渕氏の対応については「政権や国会運営への影響が最小限になるように今回の決断に至ったと思う」と理解を示した。

　一方、野党側は攻勢を強めている。民主党の海江田万里代表は「政倫審で説明責任を果たすべきだ」と小渕氏に出席を要求。「目玉として登用した小渕氏がわずか１カ月（余り）で辞任したのだから当然首相の任命責任も問われる。他の閣僚の資質も問い続ける」と語った。

　社民党の又市征治幹事長は「資質に疑問が多い閣僚を任命した安倍首相の責任も徹底的に追及し、安倍政権を追い込みたい」と強調。共産党の山下芳生書記局長は「辞任での幕引きは許されない。国民への説明ができないなら議員としての資格も問われてくる」と小渕氏の議員辞職を求める可能性を示唆した。

　一方、小渕氏が出席を予定していた２０日の衆院地方創生特別委員会では、与党側は経産相の臨時代理となった高市早苗総務相の出席を打診したが、野党側は拒否。予定していた午前９時の開会は見送られた。
1510：チバＱ：2014/10/20(月) 22:02:53: http://mainichi.jp/select/news/20141021k0000m010095000c.html
安倍内閣:新経産相に宮沢氏に「自民党きっての政策通…」
毎日新聞　2014年10月20日　21時19分（最終更新　10月20日　21時30分）
　小渕優子前経済産業相が就任から１カ月半で辞任した２０日、経産省では「原発再稼働など重要政策に影響が出かねない」と不安が広がったものの、新経産相に宮沢洋一氏が内定すると「自民党きっての政策通。政策が遅れる心配はない」と安堵（あんど）の声が上がった。

　小渕氏は経済政策関係の要職は未経験だったが、週末も登庁するなど熱心に政策を学び、「どんどん政策を吸収していた」（ある幹部）という。

　特にエネルギー問題に集中して取り組み、１７日には、電気事業連合会の八木誠会長に運転開始４０年超の老朽原発の廃炉を早急に判断するよう要請。省内では「喫緊の課題である廃炉の早期判断を要請できたのはよかった」との声が多かったが、今回の辞任で「要請が軽く見られる可能性もある」などと、辞任の影響に懸念が出た。また、開会中の臨時国会に中小企業活性化などの法案が提出されており、担当者は「国会審議に影響がなければいいが」と心配そうに話していた。

　一方、宮沢氏は自民党の税制調査会や政務調査会など政策作りの中枢を歩んできた。省内では「通商、産業、エネルギーなど幅広い政策に精通している」と評価されている。ただ、財務省出身の宮沢氏は法人減税反対の中心人物。経産省は企業の競争力を高めるために法人減税を推進する立場で「今後、政府内の調整が本格化する中でどこまで熱心に取り組んでくれるか」と懸念する声もあった。【松倉佑輔、中井正裕】
1511：チバＱ：2014/10/20(月) 22:30:54: http://mainichi.jp/select/news/20141020k0000m040112000c.html
小渕経産相:東京育ち、選挙区と縁薄く…
毎日新聞　2014年10月20日　07時12分
　小渕優子経済産業相が辞任する見通しになり、地元の衆院群馬５区からは問題化した観劇会について「親の代からの支援者をつなぎとめるために続け、ミスをした」などの声が上がった。

　◇父の代の支援者つなぎとめ策？

　父の恵三元首相の地盤を引き継いで衆院選に初出馬した２０００年、小渕氏は２位候補の５倍近い得票で初当選。民主党が政権交代を果たした０９年衆院選でも、次点の３倍近くの票を集めるなど圧勝を続けてきた。

　一方、親子２代にわたり支援してきた自営業の男性は「幼いころを群馬で過ごした元首相と異なり、東京で育った小渕氏に対し親近感は薄いと感じている有権者は多い」と指摘する。５０代の女性支援者は「政治家になった優子さんは人気者で全国各地に呼ばれ、地元に戻れる機会が少なかった。年に１度の観劇会を特に大事にしていたのでは」と語った。

　観劇会は元首相の時代から続き、バスを連ねて東京へ向かった。別の支援者は「先代から楽しみにしていた人が多く、やめる選択肢はなかったはず。支援者へのサービスであり、後援会にとって『見えの場』だった」と話した。

　ただし、元首相時代の観劇会を知る元秘書によると、「費用を負担すれば公職選挙法違反になる」というのが共通認識だった。このため往復のバスは補助席まで使って経費節減に努めていたという。【角田直哉、田ノ上達也、増田勝彦】
1512：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/10/20(月) 22:50:46: >>1504
何がまずかったって，大臣就任後にシール貼って配っちゃったことことかな，と。
あれはちょっと自民党内では面白くない人が多かったんだろうなぁ。ただでさえ，あまりいい印象を持たれていないのに。
思うに「党が守ってくれなさそうなムード」に傾いちゃったのが辞任の理由なのかな。

ってことで与野党がある意味結託して引きずり下ろした感があるので，これを機会にパタッとうちわの話は与野党含めて誰もしなくなるんじゃないかなと。
1513：名無しさん：2014/10/21(火) 05:48:33: 2014.10.20 17:49

　総務省は２０日、今年３回目の政党交付金８０億３５８万円を９党に交付した。各党への交付額は次の通り。

　自民党３９億４５９１万円▽民主党１６億７３２２万円▽公明党６億５千万円▽維新の党６億８９３万円▽みんなの党５億３３４万円▽次世代の党３億２０３万円▽生活の党１億８７１８万円▽社民党１億７２８万円▽新党改革２５６６万円

産経ニュース http://www.sankei.com/politics/news/141020/plt1410200081-n1.html
1514：とはずがたり：2014/10/21(火) 07:58:54: >>1507
こんなことしてたんか。。
>９月３日、法相就任直後の初登庁時に「職員の出迎えが少ない」と議員宿舎に引き返してから改めて登庁
1515：チバＱ：2014/10/21(火) 20:16:45: げんだい

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154286
人材払底…“チョー地味”上川陽子法相は消去法で後釜の座に

2014年10月21日
　いやはや小渕優子（４０）、松島みどり（５８）両氏の後釜にどんな女性大臣が起用されるのかと思ったら、超地味～な上川陽子元少子化担当相（６１）だった。

　安倍首相は、「国際感覚が豊富だ。経験や知識を生かし、法相をしっかり務めていただける」と話したが、この人事の裏は「消去法」と「無難だから」の２つだけだ。

　上川法相は東大卒後、三菱総研で研究員を務めている。

「当時の三菱総研は女性は全員事務職採用だったが、職系転換試験制度ができて、研究者として第１号の合格者のひとりが上川さん。その後８８年には、すでに結婚、子どもがいながら単身渡米。米ハーバード大大学院のケネディスクールで、修士号を取っています」（自民党事情通）

　政界に関心を持ったのも米国留学中。帰国後は、コンサルタント会社を設立し、２０００年の選挙で静岡１区から初当選。０９年衆院選で落選したが、現在４期目。夫は日銀で、こちらも堅い人である。で、今回の人事だ。

■小泉チルドレンはＮＧ

「首相は『女性が輝く社会』を掲げた手前、１人は女性閣僚にしたかった。でも、人材がいないんです。安倍さんは改造の時に＜猪口邦子、片山さつき、佐藤ゆかりは入れない＞方針を示したといいます。小泉チルドレンは嫌いなんです。野田聖子前総務会長、小池百合子元防衛相は、反安倍です。となると本当に誰もいない。閣僚経験があり、反安倍でもなく、特段スキャンダルがないのが上川さんだっただけ。松島さんに比べ、人当たりも“謙虚”。国会答弁も無難にこなすタイプです」（前出の事情通）

　しかし、本当にスキャンダルがないかは疑問だ。０９年の選挙で落選した際には、後援会事務所職員らが公選法違反（買収）で逮捕されている。

「今年２月、ＳＴＡＰ騒動の時には当初、オフィシャルサイトに＜小保方晴子さん、おめでとう！＞と題した文章を掲載。＜『日本人女性初のノーベル賞受賞』の夢が一日も早く実現するよう…＞と持ち上げたのに、状況が怪しくなるとひっそり削除しました。ちゃっかりしてます」（関係者）

“無難”とは言い切れない。
1516：チバＱ：2014/10/21(火) 20:17:13: http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154287
税のプロがなぜ？宮沢洋一経産相は原発再稼働の「答弁屋」

2014年10月21日
　小渕優子氏（４０）からバトンタッチして経産相に就任した宮沢洋一氏（６４）。衆院３期、参院１期で待望の初入閣となった。伯父は宮沢喜一元首相、父の宮沢弘も元法相。岸田外相がいとこという政治一家の出身である。

「東大法学部卒の元大蔵官僚です。証券局時代は、あの片山さつきの直属の上司でした」（政治評論家の有馬晴海氏）

　安倍首相は宮沢氏を指名した理由について「自民党税制調査会の要であり、税のプロともいわれている」と説明していたが、経産相といえば、目下の最大の懸案は原発再稼働問題。税のプロだろうと関係ない。原発再稼働について記者に聞かれると、「原子力規制委員会に（安全審査を）任せている話から始まって、一定のプロセスが決まっている。それをしっかりやっていく」と、いかにも元官僚らしい無難な受け答えだった。

　自民党の公務員制度改革案をまとめたのも宮沢氏だ。

　選挙にはからきし弱い。「宮沢王国」と呼ばれた伯父の地盤（広島７区）を受け継いだのに、０７年に伯父が亡くなると地元での求心力が低下。４期目を狙った０９年の選挙で民主党候補に惨敗し、比例復活もならなかった。翌年、参院に鞍替えしている。

「落選中は家族を東京に残し福山市で一人暮らし。自ら包丁を握り、煮込み料理を作っていたこともあったようです。いとこの岸田外相と同じく、無類の酒好きでも知られています」（地元事情通）

　この人に成長戦略なんて託す気になれない。
1517：チバＱ：2014/10/22(水) 21:05:40: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014102202000139.html
「火種」５閣僚追及へ　ダブル辞任に続き野党

2014年10月22日朝刊

写真
　小渕優子、松島みどり両氏は「政治とカネ」の問題で閣僚を辞任したが、問題を抱えている閣僚は他にもいる。それらの閣僚が十分に説明できなかったり、対応を誤ったりすれば、野党の追及がさらに強まり、安倍政権が進める政策の行方に影響を与える可能性がある。　（横山大輔）
　辞任した両氏と同様に政治資金問題を指摘されているのが、安全保障法制整備を担当する江渡聡徳（えとあきのり）防衛相だ。自身の資金管理団体が二〇〇九年と一二年に四回にわたり、江渡氏個人に計三百五十万円を寄付したと政治資金収支報告書に記載していたことが判明。報告書を訂正し人件費に充てたと説明したが、一部の領収書は保管期限の三年を過ぎたとして公表していない。
　資金管理団体から政治家個人への寄付は法律で禁じられており、民主党は二十一日の参院外交防衛委員会でも「疑惑を晴らす責任がある」と追及。不正がなかった証拠の提示を迫った。
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる国内の調整役を担う西川公也農相も「政治とカネ」の問題を抱える。和牛オーナー制度が行き詰まり経営破綻した「安愚楽（あぐら）牧場」（栃木県）から一〇年までに計百二十五万円の政治献金を受けた。国会で追及された西川氏は献金はすべて返金したと説明した。
　社会的に問題視される団体との交流を批判されている閣僚もいる。山谷えり子国家公安委員長は「在日特権を許さない市民の会（在特会）」関係者と一緒に写真を撮影していたことが判明。高市早苗総務相も極右団体幹部と写真に写っていたことが明らかになった。
　塩崎恭久厚生労働相は、地元選挙区の特別養護老人ホーム開設に必要な条件を、秘書が厚労省に問い合わせをしたことが「口利き」に当たるのではないかと指摘されている。塩崎氏は口利きを否定しているが、民主党は衆院厚労委員会で「誤解を招く行為で、監督不十分」と指摘した。
1518：チバＱ：2014/10/22(水) 21:08:00: http://dmm-news.com/article/894243/
小渕優子経産相「辞任」の背景にある古参秘書の暗躍
2014.10.20 12:00 DMMニュース
【朝倉秀雄の永田町炎上】
　安倍内閣の“看板娘”小渕優子経済産業相が、政治資金不正使用疑惑の責任をとる形で辞任した。これまでクリーンなイメージで売ってきた小渕氏だが……。

「将来の女性総理候補」の金銭スキャンダル

　単に「元総理のお嬢様」というブランド力だけで何の実績もないのに、先の内閣改造で経産大臣の要職を射止めた小渕優子に、さっそく政治とカネをめぐる疑惑が飛び出した。

　毎年「女性部大会」なる名目で、東京・明治座を借り切って観劇会を催している小渕優子の後援会。集めた会費の総額と実際に明治座に支払った額との間に1300万円以上もの乖離があることから、小渕の政治団体が差額を負担している疑いがあり、これが、公選法が刑罰をもって禁止する「利益供与」にあたるのではないかというものがまず一つ。

　同様に、小渕の政治団体が、お歳暮用なのかどうかは知らないが、群馬県下仁田町の農家から毎年、年末になると60万円近い「下仁田ネギ」を購入していることが政治資金の私的流用や選挙目的での利益供与にあたるのではないかという疑惑。

　さらに同団体は、彼女の実姉が経営するブティックに、贈答用のネクタイなどの購入費や姉が出した自費出版本の買い取り費用として3年間に計362万円もの金を支出していた。他にも、ベビー用品や化粧品などの代金を支出していた形跡もあり、これまた政治資金の私物化ではないかという疑惑である。

　おまけに、今日になり、選挙区内の有権者男性に対して自分の顔写真入りラベルが貼られた「特注品」のワインを送っていた事実も発覚。小渕は17日の衆院経産委員会で、野党からの追求に対し「選挙区に（贈り物をしたこと）はありません」と答弁していた。

　そもそも、国会議員に「法律を守れ」というのは、プロの泥棒に「物を盗むな」と言うのに等しい。政治資金の私的使用に、収支報告書の未記載や辻褄合わせの虚偽記載は当たり前。

　“子分”たる県議や市議たちへの陣中見舞いや小遣いのバラ巻きも、公選法による選挙区内での寄付や利益供与の禁止規定など「クソ食らえ」とばかりに行なわれる。また、地元有力者への盆暮れの挨拶や接待攻勢、夏祭りや花火大会への賛助金の提供など、選挙に勝つためには手段を選ばず、きちんと法律を守っているものなどまずいないのがこの国の政治家たちの現実だ。

周辺にはグレーな秘書たちが幅を利かせる

　小渕優子は「国民の選良」としての責任感がすこぶる希薄で、取り巻きがフォローしないとカネの管理も、事務所の運営も、地元からの陳情の処理も自分では何一つできない。神輿に乗っているだけの「田舎のお姫様」だったのだ。それをよいことに、小渕の周辺では、父の代からの「政治ズレ」した擦れっ枯らしの秘書どもが幅を利かせている。この無頼秘書どもは古い自民党政治家の体質を色濃く残しているから、法が禁止する選挙区内での寄付や利益供与、政治資金の私物化などはいわば日常茶飯事のはずである。

　政界は嫉妬と陰謀が渦巻き、「出る杭は打たれる」世界の典型でもあるから、人が羨む地位に躍り出た途端にこうした事実が暴かれるのも時間の問題だったはずだ。

　おそらく、小渕自身は「何がどうなっているのか、さっぱりわからない」というのが実情であろう。実際、先の経済産業委員会で野党から追及された際の答弁はしどろもどろだった。「わからない」とか「調査する」などと、まったく釈明になっておらず、すべて他人や秘書まかせにしている無責任さを証明している。

朝倉秀雄（あさくらひでお）
ノンフィクション作家。元国会議員秘書。中央大学法学部卒業後、中央大学白門会司法会計研究所室員を経て国会議員政策秘書。衆参8名の国会議員を補佐し、資金管理団体の会計責任者として政治献金の管理にも携わる。著書に『国会議員とカネ』（宝島社）、『国会議員裏物語』『戦後総理の査定ファイル』（ともに彩図社）など。
1519：チバＱ：2014/10/22(水) 22:17:16: http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/325104/
新法相・上川陽子氏に“不思議ちゃん”説
2014年10月22日 07時00分
　今度の新大臣は大丈夫なのか？　小渕優子経産相（４０）と松島みどり法相（５８）が２０日にダブル辞任したことで、安倍内閣の崩壊が現実味を帯びてきた。新たな閣僚は法相に上川陽子衆院議員（６１）、経産相に宮沢洋一参院議員（６４）が決まった。ほとんど名前を聞かず、顔を見たことのない議員だが、どんな人物なのか。永田町関係者らは「上川氏は不思議ちゃんらしい」「宮沢氏じゃなくて別の人の名前を聞いていたんだが」と困惑。辞任ドミノを止めるには頼りないかもしれない。

「辞任ドミノ？　違う違う。ドミノにしないために、同時に倒したんだ」（政府関係者）

　第２次安倍内閣になって初めて訪れた危機に関係者は、こう強がる。問題は次に倒れる閣僚が出るかどうかだ。

　うちわ配布問題で松島氏が辞任したことで、法務省内にはホッとした空気が漂っているという。霞が関関係者は「そりゃそうでしょう。性格に難ありでしたから。次の大臣はマシだといいんですけどね」と法務官僚の心情を代弁する。

　ところが、上川氏にはこんな指摘がある。永田町関係者は「上川氏は静岡が地元なのですが、地元の人に聞いてみると、“不思議ちゃん”だっていうんですよ。具体的なエピソードがあるわけじゃないのですが、地元の人が言うって、よっぽどですよね。変な人が去って、また変な人が来た、なんてことになるかも」と明かす。

　上川氏は１９９６年の衆院選に静岡１区から無所属で出馬して落選。その直後、一転して自民党に入党した。ところが、２０００年の衆院選では、自民党に反旗を翻し、無所属で出馬して初当選。

　元自民党衆院議員は「当時、上川さんに対し『許せない』という声が多く出ました。上川さんは初めて無所属で立候補した際、『自民党からは立候補しません！』と宣言して政治家を目指した人物だったことが分かったんです。除名処分を受けています」と振り返る。それでも、当選したため例外として復党した。

　また、あまりニュースになってこなかった上川氏だが、少子化対策と男女共同参画の内閣府特命担当大臣を第１次安倍改造内閣と福田内閣時に務めている。閣僚経験者だけに安心かというと、そうでもない。

「ＳＴＡＰ細胞が話題になったときに、小保方晴子さんについて『日本人女性初のノーベル賞まであと一歩』とホームページでメッセージを出していたんです。しかし、論文に疑惑が浮上すると、すぐに削除。あまりの手際のよさに『便乗できないから逃げたのかよ』とネットで炎上していました」（自民党関係者）。慎重さに不安が残る。

　この３年間、法相は臨時代理も含めて延べ１０人も入れ替わる“短命ポスト”になっている。

「法務省の役人は“自分たちのトップは検事総長”との思いが強いですから、大臣にペコペコ頭を下げません。上川さんの実力は、よく言えば未知数ですが、役人たちから『仕事がやりづらい』との声が出てきたら、足元が崩れるかもしれません」（ベテラン議員周辺）

　一方の宮沢氏は伯父が故宮沢喜一元首相で、いとこが岸田文雄外相（５７）という政治家一族の生まれ。政策通で、野党時代は予算委員会で民主党政権を理詰めで追及した。無難な人選と思いきや…。

「東日本大震災直後に、東京電力株を大量に保有していると報道されました。現時点でどうなっているか分かりませんが、原発再稼働問題に対処しなきゃいけない経産相にふさわしいかどうか。売却していても東電との近さを探られますよ」（前出の永田町関係者）

　民主党関係者は「ちょっと問題ですよねえ」と早速、宮沢氏を追及リスト入りさせている。「経産相には、もっとベテランがなるのではないかと事前に名前も飛び交っていたんですがね。宮沢氏と聞いて、アレッと思いました」（同）

　次のドミノになっちゃうのは誰なのか。
1520：チバQ：2014/10/22(水) 23:29:59: >>1518
こんなレベルの低い記事を張ってしまったことを慎んでお詫び申し上げます
1521：名無しさん：2014/10/23(木) 08:10:18: 自民、消費税再増税で慎重派決起　党税調と攻防本格化
http://www.sankei.com/politics/news/141022/plt1410220045-n1.html
産経新聞　2014.10.22 19:45更新

　来年１０月の消費税率１０％引き上げを先送りするよう主張する自民党国会
議員が２２日、「アベノミクスを成功させる会」（山本幸三会長）の勉強会を
党本部で開いた。予定通りの引き上げを狙う自民党税制調査会（野田毅会長）
も同日、新たな体制の下で勉強会を開催、安倍晋三首相が判断する年末に向け
て両勢力の攻防がいよいよ本格化した。（豊田真由美、水内茂幸）

　「成功させる会」には４３人が出席し、左藤章防衛副大臣、衛藤晟一首相補
佐官ら政府関係者もいた。

　「（再増税は）慎重にタイミングを計るべきだ。特にデフレから脱却するこ
の時期は危ない」

　山本氏はこうあいさつし再増税を牽（けん）制（せい）した。

　講師に招かれた首相の経済政策ブレーン、本田悦朗内閣官房参与は「日本銀
行が掲げる『２％の物価上昇』の継続を確信できるまで、再増税は待った方が
いい」と述べ、再引き上げの時期を平成２９年４月まで先送りするよう求めた。

　出席者からも「現在の経済状況では（消費税を）上げるべきではない」（西
田昌司参院議員）という発言が相次いだ。山本氏は会合後の記者会見で、４月
に８％へ引き上げたことを「円安による輸出の伸びも低調で、大変な誤算だっ
た」と批判。計５回の勉強会を開いた後、１１月中に首相へ政策提言する方針だ。

　「成功させる会」には、選挙基盤の弱い新人議員が多く参加している。新人
の一人は「来春の統一地方選も考えれば、とても再増税できる環境でない」と
吐露する。山本氏は同会を１００人規模まで拡大しようと鼻息を荒くしている。

　党税調の勉強会はピリピリムードに包まれた。

　「いろいろな場所で勉強するのは結構だが、党税調で偏りなく、正面から堂
々と議論するのが本来の自民党のご正道だ」

　野田氏は勉強会でこうあいさつし、山本氏らの動きに不快感を示した。出席
者からは「社会保障財源を確保する上で、再増税は不可欠だ」と予定通りの引
き上げを求める声があがった。ただ、西田氏ら増税慎重派も乗り込んだため、
乱戦模様にもなった。

　また、税調の小委員長代理として党税調を主導した宮沢洋一氏が経済産業相
に就任し、税調内には「増税論の支柱を失った」と不安視する向きも出ている。

　「成功させる会」は菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官との連携が取
り沙汰されている。菅氏は２２日の記者会見で「４０人超が真（しん）摯（し）
な議論を行うことはいいことじゃないか」と歓迎ムードをにじませた。

　増税派の谷垣禎一幹事長は２２日、官邸で首相と会談後、「議論をするなと
いうわけにもいかない」と記者団にこぼした。
1522：名無しさん：2014/10/23(木) 08:12:13: 自民党内で消費増税に慎重な議員らが会合を開き、来年１０月に消費税率を１０％へ引き上げれば、日本経済を失速させるおそれがあるとして、
来月中にも提言をまとめて安倍総理大臣に提出することになりました。

消費税率を巡って、安倍総理大臣は来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうか年内に判断する考えを示しています。

こうしたなか、消費増税に慎重な立場の山本幸三元経済産業副大臣ら、自民党の国会議員４２人が党本部で会合を開きました。
会合では、安倍総理大臣に経済政策を助言している本田内閣官房参与が講演し、「アベノミクスは効果を持続しているが、
ことし４月の消費増税のマイナスの影響が非常に強く表れている。

