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自民党政権綜合スレ

1：チバＱ：2012/12/01(土) 19:12:22
前スレに続き、政権の枠組みがはっきりしないので、
スレタイトルはシンプルに。
「政策」「政権課題」「政権人事」などの話題のこのスレで。

【民主党政権綜合スレ】
実質前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/l50

【自公保観察スレ】
自民党公明党の党内政局はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l50

【政治とカネ】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/l50

【第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)】
2012年12月16日投開票の衆院選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/l50

>>2以降しばらくは、衆院選の争点関係の話で行きましょう。
1043：名無しさん：2014/02/21(金) 18:38:01
韓国外務省当局者は２１日、菅義偉官房長官が、従軍慰安婦問題での旧日本軍などの関与を認めて謝罪した
河野洋平官房長官談話を学術的に検討する考えを示したことについて「これまで日韓関係の基礎となっていた
正しい歴史認識の根幹を崩すことに等しい」と反発し、中止を求めた。　

当局者は「河野談話を否定し、歴史の時計の針を逆戻りさせようとする試みとみるしかない」と指摘。

「（河野談話作成）当時、被害者が言葉に表せない羞恥心にもかかわらず証言した経緯を考慮し、
日本政府が被害者に耐え難い苦痛と傷を再び与える分別のない行動に出ないよう強く求める」と強調した。

朴槿恵大統領は年頭の記者会見で「河野、村山談話が日韓関係の基礎だ」と述べている。（
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014022100302

1044：名無しさん：2014/02/21(金) 18:50:11
河野談話見直しへ署名集め＝維新

日本維新の会国会議員団は２０日、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて
謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話の見直しを求める署名集めを始めた。

同日の衆院予算委員会で、河野談話の作成に携わった石原信雄元官房副長官が、
裏付け調査を行っていなかったことを認めたためだ。３月末日まで続け、
署名は政府に提出する。　

署名は党所属国会議員の事務所などで直接できるほか、郵送やファクスでも
受け付ける。維新関係者は「１０万人以上は集めたい」としている。（2014/02/20-19:13）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014022000869

従軍慰安婦問題で、旧日本軍の関与を認めて謝罪した1993年の「河野談話」について、
当時事務方のトップだった石原元官房副長官が強制連行を裏付ける証拠はなかったと
証言しました。

石原元官房副長官：「直接、日本政府・日本軍が強制的に募集するといったものを
裏付ける資料はなかったが、彼女たちの証言から、募集業者のなかにその種のものが
あったことは否定できない」

*+*+ tv asahi +*+*
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000021861.html

1045：名無しさん：2014/02/21(金) 18:53:39
河野談話で証言検証チーム設置を検討…官房長官

菅官房長官は２０日の衆院予算委員会で、日本政府がいわゆる従軍慰安婦問題で
「おわびと反省の気持ち」を表明した１９９３年の河野洋平官房長官談話に関し、
根拠となった韓国人元慰安婦１６人の証言内容を検証する政府チームの設置検討
を表明した。

河野談話は、元慰安婦の証言の裏付けを十分とらずにまとめられたとされている。
日本維新の会の山田宏衆院議員が検証チームの設置を求めたのに対し、
菅氏は「機密を保持する中で検討したい」と応じた。

証言をまとめた非公開資料の公開については、「非公開を前提にやっている。
機密扱いの中で、どうできるか検討したい」と述べるにとどめた。これに関連し
、政府高官は記者団に「外部の人に見せるというのは難しい。やはり政府内と
いうことだ」と語った。

（2014年2月20日18時13分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140220-OYT1T01164.htm

1046：名無しさん：2014/02/21(金) 18:54:24
　自民党の高市早苗政調会長は２０日の記者会見で、石原信雄元官房副長官が同日の衆院予算委員会で
河野洋平官房長官談話作成にあたり元慰安婦証言の裏付け調査を行っていなかったことを明らかにしたことについて、
「大変残念だ」と述べた。

　そのうえで高市氏は「現在の（菅義偉）官房長官にしっかりと研究していただき、
事実関係を明らかにしていただきたい」と語り、政府に事実関係を再調査するよう求めた。

　新たな談話の必要性については「内閣の判断だ」と述べるにとどめた。

産経新聞 2月20日(木)17時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140220-00000584-san-pol

1047：名無しさん：2014/02/21(金) 18:59:30
石原信雄元官房副長官が２０日、衆院予算委員会に参考人として呼ばれ、従軍慰安婦問題について謝罪した
１９９３年の河野洋平官房長官談話について、作成過程の一部を明らかにした。

石原氏の答弁を受け、与野党を超えて保守系議員からは早速、談話見直しを求める声が上がった。
安倍晋三首相の歴史認識に米国からも厳しい視線が向けられる中、今回の招致は波紋を広げそうだ。

「証言の事実関係を確認した裏付け調査は行われておりません」。
首相も出席したこの日の予算委で、河野談話の作成に関わった石原氏は、談話の基となった元慰安婦とされる女性１６人の証言について、
裏付けを取っていないと答弁。作成の過程で韓国政府と「意見の擦り合わせは行ったと推定される」とも言及した。

石原氏の参考人招致は、河野談話の見直しを目指す日本維新の会が要求。
安倍政権は、憲法改正などで立場の近い維新への配慮もあって応じた。

自民党関係者は「国会改革や教育委員会制度改革での連携を見据えた面もある」と解説する。

談話の信頼性を揺るがしかねない石原氏の発言を受け、自民党の閣僚経験者は
「証言の裏付けが取れないなら、河野談話は見直す必要がある」と指摘。

予算委で質問に立った維新の山田宏氏も、国会内で記者団に「談話の曖昧さが明らかになった」と息巻いた。

首相は河野談話や、過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した９５年の村山富市首相談話を継承する意向を示している。
だが、野党時代の２０１２年秋、自民党総裁選に出馬した際は「子孫の代にこの不名誉を背負わせるわけにはいかない。新たな談話を出すべきだ」と、
河野談話に否定的な見解を表明した経緯がある。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014022001020

1048：チバＱ：2014/02/22(土) 08:45:02
http://mainichi.jp/select/news/20140222k0000m010136000c.html

武器輸出三原則:見直し…安保環境、変化に対応

毎日新聞　2014年02月22日　07時11分




新たな武器輸出三原則による手続きのイメージ

新たな武器輸出三原則による手続きのイメージ


拡大写真

　政府は「武器輸出管理三原則」の概要に基づき、３月中に新たな三原則を閣議決定する方針だ。一定の条件を満たせば武器輸出を認めることで、近年の安全保障環境の変化に柔軟に対応する狙いがある。ただ、新原則は紛争当事国に日本製の武器や部品が渡る可能性を残しており、日本が培ってきた「平和国家」のイメージとどう両立するかが課題になる。【青木純】

　◇「平和国家」と両立課題

　現行三原則を巡っては、武器の国際共同開発への参加の妨げとなったり、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の派遣対象国支援に支障が生じたりするなどの問題点が指摘されてきた。次期主力戦闘機Ｆ３５の米英などとの共同生産への参加など、三原則の「例外」とする事例も増加。武器輸出に慎重な公明党からも「なし崩しのイメージを払拭（ふっしょく）するため明確な基準が必要だ」との声が出ていた。

　安倍晋三首相は２０日の衆院予算委員会で、三原則について「平和国家の基本理念は堅持し、国連憲章を順守する柱の下で検討を進める」と述べ、国際協調をベースに見直す考えを示した。新たな三原則では、輸出が可能な場合と不可能な場合をそれぞれ列挙。輸出する場合も、相手国による目的外使用や第三国移転を制限するなど「何重ものハードルがある」（与党議員）仕組みをつくる方針だ。

　ただ、現行三原則の一つである紛争当事国への輸出禁止は引き継がれず、政府の国家安全保障会議（ＮＳＣ）が適当と判断すれば輸出が可能だ。

　武器の部品を国際的に融通し合う部品管理システムへの参加も容認しており、参加国の顔ぶれ次第で、紛争当事国が日本製部品を使用する可能性も生じる。「国際協力の中で、周辺国と紛争を抱えるイスラエルなどにも輸出するケースが想定される」（政府関係者）ためだ。

　武器輸出に力を入れる国が、紛争当事国の後ろ盾となってきた例は多い。一方、日本は現行三原則の下で中立的な立場を確保しており、ＮＳＣの責任は重いものとなる。公明党の井上義久幹事長は２１日の記者会見で三原則見直しについて「今後の与党協議でしっかり議論したい」と語った。

　◇新たな武器輸出管理三原則案（要旨）

　２１日に判明した新たな武器輸出管理三原則案の要旨は次の通り。

＜原則１＞国際的な平和及び安全維持の妨げが明らかな場合は輸出しない
・わが国が締結した条約その他の国際約束に基づく義務に違反する場合（化学兵器禁止条約、クラスター弾に関する条約など）

・国連安全保障理事会の決議に基づく義務に違反する場合（北朝鮮の核問題に関する国連安保理決議など）

＜原則２＞輸出を認め得る場合を限定し、厳格審査

・平和貢献、国際協力の積極的な推進に資する場合

・わが国の安全保障に資する場合＝わが国と安全保障面での協力関係がある諸国との国際共同開発・生産の実施▽同諸国との安全保障・防衛協力の強化▽装備品の維持を含む自衛隊の活動、邦人保護に不可欠な輸出

※相手国の適切性や武器の機微性などを厳格に審査

＜原則３＞目的外使用及び第三国移転について適正管理が確保される場合に限定

・原則として、目的外使用及び第三国移転についてわが国の事前同意を相手国政府に義務付ける

※平和貢献、国際協力の積極的推進のため適切と判断される場合や、部品などを融通し合う国際的なシステムに参加する場合には、相手国の管理体制の確認をもって管理を行うことも可能とする

1049：名無しさん：2014/02/22(土) 22:42:03
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野談話」は、やはり根拠のないものだった。

談話作成に関わった当時の官房副長官、石原信雄氏が国会で初めて証言し、
強制性の唯一の支えとされた元慰安婦１６人の聞き取り調査について、裏付けが得られていなかったことを明らかにした。

事務方トップだった氏が、衆院予算委員会でずさんな作成過程を明確にした意味は極めて重い。
事実より謝罪を優先した「虚構の談話」の検証と見直しをただちに行うべきだ。
河野洋平元官房長官をはじめ関係者は国民に説明する責任を果たしてもらいたい。

河野談話は、「従軍慰安婦」という戦後の造語を使い、業者による募集が慰安婦の意思に反して行われる事例があり、
「官憲等が直接これに加担したこともあった」と記した。このため、ありもしない日本の軍や警察による「強制連行」の論拠に利用されている。

第１次安倍晋三内閣は１９年、「資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」との答弁書を閣議決定した。
しかし今も、談話を元に慰安婦は「性奴隷」だとの誤解や虚偽宣伝が世界に広められ、日本の名誉と国益は損なわれ続けている。

石原氏の証言を受けて、菅義偉官房長官は、元慰安婦の聞き取り調査を検証するかどうか検討することを表明した。言葉だけで終わらせてはならない。
韓国政府は「正しい歴史認識の根幹を崩す」と検証には反対している。だが、聞き取り調査は韓国側が、証言する慰安婦らを選んで実現した経緯がある。

自らの主張に自信があるのなら、検証を拒否する理由はないではないか。
日本政府は、できるだけ早期に検証チームを発足させ、聞き取り内容の再調査を徹底して行ってほしい。

談話作成の経緯に疑問は多い。すでに産経新聞の取材で、聞き取り調査について、
対象者の名前や出身地、生年も不明確で信頼できないことははっきりしている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140222/plc14022203330006-n1.htm

1050：名無しさん：2014/02/22(土) 22:42:55
【慰安婦問題】韓国の裏切り発覚…だまされた河野氏も参考人招致へ
2014年02月22日 18時00分

２０日の衆院予算委員会で河野談話の作成に関わった石原信雄元官房副長官（８７）が参考人として答弁し、
韓国の裏切りを暴露した。河野談話は１９９３年に当時の河野洋平官房長官（７７）が発表。
談話はいわゆる従軍慰安婦の存在を認めるもので、内容の曖昧さが問題となっていた。

日本維新の会の山田宏氏（５６）は石原氏に談話作成の経緯を問いただした。
石原氏は「韓国から慰安婦の話を聞いてくれと言われ、日韓の将来のためという思いで、調査官を派遣して
ヒアリングを行った」。その結果、慰安婦の募集を行う業者によっては、強引だったり、だましていたり
ということもあったことがわかった。

「それらに基づいて河野談話をまとめた。軍が募集しているという資料はなかった。慰安婦の証言について
裏づけ調査はしていない。本当はすべきだったが、当時はそういう雰囲気でなかった」と石原氏。山田氏が
「裏づけなしで、強制性があるという内容になったのか。政治的な配慮があったのではないか」と追及。

石原氏は韓国との細かいやり取りは承知していないとした上で、「日本政府の善意が生かされていない」
と韓国の裏切りを嘆いた。

自民党関係者は「河野談話で手打ちにすると言っていた韓国に、河野氏がだまされたというわけです。
今回の石原氏の参考人招致は河野氏を国会に呼び出すためのステップと考えていい」と指摘する。
その先にあるのは新談話の作成だ。

菅義偉官房長官（６５）は慰安婦らの証言を検証するチーム設置を検討するという。

「証言の報告書は非公開が前提でまとめていたので、それをオープンにすれば日韓関係は悪くなる。
内々に検証するだけでも悪化する。数年は日韓関係は改善しないでしょう」（前出の関係者）

裏切られたでは済まされない。

http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/237151/

1051：チバＱ：2014/02/24(月) 20:52:16
http://mainichi.jp/select/news/20140224k0000e040240000c.html
避難解除:「官僚は頭がいいんです」、判断押し切る　福島
毎日新聞　2014年02月24日　15時06分（最終更新　02月24日　16時54分）


福島県田村市都路地区の避難指示解除をめぐる住民説明会であいさつする冨塚宥暻市長（中央）。右は赤羽一嘉・原子力災害現地対策本部長＝田村市で２０１４年２月２３日午後１時３２分、須賀川理撮影
拡大写真　「４月１日解除」の政府判断は突然、あっけなく住民に言い渡された。福島県田村市船引町で２３日開かれた都路地区東部の住民に対する「避難指示」の解除をめぐる住民説明会。会合が２時間を過ぎようとした時、それまで黙っていた官僚たちがせきを切ったように一斉に「４月解除」を語りだし、再考の余地なしという構えを住民に示した。会の流れを経済産業省の職員はこうふり返った。「ま、官僚は頭がいいんですよ」

　政府と市側の計１４人が居並び、それに対する形で住民約１００人が会場に詰めかけた。冒頭、冨塚宥暻（ゆうけい）田村市長と赤羽（あかば）一嘉（かずよし）・原子力災害現地対策本部長（副経産相）がこれまでの経緯を話し「住民の方々のご意見を拝聴したい」と口をそろえた。

　その後、環境省が「再度一律に面的な除染を実施することはいたしません」と住民が求める再除染を却下し、相談窓口や相談員が個別に対応すると説明した。飲み水の安全のため一部住民が強く望んだ井戸の掘削についても「検査で１リットル当たり１０ベクレルを超えるケースについては個別に賠償する」という対応で、住民が安心を得るための国の策に大きな進展はなかった。

　住民からは「森林除染を一切しなければ森を生活の糧にしていた者への補償はどうなる」「子供が本当に安心して暮らせる基準を示してくれ」「安全にすべき場所でなぜあえて危険物を燃やす焼却炉を計画するのか」と、避難指示の早期解除を認めない声が続いた。

　ところが説明会が始まって１時間半も過ぎたころ、昨年夏から長期宿泊している住民が「心配はいろいろあるけど、このまま帰れないと心が壊れる。国、東電にお任せして（今後の対応を）信じるしかない」と発言。「帰還派」の声が相次いだのを見計らうように司会役が「では解除の時期について」と意見を住民に求めた。すると、小滝沢地区の副区長が「私の地区では５人が田植えを予定しており、（１月に）４月解除が望ましいと提案したら、別の住民に脅しともとれる言われようをした。この際、国の判断を」と提案した。

　これを受けるかのように、黙り通しだった原子力災害現地対策本部の熊谷敬・副本部長が一気に「４月解除」の方針を言い切った。

　「避難指示は憲法２２条の居住の自由を阻む例外的な規制で、我々は帰れる方の権利を守りたい」と、これまで一度も触れられなかった憲法を初めて持ち出した。さらに「住民とは昨年夏からすでに７回の意見交換をし、国を挙げ、できるだけのことをしてきた。４月１日をめどに解除するのが適当と考えている」と告げた。

　熊谷副本部長が述べた「７回の意見交換」のうち４回は４地区に分けた個別会合だ。住民側から見れば、国と接した機会は説明会３回と地区の個別会合１回の計４回に過ぎない。住民は「国、市は十分な説明をしていない」「解除は全員が帰れる状況をつくってから」と反発した。

　しかし、復興庁、環境省の官僚も「４月１日解除」を前提に話し始め、最後は赤羽本部長が「国の判断として」４月１日解除の方針を表明した。冨塚市長も追認する形で３時間に及ぶ会合が終わった。

　最初に反対意見を語らせ、中盤に賛成意見が出たところで帰還派の住民に解除を提案させ、政府側が「４月解除」の方針を一斉に言い渡す−−。「解除反対」が半数以上とみられる住民たちは「国の判断」で押し切られた形だ。会合は当局への不信感という禍根を残すものとなった。【藤原章生】

1052：名無しさん：2014/02/25(火) 10:39:16
従軍慰安婦の強制連行を認めた1993年の「河野談話」発表時に、官房副長官だった石原信雄氏が20日、衆院予算委員会で、
談話を作ったときの経緯を説明。「(強制連行されたという)証言の事実関係を確認した裏付け調査は行われていない」と話した。

本欄でも指摘してきたとおり、「従軍慰安婦」問題が、韓国側の言い分を、日本政府が認めてしまった歴史のねつ造であることが改めて確認された。
だが気になるのは、これまで「強制連行はあった」と騒いできた左翼メディアの報道ぶりである。