アベノミクスの効果と消費増税の悪影響がきっ抗しているなかで、再び増税に踏み切ることは危険が大きく、
２０１７年４月まで１年半、引き上げを延期すべきだ」と述べました。

また出席者からは、「円安でも輸出が期待されたほど伸びず、消費も増税の反動減だけでは説明できない低迷が続いており、
さらなる増税は日本経済を失速させるおそれがある」などとして、引き上げの先送りを求める意見が出されました。

そして会合では今後、ほかの経済の専門家の意見も聞いたうえで、会としての提言をまとめ、来月中にも安倍総理大臣に提出することになりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141022/k10015605451000.html

自民・消費増税慎重派議連に４２人＝内閣参与「１年半先送りを」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014102200034
出席者から賛同する意見が相次いだ。
1523：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/10/23(木) 19:59:22: まあ，問題はないんだろうけど，とりあえず恥ずかしい。自分が行ったわけでもないのにね。

「ＳＭバー」に交際費＝宮沢経産相「行ってない」－１０年の収支報告書
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014102300369
　宮沢洋一経済産業相の資金管理団体「宮沢会」が２０１０年９月、広島市の「ＳＭバー」に、交際費名目で政治活動費を支出していたことが２３日、同会の政治資金収支報告書で分かった。宮沢経産相は、前任の小渕優子氏が政治活動費の不明朗会計問題で辞任したことを受け、２１日に就任したばかり。
　宮沢経産相は２３日、経産省で記者団に「支出は事実だが、私自身は全く行っていない。事務所の関係者が誤って政治資金として支出したようだ」と述べ、本人に弁済させた上で報告書を修正する考えを示した。
　収支報告書によると、同会は２０１０年９月６日、広島市の繁華街にある飲食店に対し、組織活動費１万８２３０円の支出を計上。店では女性をロープで縛るなどする「ＳＭショー」を行っていたという。
　宮沢経産相の事務所は「事実関係を調査中だが、本人が行っていないことは当時の記録で確認した」としている。（2014/10/23-13:00）
1524：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/10/23(木) 20:02:55: 自民党も，ついに伝統派が経済派に勝っちゃう時代になったのね。

「海の日」固定へ改正案了承＝自民部会
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014102300223
　自民党は２３日、党本部で内閣部会などの合同会議を開き、７月の第３月曜日に指定されている「海の日」を制定当初の７月２０日に固定する祝日法改正案を了承した。党内手続きを経た後、他党とともに議員立法で今国会に提出したい考え。（2014/10/23-10:34）
1525：チバＱ：2014/10/23(木) 20:49:43: http://www.sankei.com/affairs/news/141023/afr1410230032-n1.html
2014.10.23 19:31

小渕氏の疑惑続々　後援会がカレンダー配布、関連法人建物に母親居住

（1/2ページ）【相次ぐ閣僚スキャンダル】

衆院群馬５区の有権者に配られた、小渕前経産相の顔写真と名前が入ったカレンダー
　小渕優子前経済産業相＝（４０）＝群馬５区＝の顔写真と名前が入ったカレンダーが、選挙区の有権者に配られていたことが２３日、複数の有権者への取材で分かった。選挙区内の有権者への利益供与を禁じた公職選挙法に抵触する可能性がある。また小渕氏が理事を務めた公益財団法人が所有する物件に、小渕氏の母親が住んでいることも同日判明。財団法人側は母親から家賃を受け取っておらず、公益財団法人による特定の個人への利益供与を禁じた公益財団法人認定法違反の疑いもある。

　カレンダーは１枚のポスター状で、群馬県内の風景写真とともに小渕氏の顔写真と名前が載っていた。選挙区内に住む５０代の女性によると、後援会の地区役員が毎年配っていたという。

　カレンダーの贈与は、公選法が禁じる寄付に当たると認定している自治体もある。産経新聞は小渕事務所に質問状を送付したが、期限までに回答はなかった。
1526：チバＱ：2014/10/23(木) 20:50:53: http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/325630/
宮沢経産相の東電株保有を野党が追及しない理由
2014年10月23日 16時00分
　小渕優子氏（４０）から大臣の座をバトンタッチされた宮沢洋一経産相（６４）は２１日、就任後初めて記者会見し「原発は重要なベースロード電源であり、原発の再稼働は進めていく」と方針を語った。宮沢氏には東京電力株大量保有疑惑があったが、野党の反応はなぜか弱い。

　民主党関係者は「経産相が東電株を持っているのは違和感があるのですが、党内で追及しようという雰囲気になっていないですね」と首をかしげる。

　宮沢氏は参院選当選後の２０１０年に資産報告をしている。それによると東電株５８８株、新日本石油５２５株、川崎重工１０００株となっている。１３年末の資産等補充報告書では東電株１２株を買い足している。きりのいい６００株にしたとみられる。

　野党関係者は「東電、新日本石油、川崎重工という銘柄を聞くと、株で儲けようというより資産として保有しているのだと思います。はっきり言って６００株なんて少ない。ほかの大臣の資産を見てください。株なら何千株、何万株という単位ですよ。追及するにはちょっと弱い」と話す。

　永田町関係者は「電力会社の株を持っている議員は多いんじゃないか。原発事故があった今はともかく、昔は電力会社は安定しているから、とりあえず保有するって人いたでしょ。その流れで持ち続けている人はいる。だから、野党も下手に責めたらブーメランだ」と指摘する。

　ところで、宮沢氏は東電株でどれだけの含み損をしたのか。市場が閉まる直前に東日本大震災が起きた１１年３月１１日の東電株の終値は２１２１円。震災前から保有していた５８８株で計算すると、１２４万７１４８円になる。２１日の終値は３３０円で、５８８株は１９万４０４０円になる。その差はマイナス１０５万３１０８円だ。

　それでも違和感は残るが…。ちなみに、大臣在任中は株の取引は自粛との取り決めがある。
1527：チバＱ：2014/10/23(木) 22:10:34: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014102300797
政権イメージ悪化避けられず＝宮沢経産相問題、野党追及へ

　就任間もない宮沢洋一経済産業相に２３日、不適切な政治活動費支出の問題が持ち上がった。安倍政権は、「政治とカネ」の疑惑に見舞われた２閣僚の事実上の更迭により出直しを図ったばかりで、イメージ悪化は避けられない。宮沢氏が、経産省が所管する東京電力の株を所有していることも判明。野党側は早速、追及の構えを見せた。
　問題となったのは、宮沢氏の資金管理団体から広島市の「ＳＭバー」への１万８２３０円の支出。２０１０年分の政治資金収支報告書に交際費名目で記載されている。同氏は事実関係を認め、事務所関係者が誤って政治資金として計上したとして報告書を訂正すると記者団に説明。菅義偉官房長官に電話し「ご迷惑をかけた。私は絶対に行っていない」と釈明した。
　宮沢氏は、小渕優子前経産相が不明朗な政治資金処理の責任を取って辞任したことを受け、２１日に就任したばかり。かつて宮沢氏と同じ派閥だった自民党の谷垣禎一幹事長は「今までの行動やイメージから見て、不祥事を繰り返すことはない」と太鼓判を押していた。
　政府・自民党の受け止めは複雑だ。同党の稲田朋美政調会長は記者会見で「政治資金の使途は国民に説明できなければならない」と指摘。閣僚経験者の一人は「そんな支出をなぜ記載したのか」と首をひねり、ある党幹部は一報を聞いて「疲れた」と言葉を失った。
　一方、民主党の枝野幸男幹事長は会見で「あぜんとした。国会で取り上げざるを得ないのは大変情けない」と批判。維新の党の松浪健太国対委員長も党代議士会で「追及すべきは追及する」と足並みをそろえた。同党の江田憲司共同代表は会見で、宮沢氏の東電株所有を取り上げ「政策的に利益相反の立場になる。知らなかったでは済まない」と首相官邸のチェックの甘さを指摘した。（2014/10/23-19:07）
1528：チバＱ：2014/10/24(金) 21:31:50: http://mainichi.jp/select/news/20141024k0000e040203000c.html
御法川副財務相:カレンダー無料配布　顔、名前入り　
毎日新聞　2014年10月24日　11時49分
（最終更新　10月24日　16時48分）
1529：チバＱ：2014/10/26(日) 14:26:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141025-00000039-mai-pol
＜大臣補佐官＞いい人いないのか…選任が進まず　誕生は３人
毎日新聞 10月25日(土)12時27分配信

＜大臣補佐官＞いい人いないのか…選任が進まず　誕生は３人
大臣補佐官の役割はあいまい
　◇難しい人選、「民間人縛り」が足かせに

　国家公務員制度改革関連法（４月成立）で新設された「大臣補佐官」の選任が進まない。９月の内閣改造後、誕生した補佐官はわずか３人。閣僚の大半は様子見を決め込んでいる。制度設計が悪いのか、それとも閣僚のやる気の問題か。「政治主導」への道のりは険しい。【宮島寛】

【女性閣僚辞任】「ダブル」に衝撃　攻勢強める野党

　安倍晋三首相には５人の首相補佐官がいる。大臣補佐官制度はこれを各省に広げるもので、１８人の閣僚は１人ずつ補佐官を置くことができる。特定の政策の企画・立案や政務で閣僚を助けるのが補佐官の仕事。官僚組織とは違った発想を期待されている。

　ところが、閣僚の腰は重い。下村博文文部科学相は「せっかく制度ができたのでぜひ活用したいが、すぐに決められる状況ではない」（９月１６日の記者会見）と歯切れが悪く、岸田文雄外相も「ほかの閣僚の対応を注視しながら、検討はしてみたい」と消極的だ。

　最大の原因は人選の難しさにある。副大臣と政務官に加えて、大臣補佐官を政治家から選ぼうとすれば、対象はどうしても若手議員に偏り、「先輩」に十分ものを言えなくなる恐れがある。かといって官僚ＯＢを起用しては本末転倒だ。そこで、菅義偉官房長官は内閣改造翌日の臨時閣議で「大臣補佐官は民間人を軸に検討せよ」と指示した。

　これを受けて、塩崎恭久厚生労働相は９月２６日、経済同友会の菅原晶子執行役を補佐官に選んだ。「妊娠、出産、子育てを切れ目なく支援するには、女性の視点が極めて重要」（塩崎氏）というのはあくまで表向きの理由。政府の産業競争力会議の事務局に出向し、労働時間規制の適用を除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入などを進めてきた菅原氏を改革の起爆剤にしたいという深謀遠慮が透ける。

　ただ、閣僚の誰もが民間ブレーンを抱えているわけではなく「民間人縛り」は人選の足かせになっている。しかも大臣補佐官の報酬は政務官や事務次官クラス。副大臣らとのすみ分けがはっきりしない補佐官をうまく使いこなさなければ世論の批判を浴びかねない。

　あえて政治家から選んだのは石破茂地方創生担当相と竹下亘復興相。石破氏は、２００８年の自民党総裁選で同氏の推薦人に名を連ねた伊藤達也元金融担当相を起用した。石破氏は「長年の友人で知見も高い」と人物本位を強調する。竹下氏は３日、改造前まで副復興相を務めた谷公一氏を大臣補佐官に選んだ。谷氏は衆院兵庫５区選出で阪神大震災を経験し、東日本大震災発生時には与野党協力に尽力した。竹下氏はルールよりも手腕を評価したといえる。

　政府関係者は「民間から『異分子』を入れ、役所の統制が乱れるのを心配しているのでは」と解説する。中には、事務方に補佐官の候補者を選ぶよう指示し、官僚の失笑を買った閣僚もいるという。
1530：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/10/27(月) 19:46:45: ただで済ますかねぇ。ちなみにパチンコ関係だそうで。

外国人企業から献金＝０７、０８年に４０万円－宮沢経産相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014102700326
　宮沢洋一経済産業相は２７日、外国人株主が過半数を占める広島県の企業から２００７、０８年に計４０万円の政治献金を受け取っていたことを明らかにした。外国人からの献金を禁じた政治資金規正法に抵触する可能性がある。既に返却を指示したという。
　宮沢経産相は記者団に「外国人が過半数を持っているとは全く知らなかった」と釈明した。（2014/10/27-12:57）

宮沢経産相は辞任必要なし＝菅官房長官
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014102700597
　菅義偉官房長官は２７日午後の記者会見で、宮沢洋一経済産業相が外国人株主が過半数を占める企業から献金を受けていたことについて、「返金は適正な処理だ。宮沢氏は政策通としての能力、手腕をわが国の通産行政に発揮してほしい」と述べ、辞任の必要はないとの認識を示した。（2014/10/27-16:39）
1531：チバＱ：2014/10/28(火) 07:24:54: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141028-00000502-san-pol
望月環境相、未明に緊急会見　収支報告書に「事実と異なる記載」辞任は否定
産経新聞 10月28日(火)0時59分配信

　望月義夫環境相は２８日未明に環境省で記者会見し、平成２０年と２１年に開いた賀詞交歓会をめぐる計約６６０万円の支出に関し、実際は実行委員会を立ち上げて開催したのに、誤って自身の後援会の政治資金収支報告書に支出を記載したと明らかにした。

　また、望月氏は２２、２３年に開いたゴルフ大会の懇親会支出についても、実行委が開催しているにもかかわらず自身の後援会の収支報告書に「会場費」と記載していたとも明らかにした。

　望月氏は政治資金規正法や公職選挙法には違反していないとの認識を示し、「環境省は問題が山積している。解決に向けて一生懸命頑張りたい」と述べ、環境相を辞任する考えはないとの考えを示した。
1532：チバＱ：2014/10/28(火) 07:25:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141027-00000032-asahi-pol
有村女性活躍相の政治団体、脱税企業から寄付
朝日新聞デジタル 10月27日(月)22時41分配信

　有村治子女性活躍担当相が代表を務める政治団体が、脱税の罪で罰金の判決を受けた鹿児島市の企業から計６０万円の寄付を受けていたことがわかった。有村氏の事務所は「初めて知った。寄付をいただいた後の起訴で、返金の手続きをすでに取った」としている。

　政治資金収支報告書によると、有村氏が代表の「自民党東京都参議院比例区第３０支部」は２０１１年６月と１２年８月に、鹿児島市の設計工事・配電盤製作会社から３０万円ずつ寄付を受けた。同社は寄付後の１３年４月に、架空経費を計上する手口で１０年６月までの２年間に法人税約１億３２００万円を脱税した法人税法違反の罪で、罰金３千万円の判決を受けている。

　一方、小里泰弘環境副大臣の資金管理団体「全国泰山会」も１０年６月に同社からパーティー券３０万円分を購入してもらっていた。小里氏は朝日新聞の取材に「自民党に相談したが、法的問題はないとの見解だった。ただ道義的な部分もあるのでそれを含めて対応を検討している」と話した。
1533：チバＱ：2014/10/28(火) 21:09:44: http://mainichi.jp/select/news/20141029k0000m010059000c.html
労働者派遣法改正案:「派遣社員増加を招く」猛反発の野党
毎日新聞　2014年10月28日　19時29分（最終更新　10月28日　20時04分）
　◇衆院本会議で審議入り、今国会での成立目指す政府

　企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間の上限規制（最長３年）を事実上撤廃する労働者派遣法改正案が、２８日の衆院本会議で審議入りした。来年４月の施行に向け、今国会での成立を目指す政府に対し、民主、共産、社民などの野党は「派遣社員の増加を招く」と猛反発。閣僚の「政治とカネ」の問題も絡めて廃案に追い込む構えで、１１月３０日までの会期内成立は微妙な情勢だ。

　現行の労働者派遣法は、「派遣は臨時的」との原則に沿い、企業が同じ職場で派遣労働者を受け入れることができる期間を原則１年、最長３年（通訳など専門２６業務は無期限）と定めている。これに対し、改正案は全業務で派遣期間の上限を３年とする一方、３年たった時点でそれまで雇っていた人とは別の派遣労働者に代えるなら、引き続き派遣で要員を賄える。

　さらに、企業が労組の意見を聞いたうえで３年ごとに人を入れ替えれば、ずっと派遣労働者を使うことも可能になる。

　衆院本会議での趣旨説明に続く質疑で、民主党の菊田真紀子氏は改正案について「『生涯派遣』の労働者が増えるのではないか」とただした。これに対し、安倍晋三首相は改正案が正社員になるための教育訓練を派遣元企業に義務づけていることなどを挙げ「派遣就労への固定化を防ぐ措置を強化している」と反論した。【中島和哉】
1534：チバＱ：2014/10/28(火) 21:10:43: http://mainichi.jp/select/news/20141028k0000e010145000c.html
五輪担当相:専任に…特措法を閣議決定　準備加速化
毎日新聞　2014年10月28日　10時35分（最終更新　10月28日　12時51分）

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの準備を円滑に進めるための「東京五輪・パラリンピック特別措置法案」が２８日、閣議決定された。政府は開会中の臨時国会で成立させる方針。特措法の付則には内閣法の一部改正が盛り込まれており、閣僚の数を一つ増やし、現在、下村博文・文部科学相が兼任している五輪担当相を専任化する。

　安倍晋三首相は９月の内閣改造でも五輪担当相の設置を検討していた。特措法が成立すれば、公布から１カ月以内に首相を本部長とし、全ての大臣で構成する五輪・パラリンピック推進本部が内閣に設置される。五輪担当相は副本部長となる。

　特措法はセキュリティーや輸送、バリアフリー化など省庁間にまたがる施策を総合的に推進できる体制を整えて、大会準備を加速させるのが狙い。射撃の会場が予定される陸上自衛隊朝霞訓練場など国の施設を無償で利用できることになる。

　また、１９年に開催されるラグビー・ワールドカップの運営を円滑に進めるための特措法案も併せて閣議決定された。【田原和宏】
1535：チバＱ：2014/10/29(水) 22:25:33: http://mainichi.jp/select/news/20141030k0000m010100000c.html
政治とカネ:与党「撃ち方やめ」期待　野党引くに引けず
毎日新聞　2014年10月29日　21時32分（最終更新　10月29日　21時38分）

　「政治とカネ」を巡る問題が野党にも飛び火し、政府・与党からは「撃ち方やめ」を期待する声が上がった。野党は引き続き閣僚の問題を追及する姿勢を崩していないが、民主党内には「スキャンダルの追及ばかりでは国民の支持が広がらない」（同党幹部）と、政策論争への回帰を求める声も出始めた。

　安倍晋三首相は２９日、自民党本部で萩生田光一総裁特別補佐らと意見交換。首相は、民主党の枝野幸男幹事長の政治資金問題が発覚したことを念頭に「撃ち方やめ、になればいい」と述べ、国会審議の焦点が、閣僚の疑惑追及から政策論争に移ることに期待感を示した。

　自民党の佐藤勉国対委員長も「（枝野氏に）問題があるのかもしれないが、追及していく気持ちにはなれない。そろそろ落ち着いて議論すべきだ。政策で議論を戦わせるような国会に早くなってもらいたい」と述べた。閣僚の「政治とカネ」の問題で防戦一方だった政府・与党とすれば攻勢に出る好機だが、あえて野党への反撃を抑制し、沈静化を図った格好だ。

　一方、民主党の川端達夫国対委員長は２９日、維新の党の松浪健太国対委員長に、「（枝野氏の）こうした話が出ると出はなをくじかれる。申し訳なかった」と陳謝した。しかし、「枝野氏は１年分だけのミスで、閣僚の問題と歴然たる差がある」（川端氏）とし、引き続き閣僚の問題を追及する方針だ。

　２９日の衆院地方創生特別委員会でも、民主党をはじめ野党は宮沢洋一経済産業相や江渡聡徳防衛相の政治資金問題をただした。３０日には安倍首相が出席して衆院予算委員会が開かれることから、問題閣僚を任命した首相の責任を追及する構えだ。

ただ、小渕優子前経産相らの辞任後も野党の支持率は上向いていない。民主党内には「スキャンダルの追及ばかりだと、国民から逆に批判を浴びるのでは」と懸念する声もある。

　さらにスキャンダル合戦が長引けば、野党議員が「返り血を浴びる可能性もある」（自民党議員）。政策論争を重視すべきだとの声も強まっているが、閣僚の問題が発覚すれば「野党が追及しないわけにもいかない」（維新幹部）というジレンマも抱えており、野党は引くにも引けない状況になっている。【村尾哲、田中裕之、水脇友輔】
1536：チバＱ：2014/10/29(水) 22:58:12: http://www.47news.jp/47topics/e/258800.php
【安倍内閣の政治とカネ問題】　ドミノ辞任阻止に躍起　目算外れ、官邸守勢

　安倍内閣の「政治とカネ」をめぐるトラブルが収束しない。小渕優子、松島みどり両氏が２０日に閣僚を同時辞任して１週間たった後も望月義夫環境相、宮沢洋一経済産業相、有村治子女性活躍担当相らの政治資金問題が相次ぎ浮上。早期幕引きを狙った官邸の目算は狂いつつあり、国会で守勢に回っている。閣僚の「ドミノ辞任」を阻止しようと火消しに躍起だ。
　「望月氏も宮沢氏も指摘されたことには迅速かつ的確に処置した。職務に精励すると国民に訴えていく」。菅義偉官房長官は２８日の記者会見で望月氏らの辞任は不要との立場を崩さなかった。強気を支える根拠のひとつは、報道各社の最近の世論調査で内閣支持率の低下が限定的だった点だ。
　だが「弱み」も抱える。望月氏の後援会による政治資金収支報告書の事実と異なる記載は、関連政治団体が開いた観劇会の支出が収入と合わない小渕氏の問題と「構図がそっくり」（自民党関係者）。進退について対応が違う理由を問われるのは間違いない。
　違法となる外国人企業からの献金を認めた宮沢氏の場合、資金管理団体によるＳＭバーへの支出が明るみに出たばかり。
　加えて安倍晋三首相は野党党首時代の２０１２年１０月、民主党政権当時の田中慶秋法相の外国人献金を「事実なら当然辞任を求めざるを得ない」と責め立てた経緯がある。
　こうした言動を逆手に取り、民主党の菊田真紀子幹事長代理は２８日の衆院本会議で首相に「宮沢氏にも辞任を促すのか」とただした。川端達夫国対委員長は会見で「綸言（りんげん）汗のごとしだ」と、トップが一度発した言葉は訂正できないとの意味の中国の格言を引用して首相を攻撃した。
　政府、与党が神経をとがらすのは、こうした首相追及が３０日にテレビ中継される予算委員会集中審議で展開されるのが確実だからだ。民主党幹部は「いくつも重ねることでボクシングのジャブのようにパンチが効き始めた」と手応えを隠さない。２７日には西川公也農相が責任者を務める自民党支部が農相の親族企業に物品を発注していたとの週刊誌報道も出た。
　政府、与党側は「野党幹部の政治資金問題はいくらでもあるが『泥仕合』となれば政権与党への批判の方が強い」（首相周辺）と反撃は封印する構えだ。
　自民党幹部は、次期衆院選に向けた野党の準備が整っていないことを念頭に「首相が乾坤一擲（けんこんいってき）、早期に衆院解散を打つ可能性も出てきた」とけん制する。防戦を強いられ、局面打開へ良策が見いだせない焦りもにじむ。
　（共同通信）
1537：チバＱ：2014/10/29(水) 23:03:24: http://www.sankei.com/politics/news/141028/plt1410280060-n1.html
2014.10.28 22:58

強行か、断念か…労働者派遣法改正案　迷う与党　意気込む民主　でも野党足並みバラバラ

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（1/2ページ）
　政府・与党は労働者派遣法改正案について、１１月３０日までの今国会中の成立を目指すが、見通しは明るくない。閣僚ダブル辞任の余波による１週間の審議の遅れが響いているからだ。審議引き延ばしで廃案に追い込みたい民主党などに対し、与党は強行採決も視野に入れるが、世論の反発や他の法案審議への影響も懸念され、逡巡（しゅんじゅん）している。

　「審議入りがここまで遅れた。複数の閣僚が辞任したのが一つの原因だ！」

　２８日の衆院本会議。質問に立った維新の党の柿沢未途政調会長は改正案の審議入りが予定した２３日から遅れたことを取り上げ、安倍晋三首相に詰め寄った。

　首相は「大変申し訳ない」と謝罪。その上で「政治に遅滞をもたらすことのないよう、今後さらに緊張感を持って政権運営にあたっていく」と強調した。

　だが、成立への道のりは険しい。首相は１１月中旬に外交日程が立て込んでおり、なかなか審議に出席できない。そのため、政府・与党は１１月７日までに衆院で可決し、参院で審議を進める日程を描く。

　改正案を審議する衆院厚生労働委員会は２８日、理事懇談会を開いたが、早期可決を求める与党に野党が反発。２９日の委員会質疑は見送られ、与党のシナリオは崩れた。自民党国対幹部は「強行採決してでも可決させる」と強気だが、政府高官は「無理やり通すものでもない」とあきらめ顔だ。

　ただ、野党も足並みがそろっているわけではない。

　民主党は改正案の廃案を今国会の最重要課題と位置付ける。海江田万里代表は２８日の本会議直前の代議士会で「一生派遣で、低賃金で働くことを強要する法律だ。改悪阻止の戦いが始まる」と気勢を上げた。

　一方、柿沢氏が首相を批判した維新は規制改革推進の立場だ。片山虎之助国会議員団政調会長は２３日の記者会見で「基本的には法案に賛成だ。今よりは良くなる」と賛意を表明。次世代の党も賛成の方針だ。

　閣僚のスキャンダル追及では歩調を合わせる民主と維新だが、肝心な政策での共闘はほど遠い（沢田大典、内藤慎二）
1538：チバＱ：2014/10/30(木) 07:42:08: http://www.sankei.com/politics/news/141030/plt1410300003-n1.html
2014.10.30 05:08

小渕氏、議員辞職の公算　自民党幹部見通し　不透明収支問題で

（1/2ページ）
　小渕優子前経済産業相の関連政治団体の不透明な収支問題で、小渕氏は２９日、責任をとって議員辞職する方向で検討に入った。自民党幹部は同日夜、「この局面では議員辞職するしかない」と語り、小渕氏が議員辞職する公算が大きくなった。

　自民党幹部は「小渕氏の将来を守るためには、議員辞職しかない」と明言。別の小渕氏に近い幹部は「小渕氏は弱気になっている。周囲から辞職を促されたら、そう判断する可能性は高い」と語った。

　小渕氏の政治資金をめぐる疑惑は同氏の後援会など２つの政治団体が平成２２、２３年分の収支報告書で支持者向けの観劇会の収入として計７４２万円を記載。観劇費などの支出は２年間で３３８４万円と記載しており、収支で２６４２万円の差額が生じており、小渕氏側が負担していれば、利益供与を禁じている公職選挙法に抵触する可能性がある。

　観劇会は２４年にも開かれたが、収支報告書に記載されていないことも後に判明していた。

　野党側は小渕氏に対し、なお説明責任を求めており、国会で追及する構えを崩していない。このため、小渕氏は現在、事実関係を調べている。こうした中、東京地検特捜部が、収支報告書を作成したとされる群馬県中之条町の折田謙一郎前町長から任意で事情を聴いていたことが判明。小渕氏は自らの監督責任は免れないと判断しているようだ。

　小渕氏は首相だった父恵三氏の急死を受け、１２年の衆院選で群馬５区から立候補し初当選。麻生太郎内閣で少子化担当相に抜（ばっ）擢（てき）され、戦後最年少の３４歳で初入閣を果たし、財務副大臣など要職を歴任。９月の内閣改造で経済産業相に就任したが、１カ月半後の今月２０日に辞任した。
1539：チバＱ：2014/10/30(木) 07:45:14: http://www.asahi.com/articles/ASGBY53TYGBYUTIL01Y.html
西川農水相、長男の会社に３９万円支出　民主が問題指摘
2014年10月29日23時23分
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衆院外務委・農水委連合審査会で答弁する西川公也農水相＝２９日午前１１時５９分、国会内、越田省吾撮影
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　安倍改造内閣で「政治とカネ」の問題が相次ぐ中、国会では２９日、西川公也農林水産相の政治資金をめぐる問題も取り上げられた。

　衆院の外務、農水の連合審査会で民主党の玉木雄一郎衆院議員は、西川氏が代表の「自民党栃木県第二選挙区支部」が、西川氏の政策秘書でもある長男が経営する会社から物品などを買っていると指摘。支部の政治資金収支報告書では２０１０～１２年、土産代やお歳暮、スタッドレスタイヤ代などに計約３９万円を支出していた。西川氏は「安くて便利で早いので買っている」と、親族企業への利益供与に該当しないとの考えを示した。

　玉木氏はさらに、長男が栃木県で釣り堀やレストランを経営し、交流サイト・フェイスブックに週３～４回、通常国会開会中の今年６月４日や同１０日にも釣り堀を掃除している様子などを書き込んでいたと指摘。「秘書の勤務実態がないのではないか」と迫った。

　西川氏は「きちんと秘書の仕事をしている。たまたま休んだ時に書き上げたのではないか」と答えた。
1540：チバＱ：2014/10/30(木) 22:59:56: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141030/k10015829901000.html
「大番頭で親代わり」中之条町前町長
10月30日 17時48分

「大番頭で親代わり」中之条町前町長
小渕前経済産業大臣の元秘書で群馬県中之条町の折田謙一郎前町長について、小渕氏の後援会の幹部はＮＨＫの取材に「小渕氏が子どものころから親の代わりに面倒を見ていて、強い信頼関係があった」と述べました。

折田前町長（６６）は昭和４９年から小渕恵三元総理大臣の秘書を務めたほか、平成１２年から平成２０年まで小渕優子氏の秘書を務めていました。
地元の政界では群馬県の自民党を支える実力者として知られ、父親の代から事務所を支えた「大番頭」と呼ばれていました。
平成１２年に小渕元総理大臣が亡くなったときにはＮＨＫの取材に応じ、「まさに断腸の極みです。ことばもない。就任以来、命懸けで国家のために殉じた小渕の政治姿勢は多くの人に喜ばれていることだと思う」と話していました。
その後、平成２４年１月に小渕氏の地元の群馬県中之条町の町長選挙に無投票で初当選し、２年余り町長を務めました。

小渕前大臣の「親代わり」
小渕氏の後援会総連合会の柳澤本次会長は２８日、ＮＨＫの取材に応じ、折田前町長について、「父親の小渕恵三元総理大臣のころからの秘書として、小渕氏が子どものころから親の代わりに面倒を見ていて、強い信頼関係があった」と述べました。
そして「秘書として後援会を取りまとめていて非常に信頼があった」とし、今回の問題については「非常に残念なことだと思う。なぜ、このようなことになってしまったのか、不思議に思っている」と話しました。

「『姫』守るため説明責任果たしたい」
折田前町長は、これまでのＮＨＫの取材に対し「収支報告書の収入と支出にずれが生じ帳尻を合わせて作業をするなかでミスが起きたと思う。不正はしていない」と話しています。
問題の観劇会は「小渕優子後援会」など複数の政治団体が関係していましたが、折田前町長は、今月２０日、「小渕前大臣は政治資金について全く関与していない」としたうえで、このうち３つの政治団体について「収支報告書はすべて自分がチェックし作成した」と説明していました。
さらに「観劇会」の収入については、「参加者からは会費として１万２０００円をきちんと預かっている。差額の補填（ほてん）はしてない」と述べ、会費は集めていたと説明しています。
そのうえで「政治資金を横領したり裏金を作るなどの不正なことはしていない」と話しています。
折田前町長は小渕氏や父親の小渕元総理大臣の秘書を３０年余りにわたって務め、小渕氏のことを『姫』と呼び、「心を尽くしてきた『姫』を守るため、説明責任を果たしたい。小渕前大臣が設置した調査委員会の調査には協力している」と話していました。
1541：名無しさん：2014/11/03(月) 01:28:23: 枝野氏の資金ただすのは当然…首相ＦＢに記事

読売新聞 11月2日(日)0時36分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141102-00050006-yom-pol

　安倍首相は１日、自身のフェイスブックに秘書の記事として、民主党の枝野幹事長が革マル派との関係が指摘されるＪＲ関連労組から政治献金を受けていたと批判する内容を掲載した。

　首相は１０月３０日の衆院予算委員会で、この件を枝野氏にただしており、記事は、首相の発言の真意を補足する内容となっている。鳩山由紀夫内閣は２０１０年、ＪＲ関連の一部労組に「革マル派活動家が相当浸透している」との答弁書を決定し、枝野氏も当時行政刷新相として署名した。記事はこうした経緯に触れ、「『殺人までする危険な反社会的な組織活動家と関わりがある団体から資金の供与を受けるのは問題であり、そのことをただすのは当然ではないか』と安倍首相は述べた」と説明している。
.
最終更新:11月2日(日)0時36分
1542：名無しさん：2014/11/03(月) 01:29:27: 安倍首相、連日ＦＢで極左暴力集団について発信　枝野氏との関係を指摘

産経新聞 11月2日(日)17時16分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141102-00000535-san-pol

　安倍晋三首相が、１、２両日にかけて自身の交流サイト「フェイスブック」で「極左暴力集団」について発信した。１０月３０日の衆院予算委員会では、革マル派との関係が指摘される連合傘下のＪＲ総連などから政治献金を受けていた民主党の枝野幸男幹事長を批判している。首相は民主党との関係を指摘し、問題視しているのだ。

　１日は、秘書の記事という形で、委員会での首相答弁の真意を、革マル派の活動家とみられる写真とともに補足説明した。

　それによると、枝野氏が献金を受けたＪＲ総連やＪＲ東労組について、鳩山由紀夫内閣が「革マル派活動家が相当浸透している」との答弁書を決定し、枝野氏も行政刷新担当相として署名したと指摘。その上で「このたびの質疑で『殺人までする危険な反社会的な組織活動家と関わりがある団体から資金の供与を受けるのは問題であり、そのことをただすのは当然ではないか』と首相は述べた」と強調した。

　２日は、昭和４９～５０年の連続企業爆破事件を記録した門田隆将氏のノンフィクション「狼の牙を折れ　史上最大の爆破テロに挑んだ警視庁公安部」を取り上げた。首相は「左翼暴力集団が猛威をふるい、平然と人の命を奪った時代、敢然と立ち向かった人たちがいた。その執念の物語でもある」と書き込んだ。
1543：チバＱ：2014/11/03(月) 15:52:47: http://news.livedoor.com/article/detail/9426376/
小渕優子氏　パーティでQUOカード配布は公選法違反の可能性

2014年11月3日 7時0分 NEWSポストセブン
　閣僚に次々と政治資金疑惑が発覚し、すでに2人の大臣が辞任に追い込まれた安倍内閣。今後辞任する大臣が誰かはさておき、後任大臣の最有力候補に挙げられているのが野田聖子・前自民党総務会長だ。その野田氏にも政治資金パーティーで出席者にクオカードを配布した問題が明らかになった。地元選挙区から出席した後援者たちもいたから、有権者に「金券」を配ったことになる。

　クオカード配布の手口は野田氏を「政界の姉」と慕う小渕優子・前経産相にも受け継がれていた。

　今年6月17日、小渕氏は東京プリンスホテルで盛大なパーティー「小渕優子君を励ます会」を開いた。地元の後援会連合会会長が乾杯の音頭を取り、来賓の挨拶を終えると、小渕氏は「3代目」となる2人の息子を演壇でお披露目した。

　閉会の時、出席者には挨拶状と、小渕氏と2人の息子をイラストにしたクオカード（500円相当）が入った白い封筒が渡された。

　今年の政治資金収支報告書は1年後にならなければ公開されないため、小渕氏が何枚のクオカードを配布したかは不明だが、野田氏同様、カネを払わずに参加した地元有権者が一人でもいれば公選法違反の疑いが強い。

　国会議員の事務所ではパーティー券には通し番号を打って販売先（寄付者）のリストを作り、パーティー出席者には全員記帳してもらうのが通例だ。地元から多くの有権者が参加する場で「金券」を配布する以上、違法寄付にならないためにもそうしたチェックをかけるのは当然のことで、「確認を取っていない」では通用しない。

※週刊ポスト2014年11月14日号
1544：チバＱ：2014/11/03(月) 17:07:36: http://mainichi.jp/select/news/20141101k0000m010102000c.html
江渡防衛相:政治資金疑惑　説明に苦戦「ミス」「勘違い」
毎日新聞　2014年10月31日　22時14分（最終更新　11月01日　00時19分）
　◇野党の追及が１カ月　野党は「作り話だ」と批判

　江渡聡徳防衛相の資金管理団体から江渡氏本人への違法な寄付が発覚した問題を巡り、野党の追及が１カ月近く続く異常事態となっている。江渡氏は「秘書らに支給する人件費として一時的に預かり、現金で渡した」として事務的なミスだと強調する。だが、支給される当の秘書（会計責任者）が「寄付」と勘違いした－－という筋の通りにくい説明に、野党は「作り話だ」と批判している。【本多健】

　３１日の衆院安全保障委員会も荒れ模様だった。江渡氏は事前通告のあった質問にも「細部は確認していない」「答えは差し控える」と答弁。野党の反発で審議が２度中断した。野党側は「政策論議の妨げになる」として政治倫理審査会にかけることを提案したが、江渡氏は「事務的なミス」と抵抗した。

　第２次安倍改造内閣で女性閣僚２人が辞任する事態を招いた「政治家とカネ」を巡り、最初に疑惑が浮上した閣僚が江渡氏だった。

　同氏の資金管理団体「聡友会」の政治資金収支報告は当初、代表の江渡氏に２００９年と１２年、４回計３５０万円を寄付した－－と記載していた。事務所は今年９月の入閣直前、このままでは政治資金規正法違反だと気付いて訂正した。

　江渡氏によると、管理団体の事務員から２人分の人件費として現金を預かり、毎回「仮の領収書」を渡した。この４枚の領収書を事務所が会計処理する際、「管理団体から江渡氏への寄付」と誤解して記載したという。

　ところが、江渡氏は国会審議で、支払った相手の一人が管理団体の会計責任者である私設秘書（計１５０万円）だったと明かし、野党は色めき立った。

　通常の秘書給与は口座振り込みだという。「なぜ現金で渡したのか」との質問に、江渡氏が「特別に慰労の気持ちを込めた」と説明すると、「慰労の気持ちのこもる自分への手当を、秘書が『寄付』と勘違いするのか」と追及された。

　さらに、勤務表や源泉徴収票など２人の勤務実態を示す書類が作られておらず、「仮の領収書」の一部が見つからないことも判明。野党側は「答弁がコロコロ変わる」とゆさぶりをかけている。

　江渡氏は野党から確定申告書の開示を要求され、「プライバシーの侵害に当たる」と拒否。「該当部分以外は黒塗りでいい」と迫られると、「人件費は詳しい内容まで報告書に記載する法的義務はない」と抵抗した。野党は「確定申告の時期だけでも示せ」と迫る戦術に出ている。確定申告は指定期限を過ぎても可能で、申告が問題発覚より後なら、使途の隠蔽（いんぺい）の疑いがある。

　　　　◇

　政治家が政治団体から資金を引き出すルールは複雑だ。政治資金規正法は、自身が代表の政党支部からの「寄付」は認める。さらに、資金管理団体からの「寄付」は違法だが、「組織活動費」などの名目なら資金を政治家へ移せる。実際、江渡氏は１２年までの３年間で１２００万円を党支部と聡友会から合法的に受け取っている。

　総務省によると、政党支部から政治家本人への寄付は政党の主要な活動の一つとみなされるが、資金管理団体は「政治家の財布」という性格から、私的流用とみられかねないという。いずれにせよ、合法的に資金を移しても最終的な使途が見えにくくなる点は変わらず、制度の見直しを訴える議員もいる。
1545：チバＱ：2014/11/04(火) 22:18:30: http://www.sankei.com/politics/news/141104/plt1411040032-n1.html
2014.11.4 17:32

首相「犯罪者扱い」に激高　社民・吉田氏の脱税疑惑質問に

ブログに書く3

参院予算委員会に臨む安倍晋三首相＝４日、国会・参院第１委員会室（酒巻俊介撮影）
　安倍晋三首相は４日の参院予算委員会で、過去の週刊誌の記事を元に首相に対し「脱税疑惑」を尋ねた社民党の吉田忠智党首に対し「重大な名誉毀損（きそん）だ。議員として恥ずかしくないのか。全くの捏造（ねつぞう）だ」と激しく反論した。

　吉田氏は「政治とカネ」の問題を追及する中で、首相に関して平成１９年に週刊誌が報じた「相続税３億円脱税」疑惑について事実かどうか尋ねた。

　ところが、「もう時効だが…」と述べた吉田氏に首相は激しく反応。「まるで犯罪者扱いではないか。失礼だ。答弁できない」と発言の撤回を求め、審議が中断した。

　結局、吉田氏は「断定的に申し上げたことは申し訳ない」と陳謝。これに対し首相は「こんなことに時間を使うことに国民もうんざりしていると思う。いくら質問とはいえ、慎んでほしい」と不満そうだった。
1546：チバＱ：2014/11/04(火) 22:19:37: フザケンナーボケー！
http://www.sankei.com/politics/news/141104/plt1411040033-n1.html
2014.11.4 17:39

ゴルフ場利用税「廃止すべき」と下村文科相　麻生財務相も“同調”

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　下村博文文部科学相は４日の参院予算委員会で、ゴルフ場利用者に課せられるゴルフ場利用税について「生涯スポーツであるゴルフの振興を考えると廃止すべきだと考えている。文科省として廃止を総務省に要望し、関係団体とも連携して廃止への理解を深めて参りたい」と述べた。

　下村氏は「スポーツの中でゴルフだけが唯一、施設の利用に伴い課税され、なおかつ消費税との二重の課税がある」と指摘した。

　また、麻生太郎副総理兼財務相は利用税が地方自治体の税収となっていることを念頭に「仮に消費税が来年１０月から上がるとなれば地方税も増える。（廃止するには）良いタイミングかなという感じはする」と述べた。ただ、「総務省の所管だ」とも繰り返し語った。

　いずれも松沢成文氏（みんな）の質問に答えた。
1547：チバＱ：2014/11/04(火) 22:24:08: http://mainichi.jp/select/news/20141105k0000m010124000c.html
参院予算委:安倍首相“挑発的な答弁”を一転自重　
毎日新聞　2014年11月04日　22時09分（最終更新　11月04日　22時16分）

　◇週刊誌報道基の質問に「重大な名誉毀損」と色なして反論

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　先月３０日の衆院予算委員会では野党に対する挑発的な答弁が目立った安倍晋三首相だが、４日の参院予算委員会は一転して丁寧な答弁に努める場面が目立った。

　「桜井委員に教えていただくことは多々ある」「桜井委員とも共感できると思う」－－。首相は、民主党の桜井充前政調会長の質問に対し、終始、低姿勢で臨んだ。衆院予算委で、同党の枝野幸男幹事長の質問に「品を欠く発言だ」といらだちを隠さず、同氏が過激派の影響を受けるとされる団体から政治献金を受けていた問題を持ち出して反撃したのとは対照的だった。

　首相の姿勢が変化した背景には、政府・与党内から「すぐにカッとする。少し抑えた方がいい」など首相に対する懸念の声が上がったことがあるようだ。閣僚の「政治とカネ」の問題が続き、今国会の審議日程は窮屈になっており、後半国会で野党との間に必要以上の摩擦は避けたいのが与党の本音。副大臣の一人は「首相周辺が挑戦的な発言を控えるよう首相に進言したようだ」と明かす。

　ただ、４日の審議で自重してきた首相も、終盤に質問に立った社民党の吉田忠智党首が、週刊誌の記事を基に首相が「脱税した」と断定調で質問した際には、「重大な名誉毀損（きそん）だ。週刊誌の記事だけで私をひぼう中傷して恥ずかしくないのか」と色をなして反論。吉田氏も「断定的に言ったことは申し訳ない」と陳謝せざるを得なかった。【高本耕太、葛西大博】
1548：チバＱ：2014/11/05(水) 22:28:11: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141105-00000054-mai-env
＜環境省＞狩猟税廃止を要望へ　作物被害でハンター増狙う
毎日新聞 11月5日(水)15時0分配信

　環境省は２０１５年度の税制改正で、都道府県がハンターから徴収する狩猟税の廃止を総務省に要望する方針を決めた。５日午後、自民党環境部会で説明し理解を求める。シカやイノシシなど野生鳥獣による農作物被害が全国で深刻化する一方、ハンターはこの４０年間で激減し、高齢化も進んでいる。金銭的負担を軽くすることでハンター増加につなげる狙いだ。

　狩猟税はハンティングが貴族的な趣味だった１８７０（明治３）年にできた。今の制度では、ハンターは猟期ごとに狩猟を行う都道府県に税を納める。税額は猟の種類によって５５００～１万６５００円。これに対し、ハンターの全国組織の大日本猟友会や自民党の関係議連から「税負担を理由に狩猟をやめる人がいる」「ハンター拡大を目指しながら税金を取るのは矛盾だ」などと廃止要望が出ていた。一方、税収は全国で計１７億円（１２年度）に上り、シカやイノシシの防護柵設置など有害鳥獣対策に充てられている。このため、廃止には都道府県の反発も予想される。

　野生鳥獣による全国の農作物被害は０９年度以降年間２００億円を超し、１２年度は２３０億円に上った。高山帯の花畑が食害で消失した例も報告されている。環境省の推計によると、１１年度のイノシシの個体数は約８８万頭で２０年前の約３倍。ニホンジカ（北海道を除く）は約２６１万頭と約７倍に増え、このままでは、２５年度に約５００万頭までさらに倍増する見通しという。

　環境省は有害鳥獣の捕獲に企業参入を促すなどの対策で、シカ、イノシシを２３年度までに半減させる目標を掲げる。しかし、１９７５年度に５２万人いた国内のハンターは００年代以降、２０万人前後で推移。６０歳以上の割合は９％から６６％に上昇し、高齢化に直面している。【阿部周一】
1549：とはずがたり：2014/11/05(水) 23:17:04: 国民がうんざりしてるのはガキっぽい安倍ちゃんの言動に，なんではないのか。
廻りに云われて態度急変させたりそれでもたまらず切れちゃったりほんと頭悪いんだろうなぁ。。

参院予算委:安倍首相“挑発的な答弁”を一転自重　
http://mainichi.jp/select/news/20141105k0000m010124000c.html
毎日新聞　2014年11月04日　22時09分（最終更新　11月05日　00時32分）

　◇週刊誌報道基の質問に「重大な名誉毀損」と色なして反論

　先月３０日の衆院予算委員会で野党への挑発的な答弁が目立った安倍晋三首相は、４日の参院予算委員会では一転して丁寧な答弁に努めた。

　「桜井（充）委員に教えていただくことは多々ある」「桜井委員とも共感できる」。首相は民主党の桜井前政調会長の質問に対し、終始、低姿勢で答えた。衆院予算委で同党の枝野幸男幹事長に「品を欠く発言だ」といらだちを隠さず、過激派の影響があるとされる団体から同氏が政治献金を受けていた問題まで持ち出して反撃したのとは対照的だった。

　政府・与党には「首相はすぐにかっとなる。少し抑えた方がいい」という声が少なくない。閣僚の「政治とカネ」の問題で野党の追及が続き、審議日程は次第に窮屈になっている。終盤戦で野党との無用な摩擦は避けたいのが与党の本音だ。ある副大臣は「挑発的な発言を控えるように周辺が首相に進言したようだ」と打ち明ける。