石原氏は、説明の中でこう話した。「米国の図書館まで行って調べたが、女性たちを強制的に集めるということを裏付ける客観的なデータは見つからなかった。
最終的に日韓両国の将来のため話を聞くことで事態の打開になるのであればということで、16人の慰安婦とされた方々からヒアリングした。
証言の裏付け調査は行われていない」(答弁要旨。21日付読売新聞)

さらに、韓国側が用意した元慰安婦と称する女性の証言の信憑性について、石原氏は
「当時の状況としては、裏付けを取ることをできる雰囲気ではなかった」とし、証拠がないまま「従軍慰安婦」なるものを認め、談話を発表したと説明した。

しかし、この石原発言について、21日付朝日新聞は、「元慰安婦 証言の裏付けせず」という見出しのすぐ隣に、
「官憲の関与は否定できない」という見出しを立てた。

この見出しからは、「裏付け調査はしていないが、従軍慰安婦の強制連行について、官憲の関与はあった」という誤解を与える。
だが、記事の中身を読むと、そうは書いていない。

つまり、朝日新聞は、「戦争当時、どの国の軍隊も持っていた兵士を息抜きさせるための慰安所の設置に、
日本の官憲が関わっていた」という当たり前の事実に対して、「官憲の関与は否定できない」という石原氏の言葉を使って見出しを立てることにより、
読者に「女性の強制連行に官憲が関わっていた」という誤解を与えているのだ。これは、かなり悪質な見出しと言えるだろう。

また、朝日新聞以上に左翼色の強い東京新聞は、この石原発言を報じなかった(21日時点)。あからさまな偏向報道ぶりに開いた口がふさがらない。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7396

1053：名無しさん：2014/02/25(火) 10:42:02
　日韓議連会長を務める自民党の額賀福志郎元財務相は２３日のＢＳ−ＴＢＳの番組で、
菅義偉官房長官が従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話を検証する可能性に言及したことに関し、
「慎重に行うべきだ」と述べた。

　額賀氏は「慰安婦の皆さんが高齢になっている。元気なうちに一定の解決の道をつくるため、韓国政府も日本政府も全力を挙げるべきだ」とも指摘。
「法的な枠組み以外に人道的に何ができるかについて、実務者の間で対応策を考えるべきだ」と語り、
「法的には解決済み」とする日本政府の立場を踏まえた上で、可能な対策の検討を求めた。　

（2014/02/23-22:49） 時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014022300328

1054：名無しさん：2014/02/25(火) 10:46:59
いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる河野官房長官談話がどのように作成されたのか。政府はしっかり解明すべきだ。

　菅官房長官が、衆院予算委員会で、河野談話の作成過程を検証する政府チームの設置を検討する考えを示した。

　河野談話は、元慰安婦に対する「おわびと反省の気持ち」を表明したもので、１９９３年に発表された。だが、
河野談話の根拠となる元韓国人慰安婦１６人の証言に、なんら資料的裏付けがないことは、既に明らかになっている。

　菅長官は学術的観点からの検討が望ましいとも述べた。歴史学者らが内容をチェックできるよう、
機密扱いになっている元慰安婦の証言録は公開すべきだろう。

　委員会には、９３年当時に官房副長官だった石原信雄氏も参考人として出席した。

　石原氏は、韓国側の強い要請を受け、元慰安婦から聞き取りを行ったと述べたうえ、
「証言の裏付け調査を要求できる雰囲気はなかった」と明かした。

　だが、確たる証拠もなく談話を発表したため、日本軍が強制的に若い女性を慰安婦にしたという形で世界に受け止められている。

　河野談話が禍根を残したことは間違いない。

　例えば、韓国系米国人が中心となって米国のグレンデール市に慰安婦像が設置され、
碑文には「２０万人以上の女性が性奴隷にされた」と記された。米国各地にそうした運動が広がりつつある。

　河野談話の中に強制連行を認めたかのような表現があるために、日本側は韓国側の主張に有効な反論を展開できない。

　委員会で質問に立った日本維新の会の山田宏氏は、談話作成の段階で韓国側と文章をすり合わせたのではないかとただした。

　石原氏は、直接確認していないが、「すり合わせは当然行ったと推定される」と応じた。談話の核心部分である
「官憲等が直接これに加担したこともあった」との表現に、韓国側の意向が働いたとすれば極めて問題だ。

　韓国政府は、河野談話が発表された後、しばらくは慰安婦問題を提起することはなかったが、近年、蒸し返している。
朴槿恵パククネ大統領も、日本政府に対し新たな解決策を求めている。

　政府は、未来志向の日韓関係を築くために、韓国側に「善意」を示して、河野談話を発表したが、
結局は通用しなかったということだ。河野談話の検証作業を急ぎ、誤りを正さねばならない。
（2014年2月22日01時22分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140221-OYT1T01684.htm

1055：名無しさん：2014/02/25(火) 15:52:16
　シンガポールで開かれている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の閣僚会合をめぐり、最大の焦点である日米関税協議が合意しない見通しとなった。
甘利明ＴＰＰ相が２４日夜、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と再協議したが、農産品の関税撤廃などで両国の溝は埋まらなかった。
２５日に閉幕する今回の閣僚会合では、ＴＰＰの妥結は先送りされる方向だ。

　ＴＰＰは４月に予定される安倍晋三首相とオバマ米大統領の首脳会談で、主要議題の一つになる見込み。
だが、首脳会談で「大筋合意」できるメドが立っていないうえ、妥結期限も決まっていないため、ＴＰＰ交渉全体が長期化する可能性がある。

　甘利氏は２４日夜、フロマン氏との会談後、「依然として日米の主張に隔たりがかなりある」と記者団に語った。
フロマン氏も記者団に「日本の農産品などについて話し合ったが、溝はまだ残っている」と述べ、協議が平行線に終わったことを認めた。
両氏は今後の交渉について、日米の事務レベルに戻して調整を続けることで一致したが、今回の閣僚会合では両氏による協議は行われない見通し。

2014年2月25日03時02分
http://www.asahi.com/articles/ASG2S77LDG2SULFA032.html

1056：チバＱ：2014/02/25(火) 20:56:56
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140224-OYT1T01543.htm
首相、夏に内閣改造・党人事も…幹事長続投焦点

　安倍首相（自民党総裁）は、通常国会閉会直後の今夏に、内閣改造・自民党役員人事に踏み切る意向を固めた。

　複数の政府筋が２４日、明らかにした。年末には、消費税率を１０％に引き上げるかどうかの判断や、日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定などが予定されている。今国会で２０１４年度予算案の成立にメドがついたことから、懸案処理に向け、新しい体制で臨むことにした。

　党役員人事では、来春の統一地方選を指揮する幹事長に引き続き石破茂氏を充てるかどうかが焦点となる。

　通常国会の会期は６月２２日まで。集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈見直しを巡る議論の行方によっては８月ごろまでの会期延長も取りざたされており、改造時期は、６月下旬から８月下旬ごろが想定される。

　１２年１２月に発足した第２次安倍内閣は、これまで一度も閣僚が交代しておらず、内閣改造は初となる。自民党内には、入閣待望組を中心に、改造を求める声が広がっている。

（2014年2月25日03時01分 読売新聞）

1057：チバＱ：2014/02/25(火) 20:57:50
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014022502000113.html
ＴＰＰ　閣僚会合　合意困難に　難航分野で溝　交渉長期化へ
2014年2月25日 朝刊


　【シンガポール＝吉田通夫】シンガポールで開かれている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合に出席している甘利（あまり）明ＴＰＰ担当相は二十四日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と二回目の二国間協議に臨んだ。しかし関税をめぐる溝は埋まらず、全体会合も関税など難航する分野の交渉がまとまらなかった。各国が目指した大筋合意は達成できない見通しとなり、交渉の長期化は避けられない情勢となった。

　甘利氏はＴＰＰ交渉全体について「すべてまとまったとは言えない」と説明。日米協議については「依然として主張に隔たりはかなりあるが、（閣僚会合の期間にかかわらず）引き続き事務的なレベルで詰める作業をしていこうということで一致した」と語った。

　政府の交渉担当幹部は二回目の日米協議について、両国の対立が決定的になるのを避けるための会談だと説明。二十二日の協議で米国は、日本が守りたい牛・豚肉など農産品五項目の関税撤廃を強く求めたとみられ、甘利氏は「こちらは柔軟性を示しているが、米国の主張が変わらない」と不信感を漏らしていた。

　ＴＰＰ交渉全体も難航する分野をめぐって米国が自国の協定案に従うよう強硬に求め、各国が反発する展開が続いたもようだ。

　米国は十一月に中間選挙を控えている。このため協定案の作成など、事務手続きに必要になる期間を考慮して今回の閣僚会合で政治的な判断が必要な課題の決着を目指してきた。日本もこれに同調。しかし決着は困難な情勢になった。

　甘利氏はこれまでに「（今回まとまらなければ）合意はかなり先に行ってしまう」との認識を示している。


◆「知財」など対立続く
　【シンガポール＝吉田通夫】ＴＰＰ交渉が難航してきた分野の対立が依然として解消されていない。一部で進展はあったものの、関税をなくす品目を決める分野や、公共事業をどこまで海外企業に開放するか、医薬品のデータをどこまで秘密にするかなど、積み残しの課題は多い。

　関税について日本は「公共事業を海外企業に開放しているなど、関税以外の部分も含めれば全体として市場開放が進んでいる」と説明して理解を求めているが、「守りたい品目」が他国より突出して多く、撤廃を強く求められる状況を招いている。そもそも各国の議論は関税以外の分野に多くの時間が割かれ、関税交渉は遅れ気味という。

　政府などの物品購入や公共事業をはじめとする「政府調達」の分野では、海外企業に門戸を開くルールづくりは進んでいる。ただ、各国は関税の交渉と同じく、例えば個別の事業分野では「この地域のこの事業を開放してほしい」などの具体的提案と回答を交渉の過程で繰り返さねばならず、調整が遅れている。

　「知的財産」でも製薬業界のために医薬品データの保護を強めたい米国と、特許切れを利用して安価なジェネリック医薬品（後発薬）をつくりたいマレーシアなどが対立。環境基準や労働者の権利保護を定める分野も新興国側から反発が強く、まとまっていない。

　一方、「国有企業」では改革に反対してきた新興国が、政府系企業を優遇する補助金などを禁止することに同意。ただ、適用されるのは海外展開している会社に限定されている。国内だけで活動する企業は対象外とする方向で、「骨抜き」になる公算が大きい。日米が求めた国有企業が独占してきた市場の開放を実現するのは難しそうだ。

1058：チバＱ：2014/02/25(火) 20:58:14
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014022502000235.html
ＴＰＰ閣僚会合　課題残し閉幕へ
2014年2月25日 夕刊

　【シンガポール＝吉田通夫】シンガポールで開かれている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は二十五日、最終日を迎え、環境基準や労働者の権利保護などの分野について話し合いを続けた。午後に共同声明を発表して協議の前進をアピールするが、甘利（あまり）明ＴＰＰ担当相は会合前に、記者団に「意味ある前進はあったが、今回でまとめられるかと言えば、残った課題はある」と述べ、大筋合意が難しいとの認識をあらためて示した。

　甘利氏は今後の交渉の進め方について「閣僚が集まるのは最後の段階で、サイン間近にするという詰め方を求めたい」と、事務レベルでの調整を重視する考えも語った。

　閣僚会合は二十二日から始まり、新興国が反発してきた政府系企業への規制改革の問題など、難航してきた分野に一定の進展があった。ただ、著作権や特許の保護ルールを定める「知的財産」など複数の分野で衝突が続いている。

　日本が守りたいコメなど重要五項目の関税をめぐっても、日米の二国間協議が決裂寸前になり、ＴＰＰ交渉は長期にわたって停滞する公算が大きくなっている。

1059：名無しさん：2014/02/26(水) 07:16:28
お前は、喫煙して「他人に迷惑をかける」から死んでくれ!!

http://www.youtube.com/watch?v=sixBUhZbJqo

屋内喫煙の全面禁止！、屋内喫煙場所は撤去！、屋内に喫煙場所は設置しない！
喫煙者の為に、灰皿を準備するな！！　喫煙を推奨してるのか！

喫煙者は、絶対に屋外喫煙！！　屋外の野天のみ！！、喫煙可能で後始末の義務化！！
喫煙者に、灰皿等の持参と後片付けを義務づけ！！　強力な罰則規定を！

全ての煙草、一律に１箱１０００円へ！！

宜しく！！

1060：名無しさん：2014/02/26(水) 20:26:45
「日本が農産品の関税を撤廃するまで妥結するな」米超党派議員が書簡
2014.2.23 14:11

米上院の超党派議員が、日本の重要農産品の関税撤廃が十分確保されるまで環太平洋連携
協定（ＴＰＰ）交渉を妥結すべきでないとする書簡を、フロマン米通商代表に送ったことが
分かった。全米豚肉生産者協議会など米農業団体が２２日発表した。

書簡は同日付で、シンガポールで開かれているＴＰＰ閣僚会合の開幕に合わせて送られた。
日本が関税撤廃の例外としたい重要５項目の開放で「確かな結果」を要求。「受け入れ可能で
包括的な合意ができなければ、ＴＰＰ交渉を終えるべきでない」と強調している。

同時に発表した声明によると、日本の要求通り重要５項目の「聖域」を認めれば、
自由貿易協定で「前例のない品目の例外」を受け入れることになると警告。

影響は農業にとどまらず、他の貿易相手国が非農産品の関税維持を求める可能性があり、
ＴＰＰの自由化水準が大きく低下する懸念があるとしている。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140223/fnc14022314120008-n1.htm

1061：名無しさん：2014/02/27(木) 09:37:35
「支援しても感謝はなし」 韓国に吸い尽くされた日本の血税“23兆円”
2014年2月21日(金)9時56分配信　アサ芸プラス

アメリカでのロビー活動で教科書に「東海」を強制表記させたかと思えば、「竹島の日」に向け活動家が日本の
要人へのテロ予告までしている反日国家・韓国。しかし、そもそも韓国は、日本による莫大な税金を使った援助に
よって今の発展があるのではなかったか。入手した「血税リスト」で、韓国の“恩知らずな実態”を暴く！

政治やスポーツの場を利用して、今や“定番”となった韓国の反日バッシング。だが、今まで日本は韓国の経済
発展のために貢献し、そのため国民の血税が吸い尽くされていたのである。

入手したリストは、日本がODA（政府開発援助）の一環で、韓国の支援に使った金額のほんの一部だという。
日韓問題を取材するジャーナリストが言う。

「このリストは、ネット上で“反韓”の人たちの間で話題になり、資料として出回っているものです。
1966年から90年までの韓国へのODAが終了するまでの項目が掲載され、現在の価値に換算すると、
総額で23兆円もの税金が韓国のために使われたと指摘しているのです」

リストの中で特に金額の多い項目を見ただけでも、日本の「血税」が大量に投入されていることがわかる。
なのに、苛烈な反日批判が繰り返されるのは、不可解としか言いようがない。

そもそも1965年に日本と韓国の間で日韓基本条約を締結した際に、「解決金」という名の莫大な賠償を求められた。
日本の植民地支配による個人の未払い賃金を含む一切の対日請求権を放棄する代わりに、無償で3億ドル、有償で2億ドル、
民間借款3億ドルの総額8億ドルの資金援助を提供した。

◆アサヒ芸能2/18発売（2/27号）より
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/agp-20140221-20584/1.htm

古参の自民党関係者がこう振り返る。

「当時、日本の外貨準備高は18億ドルしかなく、そこから8億ドルも持っていかれた。当時の韓国の国家予算の2倍以上ですよ。
佐藤栄作内閣の閣僚の中には、『日本の有り金を全部持っていく気か！』と激怒した人もいたそうです。
ちなみに、この時の韓国政権は、朴槿惠〈パク・クネ〉大統領の父親である、朴正煕〈パク・チョンヒ〉大統領でした」

日韓基本条約の「解決金」では、韓国政府はやりたい放題だったという。韓国事情に詳しい経済評論家の渡邉哲也氏はこう語る。

「韓国政府は北朝鮮の分の解決金も受け取っていながら、北朝鮮には分配していません。
また、韓国政府は日韓基本条約のことをずっと国民に伏せてきました」

解決金と技術支援によって、「漢江の奇跡」と呼ばれる急激な経済成長を遂げた韓国だったが、
97年のアジア通貨危機によって経済が崩壊した。ソウル駐在歴3年の東京新聞・五味洋治編集委員が当時の様子を語る。

「アジア通貨危機の時に、私はソウルにいましたが、国庫に外貨がなくなった韓国は、あっという間に国家倒産状態に陥り、
昨日まで一流企業に勤めていた人たちが、一夜にして地下街でテントを張って暮らすようになっていました」

財政破綻の防止などを目的としたIMF（国際通貨基金）の監督下に置かれた韓国のため、日本は100億ドルを支援した。
にもかかわらず、韓国政府は危機が落ち着くと、

「IMFからの支援はありがたいが、日本からの支援は迷惑だった」
と、高飛車に言い放ち、感謝の言葉すら述べなかったのだ。

1062：はだしのゲン：2014/02/28(金) 02:15:56
煙草は要らんわ！

※「密室の喫煙禁止！」「屋外喫煙！」を厳重法制化！！
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※煙草１箱￥１０００で十分！！
即刻！、煙草１箱￥１０００！！

煙草は要らんわ！

「たばこに含まれる！？」、ネオニコチノイド？
ネオニコチノイド系農薬
ttp://www.nishinippon.co.jp/wordbox/word/7474/10099

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1063：名無しさん：2014/02/28(金) 14:19:59
日本のジャーナリズムがようやく覚醒しつつあることをうれしく思ったのは、昨日の読売社説が当然のことを当然のように
主張していたからである。それは「国益」より「社益」を優先するような言論の末路を予想してというより、
報道の原点に立ち戻ったからにちがいない