　周囲の助言が奏功したのか、午前から午後に及んだ４日の審議を無難にこなした首相だったが、最後から２番目に質問に立った社民党の吉田忠智党首に対しては声を荒らげた。

　吉田氏は、２００７年９月に週刊誌が報じた首相の「３億円脱税疑惑」を取り上げ、「時効になっているが、自発的に納税してはどうか」と追及した。

　これに対し、首相は「見逃すことができない。重大な名誉毀損（きそん）だ。週刊誌の記事だけで私をひぼう中傷して恥ずかしくないのか」と色をなして反論。吉田氏が「断定的に言ったことは申し訳ない」と陳謝しても「国民はうんざりしている」と憤まんやるかたない様子だった。【高本耕太、葛西大博】
1550：チバＱ：2014/11/07(金) 19:13:10: http://www.sankei.com/politics/news/141106/plt1411060022-n1.html
2014.11.6 18:53

西川農相、２０万円記載漏れ　１２年に栃木の自民党支部

　西川公也農相が支部長を務める自民党栃木県第２選挙区支部（同県さくら市）が２０１２年の衆院選直前に、農業系の政治団体から受け取った献金２０万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが６日、分かった。西川氏は同日付で収支報告書を訂正した。

　西川氏は６日の参院農林水産委員会で、みんなの党の山田太郎氏から指摘を受けたのに対し「全くその通りだ」と説明。収支報告書を訂正したことを明らかにした上で「支部から領収書を発行している。単純ミスだ」と釈明した。

　栃木県選挙管理委員会に届けられた１２年の収支報告書によると、栃木県興農政治連盟（宇都宮市）は同年１２月４日、陣中見舞いの名目で第２選挙区支部に２０万円を献金。しかし、第２選挙区支部の収支報告書には、この献金の記載がなかった。
1551：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/11/11(火) 22:12:36: もう何も言うまい。こんなときに風を吹かせた奴が悪い。

党勉強会にわずか４人＝解散風で気もそぞろ－自民
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014111101004
　吹き始めた解散風に、勉強どころではない？　自民党日本経済再生本部（本部長・稲田朋美政調会長）は１１日、党本部で勉強会を開いたが、開始時点で出席者はわずか４人。途中から顔を出す議員もいたが、終了時点では２人に減るありさまだった。
　党本部で最も広い部屋で行われた会合では、有識者から経済状況に関するヒアリングが実施された。しかし、議員らは気もそぞろの様子で、議論らしい議論は行われずじまい。机には出席者に用意されたオレンジジュースが大量に残された。政調幹部は「誰に向かって話しているのか分からなかった。皆どこに行ってしまったのか」と困惑していた。（2014/11/11-21:45）
1552：とはずがたり：2014/11/17(月) 12:12:36: 経済のことしか考えて居らず社会保障の事を全く無視してる点で全く評価出来ない一方的な垂れ流しの安倍礼讃の提灯記事だけど，財政再建がそんなに大事では無いのかもってのは俺も半ば同意しつつある。

増税先送りで｢アベノミクス第2幕｣が始まる
2005年の小泉郵政解散と似てきた？
http://toyokeizai.net/articles/-/53545
村上尚己：アライアンス・バーンスタインマーケット・ストラテジスト
2014年11月17日

増税先送りで｢アベノミクス第2幕｣が始まる

ほぼ2年ぶりに、解散総選挙になるようだ。筆者はメディアで首相の動静をウォッチするようにしているが、2週間ほど前の11月5日（水）夕方、安倍首相は麻生財務大臣と財務省高官らと面談し、その夜自民党3役らと夕食をともにしたということだった。

増税先送り＝長期金利急上昇は「俗説」だった

この小さな記事を読んだ時、筆者は、囁かれていた消費増税を争点にした早期解散総選挙に、政治が動きだすかもしれないと漠然と考えた。

ただ、10月末の日本銀行によるサプライズ金融緩和が2014年の金融市場を動かす最後のイベントと判断しており、さらなるサプライズシナリオの蓋然性が現実味を帯びていると深くは考えなかった。

すると、その3日後の11月9日に大手新聞が、「増税先送りなら解散年内にも総選挙」という記事を報じた。情報ソースが不確かな記事だったが、前出の首相動静を追っていた筆者にとって「やはり」と思わせるニュースだった。これで「安倍政権が消費増税を先送りし、それを争点に早期解散に動きだした」というのが、筆者のメインシナリオに変わった。

安倍首相は当初早期解散の可能性を否定したが、メディアは一斉に年内の解散総選挙に動き出す自民党や公明党の政治家の発言を伝えた。マーケットも早期解散の期待が現実味を帯びたと認識し、日経平均株価は一段と上昇、ドル高円安が進んだ。

安倍首相もここに至っては早期解散をもはや否定せず、このまま年内総選挙になだれこむようだ。なお、見過ごされがちだが、「増税先送りで長期金利が急上昇して混乱する」という「俗説」は、やはり評論家だけが語る物語に過ぎなかったことが確認されつつある。

これまでこの連載で何度も述べているが、アベノミクスが目指すデフレ脱却と経済正常化にとって、前政権の負の遺産である消費増税はそれと逆行する政策であった。
1553：とはずがたり：2014/11/17(月) 12:12:57: >>1552-1553
安倍首相は、霞が関や一部マスコミを押さえ込めるか

そして、4月に増税に踏み出すという判断ミスによって、2014年に日本経済は停滞し、世界の中で、日本株のパフォーマンスは10月までもっとも冴えなかった。性急な増税によって、経済正常化が滞り、アベノミクスがつまずいたわけだ。

それでも10月末の日本銀行による、見事な追加金融緩和によって、円安が進み、何とか消費増税のショックが吸収される状況にある。だが、日本経済は停滞したままである。日本株の年初来のパフォーマンスも、欧州、新興国と同レベルまでにようやく並んだところである。

経済学の教えに即してロジカルに考えれば、2015年10月の消費再増税について先送り・凍結が妥当な判断だし、安倍首相をはじめ官邸は、それを十分理解していたと思われる。ただ、現実の政治状況を踏まえれば「先送り・凍結」の判断は難しいと筆者は考え、消費増税先送りの生起確率はせいぜい30％のサブシナリオと考えていた。

ところが、アベノミクスの消費増税を争点に解散総選挙に踏み出し、財政健全化を旗印として、増税先行を呼び水として権益拡大を図る政治勢力を、安倍政権が抑え込む方針に転換したのだろう。

日本の政治制度において首相の権限は元々強く、解散権をうまく使えば圧倒的な政治力を行使することができる。選挙の結果次第では、増税に邁進する霞が関とその代弁者となっている「一部マスコミ」の声も小さくならざるを得ないのではないか。

3月31日付けのコラム「消費増税を急げば、財政健全化はできるのか」でも書いたとおり、急いで増税してもそれで景気回復が止まりデフレ状態に再び近づけば、財政赤字は1990年代以降と同様に増えるだけである。

公的債務拡大を止める財政再建を進めるには、2％の物価安定を実現し、完全雇用と潜在成長率を長期間実現することが必須である。

小泉政権時の「郵政解散」と似ている側面がある

そうした状況に至らないのに、大型増税で景気回復のブレーキを踏む政策は、2012年までに債務危機の局面で極度の緊縮財政を続けた欧州各国と同様に、米財務省が「見直すべき」と警鐘を鳴らすほどの政策ミスということだ。

以上の経緯を踏まえると、今回の解散総選挙は、2005年の小泉政権時の郵政解散と似ている面がある。当時は自民党が圧勝、株価も大きく上昇した。

アベノミクスが当初目指していた、経済正常化と脱デフレ路線を徹底する政策に戻ることで、いったんつまずいたアベノミクスが成功する可能性が高まったのではないか。

消費増税先送りは、アベノミクス第2幕の始まりである。
1554：チバＱ：2014/11/17(月) 19:35:22: http://senkyo.mainichi.jp/news/20141117dde001020063000c.html
安倍首相:あす解散表明　ＧＤＰ２期連続マイナス、政府・与党に衝撃
毎日新聞　2014年11月17日　東京夕刊

　安倍晋三首相は１７日午後、アジア、オセアニア歴訪から帰国する。その後、公明党の山口那津男代表と会談し、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値がマイナスになったことから、消費増税の先送りと衆院解散・総選挙を行うことに理解を求める。首相は１８日に解散を表明するが、ＧＤＰが民間予測を大幅に下回ったことで、与党内からも「解散をしている状況ではない」との声が出ており、選挙戦にも影響を与えそうだ。

　甘利明経済再生担当相は１７日午前の記者会見で「アベノミクスは失敗していない。デフレから脱却していくには順序がある」と強調した。ただ、政府・与党内の受け止めは厳しい。閣僚の一人は「これで消費税を上げることはないだろうが、衆院選にとっても良くない」と指摘した。閣僚経験者は「解散なんてできる状況ではない」と語った。

　ＧＤＰ速報値は予測を大幅に下回ったが、首相は解散方針は変更せず、１８日の経済財政諮問会議で経済対策の検討を指示し、消費増税の先送りと衆院解散を表明する方針。早ければ１９日にも衆院を解散する意向で、選挙日程は「１２月２日公示－１４日投開票」となる。

　野党は批判を強めている。民主党の枝野幸男幹事長は「アベノミクスの限界が証明された」と国会内で記者団に強調。「想像を大きく超える悪い数字だ。過去２年間の経済政策が実体経済に悪影響を与えた結果で、経済政策の根本を見直すべきだ」と指摘した。【念佛明奈、高本耕太】
1555：チバＱ：2014/11/17(月) 19:56:03: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141117/plt1411171700002-n1.htm

解散決断の“裏事情”　反安倍派長老と野党の「消費税政局」阻止へ正面突破 (1/2ページ)
2014.11.17

険しい表情の安倍首相。その心境やいかに（共同）【拡大】

　安倍晋三首相が、消費税再増税を見送り、衆院解散・総選挙の方針を固めた背景の１つが分かった。再増税に固執する一部の財務官僚が抵抗したうえ、この機に「反安倍」の自民党長老や野党幹部が政局を仕掛けようと画策していたのだ。官邸はいち早くこの情報をつかみ、総合的判断から正面突破する道を選んだという。

　「民主党の大失敗は、政権公約（マニフェスト）で『消費税を上げる』と書かずに、選挙で国民に問うことなく国民生活に大きな影響を与える課題を決めたということではないか」

　安倍首相は１６日夕（日本時間同）、オーストラリア・ブリスベーン市内のホテルで同行記者団と懇談し、こう語った。

　さらに、消費税再増税の先送りと、衆院解散・総選挙を行うべきかどうかについて、「一般論」と断ったうえで「政策を国民の理解と協力なしに進めていくことはできない」と述べた。「国民の理解と協力」という部分で、安倍首相の語気が強まった気がした。

　今年４月の消費税増税後の消費の落ち込みや、西日本での豪雨といった天候不順もあり、政府は９、１０月の月例経済報告で連続して景気判断を下方修正した。

　官邸筋によると、菅義偉官房長官らは経済情勢を受けて、再増税を見送った場合の予算シミュレーションを内々で求めたが、財務省側の回答は納得のいくものではなかった。官邸はこれを「予算編成権を握る財務省側が、再増税を断行させるために抵抗してきた」と受け止めたという。

　この前後に、閣僚のスキャンダルが発覚した。

　「反安倍」の自民党長老はこれに乗じて「潮目が変わった。再増税の判断は安倍内閣の支持率に直結する。通常国会で新たな閣僚スキャンダルが噴出すれば、来春には政局になるぞ」などと吹聴した。一部の野党幹部は「消費税の再増税見送りはアベノミクスの失敗を意味する」などと呼応し、再増税をうながす発言を繰り返したのだ。

　現在の増税路線は、民主党政権時代に、民主党と自民党、公明党による「３党合意」で決まった。自公与党はこの路線を掲げて、２０１２年の衆院選と、１３年の参院選で圧勝している。

　永田町・霞ヶ関の情勢を踏まえ、官邸はこう判断したという。

　「消費税関連法案には『景気条項』という付則があるが、最強省庁である財務省側の抵抗を抑え、自民党長老や野党幹部の策謀を突破するのは簡単ではない。そもそも、自公与党が選挙で信任を得た増税路線を大きく転換するなら、もう一度、国民の信を問うべきだ。国民の新たな信任（＝理解と協力）をパワーにして、増税凍結法案を可決成立させ、経済再生に取り組むべきだ」

　安倍首相は１８日午後、記者会見を行う方針だが、国民にこうした思いを届けるという。
1556：チバＱ：2014/11/17(月) 22:02:18: http://mainichi.jp/select/news/20141118k0000m010101000c.html
ＧＤＰ:野党「アベノミクスの失敗」　与党打消し躍起
毎日新聞　2014年11月17日　21時40分

　１７日発表された７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値がマイナス成長となったことで、政府・与党内からは安倍晋三首相が衆院の解散・総選挙に踏み切ることに懸念の声が上がっている。「アベノミクスの失敗」と攻勢を強める野党に対し、与党幹部らは打ち消しに躍起だ。首相は来年１０月予定の消費増税先送りで国民の信を問う考えだが、景気の低迷が与党の議席低迷につながる可能性もはらんでいる。

　「三本の矢の政策は着実に成果を上げている。まさに青空は広がっている」

　首相は１７日夜、東京都内で開かれた公明党の結党５０周年のパーティーで、アベノミクスの成果をこう語った。首相は身ぶり手ぶりを交えつつ「デフレ脱却のチャンスを手放すわけにはいかない」と語るなど、経済政策を柱に衆院選を戦うことに意欲をにじませた。だが政府内でもＧＤＰ速報値は「想定外」の数字で、閣僚の一人は「ウソだろって感じだった」と驚きを隠さなかった。

　別の閣僚は「衆院選にとって良くはない」と選挙への影響を懸念する。景気回復への期待感を背景に高支持率を維持してきた安倍政権にとって、景気の後退局面に入った可能性も指摘される中での選挙は得策ではないとの見方が強いためだ。自民党内からは「数百億円かけて理由もなく選挙をやることに地元の声は厳しい」（中堅議員）との声も上がっている。

　野党からは１７日、アベノミクス批判が相次いだ。民主党の海江田万里代表は記者会見で「アベノミクスは国民生活にいい影響を与えていない」と語った。

　こうした批判に対し、与党側は守勢に立たされている。谷垣禎一幹事長は１７日の記者会見で「大きなトレンドで言えば良くなっているのではないか。今が胸突き八丁でもある」と述べたが、選挙への影響については「経済の見方としてはいろいろな議論がある」と述べるにとどめた。

　一方、来年１０月の消費増税を求めていた自民党内の財政再建派からは、増税先送りはやむなしとの声が広がった。税調幹部は「意外とマイナスが大きかった。（先送りの）論調を補強したと言えるかもしれない」と語った。【笈田直樹】
1557：とはずがたり：2014/11/21(金) 12:37:24: 酷い発言だなぁ。傲慢であるヽ(｀Д´)ノ
>何で信を問うのかは政権が決める

衆院選:菅官房長官「集団的自衛権で解散の必要なし」
http://mainichi.jp/shimen/news/m20141120ddm005010052000c.html
毎日新聞　2014年11月19日　21時01分（最終更新　11月20日　01時50分）

　菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、集団的自衛権の行使を容認する７月の閣議決定を巡り衆院解散に踏み切らなかった理由について「自民党は衆参選挙で憲法改正を選挙公約にしており、必要はなかった」と述べた。安倍晋三首相が解散の理由に挙げた消費増税先送りほどの「重大な政策変更」には当たらないとの認識を示した。

　また菅氏は、昨年末の特定秘密保護法制定について過去の政権公約（マニフェスト）になかった点をただされると「いちいち信を問うということではない。重大な変更についてだ」と指摘した。

　首相は１８日、民主党政権がマニフェストにない消費増税を決定したと批判し、自身の解散判断の正当性を訴えていた。【木下訓明】

集団的自衛権争点でない　菅官房長官、秘密法も
http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111901001539.html

　菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、集団的自衛権の行使容認に踏み切った７月の閣議決定や、１２月１０日に施行される特定秘密保護法の是非は次期衆院選の争点にはならないとの認識を示した。

　集団的自衛権行使に関し「自民党は既に憲法改正を国政選挙の公約にしており（信を問う）必要はない。限定容認は現行憲法の解釈の範囲だ」と強調した。秘密保護法についても「いちいち信を問うべきではない」と指摘した。

　同時に「何で信を問うのかは政権が決める。安倍晋三首相はアベノミクスが国民にとって最も大事な問題だと判断した」と述べた。

2014/11/19 18:42 【共同通信】
1558：とはずがたり：2014/11/22(土) 17:22:38: サンケイをしてこの程度しか褒めることが出来ないアベノミクス。。

衆院解散　「第３の矢」実現性は　法人税決着先送り／ＴＰＰ越年
産経新聞 11月22日(土)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141122-00000093-san-bus_all

　「１２月２日公示－１４日投開票」の衆院選では安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」への評価が争点になる。特に「三本の矢」から成るアベノミクスのうち「第３の矢」である成長戦略は、目立った成果が挙がっていないとして、野党の批判の的になっている。安倍首相が「この道しかない」と訴える経済再生の青写真の是非が改めて問われるのは間違いない。

　「私たちが進める成長戦略が正しいのか、ほかの道があるのか、選挙戦を通じて明らかにする」

　首相は２０日、都内で開かれた商工会全国大会でこう表明した。

　これに対し、野党は「アベノミクスとやらの第３の矢は全く飛んでいない」（維新の党の江田憲司共同代表）「アベノミクスが成功していないから、消費税率の引き上げを延期するということだ」（民主党の海江田万里代表）と批判を強めている。

　アベノミクスの「第１の矢」である大胆な金融緩和は円安・株高を演出し、「第２の矢」の機動的な財政運営は景気の下支えに一定の効果を発揮した。しかし、デフレからの脱却を確実にし日本経済を成長軌道に乗せるための成長戦略は「道半ば」との印象がぬぐえないのも事実だ。

　目玉の法人税減税は、現在３５％程度の実効税率を来年度から５年で２０％台に引き下げることを目指しているが、これを具体化する来年度税制改正の決着は衆院選後に持ち越された。

　岩盤規制打破の牽引（けんいん）役を担う国家戦略特区は、対象となる東京圏など全国６カ所で、国際ビジネス拠点の整備など事業計画を策定したばかり。今回の解散で、追加の規制緩和を盛り込んだ戦略特区法改正案は廃案となった。

　経済連携拡充の柱となる環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉も今月の参加１２カ国による首脳・閣僚会合で、日本が合流した昨年に続き年内の大筋合意が断念された。

　エネルギー政策では、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）が７日に地元の同意を得て、ようやく年明けに再稼働が見通せるところまでこぎ着けた。ただ、企業の投資判断の前提となる電源別構成比「ベストミックス」は議論すら始まっていない。

　首相は「成長戦略をさらに力強く実施する」と訴えるが、選挙戦ではその実現性が問われることになる。（本田誠）
1559：とはずがたり：2014/11/22(土) 17:28:11: サンケイにしてはまともなこと書いてあるやん。

アベノミクス　“王道”の公共事業で誤算　「第２の矢」財政悪化の副作用も
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/141122/mca1411220500003-n1.htm
2014.11.22 07:05

　「第２の矢」として景気回復の原動力になったのが「機動的な財政出動」だ。安倍晋三首相はアベノミクスの意義を「三本の矢の政策を打ち続け、経済最優先で政権運営にあたってきた」と強調。景気対策の財源として２０１２年度補正予算で１０．３兆円、１３年度補正予算で５．５兆円を確保。１３年度当初予算（９２．６兆円）、１４年度当初予算（９５．９兆円）と合わせた「１５カ月予算」で切れ目ない対策を打ち出した。

　その結果、実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率で、政権発足前の３四半期連続のマイナス成長を、発足後にプラス成長に変えた。ＧＤＰ総額も政権発足時（１２年１０～１２月期）の５１４兆円から足元（１４年７～９月期）は５２３兆円に増えた。

　だが、２年で２００兆円超の巨額の財政出動を行ったにもかかわらず、足元の景気回復の足取りは重い。最大の誤算は、景気対策の“王道”である公共事業が期待された効果を発揮しなかったことだ。

　安倍政権が２年間で公共事業に投じた総額は１８兆円。だが、国土交通省の建設労働需給調査によると、建設業では型枠工などすべての職種で安倍政権発足後、慢性的な人手不足が続く。円安で資材価格も上昇し、入札不調や工期の長期化も常態化している。２０年東京五輪・パラリンピック開催も重なって建設需要は高止まりしているため「投じた金額に見合う効果が出にくい」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎・経済調査室長）状況だ。

　家計支援も効果は限定的だった。１３年度補正では、今年４月の消費税率５％から８％への引き上げに伴う個人消費の失速に備え、低所得者や子育て世帯に給付金を支給したが、斎藤氏は「物価上昇と消費税増税による家計の負担増に対し、一時的な給付金はインパクトが弱かった」と指摘する。

　大型の景気対策が思うような効果を得られなかった上、財政悪化という副作用ももたらした。アベノミクスに伴う経費の財源不足を約９０兆円の新たな借金でまかなった結果、１３年６月末時点で、国の借金は１０００兆円を突破。消費税再増税の延期で、２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化目標の達成は一層厳しくなった。財政健全化の実現は剣が峰に立たされている。
1560：とはずがたり：2014/11/22(土) 17:30:56: 第三の矢は実現性薄く>>1558て第二の矢は誤算>>1559で第一の矢も失敗とサンケイとしても褒めること出来ずに下げるだけ下げておいて最後にさりげなく上げるステマみたいなことしてるｗ

アベノミクス、有効性が最大の争点　「第１の矢」物価目標２％届かず
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/141122/mca1411220500002-n1.htm
2014.11.22 07:10

　経済政策では、最大の課題であるデフレ脱却に向けて、安倍政権の「アベノミクス」が有効な手法かどうかが最大の争点となる。第１の矢の大規模な金融緩和策は、円安・株高のきっかけとなり、景気回復に貢献した。ただ、日銀が掲げる「２年で２％」の物価上昇率目標にはずれが生じており、日銀と政府が進めるシナリオの是非が問われそうだ。

　「量的・質的金融緩和は、景気や物価に対して所期の効果を発揮している」

　今月１９日、日銀の金融政策決定会合後の記者会見。報道陣から「金融緩和は景気を押し上げる力はなかったのでは」と指摘され、黒田東彦（はるひこ）総裁は気色ばんだ。

　日銀は昨年４月、国債を買って市場に大量のお金を流す大規模な金融緩和策を導入した。この結果、円安・株高が加速して輸出企業の業績が急回復するなどして、緩和前の昨年３月にマイナス０．５％だった消費者物価の上昇率もプラスに転じた。

　しかし、今年４月に消費税率が８％に引き上げられると、買い控えなどで消費が伸び悩み、物価上昇に歯止めがかかった。増税の影響を除いた９月の物価上昇率は１％ちょうど。黒田総裁は、７月の記者会見で「１％を割る可能性はない」と言い切ったが、今月１９日には「１％を割ることもあり得る」と修正を余儀なくされた。

　日銀が１０月３１日の金融政策決定会合で追加の金融緩和を打ち出したのは、企業や家計の心理を再び上向かせ、物価の下振れリスクを未然に防ぐのが狙いだ。景気の下ぶれ懸念が払拭されれば、消費税率の再引き上げに向けた環境は整う。黒田総裁は会見で「持続可能な財政構造の確立を期待している」と４回も繰り返し、「財政再建に向けた再増税へのムードが一気に高まった」（市場関係者）との見方が広がった。大和総研の熊谷亮丸・チーフエコノミストは「アベノミクス三本の矢のうち第１の矢（金融政策）は１２０点のでき。黒田総裁は安倍首相の期待にしっかり応えた」と高く評価する。