▼「慰安婦証言を検証・公開せよ」と題したこの社説は、いわゆる従軍慰安婦問題に関する「河野談話」が、何ら資料的裏付けのないまま発表され、
それが史実として世界中に広まって日本が言われなき批判の対象となりつつあることを憂い、同談話の作成過程を検証する
政府チームの設置を歓迎した内容となっている

▼１９９３年、当時の河野洋平官房長官が元慰安婦に対する「おわびと反省の気持ち」を表明した同談話は、元韓国人慰安婦16人の証言を基に
作成されたとされるが、その作成過程がきわめてあいまいで、しかも確たる証拠もないまま、あたかも日本軍が強制的に若い女性を
慰安婦にしたことを認めるような形となって、いまや「性奴隷」があったような歴史認識をあちこちに植え付けてしまった

▼しかし従軍慰安婦という概念は元々存在せず、それを韓国に阿諛迎合して事実に粉飾した同談話の欺瞞に満ちた作成過程はすでに
産経が明らかにし、繰り返しその検証と公開を求めているのだが、読売ももはや座視できなくなったのは良心の呵責というものだろう

▼この問題の発端は朝日の誤報にあるが、それが一人歩きするようになるに至る原因を招いた人物の国会喚問は当然であろう。

http://www.tohkaishimpo.com/

1064：チバＱ：2014/03/01(土) 09:19:55
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140301/plc14030108240005-n1.htm
首相、閉会後改造へ　集団的自衛権シフトへ党掌握がカギ

2014.3.1 08:22 （1/2ページ）

２０１４年度予算案が衆院を通過後、公明党の井上義久幹事長と握手を交わす安倍首相＝２８日夜、国会
２０１４年度予算案が衆院を通過後、公明党の井上義久幹事長と握手を交わす安倍首相＝２８日夜、国会


　平成２６年度予算案が２８日に衆院を通過し、年度内の成立が確実になったことを受け、安倍晋三首相は国会閉会後に内閣改造と自民党役員人事を断行する意向を固めた。年末に向けて集団的自衛権の行使容認や消費税１０％引き上げ判断などの議論が本格化するため態勢固めを行う狙いだ。

　「通常国会が終わったら人事をしないといけない。終わってすぐか、秋の臨時国会の前か悩んでいる」

　安倍首相は２８日夜、首相公邸での参院自民党幹部らとの会食で、そう語った。出席者が明らかにした。

　実は第２次安倍政権は２月２４日、ある記録を塗り替えた。首相と全閣僚が同じ顔ぶれのまま４２６日となり、第１次佐藤栄作内閣（第１次改造内閣）の４２５日を超え、戦後最長を記録した。

　今後は毎日が記録更新となるが、首相は予算案の衆院通過後、官邸で記者団にこう語った。

　「来週から（予算案審議が）参院に移る。一層身を引き締めて、丁寧、誠実に対応していきたい」

　衆院審議が終始与党ペースで進み、党内には「こちらの手柄だと言いたいが、野党に覇気がないことに尽きる」（国対幹部）と余裕の声も漏れるが、首相は低姿勢だった。

　６月２２日の会期末まで、与野党激突が予想される大きな法案は見当たらない。だが、安倍政権にとって、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しという戦後政治の流れを変える課題が待ち受けている。

　さらに、４月の消費税率８％への引き上げによる景気の腰折れ回避のための対応に加え、年末には税率を来年１０月から１０％にするかどうかの判断も控える。

　そうした日程をにらみ、内閣改造と自民党役員人事が焦点となっていた。今夏の改造は既定路線だとはいえ、前半国会の焦点の予算成立を確実にしたことで、党内は一気にざわつき始めている。

　安倍内閣が「最長不倒」を記録すればするほど、人事で処遇されていない自民党議員の不満は募る。総務会では行使容認を目指す首相に異論が相次ぎ、結束の乱れを印象づけた。党の存在感は低いが、「閣内に『適任者』を集めた結果、党の掌握がおろそかになりつつある」（首相周辺）との懸念も広がる。不満の芽を摘むためにも、党掌握のてこ入れが欠かせない。

　首相は石破茂幹事長と疎遠でもないが、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や麻生太郎副総理兼財務相、甘利明経済財政担当相との関係のように一心同体とはいえない。首相の意向を体現する人材を党側に配置するため菅氏の幹事長就任説もくすぶるが、ある閣僚は「菅氏は内閣のキーマンだ。絶対に代わらない」と明言する。

　党内には「閣僚適齢期」とされる衆院当選５回以上だけでも４０人を超える。改造で全員を処遇できないだけに、不満は必ず残る。集団的自衛権の問題を考慮すると菅、麻生、甘利各氏に加え岸田文雄外相や小野寺五典防衛相らも代え難く、「半分ぐらいの入れ替えで終わるのではないか」（閣僚経験者）との見方も出ている。

（酒井充、千葉倫之）

1065：チバＱ：2014/03/01(土) 09:21:28
http://mainichi.jp/select/news/20140301k0000m010155000c.html

内閣改造言及:首相、狙いは求心力　政策課題前進へ

毎日新聞　2014年03月01日　07時50分（最終更新　03月01日　08時36分）




安倍晋三首相＝藤井太郎撮影

安倍晋三首相＝藤井太郎撮影


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　安倍晋三首相が２８日夜、自民党参院幹部らとの会食で内閣改造と党役員人事に言及したのは、２０１４年度予算案の今年度内成立が確定したのを受け、４月以降の後半国会をにらんで求心力を高める狙いがある。首相は人事カードをてこに、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更や６月の成長戦略改定などの政策課題を進め、来年９月の党総裁選での再選につなげたい考えだ。

　首相は私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が４月にも報告書をまとめるのを受け、解釈変更に関する政府原案を固め、与党と協議に入る方針。ただ、集団的自衛権の行使容認には公明党だけでなく自民党の一部にも慎重論があり、閣議決定前に与党との調整が難航した場合、連立政権がきしみかねない。

　また、４月の消費増税後に経済指標の悪化が予想されるため、首相は規制改革などにより踏み込むことで、経済政策「アベノミクス」への市場の期待を維持する必要もある。

　２８日夜の会合は、石井準一、吉田博美両参院議員らの昨年の参院選での当選祝い名目で開催された。出席者は「事を急がず焦らず、次の総裁選で再任されることが最も重要だ」と首相を激励したという。別の自民党幹部も「首相は来年の総裁選をにらんで人事の時期を考えている」と明かす。首相は持論の憲法改正を中期的課題ととらえており、実現には総裁選での再選が不可欠だ。

　石破茂幹事長は２８日夜、ＢＳフジの番組で「人事は総裁の専権事項。喜ぶ人もいるが、（漏れた人の不満で）求心力が落ちることもある。いつ、どうやるかは首相が判断する」と述べるにとどめた。【中田卓二、高橋恵子】

1066：名無しさん：2014/03/02(日) 01:16:57
どうなるTPP…新たなシナリオを模索する安倍政権

今月、25日に閣僚会合が終了したTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）。
期待されていた大筋での合意は見送るかたちとなった。4月の下旬に予定されている
日米首脳会談までに「違うシナリオを用意しなければならない」（外務省幹部）などの
声も挙がっている。これだけ難航すれば、撤退するべきとの声も大きくなることは必至。
このまま合意したら完全に党決議に違反する」（農水副大臣経験者）。
農林部会などでは「撤退論」が相次ぐことが予想される。そもそもこのTPPは
安倍政権の成長戦略の大きな柱とされているが、日本にとっては失うものが大きく、
得るものは少ない。妥結が長期化することが予想される今となっては、アベノミクスに
利するところは少ない。撤退の選択肢も考えられる。外務省幹部の言う「違うシナリオ」とは
撤退の可能性かもしれない。

http://economic.jp/?p=32039

1067：とはずがたり：2014/03/02(日) 23:19:39
止まらぬ失言にアメリカ激怒　安倍政権を壊す“お友達”の暴走
http://dot.asahi.com/wa/2014022600046.html
(更新 2014/2/28 11:30)

　小泉純一郎元首相と対立した東京都知事選を制した慢心からタガが緩んだのか。安倍晋三首相（59）の“お友達”の暴走が、止まらなくなってきた。

「見事にひっくり返っちゃいましたね。あの子、大事な時に必ず転ぶんですよ」

　2月20日、安倍首相の“親分”であり、東京五輪組織委員会会長の森喜朗元首相（76）が、ソチ五輪での浅田真央選手のショートプログラムの演技を嘲笑するような発言をして顰蹙（ひんしゅく）を買った。

　より深刻なのは衛藤晟一首相補佐官。安倍首相の靖国神社参拝に米国が「失望」を表明したことに対し、「YouTube」に投稿した動画で、「米国が『失望』と言ったことに我々のほうが失望だ」と発言したのだ。菅義偉官房長官の指示で2月19日には動画を削除したが、衛藤氏は当初、「何が問題なのだ」と突っぱねていた。

　衛藤氏は安倍首相の盟友中の盟友。両者の親交は長く、1993年に初当選した安倍氏を社労族、のちの厚生労働族に導いたのが、1期先輩で党の社会部会長だった衛藤氏だった。

　その後、歴史教科書問題などでも共闘。第1次安倍政権時代には、郵政選挙で離党、落選した衛藤氏を、党内の根強い反対を押し切り落選者でただ1人復党させたほどだ。

「衛藤氏は党内の最右派です。とにかく理念が先走って、『衛藤さんには通訳が必要』と党内からも冗談が出るほど。それだけに安倍さんとの結びつきは強い。首相を降りた後の安倍さんを支え、『もう一度総理に』と言い続けてきたのが衛藤氏なのです」（参院幹部）

　野党時代の12年、橋下徹大阪市長ら当時の大阪維新の会側から、安倍氏が「ぜひ維新に合流を」と誘われた際、同席していたのも衛藤氏だった。

　ただ、最近は影が薄かった。第2次安倍内閣では首相補佐官に起用されたものの目立った活躍はなく、官邸内からも「普段何をしているのか、よくわからない」と言われてきた。

　それが一躍、注目されたのが昨年11月。安倍首相の靖国神社参拝について、事前に米側から了解を得るため渡米。米側の要人と折衝を重ねたのだ。「参拝すれば中国側を刺激する」と、かなり強く米側から自制を求められたというが、安倍首相は強行。一説には衛藤氏が安倍首相に「参拝しても米側にはさほどのハレーションはない」と“感触”を報告したからともいう。米国の「失望」発言に噛み付いた背景には、こうした経緯があったようだ。

　この件以外にも、“お友達”による舌禍騒動が後を絶たない。2月3日には、NHK経営委員の百田尚樹氏が都知事選の応援演説で、「東京裁判は（東京大空襲や原爆投下による）大虐殺をごまかすための裁判だった」と発言。米国務省が「不合理な示唆だ」と反論する事態となった。

「アベノミクスのブレーン」として知られる本田悦朗・内閣官房参与も注目された。本田氏は19日に掲載されたウォールストリート・ジャーナル（電子版）のインタビューで、安倍首相の靖国参拝について神風特攻隊を例に出して説明。アベノミクスの目的について「より強力な軍隊を持って中国に対峙できるようにする」と語ったというのだ。

　本田氏は発言内容を否定して同紙に抗議したが、ここまで騒ぎが続くと、日米関係の悪化が心配になる。ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏がこう語る。

「衛藤氏のような発言はまるで子どものケンカですが、気になるのは、菅義偉官房長官が『（発言者の）個人的な意見だ』と説明するばかりで、個々の発言内容を批判しないこと。『安倍首相も同じ意見なのか』と、不信感が広がってしまう」

　ほころびは、危機管理にも表れている。

　14日からの記録的大雪により関東などで多くの集落が孤立したが、政府が豪雪非常災害対策本部を設置したのはようやく18日のこと。各県が政府に支援を要請した16日の夜、安倍首相が都内の高級てんぷら店で会食していたことも問題視された。22日に開かれた民主党の会合でも、政府への批判が噴出した。

「（自衛隊を）あまりに少人数しか派遣しない『逐次投入』すぎたのではないか。初動の遅れに加えマネジメント（危機管理）に不備があったと批判されても仕方ない」（長島昭久衆院議員）

　政治評論家の浅川博忠氏は、こう警告する。

「今の安倍首相は野党にも党内にも強敵がいない『ダブル1強』状態で、気が緩んでいる。側近らの過激な発言は、通常国会終了後の内閣改造を見越したアピールでもある。イエスマンばかりになると、4月の消費増税後に景気が悪化して支持率が落ちた場合、足をすくわれかねない」

　今回も、安倍首相の鬼門は“お友達”のようだ。

※週刊朝日 　2014年3月7日号

1068：とはずがたり：2014/03/04(火) 17:15:36
>多くの国民が苦しんできたデフレ
民主党政権の唯一の貢献(成果)が自民党政権の貢献を認識させたって皮肉があったけど，安倍政権の唯一の成果がデフレは結構良いもんだったって認識させた事になるかもね。。
金融・財政政策は単なる時間稼ぎでみんなが騙されて気分良くなっている間に老人・土建屋・農民の３大シロアリの増長を止めて成長分野に資源投入しないとダメなのに安倍は国民が騙されている間にタカ派政策だけやろうとしている。

出口戦略ない？日銀の「量的・質的金融緩和」
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20131004-140795/news/20140219-OYT1T01513.htm?from=blist

　自民党の伊藤達也・元金融相と、日本維新の会の藤巻健史参院議員が１９日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の今後について語った。

　藤巻氏は、日本銀行の「量的・質的金融緩和」について、「２％の物価安定目標を達成した後の出口戦略がない。大幅なインフレにつながるおそれがある」と懸念を示した。一方、伊藤氏は「出口戦略の話は時期尚早。多くの国民が苦しんできたデフレの脱却に全力を尽くすべきだ」と反論した。

　伊藤氏はアベノミクスの課題として、「法人税制の改革で企業経営をしやすくしたり、労働市場改革で働きやすい環境を作ったりすべきだ」と述べ、成長戦略や規制緩和の強化を求めた。

（2014年2月19日23時32分 読売新聞）

1069：チバＱ：2014/03/04(火) 21:30:21
http://mainichi.jp/select/news/20140305k0000m010099000c.html
安倍首相:集団的自衛権「他国と同じように行使できない」
毎日新聞　2014年03月04日　20時25分（最終更新　03月04日　20時57分）


参院予算委で答弁する安倍晋三首相＝国会内で２０１４年３月４日午前９時１７分、矢頭智剛撮影
拡大写真　安倍晋三首相は４日の参院予算委員会で、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に関し「他の国と同じように行使できるということとは明確に違う」と述べ、他国の軍隊とともに外国で武力行使を行う事態は想定していないとした。「国民的な理解が深まることも当然必要だ」との考えも示した。

　首相は「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の議論について「実際に戦闘に参加することではなく医薬品や弾丸を運ぶことができるかの議論だ」と説明。そのうえで「必要最小限度という制約が自衛権全体にかかっている」と述べ、武力行使目的での他国への部隊派遣など憲法上許されない行為は引き続き禁止されるとの見通しを示した。

　また、現行の武器輸出三原則に代わる新たな三原則に関して、「従来に比べ透明性に欠けることがあってはならない。十分な説明責任を果たす観点から決定内容の明確化、透明化を確保すべく適切に検討する」と述べ、輸出を認める場合の個別の審査結果を公表する考えを示した。

　公明党の西田実仁、共産党の小池晃、日本維新の会の片山虎之助氏への答弁。【青木純】

1070：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/03/04(火) 23:10:12
これはいいねぇ。ただ，どこまで詳細に公開されるかは，実際出てきたものを見て判断するしかないか。

首相「歴史的一歩だ」…閣議など議事録作成へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140304-OYT1T00461.htm?from=ylist
　菅官房長官は４日午前の記者会見で、２０１４年度から閣議・閣僚懇談会の議事録を作成し、３週間後をメドに公開する方針を明らかにした。
　安倍首相も４日午前の参院予算委員会で表明した。近く閣議決定し、４月１日の閣議・閣僚懇談会から適用する。１８８５年に内閣制度が発足して以降、閣議の様子は非公開とされてきた。
　首相は「憲政史上初めて、（閣議・閣僚懇談会の議事録を）作成し、速やかに公表する。歴史的一歩だ」と述べ、意義を強調した。公明党の西田実仁氏への答弁。
　閣議は全閣僚が参加して原則毎週火、金曜日に開かれ、人事や法案、政府の基本方針などについて最終的な意思決定を行っている。閣議後に開かれる閣僚懇談会では、閣僚同士が非公式に意見交換している。
（2014年3月4日12時09分 読売新聞）

1071：とはずがたり：2014/03/05(水) 14:17:41
南京事件はあったと認めているんだな。

米紙「安倍首相は南京事件を否定」菅長官が抗議
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140305-OYT1T00206.htm?from=blist

　菅官房長官は４日の記者会見で、安倍首相が南京事件を否定していると報じた米ニューヨーク・タイムズ紙の２日付の社説（電子版）について、「著しい事実誤認が含まれている」と批判するとともに、同紙に抗議したことを明らかにした。

　同紙は「安倍氏の危険な歴史修正主義」と題した社説で、「安倍氏とその他の国家主義者たちは依然として１９３７年の旧日本軍による南京大虐殺について、全く起きなかったと主張している」などと指摘した。

　これに対し、菅氏は「首相がそのような発言をしたことはない」と反論。「日本政府の基本的な立場は、１９３７年の旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害、略奪行為があったことは否定できないというもので、安倍政権も全く同じ見解だ」と述べた。

（2014年3月5日07時12分 読売新聞）
1072：チバＱ：2014/03/06(木) 21:59:15
http://mainichi.jp/select/news/20140307k0000m010080000c.html
集団的自衛権:自民、残る慎重論　首相ら本格調整
毎日新聞　2014年03月06日　21時29分

　安倍晋三首相は６日、自民党の石破茂幹事長や高村正彦副総裁、高市早苗政調会長と首相官邸で個別に会談し、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更に向けて今後の進め方を協議した。首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が４月にも報告書をまとめるのに対し、解釈変更を閣議決定するには与党内調整というハードルが待ち構える。慎重姿勢の公明党を抱え、首相はまず足元の自民党との調整を本格化させている。