　ところが、安倍首相は再増税について１年半の先送りを表明し、解散・総選挙に踏み切った。黒田総裁の“アシスト”に安倍首相が応えなかったことは、両者の間に不協和音が生じたようにもみえる。ある日銀幹部は「新政権のお手並み拝見だ」と述べ、財政再建の行方に注目している。

　■数字で見るアベノミクスの２年（２０１２年／１４年）
　日経平均株価　８６６４円（１１月１４日）／１万７３５７円（１１月１９日）
　円ドル相場　７９．９１円（１１月１４日）／１１７．５８円（１１月１９日）
　税収（年度）　４３．９兆円／５０．０兆円（見込み）
　有効求人倍率（９月）　０．８１倍／１．０９倍
　完全失業率（９月）　４．２％／３．６％
　賃金（９月の現金給与総額）　２６万５１７８円／２６万６５９５円
　７～９月期のＧＤＰ成長率速報値（実質・年率）　－３．５％／－１．６％
　貿易収支（４～９月の赤字）　３兆２３５５億円／５兆４２７１億円
　長期債務残高（年度末）　９３２兆円／１０１０兆円（見込み）
　倒産件数（１～６月期、負債総額１０００万円以上）　６３１１件／５０７３件
1561：チバＱ：2014/11/25(火) 19:28:57: 選挙の争点的なものはこっちにまとめます
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141120ddm041010142000c.html
「大義」の陰で:２０１４衆院選／１　トヨタの系列メーカーで働く５０代契約社員／売り上げ９割減、ホンダ孫請け
毎日新聞　2014年11月20日　東京朝刊

洗浄作業に従事する男性の手の爪は黒ずんでいた＝愛知県・三河地方で１６日、花岡洋二撮影
洗浄作業に従事する男性の手の爪は黒ずんでいた＝愛知県・三河地方で１６日、花岡洋二撮影
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　◇トヨタの系列メーカーで働く５０代契約社員　時給１０円増滴り落ちず
　指の先が黒ずんでいる。「ほこりが爪の中に入り込んで、取れません」。愛知県・三河地方の５０代男性は、トヨタ自動車系列の部品メーカーの工場で、出荷に使うプラスチックケースをひたすら洗う。働く者の手だが、アベノミクスの恩恵は滴り落ちてこない。

　このメーカーは数百あるトヨタ系列の一つだが、１万人超の社員を抱え、下に数十の子会社をぶら下げる。男性は、洗浄作業を請け負う従業員約８０人の子会社の契約社員だ。

　トヨタ幹部は「アベノミクスに感謝している」と言う。２００７年度まで最高益を７年連続更新したが、翌年度はリーマン・ショックで赤字に転落。その後も歴史的円高に苦しんだ。しかし安倍晋三政権が導いた円安の効果でＶ字回復する。本業のもうけを示す営業利益は昨年度２兆円超で最高益を記録し、今年度はそれを上回る見通しだ。この春６年ぶりにベアを実施し、系列メーカーも続いた。

　一方、男性の働く子会社は春に予定していた「時給１０円アップ」を見送った。「赤字だから」と上司に耳打ちされた。親会社の海外シフトで仕事が減ったためとみられる。

　男性の時給は８４０円。週休２日の１日８時間労働で、月収は１０万円台前半だが、働く日数はトヨタ本社のカレンダーに合わせ増減し、夏休みの８月は収入が大幅に減る。

　未婚で酒もたばこもやらず、外食もしない。スーパーの安売りで食費倹約に努めるが、金融緩和や円安に伴う物価高で、「３個９８円のニンジンが１１８円になった」とため息交じりに言う。２０年ほど前から独居する２Ｋのアパートの家賃５万円も、高いと感じるようになった。

　投票には行くつもりだ。「支出をどう削るか考えなくてもすむ世の中にしてほしい」。再びため息をついた。

プラスチック製品を一点一点確かめる西村社長＝埼玉県東松山市で１４日、斎川瞳撮影
プラスチック製品を一点一点確かめる西村社長＝埼玉県東松山市で１４日、斎川瞳撮影
1562：チバＱ：2014/11/25(火) 19:29:08: ◇売り上げ９割減、ホンダ孫請け　「町工場は踏み台」
　安倍首相の経済政策は富の「トリクルダウン（滴り落ち）」を導くとされる。物価や賃金の上昇、円安・株高が、最初に大都市や大企業を富ませ、おこぼれが地方や中小企業へと水が下へ滴り落ちるように波及していく－－という。

　東京都大田区。プラスチック成形の町工場「一英化学」の西村英雄社長（７２）は、第２次安倍政権の２年間を振り返り、「どんどん苦しくなっている」と顔をしかめる。

　ホンダの下請けメーカーにブレーキペダルやドアノブなどを長年納め、自動車部品が売り上げの９割を占めてきた。ところがこの春注文が急減。売り上げはピーク時の月約２０００万円から２００万円以下に落ち込んだ。生き残るため、パチンコ台から弁当箱まで何でも受注する。「下請けの選択と集中があったらしい」とも聞いたが、メーカーから正式な説明はない。

　自動車業界では、「ジャストインタイム方式」（必要な時に必要な部品を必要量だけ発注する仕組み）が徹底している。大手の要望に応えるべく下請けは大量の在庫を抱える。西村さんも埼玉に倉庫を借りており、月３０万円の倉庫代は痛い。「町工場は踏み台だ。いらなくなれば切られる」

　　　　◇

　昨年９月２５日、首相は米ニューヨーク証券取引所で講演し、声高らかに言った。「世界経済回復のために３語で十分です。ＢｕｙｍｙＡｂｅｎｏｍｉｃｓ（アベノミクスは買いだ）」。しかし、富を十分に滴らせないまま、失速で「全面売り」が懸念されている。【花岡洋二、鈴木泰広、斎川瞳】＝つづく

　　　　×　　×

　景気維持（消費増税延期）をテーマとする総選挙が動き出した。だが、解散に踏み切る安倍首相の「大義」に隠れた課題は多い。記者が課題の現場を歩いた。

　◇下請けの７割、回復歩み遅く
　トヨタ自動車にもたらされたアベノミクスの恩恵は、下請けにどれだけ波及しているのか。トヨタは昨年度、売上高をリーマン・ショック前の２００７年度の水準に回復させたが、下請け約２万社のうち売上高を０７年度の水準に戻せた企業が３割にとどまっていることが、帝国データバンクの調査で分かった。

　トヨタと直接取引する１次下請けと、この１次下請けと取引する２次下請け（孫請け）は全国に約２万９３００社あり、このうち売上高が判明した約２万社を調べた。トヨタと同様、昨年度に売り上げを伸ばした企業は４割で、逆に売り上げが減った企業も４割あった。帝国データバンクは「好調な大手と、中小の下請けの間で業績格差が広がっている」と分析する。【鈴木泰広】
1563：チバＱ：2014/11/25(火) 19:29:49: http://senkyo.mainichi.jp/news/20141121ddm041010139000c.html
「大義」の陰で:２０１４衆院選／２　首相お膝元、明と暗　アベノミクス恩恵、富裕層止まり　「創生」「景気回復」地方に届かず
毎日新聞　2014年11月21日　東京朝刊

高級外車やタクシーがひっきりなしに往来する東京・富ケ谷の商店街＝宮間俊樹撮影
高級外車やタクシーがひっきりなしに往来する東京・富ケ谷の商店街＝宮間俊樹撮影
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シャッターを閉じた空き店舗が目立ち、人通りもまばらな下関市の商店街＝金澤稔撮影（一部画像を処理しています）
シャッターを閉じた空き店舗が目立ち、人通りもまばらな下関市の商店街＝金澤稔撮影（一部画像を処理しています）
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　◇私邸・富ケ谷、外車にタクシー　実家・下関市、シャッター通り
　安倍晋三首相には二つの地元がある。選挙区で実家のある山口県下関市（衆院山口４区）と、私邸のある住所地の東京都渋谷区だ。

　　　　◇

　実家は高台にあり、足元に唐戸（からと）商店街が延びる。市街地の中心で市役所のそばだが、約２００店舗の３割、約６０店舗はシャッターが下りたまま。「今のところ商売に、株価上昇を狙ったアベノミクスの恩恵はないね」。製菓店の２代目、野村泰三さん（４０）が言う。

　下関市は戦前から捕鯨基地として栄えた。商店街は敗戦直後の焼け野原に並んだ魚市場や青果市場から生まれ、人びとの台所としてにぎわった。やがて造船業や水産業が衰退し、人口が流出。１９７０年代に３２万人超だった今の市域の人口は２７万人余りに減った。

　「若いもんが、歯抜けみたいなシャッター通りを歩くはずないよな」。唐戸商店会の山村泉事務局長（７４）は寂しげに笑う。

　「安倍さんに庶民の気持ちは分からんよ」

　その安倍氏は今年１月、地元の新春の集いで胸を張った。「わが古里にも景気回復の実感をお届けする」。８月にも帰省し、地元経営者らを励ました。

　１カ月後。商店街で老舗だった酒屋と豆屋が、相次ぎ倒産した。

　　　　◇

　私邸は東京の代々木公園に隣接する渋谷区富ケ谷の高級住宅地にある。周辺に商店街が複数あり、おしゃれな洋菓子店や雑貨店、テラスのある洋食店が軒を連ね、シャッターを閉めた店舗は少ない。常に人の流れは途切れず、タクシーや高級外車が頻繁に行き交う。

　「富ケ谷一帯はステータスの象徴です」

　愛犬を連れ買い物に向かう途中のＩＴ会社男性役員（３６）が言う。昨年１２月、アベノミクスによる株高で多額の利益を確定させ、港区六本木から富ケ谷のマンションに転居した。１人で暮らす３ＬＤＫの家賃は５０万円。都内各所に住んだ経験があるが、「ここは驚くような大金持ちが多い。日本でも異質な場所です」と語る。

　２０年東京五輪、２７年まで続く渋谷駅再開発計画と、周辺で景気のいい話が目白押しだ。商店街の一つ「富ケ谷一丁目通り商店会」で３年前まで青果店を営んでいた富沢信義さん（８２）によると、空き店舗も時を置かずに埋まるという。「この辺りで商売のチャンスはいくらでもあるよ」

　　　　◇

　残酷なまでのコントラストを見せる二つの地元は、深いところでつながっている。
1564：チバＱ：2014/11/25(火) 19:30:02: 　今年５月、民間研究機関のリポートが社会に衝撃を与えた。若年女性を地域の将来を決める指標として福島県を除く全国約１８００の自治体を調べ、約９００が消える可能性がある、とした。「消滅自治体リスト」だ。

　東京は合計特殊出生率（女性１人が一生に産む子供の平均数に相当）が１・１３で、全国平均（１・４３）より著しく低い。その東京がブラックホールのように地方の若者を吸い込み続け、日本全体の人口減少を加速させる構造が浮かんだ。「極点社会」と名が付いた。

　下関の唐戸商店街とともに生きてきた老舗呉服店の４代目、藤城洋一さん（７２）は、しみじみと言った。

　「東京で暮らす息子も帰ってこんし。この店もいずれ消えてなくなるんかな」【関東晋慈、和田浩幸】

　◇自慢の看板、中身白紙
　安倍晋三首相は今年６月、民間研究機関の「消滅自治体リスト」に背中を押されるように「地方創生本部」の設置方針を表明した。地方創生関連２法案を２１日に成立させ衆院を解散する。

　関連２法案は、東京一極集中を是正して人口減に歯止めをかけるのが狙いで、雇用や結婚、出産、育児の環境を整えるため国と自治体が５カ年計画の「総合戦略」を定める、とする。だが、中身は白紙。首相は「やる気のある地方の提案を支援する」と言うのみだ。自民党中堅議員が本音を打ち明けた。「地方にアベノミクスの恩恵は届いていない。選挙で『地方創生』と言い続けるしかない」【鈴木泰広】
1565：チバＱ：2014/11/25(火) 19:30:27: http://senkyo.mainichi.jp/news/20141122ddm041010149000c.html
「大義」の陰で:２０１４衆院選／３　復興政策カラ回り　人件費増、１．２億円赤字
毎日新聞　2014年11月22日　東京朝刊

現場で技術者と打ち合わせをする伊藤さん（右）。工事が進まず、焦りの色が濃い＝福島県南相馬市原町区で２０１４年１１月１７日午前９時１１分、神保圭作撮影
現場で技術者と打ち合わせをする伊藤さん（右）。工事が進まず、焦りの色が濃い＝福島県南相馬市原町区で２０１４年１１月１７日午前９時１１分、神保圭作撮影
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　表情に焦りの色が浮かんでいる。「工期に何とか間に合わせてほしい」。福島県南相馬市の復興住宅の建設現場。パワーショベルが土を掘り返す横で、地元の「石川建設工業」の１級建築士、伊藤真之さん（５２）が職人たちにハッパをかけた。建設重機のうなりは、復興の進まない被災地のいらだちのようにも聞こえる。

　１月に８０世帯分の建設を市から１２億円で受注した。１２月に完成予定だったが、先月、工期を３カ月延長した。

　とにかく職人が足りない。鉄筋コンクリートの建物を造るのに不可欠な、型枠大工や左官。工期半ばで別の工事現場に移る職人もおり、その都度、補充しなければならない。今月半ば、仲間の建設業者に頼み込んで新たに２人を確保したばかり。現場で働く型枠大工の川里敏男さん（５１）は「人手が足りず、休むこともできない」と、疲れた表情で言った。

　工期延長で人件費がかさみ、１億２０００万円の赤字になる見込みだという。

　　　◇

　復興の遅れは、国がカネを出し渋っているからではない。むしろ、巨額の復興事業費を被災地に注いでいる。

　かつて土建業の全盛期があった。１９９８年度、福島県に入った公共事業費は６０００億円。この年１１月、当時の小渕政権がバブル崩壊後の景気対策として１８兆円の緊急経済対策を決めた。当時は県内の建設会社約４００社が従業員約１万６０００人を抱えていた。

　だがその後、公共事業も従業員数も減り続け、２０１０年度は９８年度の約３分の１に。ところが１０年度末の東日本大震災以降、公共事業は９０００億円規模に急膨張したが、従業員は増えない。

　　　　◇

　そしてアベノミクスが、被災地にも影を落としている。

　津波で市街地が大きな被害を受けた宮城県気仙沼市。今年上半期の市の復興事業で、入札で受注先が決まらなかった案件が約３割に上った。福島と同様、人手不足による人件費の上昇に加え、アベノミクスの導く円安でガソリンや建設資材が高騰している。市の予定価格ではもうけが全く出ないのだ。アベノミクスで潤う大都市部で建設需要が高まり、人も流れ出している。
1566：チバＱ：2014/11/25(火) 19:30:39: 　「どうしても、条件がいいところに流れるよ」。建設業協会気仙沼支部の幹部が解説する。「もともと人が足りてないのに、五輪もあってゼネコンさんはそっちに行ってる。原油価格は下がっているが円安と相殺され、むしろ上がっている。あぶらの値段は、結局、全部の資材の単価に影響するからね」

　同県石巻市でも、津波で全壊した市立病院の再建費が１４０億円と、当初の試算の倍にの膨らんだ。

　「福島の復興なくして日本の復興なし。そう叫んで政権を取った安倍晋三首相は、この２年間で被災地に何をしたのか」。南相馬市の伊藤さんは２１日、衆院解散のニュースを聞き、怒りを含んで言った。「アベノミクスの評価というが、被災地には何の恩恵もなく、無縁のものだった」【神保圭作、井田純】＝つづく
1567：チバＱ：2014/11/25(火) 19:31:14: http://senkyo.mainichi.jp/news/20141123ddm041010122000c.html
「大義」の陰で:２０１４衆院選／４　経済成長、幸せか　地方目指す若者
毎日新聞　2014年11月23日　東京朝刊

自宅裏の鶏舎で鶏に餌を与える五十嵐亮さん。「経済成長一本やりの価値観はもう古い」＝群馬県南牧村で２０１４年１１月１９日午後３時３９分、和田浩幸撮影
自宅裏の鶏舎で鶏に餌を与える五十嵐亮さん。「経済成長一本やりの価値観はもう古い」＝群馬県南牧村で２０１４年１１月１９日午後３時３９分、和田浩幸撮影
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　携帯が鳴る。「働き手がいない。手伝ってもらえんか」。人口に占める高齢者の比率が５８％と全国一高い群馬県南牧（なんもく）村。農業を営む五十嵐亮（りょう）さん（３４）は、見知らぬ村民から時折相談を受ける。畑の草刈りや収穫、石垣の修復。「ここでは若者というだけで、存在感を発揮できるんです」

　横浜出身で、高校を中退して建設現場を転々とし、２４歳で輸入雑貨の会社に就職した。月給２５万円で漫然と消費する暮らしに飽き足らず、３０歳前に退社。全国の農家を訪ね、住み込みで農業を習得した。

　村のホームページで空き家の賃貸情報を見つけた。築１００年の古民家が畑付きで年間３万５０００円。即決で昨年春に移住した。朝起きて鶏やヤギに餌をやり、夕方まで土に向き合う。食事はとれた野菜が中心で、午後９時には就寝する。収入はアルバイトも合わせて月約１５万円。何一つ不自由はないが、農業で収入を増やし、結婚も考えている。

　村は戦前、養蚕やコンニャク栽培で栄えたが、１９６０年代後半から衰え、人口は約２２００人で往時の約４分の１。そんな村へ若者がやってくる。記者が役場を訪ねた前日、埼玉の２５歳の女性が事前の約束なしで相談に訪れたという。

　村内の農業、掛川孝さん（８４）は２月、妻に先立たれた。昔は１７人で暮らした築２００年の家で、最後に１人残った。周囲も独居や空き家だらけ。「あとは死ぬだけ」と悲観したが、２カ月後、畑に戻った。「芋掘り手伝います」。近所の移住者に励まされた。「若い人らのお陰で張り合いが出てきたよ」

　　　　◇

　頑張って働き、高い賃金で消費を楽しみ、経済が回る。そんな国内総生産（ＧＤＰ）で測る「豊かさ」に興味を失った若者たちが、地方を目指している。

　五十嵐さんは、アベノミクスに批判的だ。「（２本目の矢の）公共事業ばらまきで、僕らが借金を背負いかねない」。振るわない経済を無理やり回し、見せかけの豊かさを演出しているようだ。だが、恩恵は地方に届かず、安倍晋三首相は「地方創生」を唱え始めた。「豊かさ」に背を向けた五十嵐さんたちが、南牧村を支えつつある。

　　　　◇

　本土からフェリーで３時間の島根県海士町（あまちょう）は、日本海の隠岐（おき）諸島の小島だ。人口約２４００人の４割が高齢者だが、この１０年で４００人を超す若者たちが移り住んでいる。

　町で企画会社「巡（めぐり）の環（わ）」を起業した阿部裕志さん（３６）は愛媛出身で、京都大大学院工学研究科を経てトヨタ自動車のエンジニアとなった。生産ラインの新設や改造で多忙を極めた。「経済成長の先に何があるのか、と疑問が膨らみました」。そんな時、よそ者を受け入れ、地場産品のブランド化に取り組む町を知った。

　トヨタが売上高世界一を達成した２００７年に退社し、町へ移った。島の農漁業者らを講師とし、大手企業の社員を島に集めて、研修を実施している。

　島内で廃校寸前だった県立隠岐島前（おきどうぜん）高校のＰＲを手掛ける岩本悠さん（３５）も、東京からのＩターン組。「経済成長だけで日本は良くならない」。ソニーで人材育成を担当していた０６年に移住した。

　こころざしを果たして、いつの日にか帰らん－－。戦前の唱歌「故郷（ふるさと）」の３番の歌詞を引き合いに、岩本さんは言った。「これまで志を果たす場所は常に都会だったが、これからは若者が地方の課題に挑戦する時代です」【和田浩幸、藤田剛】
1568：チバＱ：2014/11/25(火) 19:32:01: http://senkyo.mainichi.jp/news/20141123ddn041010015000c.html
「大義」の陰で:２０１４衆院選／１　豊かな滴、届かない　町工場経営者「大企業の独り勝ち」
毎日新聞　2014年11月23日　大阪朝刊

　

　街がにぎわう年末年始にも心が躍ることはない。大阪市内で大手電機メーカーの子会社に契約社員として勤める３０代の女性は、毎年春の契約更新が迫ると、不安が募る。「そろそろ次の仕事を探した方がいいんじゃないか」。人事担当者がささやいた年もあった。

　働き始めたのは１０年以上前。機械の点検・修理の連絡取り次ぎなど、事務をこなす派遣社員として採用され、１年ごとの契約社員に切り替わった。月収は２０万円程度でボーナスはない。年金を受ける母親と２人暮らし。家計は苦しい。

　安倍晋三首相の経済政策・アベノミクスで株高・円安が進み、輸出企業を中心に業績を伸ばした。この親会社も今年度に過去最高利益となる見通しだ。

　だが、女性にその恩恵は下りてこない。物価が上がり食費などの支出が増える一方、月収はほとんど変わらない。職場の人間関係は良く、できれば正社員になって今の仕事を続けたい。仕事を失えば再就職は厳しい。「職場で頑張ったことが正当に認められる社会になってほしい」。重ねた手が小さく震えた。

　　　　◇

　工業地帯が広がる兵庫県尼崎市。配管工事会社「関西工事」の久木元悦子社長（６２）は「景気が良くなったという手応えはない」と言い切る。工場では、約１０人の従業員が金属の溶接・切断作業に追われていた。取引先には大手飲料会社などの大企業も多い。

　仕事は忙しくなったが、元請けに足元を見られ、下請け側の見積もりより低い額を提示される傾向が続いている。「大企業が利益をため込むので中小企業まで回ってこない。大企業の独り勝ちだ」。ため息をつく。

　約６５００の町工場が密集する東大阪市。「材料価格が上がってきている」。金属加工会社「野田金属工業」の工場で、野田邦雄会長（８５）はつぶやく。４月の消費増税の影響で落ちた売り上げは徐々に回復し、前年並みに戻りつつある。だが油断できない。円安が進み材料価格が上がれば、採算は悪化する。

　実際、東大阪市の四半期ごとの調査では市内の製造業者の多くが２期連続で「景気が悪くなった」と答えた。「周りの工場を見ても、景気が良くなったという実感は乏しい。経済政策をきちんと仕上げてほしい」。野田さんは注文する。

　　　　◇

　アベノミクスは富の「トリクルダウン（滴（したた）り落ち）」を導くとされる。株高・円安が最初に大都市や大企業を潤わせ、地方や中小企業にも波及していくという理屈だ。だが、それを疑問視する声は、消えない。【木村健二、大森治幸、新宮達】＝つづく

　　　　◇

　消費増税を延期し、アベノミクスの「信を問う」として安倍首相が衆院解散・総選挙に踏み切った。その「大義」に隠れた問題を現場から見つめる。
1569：チバＱ：2014/11/25(火) 19:33:06: http://senkyo.mainichi.jp/news/20141124ddn041010007000c.html
「大義」の陰で:２０１４衆院選／２　離島の懐、志す若者　「経済成長」の先価値模索
毎日新聞　2014年11月24日　大阪朝刊

　本土からフェリーで３時間。コンビニも映画館もカラオケボックスもない。島根県海士（あま）町は、日本海に浮かぶ隠岐諸島の小島だ。人口約２４００人の４割が高齢者だが、この１０年で４００人を超える若者たちが移り住んでいる。

　町で企画会社「巡（めぐり）の環（わ）」を起業した阿部裕志さん（３６）は、トヨタ自動車のエンジニアだった。愛媛県出身で、宇宙旅行にあこがれて京都大大学院工学研究科へ。トップレベルのものづくりを学ぼうと入社したトヨタで、生産ラインの新設や改造を担う阿部さんの仕事は多忙を極めた。