　石破氏は会談後、国会内で講演し、「集団的自衛権の行使を可能にしようということで、首相とまったく一致している。今回やりそこなうと、当分ダメだろう。いつでもいいという話ではない」と述べ、閣議決定に向け、与党内の意見集約を急ぐ考えを示した。公明党に加え、自民党内にも憲法解釈変更に対する慎重論がくすぶり、石破氏の調整作業も容易ではない。

　集団的自衛権行使に向け、安保法制懇の報告書を受けて政府原案を作り、与党との協議を経て、今国会中にも閣議決定するのが首相官邸の描く道筋。しかし、公明党の漆原良夫国対委員長が首相の閣議決定方針を公然と批判するなど、同党は集団的自衛権の行使容認に慎重姿勢を崩していない。石破氏は６日の講演で、閣議決定について「公明党の太田昭宏国土交通相にサインしてもらえるか、大変なことだ」ともらした。

　４月の消費増税後に景気が冷え込めば、安倍政権として経済対策を最優先せざるを得なくなる可能性もある。首相は高市氏との会談で「しっかり時間をかけて議論しなくてはいけない」と表明。首相周辺からは「今国会での閣議決定を焦る必要はない」という声も出ており、党幹部は「首相はいろいろな状況を勘案するだろう」と述べ、フリーハンドを強調した。【高橋恵子】

1073：名無しさん：2014/03/06(木) 23:33:17
首相 チャンスあれば日朝対話を
3月3日 21時50分

安倍総理大臣は、北朝鮮の拉致被害者の家族らを招いて政府が主催して東京都内で開いたレセプションであいさつし、
チャンスがあれば北朝鮮と政府間の対話を行い拉致問題の解決につなげたいという考えを改めて強調しました。

東京都内のホテルで開かれた政府主催のレセプションには、日本や韓国、タイから北朝鮮の拉致被害者の家族ら１５人が招かれて出席しました。
この中で安倍総理大臣は、国連の特別委員会が先月、北朝鮮による拉致を国際法上の「人道に対する罪」に当たるとした報告書をまとめたことに触れ、
「やっと国際的な理解が進んできた。北朝鮮にこの問題を解決しなければならないと判断せざるをえない状況を作っていくことが絶対に必要であり、
何とかそこまでたどり着いた」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は「北朝鮮が、キム・ジョンイル体制からキム・ジョンウン体制に代わったことを一つの機会と捉え、
基本的には対話と圧力の姿勢で、ちょっとでもチャンスがあれば対話をし解決に結びつけていきたい」と述べ、
チャンスがあれば北朝鮮と政府間の対話を行い、拉致問題の解決につなげたいという考えを改めて強調しました。

3月3日 21時50分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140303/k10015685631000.html

1074：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/03/07(金) 20:21:34
>>1070　まあ，こんなこったろうとは思いましたが，ぶーう。

発言要旨などに限定　閣議議事録の公開
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140307/plc14030717050016-n1.htm
　杉田和博官房副長官は７日、官邸で開いた事務次官連絡会議で、４月から作成・公開する閣議と閣僚懇談会の議事録について、公開対象は発言者名と発言要旨、案件一覧、開催日時・場所に限定すると説明した。

1075：名無しさん：2014/03/07(金) 23:04:43
新たな親子関係で３案＝代理出産、許容範囲で区別−自民ＰＴ

自民党の生殖補助医療プロジェクトチーム（座長・古川俊治参院議員）は６日、第三者が提供した
精子による人工授精や代理出産の許容範囲や、こうした生殖補助医療で生まれた子と親の法的な
位置付けを体系的に整備する関連法案のたたき台をまとめた。代理出産を限定的に認め、分娩
（ぶんべん）者を母とするなど３案で、これらを基に党内でさらに議論を重ねる。　

認められる生殖補助医療の範囲について、Ａ案は、法律婚の夫婦の精子または卵子によって妻が
妊娠できない場合に限定した上、夫の精子と第三者の卵子による代理出産を認める。
Ｂ案は、代理出産を夫婦自らの精子と卵子を用いたケースに限定し、事実婚カップルには認めない。
Ｃ案は、夫婦自らの精子と卵子を用いた場合に限定した上、さらに家庭裁判所の許可を得ることを条件とした。

法的な親子関係について、３案は生殖補助医療による分娩者を「母」と明記。
ただ、Ｃ案は代理出産の場合に限り、依頼した夫婦を「父母」とした。
また、３案とも、第三者からの精子提供による妻の妊娠に同意した夫は嫡出否認できず、
精子提供者も子を認知できないと定めた。

最高裁は昨年１２月に、性同一性障害の女性が性別を変更して男性になり、第三者の精子提供を
受けて妻との間で生まれた子について、父子関係を認めることを決定。これを受けて自民党は
新たな親子関係に関する法整備の議論を進めている。（2014/03/06-13:27）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014030600436

1076：チバＱ：2014/03/07(金) 23:34:34
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140307/plc14030708280004-n1.htm
郵政顧問・坂氏の退任劇　渡辺代表が菅長官に「通報」きっかけ

2014.3.7 08:25 （1/2ページ）［安倍内閣］




　日本郵政顧問に就任していた坂篤郎前社長の退任劇は、みんなの党の渡辺喜美代表が菅義偉（すが・よしひで）官房長官に「通報」したのがきっかけだった。集団的自衛権の行使容認などで野党との連携を進めたい菅氏と、安倍晋三政権との距離を縮めたい渡辺氏の思惑が一致した形ではあるが、第１次安倍政権でも政権中枢にいた菅、渡辺両氏と坂氏は対立を繰り広げており、因縁の対決が繰り返されたともいえる。（山本雄史、沢田大典）


第１次安倍政権でも因縁


　平成２６年度予算案が衆院を通過した２月２８日夜。あいさつ回りで国会内のみんなの控室を訪れた菅氏の耳元で渡辺氏がささやいた。

　「坂氏が日本郵政の顧問になっている」

　第１次安倍政権で菅氏は総務相、渡辺氏は行政改革担当相としてそれぞれ初入閣、渡辺氏は公務員制度改革を推進し、菅氏も応援していた。逆に、官房副長官補だった坂氏は急進的な改革に抵抗したことで、両者はしばしば対立した。

　菅、坂両氏の因縁も根深い。第２次安倍政権誕生直前の平成２４年１２月２０日、坂氏は旧大蔵省（現財務省）の先輩、斎藤次郎社長の後任として副社長から昇格した。２代連続の財務省ＯＢ社長に、菅氏は「政権移行時に大事な人事を行うのは非常識だ」と激しく怒り、安倍政権は昨年６月に坂氏を更迭した。
　菅、渡辺両氏は坂氏の顧問更迭に向け、国会審議も最大限利用した。

　４日の参院予算委員会で、みんなの党の中西健治氏が菅氏に坂氏の顧問就任の件で見解をただし、菅氏は坂氏や日本郵政への怒りを爆発させた。

　「ある方から私にメールがあり、坂氏が顧問に就任し、収入を得ているとのことだった。そんなことはあるはずないと思い日本郵政にたずねたら事実だった」

　日本郵政が坂氏の退任を発表したのは、翌５日のことだった。

　一方で、坂氏の顧問就任について、日本郵政を監督する立場にある新藤義孝総務相は産経新聞の報道で初めて知り、政府高官も「気づかなかった」と失態を認めた。しかも、安倍政権は経営刷新のために東芝元社長の西室泰三氏を社長に迎えたが、同社はグループ全体で約２０人とされた顧問の氏名、報酬額の公表を拒否している。

　菅氏は６日の記者会見で「総務省でしっかり指導する。上場を目指しているのだから透明性を徹底すべきだ」と述べた。

1077：名無しさん：2014/03/08(土) 15:44:09
ＴＰＰで米高官 日本が慎重で進まない

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定で日本との交渉を担当しているアメリカ通商代表部の高官は、７
日講演し、農産物の関税を巡る日本の交渉姿勢が慎重で、協議が進んでいないと厳しい認識を示しました。

日本とアメリカはＴＰＰの速やかな妥結を目指して来週、２国間の事務レベルの協議を再開する予定です。
こうしたなか、アメリカ側の代表を務める通商代表部のカトラー次席代表代行が、７日、バージニア州で講演しました。
この中でカトラー次席代表代行は、農産物の関税を巡る日米間のこれまでの協議について、
「農産物５項目の関税撤廃の例外を求める国会の求めもあって、日本の交渉官の交渉姿勢は極めて慎重だ。協議の進展は限られ大きな隔たりが残っている」と述べ、
厳しい認識を示しました。
そのうえでカトラー次席代表代行は「先月のシンガポールの閣僚会合でもアメリカやほかのＴＰＰ参加国は
交渉への参加を決めた際の約束を忘れないようにと日本に念を押した」と述べ、高い水準の自由化に向け各国が日本に対応を迫っているという見方を示しました。

来週の日米間の協議は、農産物の関税の取り扱いを中心に双方で受け入れ可能な妥協案を探りますが、
カトラー次席代表代行はアメリカの農産物の輸出拡大につながる提案を日本に引き続き求めていくとしており、ぎりぎりの協議が続きそうです。

3月8日 8時39分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140308/k10015815861000.html

1078：とはずがたり：2014/03/11(火) 16:58:36
「河野談話」継承、米の評価に「たびたび述べてきたこと」菅長官
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140311/plc14031112390008-n1.htm
2014.3.11 12:38

　菅義偉官房長官は１１日午前の記者会見で、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」をめぐり、米国務省のサキ報道官が談話を見直さない考えを示した菅氏の発言を評価したことについて、「安倍政権として河野談話を継承することはたびたび述べてきた。引き続き関係各国に説明していきたい」と重ねて強調した。

　サキ氏は１０日の記者会見で菅氏の発言を「前向きな一歩だと感じている」と述べていた。

1079：チバＱ：2014/03/11(火) 22:40:02
>>447　1年（野田内閣）　台湾指名献花できず　中国・韓国参加
>>454　2年（安倍内閣）　台湾参加、中国・韓国欠席
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2014031100755
韓国大使が追悼式出席＝中国は欠席−東日本大震災３年
　韓国の李丙※（※＝棋の木を王）駐日大使は１１日、日本政府主催の東日本大震災３年の追悼式に出席し、献花した。昨年の追悼式では韓国代表は欠席していた。
　一方、中国の代表は昨年に続いて欠席した。追悼式の会場で、国や団体の名称を読み上げる「指名献花」の対象に、昨年と同じく台湾を加えた影響もあるとみられる。（2014/03/11-17:41）

1080：チバＱ：2014/03/12(水) 22:29:15
http://mainichi.jp/select/news/20140313k0000m010077000c.html
武器三原則:月内見直しへ…公明大筋了承　紛争国輸出禁止
毎日新聞　2014年03月12日　22時01分

　政府は１２日、武器輸出を事実上禁じてきた「武器輸出三原則」に代わる新たな輸出管理原則の原案「防衛装備移転三原則」を自民・公明両党の安全保障プロジェクトチーム（ＰＴ）に提示した。国際紛争当事国への輸出を禁じたうえで、紛争国について「平和および安全を維持・回復するため国連安保理が取っている措置の対象国」と定義した。公明党もおおむね了承し、政府が目指す３月中に閣議決定される見通しが強まった。

　武器輸出三原則は１９６７年に佐藤内閣が「共産圏」などへの輸出を禁じ、７６年に三木内閣が全面禁輸に踏み切った。新原則が適用されれば一定の要件を満たせば輸出可能となり、武器輸出は従来の「原則禁止」から大きく転換されることになる。

　政府は自公ＰＴで、新原則を（１）国際的な平和および安全の維持を妨げることが明らかな場合は移転しない（２）移転を認め得る場合を限定し厳格審査する（３）目的外使用および第三国移転は適正管理が確保される場合に限定−−とする方針を説明。このうち（１）に関して「紛争国への移転」も禁止すると明記し、安倍晋三首相も同日の参院予算委員会で、共産党の井上哲士氏に「万が一にも国際紛争当事国に武器が渡ることがないよう厳格に審査する」と答弁した。

　紛争国の定義をめぐっては、ＰＴで「国連安保理の措置とは具体的に何を指すのか」「常任理事国は必ず除外されるのか」などの指摘が相次ぎ、政府側が再調整することになった。ただ、武器輸出は限定的にすべきだとの立場の公明党も、新原則の概要については「個別に判断し許可するのであれば歯止めはかかる」（上田勇衆院議員）と評価しており、ほぼ原案通りに閣議決定される可能性が高い。

　一方、首相は井上氏への答弁で、政府が現行の三原則の例外を認めて武器を輸出してきたことに触れ、「新原則はこれまで積み重ねてきた例外化の実例を整理するもの」としたうえで、「ロシアのように平和条約がない国に輸出することは考えられない」と語った。【青木純】

1081：チバＱ：2014/03/14(金) 00:07:31
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140313/plc14031319180009-n1.htm
世論喚起？　外国人単純労働の段階的解禁への布石？　政府、異例の検討
2014.3.13 19:16 （1/2ページ）

　国論を二分する移民政策について、政府が正面から取り上げたのは異例だ。ただ、内閣府の試算は希望的数値を前提としており、今回は人口減少対策の「１つの選択肢」になり得ることを国民に印象付ける意味合いが強そうだ。政府は世論喚起によって国民の“移民アレルギー”を薄めながら、他方で外国人の単純労働を段階的に解禁し、なし崩しに「事実上の移民」を拡大する作戦に出ようとしている。

　「５０年間で１千万人というのは、相当インパクトのある移民という話だ」

　「全体として１０人に１人ぐらいはアコモデート（許容）できる範囲ではないか」

　２月２４日に行われた経済財政諮問会議の専門調査会では、内閣府が示した移民試算について活発な議論が交わされた。

　安倍晋三首相も同月１３日の衆院予算委員会で「国の将来の形や国民生活全体に関する問題として、国民的議論を経た上で多様な角度から検討する必要がある」と答弁しており、移民議論の機運が急速に盛り上がりをみせ始めている。

　だが、内閣府の試算には現在１・４１の合計特殊出生率が２・０７に回復するとの楽観的な前提が置かれている。しかも、出生率回復には、移民として来日した人が子供をもうけることを織り込んでいる。前提そのものへの批判も予想され、「実現へのハードルは高い」（自民党反対派議員）などの受け止めが多い。

　しかし、「１００年後まで１億１千万人の総人口を維持し、労働力人口の減少幅も抑えられることを示した意味は大きい」（自民党中堅）との評価もあり、印象付けは一定の成果を収めた形だ。

　一方、政府が力点を置くのが、移民議論と並行して進める外国人労働者の受け入れ要件の緩和だ。移民政策は自民党内に反対論が多いことに加え、「国民の理解を得るために時間を費やしていては目前に迫った労働力不足に対応できない」（内閣府幹部）との危機感があるためだ。

　第一弾は人手不足が深刻化する建設業への対策だ。技能実習制度を見直し、最長３年の受け入れ期間を５年に延長し、日本への再入国も認める方向だ。

　しかし、最大の焦点になりそうなのが介護職種の緩和だ。現行では経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき介護福祉士の国家試験に合格しなければ、日本で働き続けることはできない。このため介護職も技能実習制度に加えようというのだ。

　これが認められると、国家試験の受験意思のない低技術の介護実習生が大量に来日する可能性があり、単純労働解禁の突破口となりかねない。反対派は「長期滞在できる単純労働者は事実上の移民だ。大量に入るとなれば、移民受け入れを容認したのと同じだ。国家の根幹をなす問題を、なし崩しに変えることは許されない」（閣僚経験者）と警戒を強めている。

　途上国支援の技能実習制度を労働力不足の穴埋め目的で拡大することにも異論があり、議論は難航も予想される。（河合雅司）

1082：チバＱ：2014/03/14(金) 00:08:42
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140313/plc14031322410013-n1.htm
小松法制局長官を野党一斉狙い撃ち
2014.3.13 22:40 （1/2ページ）
　安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の見直しをめぐり、野党が政府のキーマンの一人である小松一郎法制局長官を狙い撃ちにしている。小松氏を追い込めば行使容認を頓挫させられると考えているからだ。小松氏は発言の一部を陳謝したが、自民党内でも行使容認慎重派がうごめき始めた。与野党の動きは後半国会の焦点となりそうだ。（桑原雄尚、力武崇樹）

　「『安倍晋三首相は国家安全保障基本法案を提出するかどうか述べていないと私は理解している』という趣旨だった。言葉足らずで、誤解を招いたとしたらおわびする」

　小松一郎内閣法制局長官は１３日の参院外交防衛委員会で、こう陳謝した。

　質問した民主党の福山哲郎氏が問題視したのは、小松氏の１１日の参院予算委での答弁だった。

　小松氏は、集団的自衛権の行使容認を担保するために自民党が平成２４年末の衆院選と２５年夏の参院選で公約に掲げた国家安全保障基本法制定について「首相は国会に提出する考えはないと思う」と答弁していた。

　首相は現在、行使容認の閣議決定を行った上で、自衛隊法改正などで対応する考えを示している。基本法への言及はなく、今月５日の参院予算委でも「自衛隊法などの自衛隊の行動に関する法律の改正が必要になる」と明言している。

　小松氏の１１日の答弁は首相の考えを紹介したにすぎなかった。だが、野党勢力にとっては、安倍政権にダメージを与える格好の材料と捉えているようだ。

　特に民主党は集団的自衛権の行使容認に関する見解が定まっていない。２月２７日にまとめた党見解も、容認なのか反対か判然としない。それだけに、共産党議員と“場外”で口論を繰り返す小松氏の「資質」を攻撃すれば、行使容認の是非に踏み込まずにすむ。

　福山氏は１３日、小松氏が憲法解釈見直しについて政府の有識者懇談会の報告が出る前に「内々に議論している」と答弁したことも追及した。小松氏が法制局内で「頭の体操」を行うのは問題ないとの考えを示すと、こう迫った。