　「経済成長の先に何があるのか、激しい競争の先に幸せはあるのか、と疑問が膨らんだ」。そんな時に出会ったのが海士町だった。

　町は５０年前から人口が半減。借金も膨らみ、財政破綻寸前に陥った。２００５年度、人件費約２億円を削減するなど改革を進め、島特産の白イカや岩がきなどのブランド化に成功。「よそ者」を積極的に受け入れる姿が背中を押した。トヨタが売上高世界一を達成した０７年末、阿部さんは退社し、町に移住した。

　巡の環は島の農漁業者らを講師に、イオンやサントリーの労働組合員らに企業研修をしている。来月は日立製作所も加わり、島内外の交流が広がる。「離島には５０年前の懐かしい日本と、少子高齢化が進む５０年後の日本が共存している。やりがいは大きい」と話す。

　廃校寸前だった県立隠岐島前（おきどうぜん）高校の再建に関わった岩本悠さん（３５）も東京からのＩターン組だ。「経済成長だけで日本は良くならない」。ソニーで人材育成を担当していた０６年に移住した。島の魅力を訴え、全国から生徒を募集した。現在、生徒の４割以上が島外からの「留学生」だ。

　こころざしをはたして、いつの日にか帰らん－－。唱歌「故郷」の歌詞を引き合いに、岩本さんは言う。「これまで志を果たす場所は都会だった。これからは若者が地方の課題に挑戦する時代になる」

　　　◇

　群馬県南牧（なんもく）村。人口に占める高齢者の比率は５８％と全国一高い。

　農業を営む五十嵐亮さん（３４）は昨年春に移住した。横浜出身で、２４歳で物流会社に就職した。３０歳前に退社し、全国の農家を訪ね、住み込みで農業を習得した。村のホームページで空き家の賃貸情報を見て、即決した。

　見知らぬ村民から時折頼まれる。「働き手がいない。手伝ってもらえんか」。畑の草刈りや収穫、石垣の修復。収入は月約１５万円だが、五十嵐さんに不自由はない。「ここでは若者というだけで、存在感を発揮できる」

　「地方創生」を最重要課題に掲げる安倍政権。だが、経済成長を追い求めるアベノミクスとは異なる価値観を持った若者たちが、地方を支え始めている。【藤田剛、和田浩幸】＝つづく
1570：チバＱ：2014/11/25(火) 19:37:31: http://senkyo.mainichi.jp/news/20141125ddn041010006000c.html
「大義」の陰で:２０１４衆院選／３　再稼働、消えぬ不安　再エネ、急ブレーキ
毎日新聞　2014年11月25日　大阪朝刊

　

　若狭湾に臨む福井県高浜町の関西電力高浜原発。九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）に続き、原子力規制委員会による再稼働に向けた安全審査が大詰めを迎えている。原発のある内浦地区に住む永野千太郎さん（６６）の表情は晴れない。

　「こんな工事をして、ここまで安全対策を進めたと説明してくれたら少しは安心できるのに」。農林業一筋で生計を立ててきただけに、「万が一福島のような事故が起きたら」との不安が消えない。

　原発用地の地権者だった親族は当初原発に反対だった。しかし、他の住民から「関電が絶対安全って言うんだから」と説得されて土地を売った。あれから約４０年。福島原発事故後、誰も「絶対安全」とは言わなくなった。

　一方で、町には年間２０億円を超える電源３法交付金が国から支給されている。永野さんは「安直に再稼働反対とは言えない」。だからこそ衆院選でも堂々と争点にしてほしいと思う。「原発には触れん方がいいというんじゃあかん。政治家がしっかりと『ここまで安全対策は進めたから動かす』と言うべきよ」

　　　　◇

　「太陽光発電には最適の場所。いつでも着工できる準備はできているのに」

　人けのない徳島市郊外のスーパーの跡地で、岡本繁幸さん（２９）は肩を落とした。再生可能エネルギー（再エネ）の普及を進める一般社団法人「徳島地域エネルギー」の事務局員として、この場所に太陽光発電所（２２０キロワット）を整備する計画を進めていたが、作業は止まっている。

　四国電力が１０月から新規事業者との太陽光電力の買い取り契約を保留したためだ。２０１２年７月の固定価格買い取り制度導入後、太陽光発電は全国で急増。四電でも契約済みの電力は約２００万キロワットに達し、総需要を上回りかねないという。

　銀行から約６０００万円の融資を受ける交渉をし、太陽光パネルなどの設計も終えていた。今年度中に完成し、年間約７５０万円の売電収入を今後の活動に充てる予定だった。

　法人は市民有志で１２年に設立し、大企業や自治体の出資を受けずに運営する。空き地や耕作放棄地など県内８カ所で、住民や中小企業の発電計画に協力してきた。だが、１０月以降、再エネを取り巻く空気は変わっている。「買い取り制度は今まで通り続くのか」。不安が広がり始めた。

　四電が保留している契約は約８３０件。１２月中に国が示す制度見直しの方向性に沿って、四電も今後の方針を発表する見通しだ。岡本さんらは不安な思いで、結論を待つ。「再エネを安定的に増やす政策を国全体で考えてほしい。経済への影響を理由にどんどん原発にシフトすれば、いつかまた福島と同じことが起きてしまう」【遠藤孝康、茶谷亮】＝つづく
1571：チバＱ：2014/11/25(火) 19:39:42: http://senkyo.mainichi.jp/news/20141123ddp041010014000c.html
「大義」の陰で:２０１４衆院選／４　再生エネ、止めるな　熊本のＮＰＯ「原発稼働で切り捨ても」
毎日新聞　2014年11月23日　西部朝刊

　◇安倍政権政策に疑念
　５階建ての建物の屋上に並ぶ７２枚の太陽光発電パネルは設置から１０年がたつ。熊本市北区の「北部病院」。ＮＰＯ法人「環境ネットワークくまもと」が２００４年４月に設置した。発電能力は１０キロワット。今ならば個人宅の屋上でも可能な発電量だが、当時としては規模が大きく、ＮＰＯによる太陽光発電の取り組み自体が珍しかった。

　「自然エネルギーを広め、地球温暖化を止めたい」。１９９４年から地域の環境保全活動に取り組んできたグループの会員たちの声がきっかけだった。副代表理事の原育美さん（６６）が、夫が院長で、自身も事務長を務める同病院の屋上活用を思いついた。設置費用１０００万円は国の補助金に加え、市民からの寄付にも頼った。

　原さんたちのグループは「原発や電力会社に頼らない『地産地消』の電力」を目指し、同様の太陽光発電所を熊本県内各地の公共施設などに設ける「かんくまおひさまプロジェクト」を始めた。病院屋上の太陽光発電で節約できた電気代の一部を基金に繰り入れ、市民や企業からの寄付金に補助金も活用しながら、これまでに幼稚園や休耕地など計７カ所に設置。来春には同県美里町の空き地に８カ所目が稼働する予定だ。

　プロジェクトは一見順調だが、屋上の太陽光パネルを前に説明する原さんの表情はどこか浮かない。「国のエネルギー政策の将来像がぼやけたままで、場当たり的としか思えないからです」

　安倍政権は４月、前政権が掲げた「原発ゼロ」を白紙に戻すエネルギー基本計画を策定した。「再生可能エネルギーは３年程度導入を最大限加速。その後も積極的に推進する」としながら、具体的方策や将来的な電源構成も示さない内容に、原さんは「再生可能エネルギーの導入に本気度が感じられない。原発を再稼働すれば切り捨てられるのでは」と疑念を抱いた。不安は的中する。

　９月、九州など電力５社が、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づく発電電力の新規受け入れを一部中断した。高い買い取り価格を当て込んだ事業者の急増などで、最悪の場合、需給バランスが崩れて大停電を起こす恐れがあると各社は説明した。解決には数千億円規模の設備投資が必要になるが、ある電力会社の幹部は「国が再生可能エネルギーを将来どこまで増やすつもりなのか不明確なうちは、大規模な投資はできない」と明かす。

　「エネルギー政策、原発政策も公約に書き込んで堂々と戦っていきたい」。安倍晋三首相は衆院解散を表明した１８日の記者会見で、こう語った。九電川内原発（鹿児島県薩摩川内市）は再稼働に向けた地元同意手続きが終了し、来春までには動き出す見込みだ。

　福島第１原発事故以降、「環境ネットワークくまもと」には各地の市民団体などからノウハウを学びたいという問い合わせや、土地提供などの申し出が増えているという。「制度設計をきちんとすれば、再生可能エネルギーは必ず普及するはず。止めてはならない」。そう強調して原さんは続けた。

　「今回の選挙で『再稼働ノー』を突きつけたい。選挙を、国にエネルギー政策を見直してもらうチャンスにしたい」【鈴木一生、遠山和宏】＝つづく
1572：チバＱ：2014/11/25(火) 19:40:22: http://senkyo.mainichi.jp/news/20141125ddp041010013000c.html
「大義」の陰で:２０１４衆院選／５　敬遠される介護・保育職場　待遇改善、当て外れ
毎日新聞　2014年11月25日　西部朝刊

　◇財源の消費税増収見込めず－「家族養えぬ」
　「募集をかけても若い人はめったに来てくれません」。福岡市博多区の「ヘルパーステーションたすけ愛の会ひまわり」で主任を務め、採用や研修なども担当している介護福祉士の清水清美さん（４３）がため息をついた。

　ひまわりには正職員１０人のほかにパートや非常勤スタッフがいるが、大半が４０～６０代だ。訪問先は毎日約１５０軒。要介護度の高い人が多く、１軒に１時間～１時間半はかかる。「ゆとりを持ってサービスを提供するには１人につき１日３～４軒が理想。でも６～７軒も珍しくない」と清水さんは言う。

　今月２１日、ひまわりも加わる福祉事業者グループの介護研修が開かれた。日中の訪問介護を終えた後に集まるため、研修は夕方から始まる。各事業所から集まった参加者の中に、やはり若者の姿はなかった。「知り合いを紹介してくれれば報奨金を用意しています」。グループを統括する担当者がそう呼びかけた。

　　　　　◇

　介護現場の人手不足が慢性化している。

　厚生労働省の２０１３年調査によると、介護職の平均月給は２１万８０００円台で、全産業平均（３２万４０００円）を大きく下回る。一方で有効求人倍率は全産業の０・９３倍に対し、１・８２倍。高齢化社会で人手が必要なのに、低賃金で重労働のイメージが定着し、若い人たちが敬遠する。

　安倍晋三首相は衆院解散を表明した１８日の記者会見で、自身の経済政策「アベノミクス」により雇用が拡大したと自画自賛した。しかし、働く場が広がれば広がるほど、介護現場はますます若者に敬遠され、人手不足を解消できない悪循環だ。

　解散と同時に表明した消費増税の１年半先送りも影を落とす。増税分全額を社会保障の財源に充てることが決まっており、「介護従事者の確保」や「介護従事者の勤務環境改善」も対象に含まれていたからだ。

　ひまわりでは最近、貴重な戦力だった若手男性が子どもができたのを機に退職した。「家族を養えないから」と語る男性を清水さんは引き留めることができなかった。

　　　　　◇

　人手不足は子育て現場でも深刻だ。北九州市小倉南区の「あけぼの保育園」は保育士が足りず、今春の入園児数を１２０人の定員に対し９５人に制限した。市内では保育士不足などが理由で定員割れとなった認可保育所が１６２園中約半数を占め、４月時点で希望園に入れない「未入所児」が４７９人に上った。北野哲也園長は「大学やハローワークに求人を出しても給与面などでなかなか折り合わない」と打ち明ける。

　政府は来年４月スタート予定の子育て支援の新制度で保育士の待遇改善も図るつもりだった。しかし、介護同様、消費増税先送りで、増収分から毎年７０００億円程度を充てるとされた新制度の根幹が揺らぎ、内閣府の担当者は「待遇改善にどれだけ手が届くか分からない」と言う。北九州市保育士会の北野久美会長は「命を預かる仕事なのに、あまりに処遇が低い。給与面など処遇改善をし、保育士の確保を優先すべきだ」と訴える。【青木絵美、高芝菜穂子】＝つづく
1573：チバＱ：2014/11/25(火) 19:40:58: http://senkyo.mainichi.jp/news/20141125ddm041010079000c.html
「大義」の陰で:２０１４衆院選／５　介護負担、再び家族に　働けなくなる不安抱え
毎日新聞　2014年11月25日　東京朝刊

デイサービス事業所で体操をする田辺フミ子さん＝東京都八王子市で
デイサービス事業所で体操をする田辺フミ子さん＝東京都八王子市で
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　通知が届いた。母の要介護度を１段階引き下げる、という。今年３月、東京・八王子の２ＤＫのアパートで田辺フミ子さん（９２）と暮らす長女（５６）は不安にかられた。「体は少しも良くなっていない。これから、もっと老いていくのに」

　引き下げの理由は教えられていない。

　ＪＲ八王子駅近くのビル。５階の一室からお年寄りの笑い声がもれる。フミ子さんが通うデイサービス事業所だ。記者が訪ねるとうれしそうに言った。「ここは社会との唯一のつながりなんです」

　頭は明晰（めいせき）で会話も達者だが、足が弱って伝い歩きしかできない。手のしびれで服のボタンを外せず、電話の受話器もすぐに落とす。自治体が認定する要介護度は低い方から「要支援１～２、要介護１～５」の７段階。昨年要支援２と認定され、週２日通所していた。だが今年の認定見直しで要支援１とされ、週１日に減らされた。

　困るのは入浴だ。自宅の浴槽は深くて介助が難しく、通所時に入浴サービスを受ける。フミ子さんは通所を待ちわびながら、週６日間、布団に入って終日テレビを見て過ごす。

　　　　　◇

　高齢者の増加に伴う社会保障費の膨張に歯止めをかけようと、政府は６月「地域医療・介護確保法」を成立させた。「要支援」対象の通所・訪問サービスを、今後３年間で介護保険のサービスから切り離して自治体の事業とし、特別養護老人ホームの入所は原則「要介護３」以上に制限する。影響を受けるのは、要介護度が比較的低く、何とか自宅に暮らすフミ子さんのような人たちだ。

　法案審議で「要支援切りだ」と反発する野党に、安倍晋三首相は「サービス抑制が狙いではない」と反論。家事や買い物を手伝う地域のボランティアの活用などを前提に、「要支援者の多様なニーズに応えていく」と胸を張った。

　自治体の認識は異なる。八王子市は来年度から事業を担う意向を国に示す一方、ボランティア組織と協議しておらず、準備不足を認める。ボランティアについては「事故で責任が負えるのか」「地方ではそもそもいない自治体が多く、サービスに格差が生じる」と懸念する声もある。

　　　　　◇

　全額社会保障費となる消費税の引き上げ先送りも、影を落とす。厚生労働省は低所得の高齢者の保険料を軽減するために、来年度最大１３００億円を投じる構えだが、消費税１０％を前提とし、予算確保が危ぶまれている。

　来年度の介護職員の給与引き上げにもブレーキをかけかねない。福岡県でデイサービス事業所を運営する有吉京子さん（５６）は「長年続く非正規、低賃金の労働環境を変えないと、スタッフも集まらない」と嘆く。

　２０００年に始まった介護保険制度の目的は、家族の負担を減らす「介護の社会化」だが、茨城の女性ケアマネジャーは言う。「特養ホーム入居を希望すると、要介護３以上か、とまず尋ねられる。要支援者のサービスもどんどん切られている」。介護の負担を、社会が家族へ押し戻そうとしている。

　　　　　◇

　アルバイトで家計を支え、仕事の合間にフミ子さんを介護する長女は、この３連休も休みなしで働く。安倍首相は「女性が輝く社会の実現」を唱える。だが、長女は「母に十分な介護がなければ、働けなくなる」と不安を抱えて生きる。

　フミ子さんが自宅で終日眺めるテレビに、安倍首相がよく登場する。アベノミクスの継続を訴えている。記者に言った。「もっと年寄りに優しい政治をしてほしいねえ」【関谷俊介】＝つづく
1574：とはずがたり：2014/11/25(火) 21:31:43: 「大義」の陰で:２０１４衆院選／２　首相お膝元、明と暗　アベノミクス恩恵、富裕層止まり　「創生」「景気回復」地方に届かず
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141121ddm041010139000c2.html
毎日新聞　2014年11月21日　東京朝刊

　◇私邸・富ケ谷、外車にタクシー　実家・下関市、シャッター通り
　安倍晋三首相には二つの地元がある。選挙区で実家のある山口県下関市（衆院山口４区）と、私邸のある住所地の東京都渋谷区だ。
　　　　◇
　実家は高台にあり、足元に唐戸（からと）商店街が延びる。市街地の中心で市役所のそばだが、約２００店舗の３割、約６０店舗はシャッターが下りたまま。「今のところ商売に、株価上昇を狙ったアベノミクスの恩恵はないね」。製菓店の２代目、野村泰三さん（４０）が言う。

　下関市は戦前から捕鯨基地として栄えた。商店街は敗戦直後の焼け野原に並んだ魚市場や青果市場から生まれ、人びとの台所としてにぎわった。やがて造船業や水産業が衰退し、人口が流出。１９７０年代に３２万人超だった今の市域の人口は２７万人余りに減った。

　「若いもんが、歯抜けみたいなシャッター通りを歩くはずないよな」。唐戸商店会の山村泉事務局長（７４）は寂しげに笑う。
　「安倍さんに庶民の気持ちは分からんよ」

　その安倍氏は今年１月、地元の新春の集いで胸を張った。「わが古里にも景気回復の実感をお届けする」。８月にも帰省し、地元経営者らを励ました。
　１カ月後。商店街で老舗だった酒屋と豆屋が、相次ぎ倒産した。
　　　　◇
　私邸は東京の代々木公園に隣接する渋谷区富ケ谷の高級住宅地にある。周辺に商店街が複数あり、おしゃれな洋菓子店や雑貨店、テラスのある洋食店が軒を連ね、シャッターを閉めた店舗は少ない。常に人の流れは途切れず、タクシーや高級外車が頻繁に行き交う。
　「富ケ谷一帯はステータスの象徴です」
　愛犬を連れ買い物に向かう途中のＩＴ会社男性役員（３６）が言う。昨年１２月、アベノミクスによる株高で多額の利益を確定させ、港区六本木から富ケ谷のマンションに転居した。１人で暮らす３ＬＤＫの家賃は５０万円。都内各所に住んだ経験があるが、「ここは驚くような大金持ちが多い。日本でも異質な場所です」と語る。

　２０年東京五輪、２７年まで続く渋谷駅再開発計画と、周辺で景気のいい話が目白押しだ。商店街の一つ「富ケ谷一丁目通り商店会」で３年前まで青果店を営んでいた富沢信義さん（８２）によると、空き店舗も時を置かずに埋まるという。「この辺りで商売のチャンスはいくらでもあるよ」
　　　　◇
　残酷なまでのコントラストを見せる二つの地元は、深いところでつながっている。

　今年５月、民間研究機関のリポートが社会に衝撃を与えた。若年女性を地域の将来を決める指標として福島県を除く全国約１８００の自治体を調べ、約９００が消える可能性がある、とした。「消滅自治体リスト」だ。

　東京は合計特殊出生率（女性１人が一生に産む子供の平均数に相当）が１・１３で、全国平均（１・４３）より著しく低い。その東京がブラックホールのように地方の若者を吸い込み続け、日本全体の人口減少を加速させる構造が浮かんだ。「極点社会」と名が付いた。

　下関の唐戸商店街とともに生きてきた老舗呉服店の４代目、藤城洋一さん（７２）は、しみじみと言った。

　「東京で暮らす息子も帰ってこんし。この店もいずれ消えてなくなるんかな」【関東晋慈、和田浩幸】

　◇自慢の看板、中身白紙
　安倍晋三首相は今年６月、民間研究機関の「消滅自治体リスト」に背中を押されるように「地方創生本部」の設置方針を表明した。地方創生関連２法案を２１日に成立させ衆院を解散する。

　関連２法案は、東京一極集中を是正して人口減に歯止めをかけるのが狙いで、雇用や結婚、出産、育児の環境を整えるため国と自治体が５カ年計画の「総合戦略」を定める、とする。だが、中身は白紙。首相は「やる気のある地方の提案を支援する」と言うのみだ。自民党中堅議員が本音を打ち明けた。「地方にアベノミクスの恩恵は届いていない。選挙で『地方創生』と言い続けるしかない」【鈴木泰広】
1575：チバＱ：2014/11/26(水) 21:11:36: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014112600851
「最高責任者は私」体現＝人事権駆使し、難題突破－検証・安倍政権２年

　消費税増税の延期と抱き合わせで衆院解散・総選挙に踏み切り、世の中の意表を突いた安倍晋三首相。第２次政権の約２年間で、特定秘密保護法の制定、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認など、国論が割れる課題を強力に押し進めた。自民党が議員数で優位な「一強多弱」と、党内に目立った対抗勢力のない「政高党低」を背景に、人事権を駆使して政策を遂行し、長期政権も追求するしたたかな手法が見て取れる。
　◇法制局長官、異例の起用
　「最高責任者は私だ。選挙で審判を受けるのは、法制局長官ではない、私だ」。首相の政治姿勢が象徴的に現れたのが、今年２月の衆院予算委員会での憲法解釈をめぐる答弁だ。
　首相は２０１３年８月、内閣法制局長官に外務省出身で、安全保障政策の考え方が自身に近い小松一郎氏（故人）を抜てき。次長昇格の慣例を覆す異例の政治任用で、戦後一貫して「集団的自衛権は行使できない」との解釈を堅持してきた法制局の厚い壁に風穴を開けた。
　法制局長官人事をはじめ、憲法解釈変更への道筋は首相が主導。自らに近いメンバーで固めた有識者懇談会の報告書で方向性を打ち出すと、その後の与党協議では安全保障観に開きのあった自民党の石破茂幹事長（当時）ではなく、弁護士の高村正彦副総裁を責任者に据えた。慎重だった公明党の了承を取り付け、７月の閣議決定にこぎつけた。
　集団的自衛権のように、首相が第１次政権時代からこだわってきた「戦後レジーム脱却」に本格的に取り組むきっかけとなったのが、１３年夏の参院選だ。自民党の勝利で衆参のねじれ状態は解消。首相は経済優先の安全運転から一変し、同年秋の臨時国会では、１２年の衆院選公約になかった特定秘密保護法を衆参計６０時間程度のスピード審議で成立させた。
　自民党内では、同法制定や集団的自衛権容認に、村上誠一郎元行政改革担当相ら一部議員が異論を唱えたが、広がりはなく党側は首相に追従。首相は党内で比較的リベラルな岸田派の岸田文雄会長を外相に取り込むなど、反対論が出にくい状況をつくっていた。
　一方、首相はこれらの問題で、旧日本維新の会やみんなの党（解党予定）に協力を求め、野党陣営の分断も図った。行政府の判断による憲法解釈変更に、民主、共産両党などは「立憲主義の否定」と批判したが、首相は赤ん坊を抱いた母親の絵を用いて自衛隊が米艦を防護する必要性などを繰り返し強調、議論はかみ合わなかった。
　◇閣僚辞任で緩みも
　第１次政権が１年の短命に終わった教訓から、首相の人事手法や今回の解散の決断には、長期安定政権への執念がにじみ出ている。麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官ら実力者を配し、９月の改造までは、同じ顔触れの内閣として戦後最長の６１７日を記録した。
　改造では、来年の党総裁選のライバルと目される石破氏を地方創生担当相に起用して封じ込めることに成功。しかし、政権浮揚を狙い、女性活躍の旗を振って登用した小渕優子前経済産業相、松島みどり前法相が「政治とカネ」をめぐり辞任し、政権に緩みも見え始めた。
　一方、２０年東京五輪・パラリンピック招致に際し、首相が「コントロールされている」と言い切った東京電力福島第１原発の汚染水問題は、現在も対応が難航。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題では、仲井真弘多知事に埋め立てを承認させたものの、今月の知事選で反対派の翁長雄志氏が圧勝し、計画が暗礁に乗り上げる可能性が出てきた。強固な指導力を誇示する首相だが、死角があることも否定できない。
1576：チバＱ：2014/11/26(水) 21:11:54: ◇第２次安倍政権クロニクル
【２０１２年】
１２月　第２次安倍内閣発足
【２０１３年】
　１月　アルジェリア人質事件
　２月　安倍晋三首相が訪米、オバマ大統領と初会談
　３月　首相、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を表明
　４月　日銀が「量的・質的金融緩和」導入決定
　７月　参院選で自民圧勝、「ねじれ」解消
　９月　２０年東京五輪・パラリンピック開催決定
１０月　消費税率８％への引き上げ決定
１１月　中国が東シナ海に防空識別圏設定
１２月　国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）初会合
　　　　特定秘密保護法成立
　　　　首相が靖国神社参拝
　　　　仲井真弘多沖縄県知事が米軍普天間飛行場移設先の埋め立て承認
【２０１４年】
　１月　同県名護市長選で自民推薦候補敗北
　４月　消費税率８％に引き上げ
　　　　武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則を閣議決定
　　　　オバマ米大統領が来日
　５月　北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査発表
　６月　河野洋平官房長官談話の検証報告書公表
　７月　集団的自衛権の行使容認を閣議決定
　　　　滋賀県知事選で前民主党衆院議員が与党候補破り当選
　９月　第２次安倍改造内閣発足
　　　　原子力規制委が九州電力川内原発を新基準適合と判断
１０月　小渕優子経済産業相と松島みどり法相がダブル辞任
　　　　日銀が追加金融緩和
１１月　首相が訪中、習近平国家主席と初会談
　　　　沖縄県知事選で普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対の翁長雄志氏当選
　　　　首相、消費再増税延期と衆院解散を表明
１２月　衆院選投開票（１４日）