　「どんな頭の体操をしているのか開示してほしい」

　小松氏は「資料を出す」と応じたが、今度は「まだ懇談会で議論しているのに、政府の一部局が『事前の準備を表に出す』と発言するなんて許されるのか」。自身の最初の質問を否定するかのような批判を行った。

　民主党の大畠章宏幹事長も１３日の記者会見で、小松氏について「本当に適切な人事だったのか、安倍政権として任命責任を考えるべき段階に入った」と罷免を要求した。

　これに対し、菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で「全く当たらない」と拒否。首相周辺は「小松氏の続投で微動だにしない」と明言しており、集団的自衛権をめぐり冷静な議論ができるよう沈静化を図りたい考えだ。

1083：チバＱ：2014/03/14(金) 00:09:32
>>1081
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140313/plc14031319260010-n1.htm
毎年２０万人の移民受け入れ　政府が本格検討開始
2014.3.13 19:24 （1/2ページ）［家族・少子高齢化］
　政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。内閣府は毎年２０万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる２・０７に回復すれば、今後１００年間は人口の大幅減を避けられると試算している。経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針。ただ、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠で、反対論も強まりそうだ。

　現在、外国人労働者は高度人材などに制限されており、日本国籍を付与する移民の大量受け入れとなれば国策の大転換となる。

　日本で働く外国人の届け出数（昨年１０月末）は７２万人弱で、前年より約３万５千人増えた。２０万人はその６倍近い数だ。

　政府が移民の大量受け入れの検討に乗り出したのは、勤労世代の減少による経済や社会への影響が現実になり始めたため。成長戦略では女性や高齢者の活用を打ち出す一方で、移民も有力な選択肢として位置付けることにした。

　試算では、２０１２年に８９７３万人だった２０〜７４歳人口が、現状のままであれば２１１０年に２５７８万人に減る。しかし、移民を入れた場合は７２２７万人になるとしている。

　だが、移民政策には雇用への影響や文化摩擦、治安悪化への懸念が強い。しかも、現在は外国人労働者は高度な専門性や技術を持つ人材などに限定しているが、毎年２０万人を受け入れることになれば高度人材だけでは難しい。単純労働に門戸を開く必要が出てくる。

　政府は移民議論と並行して、外国人労働者の受け入れ拡大を先行させる考え。

　東日本大震災の復興や東京五輪に向けて建設業を中心に人手不足が拡大していることから、最長３年となっている技能実習制度の受け入れ期間延長や、介護職種を対象に加えることなどを検討している。改革案は６月にまとめる新たな成長戦略に反映させる。

　こうした専門性や技能が高くない労働者の期間延長案には「実質的な単純労働解禁で、移民受け入れへの布石」（自民党議員）との批判が出ている。

1084：チバＱ：2014/03/14(金) 00:45:35
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&rel=j7&k=2014031300735
総裁直属機関を設置へ＝自民、集団的自衛権で
　自民党の石破茂幹事長と高市早苗政調会長は１３日午後、党本部で協議し、集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更について議論を深めるため、安倍晋三総裁（首相）直属の機関を新設する方針で一致した。高市氏はこの後の記者会見で、「予算成立後に安全保障問題を全党的な体制でしっかりと議論できる場をつくる」と述べ、４月以降に本格的な議論に入る意向を示した。　
　自民党の一部には、閣議決定により憲法解釈を変更するという首相方針への異論がある。
　ただ、集団的自衛権の行使容認は自民党の選挙公約でもあることから、今後の党内議論に関して高市氏は「一から安全保障の在り方について議論するよりも、公約をベースにした上で何が必要か、正しく理解してもらうことがスタートラインになる」と述べ、行使容認を前提に進める考えを強調した。（2014/03/13-17:31）

1085：チバＱ：2014/03/17(月) 21:08:49
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140317/plc14031718240012-n1.htm
石原伸晃環境相が遅刻　「交通規制が…」と釈明に「たるんでいる！！」
2014.3.17 18:22 ［自民党］
　石原伸晃環境相は１７日、平成２６年度予算案の委嘱審査が行われた参院環境委員会に約１０分遅刻し「大変失礼した。心から陳謝する」と頭を下げた。外国要人の来日に伴う交通規制などが原因という。

　民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は自民党の伊達忠一参院国対委員長と会談し「たるんでいる」と強く抗議した。伊達氏は謝罪し「誠意を持って何らかの対応をしたい」と応じた。

　会談で榛葉氏は「交通規制は事前に分かっているはずで理由にならない」と指摘。小松一郎内閣法制局長官の答弁をめぐる問題も取り上げ「２６年度予算案審議を終結できる状況ではない」と述べ、参院予算委員会での集中審議を重ねて求めた。


↓　民主党の閣僚も・・・
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/2558

1086：チバＱ：2014/03/18(火) 21:24:02
http://mainichi.jp/select/news/20140318k0000e010188000c.html
地方自治法改正案:閣議決定　二重行政解消へ調整会議
毎日新聞　2014年03月18日　11時10分

　政府は１８日午前の閣議で、政令指定都市制度の見直しを柱とする地方自治法改正案を決定した。政令市と道府県の「二重行政」の解消を図るため、事務処理に関する「調整会議」の新設を義務づける。制度面では事実上、大阪市の橋下徹前市長（日本維新の会共同代表）が掲げる「大阪都構想」の対案となっている。政府は今国会での成立を目指す。

　改正案は、政令市について、窓口業務が中心となっている現行の「区」を「総合区」に格上げできると規定。「総合区長」を議会の同意が必要な特別職とし、民間からの登用に道を開く。

　総合区長は区内のまちづくり、社会福祉、保健衛生などの事務を執り行えるほか、区職員の任命権を持つ。関連予算に関して市長に意見を述べることもできる。また、調整会議で政令市と道府県の協議が難航した場合、市長や知事が総務相に勧告を求める仕組みを盛り込んだ。

　政令市と道府県の二重行政解消の方向性は大阪都構想と重なるが、政令市を東京２３区のような特別区に再編せず、市を残したまま総合区に権限を移す点で異なる。維新が主張している区長の公選制も導入しない。

　このほか、改正案は政令市に次ぐ中核市の要件を人口３０万人以上から２０万人以上に引き下げると明記。特例市制度（人口２０万人以上）を廃止し、中核市に一本化する。自治体間で政策の役割分担を自由に決める「連携協約」を制度化する。【念佛明奈】

1087：チバＱ：2014/03/19(水) 22:18:38
http://mainichi.jp/select/news/20140320k0000m020107000c.html
安倍首相:配偶者控除の縮小検討指示　女性の就労促進狙い
毎日新聞　2014年03月19日　21時27分（最終更新　03月19日　21時35分）


　安倍晋三首相は１９日、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、専業主婦がいる世帯の所得税を軽減する配偶者控除の縮小・廃止を検討するよう指示した。安倍政権の成長戦略に関連し、女性の活用を促す狙いがある。

　合同会議は首相官邸で開かれ、女性が働きやすい環境の整備や少子化対策などを議論。首相は「女性の就労拡大を抑制する効果をもたらす税・社会保障制度の見直しや働き方に中立的な制度について検討を行ってもらいたい」と述べた。

　働く世代の人口減少が見込まれる中、能力を十分に発揮できていない女性らの登用が経済成長を左右する。伊藤元重東大教授ら有識者メンバー４人は「５０年後も１億人程度の人口規模を維持する」との目標を掲げ、対策を提示。当面の重要課題として、正規・非正規労働者の格差是正▽待機児童解消▽労働時間の短縮▽配偶者控除の是正▽子育て支援のための第３子以降への公的給付の増額−−などをあげた。

　中でも、配偶者控除など所得に関する三つの“壁”が、女性の就労意欲をそぎ、社会進出を妨げていると指摘される。

　配偶者控除は、例えば会社員の夫と専業主婦の妻の世帯なら、夫の所得のうち課税対象になる分を３８万円減らし、所得税を安くする制度。妻がパートなどで働いても、その年収が１０３万円以下なら、妻に所得税はかからない上、夫の所得税が減税される。このため、妻の所得が１０３万円以下を超えないよう、勤務を抑える例も多く「１０３万円の壁」と呼ばれる。収入が１０３万円を超えると、妻に所得税が課税されるが、１４１万円未満なら夫の所得税が一定程度減税される配偶者特別控除がある。これは「１４１万円の壁」とされる。

　税制上の壁以外に、妻の年収が１３０万円以上になると、夫の扶養から外れ、妻自身が健康保険や公的年金の社会保険料を納める必要が出てくる。そのため、収入が増えても手取りが減る逆転現象が発生することもあり、「１３０万円の壁」と呼ばれる。

　首相はこうした制度を見直し、女性の活用を促す考え。ただ、自民党は選挙の政策集で配偶者控除維持を明記しており、見直しに慎重論も根強い。自民党税制調査会は年末の税制改正論議で配偶者控除も取り上げる見通しだが、党税調の野田毅会長は１８日の講演で「党の公約との整合性をどうするかの問題もある」と述べ、慎重に検討する考えを示した。【葛西大博】

1088：名無しさん：2014/03/22(土) 11:46:25
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★「安倍信者」は年収５００万円以上の高所得者が多く、「アンチ安倍」は無職が多い
週プレNEWS 3月18日(火)6時2分配信

日本の歴代トップの中で、安倍晋三首相ほど「支持ｏｒ不支持」が分かれる政治家はいただろうか。

“安倍信者”とも呼ばれる熱狂的支持者は、彼を「日本の救世主」と担ぎ上げる。一方で“アンチ安倍”は、「日本を壊す悪魔」のように嫌悪する。
そんな両側の“極”にいる人たちは、どんな価値観、世界観を抱いて生きているのだろうか？

『週刊プレイボーイ』編集部は、２０歳から３９歳の男女１万１５８５人に以下のネットアンケートを実施した。

●日本の経済は「アベノミクス」で良くなると思いますか？
●昨年末に安倍首相が行なった「靖国神社参拝」を支持しますか？
●安倍首相が掲げる『憲法改正』に賛成しますか？
●安倍首相は原発を再稼働させる方針を示していますが、賛成しますか？
●安倍首相は今後の日本を託すのにふさわしい人物だと思いますか？

これら５つの質問に対し、すべて「思う」と回答した人を【安倍信者グループ】に、すべて「思わない」と回答した人を
【アンチ安倍グループ】に、そして３つ以上の質問で「やや思う」「どちらでもない」「やや思わない」を選んだ人を
【中間層グループ】に分類。結果、安倍信者が１６２人、アンチ安倍が３８２人、中間層が８８０５人となった。

そして、この中からそれぞれ１００人ずつ無作為抽出し、再度アンケートを行なった結果が以下になる。

Ｑ１.平均年齢は？
【安倍信者】……３４歳
【アンチ安倍】……３５歳

平均はほぼ変わらないものの、顕著な差が見られたのは、２０代男性が【安倍信者】では２２％を占めたのに対し、【アンチ安倍】では６％しかいなかった点だ。　
（続く ）

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140318-00026060-playboyz-pol

1089：名無しさん：2014/03/22(土) 11:48:22
>>1088
★「安倍信者」は年収５００万円以上の高所得者が多く、「アンチ安倍」は無職が多い

Ｑ２.血液型は？
【安倍信者】……Ａ型（３３％）、Ｂ型（２０％）、Ｏ型（２８％）、ＡＢ型（１８％）
【アンチ安倍】……Ａ型（４７％）、Ｂ型（１７％）、Ｏ型（２４％）、ＡＢ型（８％）

ちなみに、日本人の平均的な血液型分布は一般的に「Ａ型（４０％）、Ｏ型（３０％）、Ｂ型（２０％）、ＡＢ型（１０％）」とされる。
つまり、安倍信者のＡＢ型比率の高さは突出している。

Ｑ３.年収は？（男女の平均所得額のバイアスをなくすため、男性に限定）
【安倍信者】……１００万円未満（１１％）、１００万〜３００万円未満（１８％）、３００万〜５００万円未満（２８％）、５００万〜８００万円（３５％）、それ以上（８％）
【アンチ安倍】……１００万円未満（２７％）、１００万〜３００万円未満（１２％）、３００万〜５００万円未満（３１％）、５００万〜８００万円（２４％）、それ以上（６％）

ちなみに【中間層】は、３００万〜５００万円未満が４０％、以下、１００万〜３００万円未満（２０％）、５００万〜８００万円（２０％）となっている。

年収５００万円以上の富裕層は、安倍信者が４３％、アンチが３０％だ。

Ｑ４.今の仕事に満足していますか？（こちらも男性のみ）
【安倍信者】……満足（２６％）、やや満足（２７％）、やや不満（２７％）、不満（１３％）、働いていない（７％）
【アンチ安倍】……満足（１７％）、やや満足（２７％）、やや不満（１９％）、不満（１２％）、働いていない（２５％）

年収データを裏付けるように、仕事に満足している人が多いのが安倍信者。一方、働いていない人の割合は、安倍信者が７％に対し、アンチは２５％。

※編集部注：これらはあくまでも、今回のアンケートで得られた結果だということをご了承ください

1090：とはずがたり：2014/03/23(日) 13:24:05
云ってみただけの空疎なコメントだな。。

貿易収支、輸出を中心に改善されていくだろう＝菅官房長官
2014年 03月 19日 12:12 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA2I02T20140319?rpc=223=obinsite
［東京　１９日　ロイター］ -菅義偉官房長官は１９日午前の会見で、この日発表された２月の貿易収支が８００３億円の赤字となったことについて、「輸出入の動向を今後ともしっかり注視していく」とし、先行きは「輸出を中心に改善されていくだろう」との見方を示した。

菅官房長官は２月貿易収支について「結果として赤字になったが、輸出入の動向は内外の経済情勢や為替レート、原油価格の動向など様々な要因に影響を受ける」と指摘。とくに輸出の動向について「為替レートや貿易相手国・地域の経済状況などが影響している。その動向は注視していきたい」と語った。

アベノミクスとの関連では「アベノミクスの政策の結果というのは間違いなく経済に大きく貢献している。貿易収支も輸出を中心に改善されていくだろうと考えている」とした。

(石田仁志)

1091：とはずがたり：2014/03/23(日) 21:15:24
ゲンダイ(しかも一寸前の)だけど♪

プーチンに電話もできない安倍首相「地球儀外交」の情けなさ
http://gendai.net/articles/view/news/148427
2014年3月4日 掲載

　今ごろ、安倍首相は真っ青になっているのではないか。首相就任後、ロシアのプーチン大統領と５回も会った安倍首相は「自分の在任中に北方領土問題を解決させたい」とエラソーなことを口にしていたが、ウクライナ問題が発生したことで、もはや北方領土の返還は絶望的だ。偏った外交をしてきたツケが一気に噴き出している。

■北方領土返還も絶望的

　ウクライナのクリミア半島にロシアが軍事介入したことで、欧米ＶＳ．ロシアの対立は抜き差しならなくなってきた。欧米Ｇ７は非難声明を発表し、６月にロシアで開かれるＧ８サミットもボイコットする意向だ。それでもプーチン大統領は一歩も引くつもりはない。まるで冷戦時代に逆戻りしたかのようだ。

　とりあえず日本は欧米諸国と歩調を合わせているが、安倍首相は放心状態らしい。

「日本は中国、韓国だけでなくアメリカとの関係も悪化し、唯一、安倍首相が親しくしていたのがロシアでした。秋にはプーチンが来日し、北方領土が前進すると囁かれていた。世界中の首脳が人権問題を理由に欠席したソチ五輪の開会式にも、安倍首相は出席。首相周辺は＜ロシアと親密にすることで中国と韓国を牽制できる＞と得意げに解説していました。しかし、ウクライナ問題で“反ロシア”に回ったことで、もはや北方領土の返還は無理でしょう。肝心な時に手のひらを返した安倍首相をプーチンは許さない。かといって、中国、韓国、アメリカとの関係が改善するわけじゃない。すべて水の泡です」（政界関係者）

　安倍首相は「地球儀外交」などと利いたふうなことを口にしていたが、世界で孤立し、安倍外交は完全に失敗している。

「外交は緊迫した時に力量が試されます。安倍首相はプーチン大統領をファーストネームの“ウラジーミル”と呼ぶほど近さを自慢していたのだから、すぐに電話をかけるべきです。オバマ大統領も、ドイツのメルケル首相も直接電話でプーチン大統領と話している。なのに、電話１本かけない。結局、まずアメリカに電話をして、アメリカの意向を聞いてからでないとロシアに電話できないのでしょう。でも、気軽にオバマ大統領に電話するほど親しくない。今月中旬に谷内正太郎・国家安全保障局長をロシアに派遣するそうですが、あまりに間が抜けています。その頃、ウクライナ情勢はどうなっているか分かりませんよ。要するに、打つ手がないのでしょう。これでは、プーチン大統領と５回も会った意味がありませんよ」（元レバノン大使の天木直人氏）

　この数日、世界の指導者たちはウクライナ問題の解決に奔走しているのに、安倍首相はフィットネスクラブで汗をかき、高級美容室で散髪し、ノンキに禅寺で座禅を組んでいた。ボ〜ッと暇を潰していただけだ。どこが「地球儀外交」なのか。
1092：とはずがたり：2014/03/25(火) 02:58:25
殆ど我が女房だ(； ´Д｀)
>心理的ストレスがたまりやすい人は、他人との感覚にズレが大きく、自分で修正できないタイプです。周囲を無視して自分の考えに固執し、それが当たり前だと思う人。例えば、３万円に値すると思った仕事の報酬が１万円だったときにどう思うか。報酬は自分で決められないのだから、“ズレ”は受け入れなければならない。でも、ストレスを抱えやすい人は、『なぜ３万円じゃないのか』と固執し、相手を攻める。ズレを埋めるのは自分であり、自分が考えを変えなければならないのに、それができないからストレスとなって残るのです。ズレが生まれても反省せず保身に走る。それで仕事も人間関係もうまくいかず、さらなるストレスが生まれ、状況も悪化して……という悪循環に陥りやすい

「いいとも」出演で数々露呈 安倍首相のリーダー“不適格”
http://gendai.net/articles/view/news/148878
2014年3月22日 掲載

　あざとい人気取りが政権の寿命を縮めるかもしれない。安倍首相が２１日、フジテレビ系バラエティー番組「笑っていいとも！」に出演した。現役首相の生出演は３２年間の放送で初めてという。首相となれば公務で忙しいのが当たり前だが、安倍に限ってはやることがないようだ。ニタニタしながら司会のタモリと雑談に耽った。

　安倍内閣の支持率は、時事通信の５．６ポイント減を筆頭に再び下がり始めている。人気が落ちれば足元がぐらつく。与党内では解釈改憲に慎重な意見も目立つようになってきた。テレビで親しみやすいイメージを振りまくのは、支持率を回復させるためだ。フジの日枝会長とは休日にゴルフも楽しむお友達の間柄。「会長マターで話が決まったのは間違いない」（フジ関係者）という。

　ただ、狙い通りの効果を得られたかは大いに疑問。むしろ、国民は「やはり安倍じゃダメだ」という思いを強くしたのではないか。そんなシーンの連続だった。

■国民生活より自身のストレス解消を優先

　安倍はタモリに「若い頃はうまく息抜きできなかった」「ストレスをため込まないようにしている」と告白していた。批判されてもゴルフをしたり、スポーツジムのサウナを利用するのもそのためだという。

　だが、首相ともなれば、ストレスを抱えるのは当たり前。ストレス量は間違いなく日本一だろうが、それに耐えられないから頻繁に息抜きが必要というのなら、最初から重責を担うべきではないだろう。安倍がバラエティーで白状したのは、自分は首相に向いていないということである。新潟青陵大教授の碓井真史氏（臨床心理学）が言う。

「心理的ストレスがたまりやすい人は、他人との感覚にズレが大きく、自分で修正できないタイプです。周囲を無視して自分の考えに固執し、それが当たり前だと思う人。例えば、３万円に値すると思った仕事の報酬が１万円だったときにどう思うか。報酬は自分で決められないのだから、“ズレ”は受け入れなければならない。でも、ストレスを抱えやすい人は、『なぜ３万円じゃないのか』と固執し、相手を攻める。ズレを埋めるのは自分であり、自分が考えを変えなければならないのに、それができないからストレスとなって残るのです。こういうタイプがリーダーになるとうまくいきません。ズレが生まれても反省せず、『部下が悪い』と保身に走る。それで仕事も人間関係もうまくいかず、さらなるストレスが生まれ、状況も悪化して……という悪循環に陥りやすい。本人にとっても周りにとっても不幸です」

■「辞めていいとも！」のプラカードも

　安倍首相は、批判されたりヤジられたりするのも極端に嫌う。この日もタモリに「なぜ政治家はバラエティーに出ないのか」と聞かれ、「批判されるかもしれないから」と分析していた。ストレスにも批判にも耐えられない頑迷な精神の持ち主に、一国のリーダーが務まるわけがないのだ。

　この日、新宿の「スタジオアルタ」では約３００人が安倍の到着を待っていた。「辞めていいとも！」「ファシストくたばれ」といったプラカードが掲げられ、「菅（元首相）さんの方がマシだった」とのヤジも飛んだ。

　今月末で「いいとも！」をやめるタモリに倣って、身を引くときである。

1093：チバＱ：2014/03/30(日) 12:53:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140329/plc14032900230000-n1.htm
国家戦略特区　規制「突破口」６カ所指定　沖縄は観光　東京圏や関西圏など指定

2014.3.29 00:22


　政府は２８日、地域を限定して規制緩和を進める国家戦略特区の第１弾として、沖縄県など６カ所を指定した。特区で成功した施策を全国に拡大し、「岩盤規制」と評される医療や農業、労働分野などの規制改革の突破口にする狙いがある。安倍晋三政権が掲げた成長戦略の“目玉政策”として、これまでの特区と違い、国主導で大都市を中心に企業の投資拡大や国際拠点育成を目指す方針だ。

　近接する地域を対象とする広域都市型には、東京都と神奈川県、千葉県成田市で構成する「東京圏」と、大阪府と兵庫県、京都府の「関西圏」を選んだ。

　また、事業分野に応じた特区では、農業特区として新潟市と兵庫県養父市を、雇用特区では福岡市を選んだほか、沖縄県も観光資源を生かす観光特区に指定した。

　安倍首相は同日の国家戦略特区諮問会議で「岩盤規制の改革全般をテーブルにのせ、突破口を開く決意だ。安倍政権の規制改革に終わりはない」と強調した。特区で大胆な規制緩和や税制改革を支援し、成長戦略を加速する考えだ。

　指定された自治体は、国と民間企業の３者で４月以降に国家戦略特区区域会議を発足し、詳細な特区の事業計画や具体的な規制緩和策などを策定。平成２６年度中に首相から事業計画の認定を受けたうえで順次、特区を始動する。

　東京圏は海外からの投資を呼び込み、国際的なビジネス拠点となる都市を目指す。容積率の緩和で高層マンションやオフィスビルの建設を促し、住居と職場が近い快適な都市環境をつくる。また、外国人医師による医療の充実なども盛り込む。

1094：チバＱ：2014/03/30(日) 12:55:07
http://mainichi.jp/select/news/20140329k0000m010150000c.html

国家戦略特区:事業連携型「見送り」　岩盤突破は未知数

毎日新聞　2014年03月29日　01時19分


　安倍晋三首相は今年１月、スイスの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で基調講演した際、「既得権益の岩盤を打ち破るドリルの刃になる」と国家戦略特区の狙いを説明した。省庁や業界団体の抵抗が強い「岩盤規制」を特区で崩し、それを突破口に規制緩和を全国に広げるのが首相の戦略だ。ただ、特区が政府の成長戦略に対する市場の評価を押し上げるかどうかは現時点では未知数。成否は具体的な事業計画の内容にかかっている。

　「規制改革事項の内容の一層の充実を求める」。首相は２８日の国家戦略特区諮問会議で東京都と沖縄県のメニューに苦言を呈し、文言はそのまま記者発表資料にも掲載された。新藤義孝国家戦略特区担当相も会合後の記者会見で「東京を選択肢から外すのは考えにくいが、突き抜け度が足りない」と批判した。首相らには、昨年末の税制改正で特区内での法人実効税率引き下げが２０１５年度以降に先送りされたことへの不満があるとみられる。

　諮問会議メンバーの八田達夫氏（大阪大社会経済研究所招聘＜しょうへい＞教授）は２８日、沖縄県を指定したことについて「政権の沖縄に対する非常に強い思いの反映だろう」と記者団に指摘。米軍普天間飛行場の移転問題を抱える同県への政治的配慮を示唆した。一方で、特区誘致に積極的だった名古屋市や愛知県が選ばれなかったのは、首長と安倍政権との距離が影響したとの見方も出ている。

　また、諮問会議の民間議員が提唱していた「革新的事業連携型指定」は今回、見送られた。指定に地理的な制約を設けないため、もともと省庁や自民党には「事業連携型は特区ではなく、全国的な規制緩和につながる」との警戒感が強い。新藤氏は２８日の会見で「指定地域が際限なく広がると心配する意見もあった」と認め、安倍政権の「ドリルの刃」の限界も印象づけた。【念佛明奈】

1095：チバＱ：2014/04/01(火) 22:05:57
http://mainichi.jp/select/news/20140401k0000e010195000c.html
内閣官房参与:谷口智彦と木曽功の２氏任命
毎日新聞　2014年04月01日　10時59分

　安倍晋三首相は１日午前、３月３１日付で内閣審議官を退職した谷口智彦氏（５６）と元国連教育科学文化機関（ユネスコ）政府代表部大使の木曽功氏（６２）を内閣官房参与に充てる人事を発令した。谷口氏は首相のスピーチなどを担当する広報担当審議官だったが、慶応大学大学院教授に就任したため、非常勤の参与とした。木曽氏は文部科学省で国際統括官などを歴任した。【木下訓明】

1096：チバＱ：2014/04/01(火) 22:08:18
http://mainichi.jp/select/news/20140402k0000m010107000c.html
消費増税:アベノミクス正念場　失速回避へ「政府一丸」
毎日新聞　2014年04月01日　21時52分

　１日に消費税率が８％に引き上げられたことを受け、安倍晋三首相は景気の落ち込み回避に全力を挙げる方針だ。増税を機に首相の経済政策「アベノミクス」が失速すれば、支持率も低下し、首相の念願である集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更にも暗雲が差しかねない。まずは２０１４年度予算の前倒し執行などに取り組み、山場とされる４〜６月期を乗り切る構えだ。

　「やっと手に入れたデフレ脱却のチャンスを手放すわけにはいかない」。首相は１日朝、首相官邸で記者団にこう語り、経済対策に全力で取り組む考えを強調した。菅義偉官房長官も記者会見で「景気の腰折れを防ぐ最善の態勢を取っている。しっかり対応したい」と語った。

　１日の閣議では、首相が「政府一丸となった対応を願いたい」と述べ、今年度予算の前倒し執行を指示した。好景気を追い風としてきた安倍内閣の支持率は、政府内でも「株価連動型」（官邸関係者）との指摘がある。過去最大の９６兆円の今年度予算を動員することで、消費増税と景気悪化が重なった１９９７年の再現を避けるのが狙いだ。

　首相の念頭にあるのは、今国会（会期末６月２２日）閉会後の見通しとなっている集団的自衛権に関する憲法解釈を変更する閣議決定だ。自民党内の議論は始まったばかりで、公明党は慎重姿勢を崩していない。ここで景気悪化と支持率低下が重なれば、憲法解釈変更への与党内の慎重論を刺激しかねないためだ。

　首相は既に、国会閉会後に第２次内閣で初の内閣改造・党役員人事に踏み切る意向を示しており、自民党内では「『入閣待望組』がざわつきはじめた」（中堅議員）とされる。首相は当面「人事カード」で求心力を維持しつつ、経済対策に注力するとみられる。【木下訓明】

1097：とはずがたり：2014/04/04(金) 20:46:18
随分前の記事

「ロシアとの経済・資源外交に方針変更なし」と茂木経産相
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140304531.html
産経新聞2014年3月4日（火）12:27

　茂木敏充経済産業相は４日の閣議後会見で、ウクライナへの軍事介入で先進７カ国（Ｇ７）が非難声明を出すなど批判が強まっているロシアについて「これからも事態を注視するが、今のところロシアとの間における経済外交や資源外交に方針変更はない」との見解を述べた。

　茂木氏は「現時点でウクライナで邦人や日本企業に何らかの被害が出ているという報告は受けていない」と説明。その上で「引き続き現地の日本大使館や日本企業の本社などを通じて情報収集を続けていきたい」との方針を示した。

1098：名無しさん：2014/04/05(土) 16:35:27
　自民党税制調査会（野田毅会長）は２日、非公式の幹部会合を開き、今月中旬から、
法人税の実効税率引き下げに向けた本格的な議論に着手することを確認した。
法人実効税率の引き下げは安倍晋三首相が意欲を示しており、６月に策定する
成長戦略の改訂版の目玉として盛り込む。引き下げに向けた議論は、
首相の諮問機関である政府税制調査会で進められているが、
党税調としても平行して検討を進め、論点を整理しておく必要があると判断した。

　会合では、今後の議論の進め方など、段取りを確認した。
野田会長は、会合終了後、記者団に対し
「（今月）半ばくらいから（党税調で本格的な議論を）始める必要がある」と述べた。

　党税調では、下げ幅に加え、税率１％の下げで約５０００億円の税収減となるため、
代替財源も議論する。日本の国・地方を合わせた法人実効税率は東京都で３５．６４％。
韓国や中国の２５％程度に比べて高く、経済界からは
日本企業の国際競争力を阻害しているとの不満が強い。

2014.4.2 18:19
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140402/fnc14040218200015-n1.htm

1099：チバＱ：2014/04/06(日) 00:21:22
将来の人口増に備え、消費者としての移民論というのは賛成の立場ですが、
↓は労働者（もちろん安い人件費）としての移民というのは順序が違う気がする。

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/140404/ecd1404042219006-n1.htm
外国人労働者受け入れ拡大、建設業での運用が試金石に (1/2ページ)


2014.4.5 07:50

　政府は４日、外国人労働者を幅広く受け入れる検討に本格着手した。まずは公共事業の増加と東京五輪の対応で人手不足が深刻な建設業界を対象に緊急対策を決定。今後は介護や家事支援、農林水産業や製造業など経済界全般での対応で検討を急ぐ。日本の産業構造が変化するなか、経済成長に向けた外国人の活用は避けて通れない検討課題で、建設業での取り組みがその試金石となりそうだ。

　先行した建設業の緊急対策を法務省は「東京五輪までのセーフティーネット」と位置づける。滞在期間が最長３年の外国人技能実習制度を、法相指定の在留資格である特定活動で２年間、延長して連続５年間とし、再入国を可能とし、最長３年間の滞在を認める。

　政府の試算では、２０１５〜２０年度の６年間で建設業界は延べ１５万人の人材が不足、最大７万人を外国人でカバーできる。技能実習制度で滞在する外国人は現在、約１万５０００人だが、年間で約１万１０００人が上乗せされる計算となる。大半が中国人やベトナム人となり、新たに国土交通省が立ち入り検査などで管理・指導を徹底することになった。
　技能実習制度は日本の技術を海外に移転する狙いがある。だが「下請け企業が低いコストで外国人を活用している」（業界団体）との指摘も少なくない。研修生が帰国後はより待遇のよい仕事に転職する例もあり、制度は半ば形骸化している。

　それでも産業界に外国人活用を期待する声はある。ヤマト運輸の山内雅喜社長は「仕組みとして外国人の働ける場所を作っていかないと、日本を成長させるインフラの機能が果たせない」と話す。

　４日の経済財政諮問会議では、技能実習制度の抜本的な見直しや、新たな就労制度の創設を検討する方向が示された。一定期間で帰国することを前提に、条件付きで単純労働者を受け入れる可能性も出てきた。

　建設業の緊急対策は新興国への技術移転を前提としないモデルケースとして注目を集める。日本総研の山田久チーフエコノミストは「外国人活用は日本人で充足できない職種に限り、不足分を外国人で埋める影響を最小限に抑えるようチェックする、欧米主要国が導入する『労働市場テスト』の導入が有効」と話している。（藤沢志穂子）

1100：名無しさん：2014/04/06(日) 20:44:50
安倍総理大臣は2回目の政権発足後、初めて公明党幹部らとゴルフを楽しみました。

6日午前8時半スタートだった安倍総理。神奈川県茅ケ崎市で、公明党の北側副代表、
自民党の佐藤国会対策委員長らとラウンドしました。安倍総理のゴルフは
第2次政権発足以来、18度目で、今回初めて公明党幹部とコースを回りました。

安倍総理大臣：「（Q.総理、自公の距離は縮まりましたか？）もともと縮まっているから」
「（Q.集団的自衛権についてはいかがですか？）ゴルフの話しかしないですよ」

安倍総理は、今国会中にも憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を
閣議決定することに意欲を示していて、自民・公明両党では、先週から与党内での
協議を本格化させています。ラウンドの途中で、安倍総理は「ゴルフの話しかしていない」
と語りましたが、今回のゴルフは、集団的自衛権などで自民党と公明党の隙間風が
指摘されるなか、公明に対して安倍総理が配慮をみせたものとみられます。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000024550.html

1101：とはずがたり：2014/04/07(月) 23:17:05
サンケイですら不純な財政出動と指摘しておる♪

「消費税率８％」でゆがむ景気　不十分な賃上げ、不純な財政出動…
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140330527.html
産経新聞2014年4月1日（火）08:07

　消費税率はいよいよ８％。気掛かりなのはデフレ下での増税に伴う景気の歪（ゆが）みだ。所得・消費・投資・雇用という経済好循環の芽は育つのか。

　今春闘で大手各社が賃上げに応じた。「景気の好循環が明らかに生まれ始めた」（安倍晋三首相）のだが、民間の推定の多くは、中小企業を含めた産業界全体の賃上げ率は０・５〜０・８％にとどまる。消費税増税効果を含めた平成２６年度の消費者物価上昇率見通し３％にはるかに及ばない。この点について、浜田宏一内閣参与（エール大学名誉教授）は若者向けの「産経志塾」講座で、「賃上げの幅よりも、来年以降も続くことがより重要です」と、持続性を強調したのが印象的だ。

　物価下落を数倍も上回る速度で賃金が下落する日本型慢性デフレは消費者の購買意欲を萎縮させてきた。企業は内需に見切りを付けて、設備投資は海外に重点を置いてきた。悪循環から抜け出すためには、持続的な賃上げ期待で消費者が「明日はもっとよくなる」と思うようになることが必要に違いない。

　問題は消費税増税による消費者心理へのインパクトだ。内閣府発表の消費者態度指数は消費者心理の代表的データである。外資系証券大手のゴールドマン・サックスの馬場直彦・日本経済アナリストによる３月７日付リポートによれば、同指数は雇用、賃金、株価と消費者物価動向の４大要因に左右されるが、最近では物価上昇による悪化が最大のマイナス要因だという。４月からは消費税増税に伴う値上げが加わる。需給によって自律的に決まるべき価格が政府によって強制的に引き上げられ、消費者は財布のひもを締める。

　今年４〜６月期の景気は住宅や自動車など高額の耐久消費財の増税前駆け込み需要の反動減のために大きく落ち込む。消費者心理の冷え込みが一時的現象にとどまればよいが、７月以降回復する保証はない。賃上げ率はインフレ率を大きく下回るし、「株価の鈍化ないし、消費増税後の経済下振れで雇用環境が悪化すると、消費者マインドはさらに悪化する可能性がある」（上記リポートから）。

　グラフは最近の消費者態度指数推移を平成９年４月の消費増税時と比較している。増税決定後から増税実施前まで、指数は急速に落ち込んだ点では今増税局面と重なる。当時、増税実施後は若干の改善がみられたものの、９月以降は再び悪化し、翌年からはデフレ不況に突入した。消費者心理が弱くなった局面で、アジア通貨危機や山一証券の経営破綻が重なったことも響いたのだろうが、今回は上記の国内要因に加えて中国のバブル崩壊懸念など海外にも不安材料は多い。