（2014/11/26-20:08）
1577：チバＱ：2014/11/26(水) 22:34:34: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014112602000127.html
３つの岐路　対立軸鮮明　自民、企業を優先　民主、中間層復活

2014年11月26日朝刊

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　自民党は二十五日、衆院選の政権公約を発表した。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の推進を掲げたほか、消費税率について「二〇一七年四月に１０％にする」と明記。憲法解釈変更で集団的自衛権行使を認めた七月の閣議決定に基づき、「安全保障法制を速やかに整備する」との方針を示した。
　公約は経済政策に特化した第一部と、三百項目の政策を並べた第二部で構成。
　経済政策では、デフレからの脱却を確実にするため金融緩和と財政出動、成長戦略の「三本の矢」を強力に推進すると強調。
　消費税をめぐっては、生活必需品を中心に税率を抑える軽減税率について「一七年度の導入を目指し、対象品目などの具体的な検討を進める」と明記。国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を二〇年度に黒字化する目標に関し、来年夏までに具体的な計画を策定するとした。
　集団的自衛権行使を解釈改憲で容認したことを受け、一二年衆院選の公約にあった「国家安全保障基本法の制定」は削除。原発については、今年四月に閣議決定したエネルギー基本計画と同様「重要なベースロード電源」と規定し、原子力規制委員会の新規制基準に適合すれば「再稼働を進める」とした。米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の同県名護市辺野古（へのこ）への移設、国土強靱（きょうじん）化推進も明記した。
　　　◇
　自民党の公約発表により、二十四日に公約を発表した民主党と合わせ、与野党第一党の公約が出そろった。アベノミクス・くらし、安全保障・憲法、原発という「三つの岐路」の対立軸が明確になってきた。
　アベノミクスに関して自民党は、まず企業の収益改善を先行させ、「雇用や賃金の増加」に波及させて景気の底上げを図る路線に触れ「この道しかない」と主張。これに対して民主党は「厚く豊かな中間層の復活」を掲げる。格差を抑制し、中間層を増やすことで個人消費を押し上げ、経済を活性化させる考えで、自民党との違いを意識した。
　具体策では、自民党が「大胆な金融政策を引き続き推進する」と主張。民主党は急激な円安による物価高など負の要素を指摘し「国民生活に十分留意した柔軟な金融政策」への軌道修正を求めた。二十一日に公約を発表した次世代の党も「金融政策への過度の依存を是正する」としている。
　消費税では、再増税延期では一致しているが、違いもある。自民党は引き上げ時期を一七年四月と明記したが、民主党は景気を見極める必要があるとして明示しなかった。二十二日に公約を発表した維新の党も、景気が悪くても自動的に引き上げることには「反対」。一七年四月の再増税の是非が、争点に浮上した。
　安全保障では、自民党が、集団的自衛権行使容認の閣議決定を受け、具体化に向けた安全保障法制の整備を明記。民主党は、解釈変更による容認は「立憲主義に反する」として閣議決定の撤回を主張している。
　原発については、自民党は「活用していく」と明記したが、民主党は「三〇年代ゼロ」と脱原発を主張。共産党、生活の党、社民党、地域政党の減税日本も脱原発を訴えている。
　他党の公約は共産、生活が二十六日、公明党が二十七日に発表予定。社民も近く発表する。減税日本は減税など六項目の政策の柱をまとめている。　（金杉貴雄）
1578：名無しさん：2014/11/27(木) 21:48:51: http://senkyo.mainichi.jp/news/20141126ddm041010125000c.html
「大義」の陰で:２０１４衆院選／６　首相、訓示で殉職言及　安保論議の先に「戦死」
毎日新聞　2014年11月26日　東京朝刊

昨年までの防大首相訓示で引用された言葉など
昨年までの防大首相訓示で引用された言葉など
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　創設以来戦死者ゼロの自衛隊だが、殉職者は１８５１人を数える。その死を弔う「メモリアルゾーン」が東京・市ケ谷の防衛省内にあり、「殉職者慰霊碑」が建っている。

　今年３月２２日、防衛大卒業式で安倍晋三首相の行った訓示が関係者の関心を呼んだ。

　「自衛官人生のすべてを懸けて、最後の瞬間まで国民の命を守ろうとした」。前段で、１９９９年１１月に埼玉県で起きた自衛隊機墜落事故の殉職者２人をたたえた。

　事故は機器の故障が原因とされ、操縦士２人は市街地への墜落を避けるために操縦かんを放さず、脱出が遅れたとみられる。だが、高圧送電線を切断して大規模停電が起き、自衛隊は批判を浴びた。

　殉職者に触れる訓示は異例だが、中段でさらに熱を帯びた。

　「困難な任務に就く諸君は、万が一の事態に直面するかもしれない」「南西の海では主権に対する挑発も相次いでいる」「日本近海の公海上で、警戒にあたる米国のイージス艦が攻撃されるかもしれない。その時に、日本は何もできないということでよいのか」

　訓示はそのまま、７月の集団的自衛権（緊密な関係にある他国を攻撃した敵に反撃する権利）の行使容認に帰結した。世論の賛否が渦巻く中での閣議決定から５カ月。秋の臨時国会の議論は低調で、問題はアベノミクスのワンフレーズ選挙の中で埋没しかねない。

　◇「時代変わった」「なぜ乃木引用」
　「これまで型通りの内容ばかりだった。こんな最高指揮官（首相）は初めてだ」。航空自衛隊幹部の一人は訓示に感激した。例年は旧軍の反省に立った初代防大校長などの言葉を引くが、安倍氏は殉職者の氏名も挙げた。「批判を受けた無念が晴れた。時代が変わった」と感慨深げだ。

　だが、陸上自衛隊幹部の一人は別の感想を抱いた。安倍氏は訓示の後段で、幹部自衛官が任務にあたる覚悟として、明治の陸軍大将、乃木希典（まれすけ）の言葉を引いた。「唯至誠（ただしせい）を以（もっ）て御奉公申上ぐる一事（いちじ）に至りては人後に落ちまい」（ひたすら誠の気持ちで尽くすことでは誰にも負けない）

　日露戦争の司令官だった乃木は明治天皇の死去に際し割腹して殉死を遂げ、軍人精神の体現者として軍神となった。引用は、乃木が皇族や華族の学ぶ学習院のトップに就いた際、「軍人に教育ができるか」という周囲の批判への反論だった。
　作家の司馬遼太郎は戦後、旅順攻略で多数の戦死者を出した乃木を愚将として描いた。「防大は旧軍の精神主義を反省して創設された。当時、他に立派な軍人はいた」と陸自幹部は困惑する。「幅広い国民の理解が必要な時に、なぜ乃木か」

　実家が山口県の安倍氏は、長州人の乃木に親近感を抱く。野党時代にエッセーで「乃木は愚将だったのか」と問いかけ、司馬に事実誤認があるとする作家らの分析を交えて同郷人を擁護した（月刊文芸春秋２０１０年１２月臨時増刊号）。

　◇集団的自衛権は来春議論本格化
　自衛隊で「戦死者」が出た際どう対応するか、政府の方針は明確に定まっていない。

　メモリアルゾーンの整備にかかわった守屋武昌・元防衛事務次官は、イラクに派遣された自衛官から帰国後自殺者が相次いだ点を踏まえ、戦死を含む殉職を特別に扱う立法措置が必要だと訴える。イラク派遣前、当時の陸上幕僚長が防衛庁長官に「殉職の制度が整わないうちは部隊を出せない」と訴えた場面を記憶する。だが、議論は進んでいない。

　「遺族は何も主張しない。だからこそ集団的自衛権の賛否を超えて周囲が考えてほしい」と守屋氏は言う。政府が来春以降予定する集団的自衛権関連法制の議論の先には、「戦死」を巡る議論が待っている。【本多健】＝つづく
1579：名無しさん：2014/11/27(木) 21:50:05: http://senkyo.mainichi.jp/news/20141127ddp041010010000c.html
「大義」の陰で:２０１４衆院選／６　１票の格差、違憲状態　「身を切る改革」棚上げ　負担は弱者に
毎日新聞　2014年11月27日　西部朝刊

　◇「私たちから削り取った以上のお金で、今なぜ選挙なのか」
　軽くなった灯油のポリタンクを持つと、ため息が漏れた。「１回入れると１８００円かかる。冬を越すまでまだ先が長いのに……」

　家賃を除き月７万２０００円の生活保護で１人暮らしをする北九州市八幡東区の女性（８１）は、苦しくなるばかりの生活を嘆く。アベノミクスが誘導する円安もあり、灯油代は５年で１・５倍に上がった。寒い日もストーブを使うのをためらうという。

　７０歳以上の老齢加算が廃止されるなど、生活保護費抑制を進める政府の方針で受給額は減り続け、昨年以降、月額で１２００円少なくなった。４月の消費増税も重くのしかかる。ガス代と水道代を抑えるため入浴は週１回。「これ以上削れるところが思いつかない」

　女性宅から１キロ離れたアパートで、パートと生活保護で生活する男性（３７）も昨年以降、受給額が月額３０００円減った。２００６年、正社員として採用された人材派遣会社は月１５０時間以上残業しても手取りは１６万円ほどで、労災や年金、健康保険にも入らない「ブラック企業」だった。うつ病になり、３年半で退職した。

　今年６月からレストランで働けるようになったが、精神的に不安定なため１日４時間が限度。１日あたり１００円の減額も男性には大きく「昼をコンビニのおにぎり１個にする日が増えた」と語る。

　厚生労働省は昨年８月、生活保護で生活費に当たる「生活扶助」を減額した。３年間で総額約６７０億円削減する計画だ。今回の総選挙は、その額を上回る約７００億円を投じて実施される。

　八幡東区の女性は言う。「私たちから削り取った以上のお金をかけて、今なぜ選挙をするのか分からない。その分を困っている高齢者に回してほしい」

　　　　　◇

　１票の格差が最大４・７７倍の昨年参院選について最高裁が２６日、違憲状態だと断じた。２０１２年衆院選（格差２・４３倍）についても最高裁は昨年、違憲状態だと判断した。選挙区の小手先の微修正で、本格的な自己改革を先送りし続ける国会に有権者が厳しい目を向け始め、立法府の正統性が揺らいでいる。

　「そもそも『身を削る』と言った２年前の約束は、どこにいったのか」。さいたま市で生活保護受給者を支援するＮＰＯ法人「ほっとプラス」の代表理事、藤田孝典さん（３２）は憤る。「約束」とは１２年１１月、当時民主党代表の野田佳彦首相が衆議院を解散する際、自民党の安倍晋三総裁と党首討論で合意したとされる「身を切る改革」のことだ。

　この時、民主と自公３党は「抜本的な定数削減」を１３年通常国会で行うとし、野田首相は衆院の１票の格差を微修正する小選挙区の「０増５減」の法改正を行った上で、解散に踏み切った。

　ところが、翌月の総選挙で大勝し、発足した第２次安倍政権は定数を減らしていない。しかも、消費増税や東日本大震災の復興財源確保のため「身を切る覚悟」として、１２年５月に実施した国会議員歳費削減（２年間限定で２割減らす特例措置）は今年４月で終了。歳費は満額に戻った。

　藤田さんは「自分たちに都合の悪い約束を棚上げし、最も声を上げにくい弱者に負担を押しつけている」と批判する。【内田久光、神保圭介】＝つづく
1580：名無しさん：2014/11/27(木) 21:50:52: http://senkyo.mainichi.jp/news/20141127ddn041010011000c.html
「大義」の陰で:２０１４衆院選／５　憎悪なき政治を　やまぬ人種差別発言
毎日新聞　2014年11月27日　大阪朝刊

　

　多くの若者や観光客でにぎわう大阪市の電気街・日本橋。その一角にあるイベントスペースで２３日、在日朝鮮人のフリーライター、李信恵（リシネ）さん（４３）＝東大阪市＝がマイクを握った。「差別や誹謗（ひぼう）中傷をすれば提訴されることもあると分かれば、再発防止につながるのではないか」。真剣な表情だった。

　特定の人種や民族への差別をあおる「ヘイトスピーチ」を批判する記事を書いていた李さんに対し、インターネット上の攻撃は激烈だった。「朝鮮人のババア」「不逞（ふてい）鮮人」。李さんは８月、ネットの人種差別発言で名誉を傷付けられたとして、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠会長やウェブサイト「保守速報」の運営者に損害賠償を求める訴訟に踏み切った。

　提訴後も「差別の当たり屋」などの中傷があふれた。司会者が「精神的につらくないですか」と問うと、李さんは目を伏せて答えた。「つらいです」

　　　　　◇

　同じ２３日、在特会の桜井会長も大阪市内で講演に立った。今月末に会長を退く桜井氏の最後の講演会という触れ込みで、動画配信サイトで生中継された。

　「どんな悪名でも無名であるよりはるかにましだ」。桜井氏は、怒号が飛び交ったまま１０分足らずで打ち切られた橋下徹市長との面談などについて誇らしげに語った。在日韓国・朝鮮人を批判する言葉も繰り返した。「生活保護をもらえない在日たちがいる。『遠慮はいらないから死になさい』と私は言ったんです」

　昨年１０月、京都地裁は、在特会が京都市内の朝鮮学校前で行った街頭宣伝について「国連の人種差別撤廃条約が禁じる人種差別に当たる」として違法性を認定し、賠償を命じた。国連の人種差別撤廃委員会は８月、ヘイトスピーチについて法規制などの対応を日本政府に勧告。与党の自民、公明両党がプロジェクトチームを発足させており、安倍晋三首相は国会で「各党の検討をしっかりと注視したい」と答弁している。

　　　　　◇

　約３時間に及んだ李さんの講演会は、支援者ら約２０人が聴き入った。大阪市阿倍野区の団体役員、小泉佳久さん（６７）は「ヘイトスピーチは恥ずかしい。何とかしたい」と思い、ヘイトスピーチに反対する抗議活動に加わってきたという。「日本人に何か希望はありますか」と問い掛けた小泉さんに、李さんは迷わずに答えた。「私たちは選挙権がない。差別を土台にした政治をせず、正しい政治をしてくれる人を選んでほしい」【木村健二】＝つづく
1581：チバＱ：2014/11/29(土) 05:08:20: http://senkyo.mainichi.jp/news/20141128ddm041010123000c.html
「大義」の陰で:２０１４衆院選／８　特定秘密保護法、来月１０日施行　「原発有事」隠ぺいないか
毎日新聞　2014年11月28日　東京朝刊

特定秘密保護法案を巡る衆院の地方公聴会で、馬場・浪江町長は強い懸念を表明した＝福島市で２０１３年１１月２５日、須賀川理撮影
特定秘密保護法案を巡る衆院の地方公聴会で、馬場・浪江町長は強い懸念を表明した＝福島市で２０１３年１１月２５日、須賀川理撮影
　◇「福島再び」広がる懸念
　１枚の地図に驚き、怒りを覚えた。東京電力福島第１原発事故から２週間後の２０１１年３月２５日、福島県の南相馬市役所内で政府高官から見せられた。桜井勝延市長は「見たこともないものだった」と振り返る。

　第１原発周辺の放射線量を測った汚染地図だった。浪江町や飯舘村の３０キロ圏外でも、線量が高いことを桜井氏は初めて知る。南相馬市の一部は３０キロ圏にかかり、住民が多数圏外へ自主避難していた。何も知らされず、より線量の高い地域へ逃げた住民もいた。「住民に必要な情報をきちんと伝えるべきだ」と、高官にいらだちをぶつけた。

　東日本大震災と原発事故は、日本にとって一種の「有事」だった。実際、現地に自衛隊が派遣され、米軍も艦船約２０隻、航空機約１６０機、兵員２万人以上を投じる「トモダチ作戦」で協力。多数の被災者が救われた。しかしその際、放射性物質飛散を予測するシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、政府は米軍には原発事故から３日後の３月１４日に提供。国民への公表は１２日後の２３日と遅く、住民の無用な被ばくを招いたとして批判を浴びた。

　　　　　◇

　衆院選の投開票４日前の来月１０日に、特定秘密保護法が施行される。特定秘密になりうるのは、防衛▽外交▽スパイ防止▽テロ防止－－の４分野で、漏えいには最高で懲役１０年を科す。

　過去、同法制定を公約に掲げた政党は、自民党を含めて一つもなかった。種をまいたのは第１次安倍内閣だ。有事に備え０７年、米国と安全保障情報を共有する協定を結び、秘密保護法制整備が事実上の対米公約となった。その後、福田、麻生内閣で検討を進め、途中で民主党に政権交代。野田内閣は法案を準備したが、提出には至らなかった。２年前に返り咲いた第２次安倍内閣が自ら刈り取る形で昨年１０月、法案を国会に出した。

　　　　　◇

　続く法案審議で、原発と特定秘密の関係を巡り論戦があった。当時の森雅子・特定秘密保護法担当相らは「原発事故の情報は特定秘密にはならない」と強調した。ただ、原発はテロの標的となる恐れがあり、その場合、住民の安全にかかわる情報が特定秘密となる可能性は否定できない。

　政府の原発事故への後手の対応もあり、福島の自治体首長や住民の多くは秘密保護法に不信感を抱く。県議会は昨年１０月、法案に慎重な対応を求める政府への意見書を全会一致で採択。衆院が同１１月に福島市で開いた法案を巡る公聴会でも、意見を述べた５人全員が懸念を表明した。

　その一人、浪江町の馬場有（たもつ）町長は「秘密保護ではなく情報公開が原則だ」と訴えた。少し前の講演でも「（ＳＰＥＥＤＩなどの情報を）隠しに隠された。正確な値が分からず、パニックになるから公表しなかった、と言われたが、それより人命が大事。（秘密保護法の）対象になる、ならない以前の問題だ」と疑問を表明していた。

　だが、法案は公聴会の翌日、衆院特別委で強行採決され、参院では１週間のスピード審議で成立した。

　　　　　◇

　一方、国の情報開示を定める情報公開法は０１年に施行されたが、不備が指摘されている。民主党政権は１１年に改正法案を提出。行政の裁量で非開示にできる範囲の縮小▽開示手数料の原則無料化▽請求から開示までの期間を、実質３週間に短縮－－などを盛り込んだが、廃案となった。

　原発事故や「原発有事」で、秘密保護法により安全にかかわる情報が隠される可能性について、南相馬市の桜井市長は「懸念はある。そういうことがあっては困る」と警戒感をあらわにしている。【高橋隆輔、青島顕】＝つづく
1582：チバＱ：2014/11/29(土) 05:08:56: http://senkyo.mainichi.jp/news/20141128ddn041010009000c.html
「大義」の陰で:２０１４衆院選／６　貧困の子、誰か手を　親離婚、負の連鎖も
毎日新聞　2014年11月28日　大阪朝刊

　

　「冷蔵庫に食べ物がほとんどない」「家賃が払えなくて追い出されそうだ」「もう死にたい」－－。大阪市西淀川区の市民団体「大阪子どもの貧困アクショングループ」（ＣＰＡＯ）の代表、徳丸ゆき子さん（４４）の携帯電話には、メールや無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で次々に相談が舞い込む。スタッフが食料を持って駆け付けると、掃除が行き届かない部屋で母親が寝込み、空腹の子どもが１人でテレビを見ていることもあった。

　貧困や紛争に苦しむ子どもたちを支援するＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」（本部・東京都）で活動していた徳丸さんがＣＰＡＯを設立したのは昨年５月。大阪市北区で生活に困窮していたとみられる母子の遺体が見つかった事件がきっかけだった。

　相談は多い月で約１５０件。多くは離婚して１人で働きながら子どもを育てる母親だ。虐待や貧困で苦しい子ども時代を過ごした女性もいる。「放置すれば、負の連鎖が続いてしまう」。徳丸さんは危機感を抱いている。

　　　　◇

　大阪市内の飲食店で働く女性（１９）は小学５年の時に両親が離婚。生活保護を受けて母と暮らした。中学は休みがちに。「小遣いが少なく、友達付き合いがしにくかった」という。進学を決める時、全日制高校を勧められたが「制服代がない」と母に言われてあきらめた。

　定時制高校に通学していた１６歳の時、「体を売って稼いでこい」という母の言葉で全てが嫌になった。家出を繰り返し、高校も中退。救ってくれたのは友人から紹介され、虐待防止に取り組む支援者だった。住み込みで働ける職場を紹介してもらったのが、立ち直る転機に。今は幸せな家庭を作るのが夢だ。「苦しい時、誰かが手を差し伸べる社会になってほしい」と願う。

　　　　◇

　１１月の連休、大阪府高槻市のカフェに笑い声が響いた。「ぼくもキュウリ切る！」「一緒に切ろな」。ＣＰＡＯなどが母子家庭の親子らを招いたイベント「子ども食堂」だ。京都から参加した４０代の女性は２年前に離婚し、４歳の長男と２人暮らし。パートの収入は月約２０万円だが余裕はない。この日、ポトフや野菜サラダなどを一緒に作って食べ、食卓を囲む喜びが身にしみた。女性は「２人きりじゃないと感じられた」と頬をゆるませた。

　　　　◇

　厚生労働省によると、平均的な年収の半分を下回る世帯で暮らす子どもの割合を示す「子どもの貧困率」は２０１２年に１６・３％で過去最悪となった。安倍晋三首相は８月、「一丸となって取り組む」と述べ、子どもの貧困対策大綱を閣議決定した。ただ、貧困率改善などの数値目標は盛り込まれていない。【反橋希美】
1583：チバＱ：2014/11/29(土) 05:10:55: http://senkyo.mainichi.jp/news/20141127ddm041010150000c.html
「大義」の陰で:２０１４衆院選／７　国会、身を切らぬ改革　弱者に負担「約束違反」
毎日新聞　2014年11月27日　東京朝刊