　消費税増税を強行するための、「不純動機」ありありの財政出動も経済を歪ませる。財務省は公共工事などを６月末までに４割以上、９月末までに６割以上執行するよう、各省庁に指示している。消費税率引き上げ後に予想される景気の落ち込みを防ぐのが表向きの理由だが、麻生太郎財務相は「７〜９月期に（景気の上向きを示す）数字が出るような結果にしたい」と正直だ。７〜９月期の「数字」は、安倍首相が来年１０月からの消費税率追加引き上げを判断する際の目安となる。

　財務省は２５年度、公共事業予算を前半に集中して執行し、消費税増税の判断基準になる４〜６月期の成長率のかさ上げに成功し、増税を渋る安倍首相を押し切った。味をしめてもう一度、というわけだが、予算の先食いの反動が必ず来る。昨年１０〜１２月期以降は公共投資が細って、成長率を大幅に押し下げてしまい、投資家や企業者に冷や水をかけた。

　前回の消費税増税時、政府は公共事業費を８年度に前年度比３兆円、９年度で同７０００億円減らし、増税と合わせた緊縮財政で回復しかけていた景気を圧殺した。今回、大型補正を合わせた１５カ月予算ベースでみると、来年度の公共事業予算は今年度を３兆円程度も下回る緊縮だ。前倒し、集中発注というカンフル注射での景況はしょせん、つかの間でしかない。薬切れで景気の体力が萎える。それが消費者心理をさらに悪化させると、国内外の世論はアベノミクスに失望するだろう。

　せっかく脱デフレに向け自律的な回復軌道が見え始めたというのに、政府が自らの政策でそれを壊すのは悲劇と言うよりも奇々怪々、不可思議である。安倍首相は少なくとも、消費税追加増税の判断基準は７〜９月の瞬間風速の数値ではなく、より長い期間を見渡した経済成長の持続力に置くべきではないか。（田村秀男）

1102：チバＱ：2014/04/08(火) 22:45:41
http://mainichi.jp/select/news/20140408k0000e040193000c.html
避難勧告:「空振り恐れずに」政府が新指針案を通知
毎日新聞　2014年04月08日　11時12分（最終更新　04月08日　12時30分）

　政府は８日、自治体が住民に避難勧告する判断基準などを示した新たなガイドライン（指針）案を公表し、市町村に通知した。「空振り」を恐れず早めに勧告を行うことを促したほか、住民が自主的に危険を判断して避難することの重要性を強調している。指針の改正は９年ぶりで、新指針案は今年度から試行し、各市町村に対し２０１５年度末をめどに基準を見直すよう求めている。

　新指針案は、避難勧告を出す基準について、土砂災害警戒情報が発表された時や、河川が氾濫危険水位に到達した時など判断指標を明確にした。勧告をためらわずに発令することや、大雨特別警報の発表時には対象範囲が十分かどうかを確認することなども必要とした。

　一方で「一人一人の命を守る責任は最終的には個人にある」とも明示。想定外の事態を考慮して自主的に避難することの重要性を強調した。

　昨年１０月の台風２６号に伴う土砂災害で東京都大島町（伊豆大島）が避難勧告を出さず、多数の犠牲者が出たことなどを受け、有識者などでつくる国の検討会が見直し作業を進めていた。【狩野智彦】

1103：チバＱ：2014/04/08(火) 23:13:36

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140408-00000117-jij-pol
送金24時間化、検討着手＝国際的な流れに対応―自民
時事通信 4月8日(火)19時41分配信

　自民党は8日、国内の銀行送金サービスの24時間化の検討に着手した。日本では午後3時を過ぎると銀行間の送金は原則翌営業日になるが、海外では送金を24時間可能にする動きが広がっている。国際的な流れに対応し、振込制度の見直しを進める。6月に改定される政府の成長戦略に盛り込みたい考え。

1104：チバＱ：2014/04/09(水) 21:55:06
http://mainichi.jp/select/news/20140408k0000m020107000c.html
日豪ＥＰＡ:８年越しの決着　日本、韓国先行に焦り
毎日新聞　2014年04月07日　21時30分

　日豪両政府が大筋合意した経済連携協定（ＥＰＡ）は、２００７年の交渉開始から８年越しの決着となった。今年に入って交渉が急加速し決着した背景には、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉を有利に進めたい日本側の思惑だけでなく、自由貿易協定（ＦＴＡ）で先行する韓国などの動きに対する日本側の焦りもあった。

　韓国は近年、米国、欧州連合（ＥＵ）などと次々にＦＴＡを締結、昨年１２月には豪州との間でＦＴＡ締結で合意した。韓国車にかかる関税は豪州では来年にもゼロになる予定で、ＥＵ向けは１６年、米国向けは１７年までに撤廃される。関税が課される日本車メーカーは輸出競争で不利な立場にある。

　日豪ＥＰＡでは、日本車にかかる関税５％が中小型車については協定発効後ただちに廃止され、大型車についても数年後に廃止される見通しで、日本の自動車業界は歓迎している。

　ただ、各国の貿易額のうち、ＦＴＡを提携した国・地域の割合は日本は１８．９％（１２年）で、韓国（３５．４％）や中国（２５．６％）から大きく引き離されている。競争条件を同一にするためにも、経済界からはＴＰＰを含めたＥＰＡの締結を急ぐべきだとの声は今後も高まりそうだ。

　１５９カ国・地域が参加する世界貿易機関（ＷＴＯ）が進めている多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）は、０１年にスタートしたものの、先進国と新興国の対立で暗礁に乗り上げている。多国間でのルール作りは簡単ではないため、特定の国や地域とＥＰＡやＦＴＡを結ぶ動きが強まっている。一部の国や地域で、自由化が進めば、他国・地域は乗り遅れないように、自由化交渉を進める構図になっている。【松倉佑輔】

1105：チバＱ：2014/04/10(木) 20:31:53
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140410/stt14041008120002-n1.htm
【ＴＰＰ交渉】
始まった日米閣僚協議、自民農林族は強気の静観　日豪ＥＰＡに手応え
2014.4.10 08:12 （1/2ページ）
　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結に向けた甘利明ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表の協議が９日はじまったが、自民党「農林族」は奇妙なほどの「静けさ」をみせている。オーストラリア産牛肉の関税の引き下げなどを内容とした日豪経済連携協定（ＥＰＡ）に大筋合意した直後のため、日豪ＥＰＡがＴＰＰ交渉に与える影響などを冷静に見極める構えのようだ。

　自民党は９日、外交・経済連携本部と農林水産貿易対策委員会などの合同会議を党本部で開いた。森山裕委員長は会議で、日豪ＥＰＡ合意について「党の決議や衆参両院の決議に沿った形だ」と指摘。西川公也ＴＰＰ対策委員長も「合意の中身を大変高く評価している」と語った。

　一方で、「間違いなく離農者が増える」などと日豪ＥＰＡを批判したのは衆院北海道６区選出の今津寛衆院議員。今後のＴＰＰ交渉でも日本が譲歩を迫られると警鐘を鳴らしたが、そうした批判はごくわずか。反対論が渦巻くことはなかった。

　農林族の多くが日豪ＥＰＡを歓迎するのは、ＴＰＰ交渉で関税の「完全撤廃」を強固に迫る米国の「防波堤になる」（農水副大臣経験者）との見方からだ。

　米国と同じ牛肉輸出国のオーストラリアが日本の関税を残すことに合意したため、ＴＰＰ交渉で原則論ばかり振りかざす米国に対する交渉参加国の風当たりが強まることが予想される。難航するＴＰＰ交渉の日米協議で有効な交渉材料になるというわけだ。

　また、日豪ＥＰＡは、豪州産牛肉が際限なく流入しないよう輸入が一定量を超えた分は従来の関税に戻す「セーフガード」も導入した。国内の畜産農家への影響は限定的とされる。

　ただ、農林族の間にも今津氏のような危機感がないわけではない。このため農林族は８日に会合を開き、ＴＰＰ交渉の日米協議でも日豪ＥＰＡの水準から譲歩しないことを確認。その水準を「（妥協できない）レッドライン」と位置付けた。日米協議の行方次第では反発、批判の声が強まることになる。

　会合に出席したある議員は、こう強気に語った。

　「日本はＴＰＰ交渉を急ぐ必要はない。日豪ＥＰＡの合意水準を米国がのむかのまないかだけだ」

（水内茂幸、力武崇樹）

1106：チバＱ：2014/04/10(木) 21:06:51
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140410-00000088-jij-pol
日米、TPP大筋合意困難に＝閣僚協議「相当な距離感」―重要農産物・自動車で応酬
時事通信 4月10日(木)15時36分配信

　環太平洋連携協定（TPP）交渉をめぐる甘利明TPP担当相とフロマン米通商代表部（USTR）代表の閣僚協議は10日、東京都内で2日間の日程を終えた。両閣僚はコメや牛肉・豚肉など農産物重要5項目の関税、自動車貿易問題を議論したものの、双方の主張の隔たりを埋めることができなかった。日米両政府は24日の首脳会談までの大筋合意を目指すが、残された時間は少なく、目標到達は困難な状況となった。
　甘利担当相は終了後、記者団に「一定の進展はあったが、まだ相当な距離感がある」と語った。首脳会談までの大筋合意に関しては「何とも言えない」と述べ、先行きが不透明なことを認めた。フロマン代表も「（日米協議の）決着時期は交渉の内容次第で決まる」と語り、合意を優先して譲歩することはないとの考えを強調した。
　双方は、今週末までカトラーUSTR次席代表代行が日本に残り、大江博首席交渉官代理らと実務協議を続けることで一致。その後の進め方については、実務協議の報告を踏まえて判断する。
　10日の協議は、午前8時30分から休憩を挟んで7時間、行われた。甘利担当相は同日午後の協議再開前に、国会内で安倍晋三首相や菅義偉官房長官に協議内容を報告。首相は「引き続きしっかりやってほしい」と、粘り強く交渉するよう指示した。

1107：チバＱ：2014/04/10(木) 21:07:27
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20140410-00000028-ann-int
TPP「日本外すべきの声も」米下院議員が指摘
テレビ朝日系（ANN） 4月10日(木)15時2分配信

　TPP＝環太平洋経済連携協定の日米交渉がヤマ場を迎えている中、農産品5項目の関税を守ろうとする日本について、参加を疑問視する声が上がっているとアメリカの有力議員が指摘しました。

　民主党・レビン下院議員：「『包括的で高水準な合意を目指す』約束を日本が守ろうとしないことで、日本を外すべきではないかという声が多く上がっている」
　レビン下院議員は自動車産業で有名なミシガン州の選出で、民主党の通商政策の重鎮です。ワシントンで行った講演で、レビン議員は日本の農産品市場は閉鎖的で、自動車関税の撤廃時期も不明だと指摘し、日本の市場には不明確なことが多すぎると批判しました。その上で、農業と自動車という2つのカギとなる市場を開放しなければ、日本は利益を確保できないと警告しました。一方、オバマ大統領の訪日に向け、日米交渉が加速していることについて「中身が重要だ」と述べ、早期の合意に慎重な姿勢を示しました。

1108：チバＱ：2014/04/15(火) 21:39:11
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140415-OYT1T50090.html?from=ycont_top_txt
代理出産「賛成・反対」２案が最終案…自民ＰＴ
2014年04月15日 12時37分
　第三者の関わる生殖補助医療法案について議論している自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・古川俊治参院議員）は１５日、生まれつき子宮がなかったり、病気で子宮を失ったりした場合に限って代理出産を認める「賛成案」と、認めない「反対案」の２案を最終案とした。

　今後、党内で議論を重ね、今国会での法案成立を目指す。

　ＰＴは昨年１１月以降、代理出産を限定的に認める案を基本に検討してきたが、「倫理的に問題」とする意見や、「胎児に重い病気があった時、代理出産の依頼者が引き取らない可能性も考えられる」などの懸念も指摘された。このため、ＰＴは、代理出産を認めない案を加えた２案を提示することとした。

　一方、同法案の関連では、不妊治療の精子提供で生まれた男性が、遺伝上の父親を知りたいと今年３月、母親が治療を受けた慶応大病院に情報開示を求めるなど、第三者の関わる生殖補助医療で生まれた子どもが出自を知る権利について関心が高まっている。ＰＴは同日、この問題も検討し、「認めるべきとの声が多い」などして、引き続き国会で議論することにした。

1109：チバＱ：2014/04/16(水) 20:52:20
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140415/plc14041523300021-n1.htm
宙に浮く岸田外相訪露　首相は“強行”模索も
2014.4.15 23:30 （1/2ページ）［外交］
　混迷するウクライナ情勢を受け、今月下旬に予定された岸田文雄外相のロシア訪問が宙に浮いたままになっている。安倍晋三政権は、対露批判を強める先進７カ国（Ｇ７）の結束を崩せない半面、北方領土交渉の加速化や対中国牽（けん）制（せい）などの狙いから日露間の「対話」も先送りしたくないからだ。

　岸田氏の訪露について、外務省幹部は「中止になっていないが、決まってもいない」との立場を貫いている。要はこの期に及んで結論を出せない状況なのだ。

　岸田氏はモスクワで４月２８、２９両日に予定されていた主要８カ国（Ｇ８）外相会談に参加するために訪露し、ラブロフ外相と個別に会談する予定だった。だがＧ７が３月２４日の緊急首脳会議でロシアの“締め出し”を決めたことで、Ｇ８外相会談は白紙に戻された。

　ロシアのクリミア併合後、米英仏などの外相はラブロフ氏と会談しているが、いずれも舞台は第三国だった。日本の外相がＧ７の総意としてロシアに直接抗議し自制を求める大義はあるが、悩ましいのは岸田氏の場合、“敵地”に乗り込む形となり、Ｇ７の足並みを乱しかねないことだ。

　しかし在任中の領土問題解決を掲げ、対露外交を重視してきた安倍首相としては「外相の訪露の機会をみすみす逃したくないのが本音」（周辺）でもある。岸田氏の訪露を中止にすると、ロシア側に今秋予定されているプーチン大統領の来日を棚上げさせる口実を与えかねないとの懸念もぬぐえないからだ。

　また、プーチン氏は５月に訪中を予定しており、その前に岸田氏が訪露し、中露の接近にくさびを打つ戦略もある。

　岸田氏は１１日の記者会見で「（訪露は）ウクライナ情勢、Ｇ７各国の動きなどを総合的に踏まえ、最終的に判断をしたい」と語ったが、首相が決断を下すタイムリミットは迫っている。

1110：チバＱ：2014/04/16(水) 20:53:38
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140416/plc14041600080001-n1.htm
教委改革法案審議入り　首長権限で自公ＶＳ民維　維新抱き込み野党分断か、自公で突っ走るか
2014.4.16 00:08 （1/2ページ）
　教育行政に対する自治体首長の権限を強化する地方教育行政法改正案が１５日、衆院本会議で審議入りした。教育委員会の存続を前提とする政府提出の同法案に対し、民主党と日本維新の会は教委を廃止した上で首長に対し教育長を自由に解職できる権限を与える対案で臨む。公明党に配慮し苦労して作り上げた代物とあって、自民党は修正協議に消極的だが、維新を抱き込み野党を分断することも可能なため、慎重に状況を見極めようとしている。（力武崇樹）

　「民主党と同一の法案を作られたことに、驚きと困惑を感じている」

　衆院本会議で質問に立った自民党の萩生田光一総裁特別補佐は、日教組に批判的な維新が日教組の支援を受ける民主党と組んだことを痛烈に皮肉った。

　安倍晋三首相は「民主党は政権を担っていた３年間に教育改革で何をやったのか。政治とは少しでも理想に近づく努力だ」と批判の的を民主党に絞り、維新を揺さぶった。首相と萩生田氏が民主と維新の分断を狙ったのは明らかだ。

　これに対し、維新の田沼隆志氏は、もともと民主・維新案に近かった自民党が公明党との協議で折衷案に応じたことを「ここまで妥協して、本当に（首相が第１次政権で訴えていた）戦後レジームの脱却は果たせるのか」と反論した。

　田沼氏が時間を割いたのは、自公協議でもめ続けた教育長の罷免・解職に関する質問だ。「教育長が暴走したときに、首長が教育長を解職することができなくてだれが責任をとれるのか」と無制限の解職権を要求した。要件の緩和を目指した自民党に対し、公明党は最後まで慎重で、結局は現行の教育委員と同じ「心身の故障」などがない限り罷免できない内容で決着したことに、維新は不満を抱いている。

　実は自民、維新両党はすでに水面下で接触し、腹の探り合いを始めている。「民主党が対決路線を突き進み、ついてこられないなら振り落とす。公明党の顔を立てながらどう協議に入るかだ」と語るのは維新幹部。野党を分断する絶好の機会ではあるが、ことは公明党がこだわる首長の権限に関する問題なだけに容易ではない。

　自民党の佐藤勉国対委員長は１５日の記者会見で、修正協議について「質疑を聞いて難しいと感じた」と述べた。別の幹部も「自公で数は足りている。修正協議は必要ない」と答えた。

1111：チバＱ：2014/04/16(水) 21:00:38
>>1083>>1099
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140416-00050028-yom-soci
減る働き手、「移民」で労働力確保に政府は慎重
読売新聞 4月16日(水)14時43分配信

読売新聞
　総務省が１５日発表した日本の総人口は、生産年齢人口（１５〜６４歳）が８０００万人を下回り、１９８０年代初頭の水準に落ち込むなど労働人口の急速な減少に歯止めがかからない状況が明らかになった。

　政府は、労働力確保策として女性や外国人の活用を目指すが、慎重論もあり、少子高齢化社会を支える対策を打ち出せるかどうかは不透明だ。

　労働人口の減少や労働力不足は、政府が進める成長戦略にも大きな足かせとなりかねない。安倍首相は、今年１月２４日の施政方針演説で、女性が活躍できる社会を「成長戦略の中核」と位置づけた。菅官房長官は１５日の記者会見で、「子育て支援策の充実や女性が活躍できる基盤整備の中で、女性の輝く社会の構築が急務だ」と述べた。