さいたま市内で生活保護を受給する女性。日々の生活に追われ、夢に向かって努力するのは、まだ難しい＝さいたま市で２１日
さいたま市内で生活保護を受給する女性。日々の生活に追われ、夢に向かって努力するのは、まだ難しい＝さいたま市で２１日
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　部屋の中を冷たい風が通り抜けていく。

　埼玉県の３０代の女性が住む木造アパートは築３０年以上で、朝晩は息が白くなる。備え付けのエアコンは電気代が高く、何年も使っていない。頼みの綱は灯油ファンヒーター。１０分ほどつけ、部屋が暖まると止め、またつけて……を繰り返す。

　中学時代にいじめに遭い、うつ病を患った。高校を中退し、職に就けず、２０１２年夏から生活保護を受けている。今年１０月の支給額は１１万７８８０円。家賃４万４０００円を払い、残り７万３８８０円で食費、光熱水費をやりくりする。

　４月、消費税が８％にアップして食費がかさみ、安い食材を求めてスーパーを何軒も回る。暖房に不可欠な灯油は、アベノミクスの誘導する円安もあり、４年前に比べ３割も値上がりして、買うのがためらわれる。

　通院しながら、生活費をひたすら切り詰めるだけの日々。そこへ追い打ちを掛けるように、厚生労働省が昨年８月、生活保護で生活費に当たる「生活扶助」を減額した。３年間で総額約６７０億円削減する計画で、家賃の実費を支給する「住宅扶助」なども見直す方針を示している。

　今回の総選挙は３年間の生活扶助削減額を超える約７００億円を投じて実施される。女性は言う。「私たちから削り取った金額以上のお金をかけて、今なぜ選挙をするのか。その意味が何度考えても分かりません」

　　　　　◇

　１票の格差が最大４・７７倍の昨年参院選について、最高裁が２６日、違憲状態だと断じた。１２年衆院選（格差２・４３倍）についても最高裁は昨年、違憲状態だと判断している。選挙区の小手先の微修正で、本格的な自己改革を先送りし続ける国会に有権者が厳しい目を向け始め、立法府としての正当性が大きく揺らいでいる。

　「そもそも２年前の約束は、どこにいったのか」。さいたま市で生活保護受給者を支援するＮＰＯ法人「ほっとプラス」の代表理事、藤田孝典さん（３２）は憤る。「約束」とは１２年１１月、当時民主党代表の野田佳彦首相が衆議院を解散する際、自民党の安倍晋三総裁と党首討論で合意したとされる「身を切る改革」のことだ。

　この時、民主と自公３党は「抜本的な定数削減」を１３年の通常国会で行うとし、野田首相は衆院の１票の格差を微修正する小選挙区の「０増５減」の法改正を行った上で、解散に踏み切った。

　ところが、翌月の総選挙で大勝し、発足した第２次安倍政権は定数を減らしていない。しかも、消費増税や東日本大震災の復興財源確保のため「身を切る覚悟」として、１２年５月に実施した国会議員歳費削減（２年間限定で２割減らす特例措置）は今年４月で終了。歳費は満額に戻った。

　藤田さんは「４月の消費増税で月末、食事の回数を減らす人もいる。自分たちに都合の悪い約束を棚上げし、最も声を上げにくい弱者に負担を押しつけている」と批判する。

　　　　　◇

　「生活保護で甘えていると批判されますが、ぜいたくはしていません」。女性は最近障害者に食事を提供するボランティア活動を始めた。社会保障制度を学び、人を助ける仕事をしたいと思う。でもまだ目の前の生活に追われ、将来は描けていない。【神保圭作】＝つづく
1584：チバＱ：2014/11/30(日) 20:26:23: http://senkyo.mainichi.jp/news/20141130ddm041010068000c.html
「大義」の陰で:２０１４衆院選／９止　再生エネ将来見えず　太陽光受け入れ中断
毎日新聞　2014年11月30日　東京朝刊

山田さんの担当する太陽光発電計画に出された認定書
山田さんの担当する太陽光発電計画に出された認定書
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　◇原発再稼働は着々
　東北電力、再エネ（再生可能エネルギー）受け入れ中断へ－－。９月、青森県内２カ所で計約１３００キロワットの太陽光発電の計画を進めている東京都内の会社の担当者、山田修一さん（４１）は新聞を広げる手を止めた。「太陽光が活況の九州は想定できたが、東北でも空きがないのか」

　１年半前から地主と交渉し、雑草の生い茂るでこぼこの空き地を更地にした。東北電に４２万円を支払って送電網に接続できるか検討してもらい、半年後、接続可能との回答があった。同時に、経済産業省から設備の認定書も受け取った。

　接続費用のコストダウンについて東北電の技術担当者と協議中に「中断」報道が出た。東北電の担当者は電話口で「私も発表後に知りました」と言った。すでに約１０００万円を投資している。来年春に売電開始というスケジュールは崩れ、地主や金融機関への説明に追われている。

　「ここまで計画が進んでからの中断は、ない」。山田さんは納得がいかない。

　　　　◇

　東北電だけでなく、九州、北海道、四国、沖縄の各電力も同じころに受け入れを一部中断している。太陽光発電は出力が天候に左右されて電力供給量が不安定で、既存の送電設備では対応できないというのが理由だが、事前に把握できなかったお粗末さは否めない。

　２０１２年７月、再エネを電力会社に固定価格で買い取らせる制度が始まった。価格は初年度が最も高く、今年度は１０キロワット以上の太陽光で初年度比２割減。導入年度が早いほどもうかる仕組みで、大手企業や外国資本も参入した。

　地代が安く日当たりの良い地方の土地が、突然、投機の対象となった。電力会社が「接続可能」のお墨付きを与えた売電の権利が何度も転売され、太陽光パネルを置く土地について地主の了解も得ないまま権利を得て売り抜ける悪質業者も暗躍した。

　　　　◇

　「再エネがダメだから原発、という発想ではなく、どう再エネを普及させていくかを国は考えてほしい」。３月に福島県いわき市で９９０キロワットの太陽光発電を始めた同市のＮＰＯ代表、高萩洋子さん（５７）は言う。

　安倍政権は４月、前政権の掲げた「原発ゼロ」を白紙に戻すエネルギー基本計画を閣議決定した。この中で再エネについて「３年間程度で導入を最大限加速し、その後も積極推進」としたが、具体的な方策や将来の電源構成は示さなかった。

　一方で原発再稼働の手続きは着々と進む。さらに、２年後の電力小売り全面自由化をにらみ、原発の廃炉や使用済み燃料処分にかかる費用を一定の条件で電気料金に一律上乗せする制度の可能性を、経産省が探っている。

　「福島第１の廃炉の行方も見通せない。目先の経済活動ではなく、次世代に何を残せるかを本気で考えてほしい」。高萩さんは政治にそう投げかける。【関谷俊介】＝おわり
1585：名無しさん：2014/11/30(日) 21:03:11: http://senkyo.mainichi.jp/news/20141130ddp041010015000c.html

「大義」の陰で:２０１４衆院選／９止　原発依存から「脱却」　「地方創生」に懐疑と期待
毎日新聞　2014年11月30日　西部朝刊

　◇地域再生へ住民結束
　国道沿いに建ち並ぶ食堂や民家の先に、九州電力玄海原発の巨大な原子炉建屋がそびえている。平日の日中、海辺の小さな町に人影はない。佐賀県玄海町で民宿「要太郎」を営む溝上孝利さん（５６）は「原発に頼った町づくりをしていたんじゃだめだということは分かっていた。けれど福島の事故で初めて真剣に考えるようになった」と話す。

　町内には「要太郎」のような原発関係者向けの旅館や民宿が１４軒ある。原子炉は１３カ月運転すると２～３カ月の定期検査が必要で、１基の検査に１日約１８００人の作業員が従事する。玄海原発には４基あるため、ほぼいつもどれかが検査に入っている計算だ。「だから経営努力なんて全くいらなかった」

　しかし、福島第１原発事故後、原発は止まり定期検査もなくなった。宿泊客は激減し、溝上さんは「月の売り上げが一時４割減まで落ち込んだ」と言う。

　原発を受け入れた町には、昨年度までの３９年間で総額３３１億円余りの原発関連交付金が国や県から交付された。町には温泉など立派な公共施設が次々建ったが、原発以外の産業は育たず、若者の流出も止まらなかった。人口は現在約６１００人。１９７５年の１号機稼働から約１０００人減った。

　　　　◇

　産業界や学界の有識者でつくる「日本創成会議」の分科会は今年５月、このまま有効な手を打たなければ、２０４０年には全国１８００市区町村の約半数が「消滅」する可能性があるとする推計を発表した。子どもを産む年齢層の女性が地方から都会に流出することで、地方の人口が急減するという解説だ。経済的に恵まれている原発立地自治体でも状況は変わらず、玄海町を含む約７割が消滅対象に挙げられた。

　政府は長年、公共事業と交付金のばらまきで地方を黙らせてきたが、もはや小手先では地方の衰退に歯止めをかけられない。永田町もようやくそれを受け止め、人口減少対策や地方活性化に向け、国と自治体が５カ年計画で「総合戦略」を策定するとした「地方創生関連２法」を衆院解散の直前に駆け込みで成立させた。

　　　　◇

　「『地方創生』に期待はしますが、どこまで効果があるのか」。長崎県平戸市で鉄工所を経営する小値賀（おぢか）渡さん（６１）は懐疑的だ。江戸時代にオランダとの交易で栄えた平戸も現市域の人口が過去５０年で半減し、「消滅」の危機にさらされている。

　小値賀さんは３年前、地元の漁師や農家ら約２０人で市民団体を結成し、有機野菜の栽培を始めた。「仕事がなければ自分たちでつくるしかない」。小値賀さんたちのグループは今、若者が働ける場として有機野菜を使ったレストランの開業を思い描いている。

　玄海原発停止後、玄海町の民宿などはスポーツ団体の合宿誘致に乗り出し、原発関連以外の宿泊客の確保に取り組むようになった。原発の新規制基準に伴う耐震工事などで作業員も戻ってきたが、「要太郎」の溝上さんは、合宿客の割合をなるべく多くしている。「原発に依存せず生きていくための準備です」と言って笑った。

　地方創生関連２法には、与党内からも「具体策がない」との声が上がる。溝上さんは訴える。「地域の実情に合わせ、やる気のある地域や住民を後押しするような政治であってほしい」【鈴木一生、下原知広】＝おわり
1586：チバＱ：2014/12/03(水) 21:46:05: http://senkyo.mainichi.jp/news/20141203ddf041010021000c.html
民意どこへ:２０１４衆院選　仕事も「母」も諦めない　困難な現状打破へ１票
毎日新聞　2014年12月03日　大阪夕刊

　

　２日公示された衆院選では各党が公約に「保育所待機児童の解消」や「子育て支援」をうたう。多様な働き方ができる社会につながるのか。働く女性たちはその視点から街頭の訴えに関心を寄せる。【斎川瞳、反橋希美】

　扉を開けると、女性たちが６人掛けの机に向かい、奥の部屋におもちゃで遊ぶ子どもたちの声が響く。東京都杉並区のマンションの一室に昨年１１月、区内で暮らす２児の母、曽山（そやま）恵理子さん（３８）が「こどもコワーキングｂａｂｙＣｏ（ベビコ）」を設けた。利用料を払って使う共有オフィスで、子連れで働ける。

　利用者はライター、デザイナー、整体師などフリーランスで働く母親約１０人。元保育士の女性が常駐し、子どもを見守る。在宅勤務ができる女性は会社員より保育園に子どもを預けるハードルが高い。子育ても仕事も諦めたくないという女性のために用意した。

　曽山さんは２００３年に結婚し、間もなく長男（１０）を身ごもった。勤めていたＩＴスクールで課長昇進目前だった。長男を保育園に預けて復帰すると、任されたのは専門性の低い仕事だった。１１年春に長女（３）を妊娠したが、今度は保育園が見つからない。十数施設で断られ、育休を半年延長した。母親仲間に声をかけて「保育園ふやし隊＠杉並」を発足させた。

　参院選や都知事選などあらゆる選挙で、街頭演説を終えた候補に「待機児童問題についてどう思いますか」と質問をぶつけている。

　長女は１３年春に入園して職場復帰したが、異動させられ、月給も減った。会社を辞めてベビコを設けた。

　「母親が働きにくいのは男並みの勤務時間を求められるからで、まず男性の長時間労働を改善することが大切」と話す。候補の主張に耳を傾け、１票で意思を伝えたいと思う。

　建設会社で現場作業員として働く兵庫県川西市の山本としえさん（３８）は「育児と仕事が両立できる環境はまだまだ整っていない」と嘆く。

　元々働くことが好き。長男（６）を出産した時、当時働いていた商社に前例がなかったにもかかわらず、上司に直談判して産休と育休を取得し、仕事に復帰した。直後に「働くママの子育てサークル」をつくった。「既にあるサークルは平日開催のものばかり」だったからだ。次男（３）出産後も迷わず復帰したが、実母の介護で退職。昨年、母が亡くなり、再就職活動を重ねた末、ようやく現在の職に就くことができた。

　不安は、長男が小学校に入学する来年以降の働き方だ。現在預ける保育園は午後７時までだが、小学校の学童保育は午後５時半まで。働く母親の間で「小１の壁」と呼ばれる、保育園と学童保育の預かり時間のギャップだ。「仕事が続けられるか不安で２人目や３人目の子どもを持つのをためらうママ仲間も多い」と山本さん。今回の選挙では「各党の育児と仕事の両立支援策を見比べたい」と話す。
1587：チバＱ：2014/12/05(金) 20:36:21: http://senkyo.mainichi.jp/news/20141205ddf041010010000c.html
民意どこへ:２０１４衆院選　生活保護、なぜ切り下げ　食費１日８００円、入浴週１回　受給者、取り消し求め提訴へ
毎日新聞　2014年12月05日　大阪夕刊

　

　衆院選で安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の評価が焦点になる中、大阪の生活保護受給者らが、国と各自治体を相手取り、生活保護費切り下げの取り消しなどを求める行政訴訟を準備している。国は昨年、長引くデフレで物価が下がったことを理由に減額を決めたが、金融緩和で円安が進み、今は物価が上がっている。二重の苦しみを負う受給者らは「弱者の切り捨てだ」と声を上げる。【服部陽】

　衆院選が公示された２日夕。７４歳の無職男性が暮らす大阪府寝屋川市の築約５０年の木造アパートは、室温が１０度に下がった。節約のためストーブは使わず、毛布２枚でしのぐ。「ぜいたくしていないのに、なぜ切り下げるのか」。寒さと怒りで声が震えた。

　古本店を経営していたが、客足が遠のき、８年前に店を畳んだ。４年前から生活保護を受ける。離婚して子どもはおらず、１人暮らしだ。保護費は月約１１万７０００円で、家賃を払うと手元に残るのは７万円弱。１日の食費は８００円程度に抑え、入浴も週１回の銭湯だけだ。受給してから下着以外の服は買ったことがないという。

　国は昨年８月、保護費のうち生活費に当たる「生活扶助」を減額した。来年４月まで段階的に引き下げ、男性も受給額が月２０００円程度減る。円安で食料品の値上げが続き、増税の影響もあってやり繰りは苦しい。月末になると、２０円のそばや１００円のパック詰め白米などの格安品で空腹を紛らせる。

　衆院選では、保護費の切り下げを巡る議論がほとんど出ていないと感じる。司法の場で窮状を訴えようと、原告になることを決めた。「議員定数削減も進んでいないのに、今回の総選挙は予算の無駄遣いと感じる。立場の弱い者から削るのは納得できない」

　訴訟は今月１９日、他の受給者約５０人と共に大阪地裁に起こす。「憲法で保障された最低限度の生活を侵害された」と主張するつもりだ。弁護団によると、同様の訴訟は１６道県で起こされており、原告は全国で５００人以上になる見込みだ。

　◇３年で６７０億円削減

　生活保護の受給者は９月現在約２１６万人で、過去最低だった１９９５年の２・５倍に拡大している。国民の５８人に１人が受給している計算で、生活保護費は年間約３・８兆円（このうち国費は約２・９兆円）に膨らんでいる。国は、保護費のうち生活扶助を２０１３年度から３年間で６７０億円（約６・５％）削減する方針で、家賃の実費を支給する「住宅扶助」などの見直しも進めている。

　一方、円安による輸入価格の上昇などで、物価は昨年６月以降、上がり続けている。総務省が発表した今年１０月の全国消費者物価指数では、昨年１０月に比べて食料費が３・８％、光熱水費が４・８％上がった。

　生活保護問題対策全国会議事務局長の小久保哲郎弁護士は「国は生活保護を切り崩し、医療や年金など社会保障制度見直しの突破口にしようとしている」と指摘する。
1588：チバＱ：2014/12/07(日) 18:34:35: http://senkyo.mainichi.jp/news/20141208k0000m010013000c.html
衆院選:足りぬ支援、届かぬ声　シングルマザーの視点から
毎日新聞　2014年12月07日　17時55分

　◇足りぬ支援、届かぬ声　進学の負担重く、制度充実を
　「児童扶養手当が１８歳で打ち切られても、子育ては終わらない。ますますお金がかかるというのが実感。選挙費用７００億円と言われても想像もつかない」

　奈良市で障害者のヘルパーとして働いている女性（４６）はため息をついた。

　夫から精神的なＤＶ（家庭内暴力）を受けて離婚。「とにかく早く家を出たくて先々のことまで考える余裕がなかった」。今は１５歳の娘、１９歳の息子と暮らす。平日は午前６時半に起床して弁当を作り、９時半に出勤。残業で退社時間が８時を過ぎ、夕食が９時を回ることもある。ただ、近くに頼れる親族はいない。

　息子が自宅から通える私大に合格し、来春進学する。入学金、前期の授業料は学資保険では足りず、ボーナス、児童扶養手当、さらに市の貸付制度を利用して工面した。

　その借金のために「母子寡婦福祉資金貸付金ヒアリングシート」という書類を書いた。収入は給与１６万円、娘の児童扶養手当３万６１３０円。養育費の欄は０円－－。「お金のことは普段、あまり突き詰めて考えないようにしている。改めて細かな数字を並べて見ると悲しくなった」と振り返る。

　消費税増税、電気代の値上げと出費は増えるばかりだ。家賃負担も大きい。ただ、生活保護受給は考えなかった。「学資保険など蓄えがあるとだめと聞いた。子供の将来のために頑張ってきたから」

　県によると、２０１０年の国勢調査では１８歳以下の子供がいる母子世帯は１万１７８７世帯。一方、父子家庭を含め、奈良市が今春まとめた「ひとり親家庭」の実態調査によると、現在の悩みについては生活費、子供についての悩みは学力・進学と答えた人が最も多かった。

　女性は「収入を増やしたい」と介護福祉士の試験勉強をしている。ひとり親家庭の自助グループにも参加。今は世話人的な役割を引き受けており、同じ境遇にある母親らの話にも耳を傾けてきた。「養育費は離婚後に父親と子供の面会交流がなかったり、父親の収入が少なかったりすると払わずに許されるのが現状。直接相手と交渉しなくても、米国のように第三者が養育費を取り立ててくれる制度を作ってほしい。さらに未婚の母（見なし寡婦）は手当が薄い」。ひとり親たちの切実な現状を訴える。

　各党の公約で子育て支援や教育支援をうたわないものはない。「大きな出費があったので、今度の正月は帰省を諦めようかと考えています」と女性。政治にその声は届いているだろうか。【松本博子】
1589：チバＱ：2014/12/07(日) 19:01:27: http://www.sankei.com/politics/news/141207/plt1412070014-n1.html
2014.12.7 08:30
【衆院選　世界はどう見る】
米国　課題山積みの辺野古・ＴＰＰ…既定路線の推進に期待

（1/2ページ）
　「選挙を経て政権がさらに安定し、日米が関係と協力の一層の強化に向け、既定路線を引き続き推進し実現することが望ましい」

　ある米政府筋が打ち明ける。安倍晋三首相の靖国神社参拝でぎくしゃくした日米関係は、オバマ大統領の４月の訪日で修復に向かった。１０月には、「日米防衛協力の指針」（ガイドライン）の再改定に向けた中間報告がとりまとめられ、安倍政権下で集団的自衛権の行使容認が実現することへの期待感も強い。

　米政府は、首相が衆院選後も米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を進めることを疑っていない。ただ、沖縄県知事の交代が移設計画に影響を与える可能性を強く警戒している。

　沖縄県知事選で敗れた仲井真弘多（なかいま・ひろかず）氏は５日、沖縄防衛局が申請した辺野古の埋め立て工事をめぐる工法変更３件のうち、２件を承認した。

　１０日に知事に就任する翁長雄志氏は「移設反対」を唱えて当選しており、埋め立て承認自体の取り消しや撤回に踏み切れば、政府側が行政訴訟で対抗するといった事態も予想され、混乱は避けられない。

　国防総省ＯＢは「自治体の意向により移設計画が漂流を続けてきたことを考えれば、沖縄県知事の交代が国政に及ぼす影響を軽く見ない方がいい」という。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉では、合意のチャンスが広がるとの見方もある。米モントレー国際大学院のロバート・ロゴウスキー教授は「首相は総選挙の結果、ＴＰＰの日米交渉で国内の反対を抑えて米国と歩み寄るだけの権限が増し、最終合意に近づく」とみる。

　ただし、首相が日本国内のＴＰＰ反対派を説得できるかは不透明だ。米国の立場からは「日本にとって避けられない改革の一環」である牛肉や豚肉など農産品の関税引き下げは、日本では「米国への一方的な譲歩」とみなされかねない。米ジョージタウン大学のマーク・ブッシュ教授は、「首相は有権者にＴＰＰの理念を示し、日本の経済成長のためにいかに重要かを示す必要がある」としている。（ワシントン　青木伸行、加納宏幸、小雲規生）

◇

　衆院選の行方は世界も注視している。欧米や中韓、東南アジア諸国はどのような点に関心を寄せているのだろうか。
1590：チバＱ：2014/12/07(日) 19:01:55: http://www.sankei.com/politics/news/141207/plt1412070016-n1.html
2014.12.7 11:30
【衆院選　世界はどう見る】
中国、安倍首相の求心力の変化に注目　長期政権なら対日政策再考も

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　尖閣諸島（沖縄県石垣市）や歴史認識の問題などで一歩も引かない姿勢を貫く安倍政権は、中国にとって「交渉したくない相手」であり、「できれば早く交代してもらいたい」（外交関係者）との本音も聞こえる。衆院選後の首相の求心力が、どう変化するかが中国の最大の関心事のようだ。

　２０１２年１１月、安倍政権より約１カ月早く発足した習近平指導部は、「中華民族の偉大なる復興」といった民族主義をあおるスローガンを掲げている。

　当初は尖閣や歴史問題などで譲歩を引き出そうとし、失敗すると官製メディアを総動員して安倍政権批判のキャンペーンを展開した。

　憲法改正や集団的自衛権の問題などで、「軍国主義を復活させようとしている」と非難したほか、アベノミクスについても「ギャンブラー的な経済政策」「周りの国にとって迷惑」などと手厳しい論評を加えた。

　テレビニュースでは、首相官邸前などで行われる反原発デモの場面をしばしば流すなど、安倍政権が日本国内でも支持を得られていないことを中国国民に印象づけようとした。

　同時に、次期首相の可能性がある政治家として石破茂氏らを好意的に紹介するなど、首相の交代に期待を寄せていることをうかがわせている。

　日本メディアの情勢調査では、自民党は衆院選で３００議席超を獲得する勢いで、外交問題に詳しい共産党筋は「中国は安倍氏の次の政権と交渉し、中日関係を本格的に回復させようと考えていた。しかし、自民党が圧勝すれば、安倍政権は長く続きそうだ。対日政策を練り直す必要があるかもしれない」と話している。（北京　矢板明夫）