　政府は、２０２０年までに企業や官公庁で女性幹部の割合を３０％にする目標を掲げ、経済界にも「上場企業は女性役員を少なくとも１人登用する」ことを要請している。男性中心だった労働力を、女性の社会進出を促進することによって拡大する狙いがある。

　ただ、労働力不足は既に深刻な状況で、政府は当面の対策として外国人の活用にも目を向けている。

　東日本大震災からの復興や２０年東京五輪・パラリンピックの建築需要の拡大による人手不足に対応するため、政府は建設現場で働きながら技術や知識を習得する外国人技能実習生の在留期間延長や帰国後の再入国を２０年度まで時限的に認める緊急措置を決定。４日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で首相は、介護や家事支援などの分野でも外国人を活用する制度の検討を指示した。

　ただ政府は、定住を前提とした「移民」による労働力確保には慎重だ。合同会議で民間議員から更なる外国人の受け入れを求める声も出たが、首相は、「移民政策と誤解されないように配慮しつつ、女性の活躍や中長期的な経済成長の観点から仕組みを考えてほしい」と述べた。単純労働者の受け入れ拡大には、自民党内にも、日本人労働者の雇用が奪われ、治安や賃金水準が低下することなどを懸念する反対論が根強く、政府は慎重に検討する方針だ。

1112：名無しさん：2014/04/17(木) 03:29:57
安倍首相、法人税率引き下げ指示　自民党税調会長に
http://www.asahi.com/articles/ASG4J6FYFG4JUTFK017.html#MainInner
朝日新聞　鯨岡仁　2014年4月16日20時20分


　安倍晋三首相は１６日、自民党の野田毅税制調査会長らと首相官邸で会談
した。首相は「私は国際的に法人税改革を約束し、多くの人（投資家）の期
待を裏切ることがないようにしないといけない」と述べ、法人税の実効税率
の引き下げを検討するよう指示した。

　安倍政権は６月にまとめる政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」に、
法人税率（東京都で３５・６４％）の引き下げを盛り込む方針で、将来的に
近隣諸国と同じ２０％台を目指す。菅義偉官房長官は「来年から引き下げる
という方向で議論をしてもらいたい」（３月１９日の経済財政諮問会議）と
述べ、「１５年度から」を「骨太」に明記する構えも見せている。

　自民党税調は首相の指示を受け、１７日に幹部会を開いて検討を開始する。
ただ、税率を１％下げると国・地方の税収が５千億円近く減るため、財政健
全化を重んじる党税調幹部には慎重意見が多い。この日の会談でも野田氏は
首相に「財源をどうするか、知恵を出していく」と述べるにとどめた。

1113：チバＱ：2014/04/17(木) 23:18:48
http://mainichi.jp/select/news/20140418k0000m010097000c.html
岸田外相:訪露日程を延期…Ｇ７連携を重視
毎日新聞　2014年04月17日　22時10分（最終更新　04月17日　23時09分）


岸田文雄外相＝首相官邸で藤井太郎撮影
拡大写真　外務省は１７日、４月末に予定していた岸田文雄外相のロシア訪問を延期すると発表した。緊迫するウクライナ情勢を受け、日本を含む主要７カ国（Ｇ７）の連携を重視した。岸田氏はラブロフ外相と会談し、今秋のプーチン大統領の訪日に向けた準備を進める予定だった。今後の北方領土交渉にも影響を与えそうだ。

　岸田氏は１７日、外務省で記者団に対し「日露双方で日程上の調整の関係から、合意の上で延期を決定した」と強調。また「プーチン大統領の訪日については今年２月の日露首脳会談で確認している。その点に変わりはない」と述べ、日露関係への悪影響を否定した。

　北方領土交渉への影響を懸念し、安倍晋三首相ら政府内ではぎりぎりまで「予定通り訪露すべきだ」との声もあった。しかし、ウクライナ情勢の緊迫で、６月初旬に予定されるＧ７首脳会議での「足並みを乱す」（政府筋）との懸念が強まっていた。斎木昭隆外務次官は１４〜１６日に訪米。米政府内での岸田氏訪露に対する慎重論が強いことも踏まえ、最終的に延期を決断した。【福岡静哉】

1114：チバＱ：2014/04/17(木) 23:26:58
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140417/plc14041705000001-n1.htm
オバマ大統領「国賓」なのに迎賓館宿泊せず　異例の対応…日程も難航
2014.4.17 05:00 ［オバマ米大統領］
　国賓待遇で２３日に来日するオバマ米大統領が、迎賓館（東京都港区）に宿泊せず、都内のホテルを利用することが１６日、分かった。国賓で迎えられる海外の要人は迎賓館に泊まるのが一般的で、オバマ氏の対応は異例。日本への到着時刻も確定しておらず、日米間では環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議とともに大統領の“日程調整”も難航している。

　昨年６月に国賓で来日したオランド仏大統領をはじめ、国賓の要人は迎賓館に泊まるケースが大半だ。米大統領では１８年前に国賓として来日したクリントン氏も迎賓館に宿泊している。

　オバマ氏が今回、迎賓館に宿泊しない理由は明らかになっていないが、「合理性」を重視するオバマ氏が使い勝手のいいホテルを選んだ可能性もありそうだ。

　２３日夜の到着予定時刻が固まらないことも、警備態勢を含めて日本側をやきもきさせている。日本政府は同日夜に安倍晋三首相主催の非公式晩餐会（ばんさんかい）を開く方向で調整しているが、詳細は決まっていないという。

　クリントン氏の時は、橋本龍太郎首相（当時）が迎賓館の和風別館に大統領夫妻を招いて晩餐会を開き、カリフォルニア産ワインでもてなした。

1115：チバＱ：2014/04/18(金) 00:34:58
>>1087
家族の多様性を尊重するのは前提条件ではあるが、
少子高齢化社会の中　子供がいる家族は優遇するし、
子供がいない家族や独身は相応の負担を負うのが自然だと思うのだが・・・
根強い慎重論の理由が知りたい。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140417/mca1404172152017-n1.htm
配偶者控除見直し盛り込まず　自民特委提言2014.4.17 21:52
　自民党は１７日、「女性活力特別委員会」（松野博一委員長）を党本部で開き、長時間労働の見直しや保育所の整備など、女性の「活躍促進」を後押しする法制上の措置を３年以内に講じることを盛り込んだ提言をまとめた。ただ、安倍晋三首相が検討を指示している、専業主婦や妻がパートで働く世帯の税負担を軽くする「配偶者控除」の見直しは、慎重論が根強く、盛り込みは見送られた。

　提言には「女性の選択に中立的な税制・社会保障制度の実現」との項目を設け、（１）女性の活躍推進のために必要な税制の見直しについて、子育て家庭への配慮措置とともに検討（２）社会保障制度に関し、一定の収入を境として負担が急増する仕組みを是正するための措置も含め検討−と抽象的な表現で明記。「配偶者控除」という言葉を使うのを避けた。

　配偶者控除は、夫が妻を扶養している世帯で、妻の年収が１０３万円以下の場合、夫の課税所得から３８万円の控除が受けられる仕組み。専業主婦らを優遇することで女性の就労拡大の妨げにつながっているとの指摘があり、首相は女性の働く意欲を高める税制改革の一環として見直しの検討を指示していた。

1116：とはずがたり：2014/04/20(日) 17:15:19
一ヶ月前の記事なんで抜粋で。

病気「胆管がん」の治療の影響で、小松法制局長官は性格が豹変？
http://okiraku-news.net/2014/03/20/komatsuhyohen/
2014-3-20

　「週刊文春」3/27号によると、小松長官、元々外務省におられた際は、大変温厚な方だったようです。その方が最近、共産党の先生と口論を繰り返しており、更に身内であるはずの自民党からも注意を受けたりと、周囲の方が驚くほどの性格の豹変ぶりだそうです。仕事に対するプレッシャーの裏返しかとも思いきや、抗がん剤治療を小松長官は続けており、その影響を指摘する声もあるようです（抗がん剤、薬としては非常に強い薬なので、体や神経に影響があって当たり前です）。

　「今の小松氏は浮き沈みが激しく、感情の起伏を抑えられないように見える。抗がん剤治療の影響ではないか」（官邸関係者、文春より）、との声もやはり上がっているようです。簡単に言えば、躁鬱状態ということでしょうか。。。

1117：チバＱ：2014/04/22(火) 22:46:53
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140422-00000097-mai-pol
＜閣議＞議事録を官邸ＨＰで初公開　透明性確保に疑問も
毎日新聞 4月22日(火)20時49分配信

　政府は２２日、４月１日の閣議と閣僚懇談会の議事録を首相官邸のホームページで初めて公開した。議事録が作成されたのは１８８５（明治１８）年の内閣制度発足以来初めて。しかし、政権側が「不開示」が適当と判断した発言は非公開とされる仕組みで、政権がうたう政策決定の透明性確保には疑問も残っている。

　閣議は内閣の意思決定や政府提出法案、人事などを決める閣僚による会議で、閣僚懇はそれに続く意見交換の場。２２日に公表された議事録は開催日時、場所、出席者、閣議案件、議事内容が記され、発言者とそれぞれの発言の中身が分かるようになっている。

　議事録は閣議に陪席する３人の官房副長官と内閣法制局長官の計４人がメモを取り、作成する。官房長官が責任者となり、「作成補助者」の内閣総務官が取りまとめ役。各閣僚に発言の確認を求める手続きなどを経て、３週間後に公開される仕組みだ。

　１日の閣議では「武器輸出三原則」に代わる新しい「防衛装備移転三原則」を決定した。議事録によると、安倍晋三首相は「新たな原則は防衛装備の移転にかかる具体的基準や手続き、歯止めを明確化し、内外に透明性を持った形で明らかにするもの」と述べ、閣僚に説明を尽くすよう求めている。

　しかし、議事録での各閣僚の発言は形式的なやりとりにとどまっている。自民党の閣僚経験者は「閣議での発言は事前に各役所が用意した『発言要領』を読み上げることが多い」と証言。予定にない「不規則発言」があったり、率直な意見交換が行われたりしても、政府は情報公開法の基準で「不開示」に相当すると判断すれば、公開を見送る方針だ。

　公文書管理を担当する稲田朋美行革担当相は２２日の記者会見で「議事録を１７２の閣僚会議すべてについて作成する」と述べ、議事録がない国家安全保障会議（ＮＳＣ）も例外としない考えを示した。しかし、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、ＮＳＣについて「わが国の外交・安全保障上の機微に触れる情報が含まれる」として、議事録の公開に慎重な考えを表明。情報公開を巡り、閣僚間の認識も足並みがそろっていない。【念佛明奈】

1118：チバＱ：2014/04/23(水) 22:57:09
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014042300817

絡み合うＴＰＰと尖閣＝トップ会談控え、調整大詰め−米大統領来日
　２４日に行われる安倍晋三首相とオバマ米大統領との会談では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議と日米同盟関係の強化が最大の焦点だ。沖縄県・尖閣諸島防衛への米国の関与を明確にすることで、挑発行為を繰り返す中国をけん制したい日本に対し、１１月に中間選挙を控える米側はＴＰＰ交渉で最大限の譲歩を引き出したい考え。日米首脳会談は、安全保障と経済交渉という二つのテーマが絡み合う展開となっている。




オバマ米大統領、尖閣防衛を明言＝安倍首相の取り組み支持



　日米両政府が首脳会談後に発表する共同声明には、中国の海洋進出を念頭に「力による現状変更の試みに反対」と盛り込むことが既に固まった。日本政府は日米安保条約第５条による対日防衛義務が尖閣に適用されることを、共同声明にも明記するよう要求。調整は大詰めを迎えている。
　日本側にとって望ましい流れにも見えるが、ことは簡単でない。外務省幹部は「ＴＰＰも微妙に影響しているかもしれない」と語った。米国内では中間選挙をにらみ、集票力のある農業団体がオバマ政権への圧力を強めている。米側としては、牛・豚肉や乳製品など農産物重要５項目の関税を撤廃または大幅に引き下げ、国内向けに成果をアピールしたいのは間違いない。
　フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は２３日朝、オバマ大統領に先駆けて来日。甘利明ＴＰＰ担当相と会談した。首脳会談直前の日米協議に、政府関係者は「安全保障とセットで全体をまとめないといけない」と述べ、ＴＰＰと安全保障が関連していることを示唆した。
　不穏な空気を感じたのか、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長は２３日午後、首相官邸に駆け付け、菅義偉官房長官に重要農産物の関税維持を求めた国会決議の順守を重ねて要求した。ただ、菅長官は「国益をかけたぎりぎりの交渉を行っている」と述べるにとどめ、万歳氏に言質を与えなかった。（2014/04/23-18:55）

1119：チバＱ：2014/04/23(水) 23:29:58
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140423/stt14042300510003-n1.htm
日米議員団会談　首脳会談の露払い？それとも前哨戦？
2014.4.23 00:51 （1/2ページ）［日米関係］
　超党派の日米国会議員連盟（中曽根弘文会長）は２２日、カンター下院院内総務（共和党）ら米議員団と都内のホテルで会合を開いた。対中関係で認識を共有するとともに米側は靖国神社参拝には深入りせず、良好な日米関係をアピール。だが、両国間に横たわる懸案について腹の探り合いが行われたのも事実だ。２４日の日米首脳会談を目前にした日米議員団交流。それは露払いだったのか、それとも前哨戦だったのか−。

　「オバマ米大統領に尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日米安保条約の適用範囲であることを明確にしてほしい」

　会合で日本側は尖閣諸島をめぐる問題について「中国の力による現状変更は認められない」との立場を表明、その上で首脳会談での言及を要望した。

　これに対し米側から明確な返答はなく、逆に関心の高さをうかがわせたのが、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の行方だった。

　マック・ソーンベリー下院議員（共和党）は「日米が中心となって一緒にルールを作ることで、中国による独自ルール拡大の動きを牽制（けんせい）する意味がある」と強調した。

　帰り際、クリスティ・ノーム下院議員（共和党）は議連の小坂憲次幹事長（自民党）に「今回、全面的に合意できるか」と迫り、小坂氏は「大変タフな交渉だと思う。非常にセンシティブな問題がたくさんありますからね」と安易な妥協はしない考えをやんわりと伝えた。

　「非常にフルートゥフルな（実りの多い）意見交換だった」

　会合後、記者団にこう語り、満足げだった中曽根氏。もっとも安倍晋三首相の靖国神社参拝など、機微に触れる問題は互いにあえて避けた側面があるのは否めない。カンター氏は東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見を行ったが、首相の歴史認識について「米国にとって日本も韓国も同盟国だ」と、ここでも深入りを避けた。

　こうした中、自民党の石破茂幹事長は２２日、知日派のアーミテージ元米国務副長官と都内で会談。アーミテージ氏は集団的自衛権の行使容認を支持すると同時に「経済政策をしっかりやってほしい」とクギを刺した。行使容認も経済政策を着実に実行し政権を安定させてこそ可能となる−。石破氏はそう受け取ったようだが、米国の関心事の比重の高さはやはり経済にあるようだ。（豊田真由美、山本雄史）

1120：チバＱ：2014/04/24(木) 20:45:47
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014042402000244.html
異例　未明の閣僚交渉
2014年4月24日 夕刊

　「もう一度、関係閣僚に協議させよう」。安倍晋三首相がオバマ米大統領を高級すし店に招いた二十三日夜の夕食会。個人的な信頼関係を築くための会食とされていたが、それだけではなかった。オバマ氏が二十四日の首脳会談前に、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉を進展させられないか切り出したからだ。

　両首脳の指示を受けて、甘利明ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が再協議することになった。都内の議員宿舎に帰っていた甘利氏は深夜、慌ただしく交渉会場に向かった。再協議は二十三日午後十一時から二十四日午前三時まで続く異例の展開となった。

　首相は「日米同盟の強化」を掲げ、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更を目指す。だが、公明党や自民党の一部に慎重論が根強く、オバマ氏から支持を引き出し、国内の説得材料に使うことを念頭に首脳会談に臨み、共同会見で「支持するとの立場が示された」と強調した。

　オバマ氏が土壇場でＴＰＰの交渉継続を持ち出したことで、米国が見返りにＴＰＰで譲歩を迫った構図になった。背景には、オバマ氏が十一月に中間選挙を控え、集票力のある農業団体が日本市場を開放するよう圧力を強めていることがある。

　首脳会談では、フロマン、甘利両氏に当日中の協議継続を指示することで一致。通常なら首脳会談に合わせて発表する日米共同声明について、結果を盛り込むために協議後に遅らせるという、さらに異例の事態に発展した。

　安全保障問題の集団的自衛権と、農産品の関税引き下げなど国民生活に直結するＴＰＰ。首脳会談は、異なる分野を取引材料に、日米のせめぎ合いが続いていたことになる。　

　　（城島建治）

　＜日米安全保障条約第５条＞　米国の対日防衛義務を定めた安保条約の中核的な条文。日本や在日米軍基地への武力攻撃は「日米両国の平和および安全を危うくする」として、日米両国が「共通の危険に対処する」と規定した。１９６０年の改定で新設された。続く第６条では米軍の日本駐留を認め、米軍が使用する施設・区域を提供する日本の義務を明記している。

1121：チバＱ：2014/04/24(木) 20:46:09
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014042402000245.html
ＴＰＰ　日米なお溝　米大統領「大胆な措置」迫る
2014年4月24日 夕刊

会談後、共同記者会見をするオバマ米大統領（左）と安倍首相＝２４日午後０時４５分、東京・元赤坂の迎賓館で（嶋邦夫撮影）


　安倍晋三首相は二十四日午前、国賓として来日中のオバマ米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。焦点だった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では、早期妥結に向けた閣僚級の交渉継続を確認するのにとどまり、依然両国間の溝が残った。中国が領有権を主張する尖閣諸島（沖縄県）をめぐっては、オバマ氏は会談後の記者会見で日米安全保障条約の適用対象になると明言した。首相は安全保障問題で成果を得る一方で、ＴＰＰをめぐっては米側の求めを受け、会談後まで閣僚級による交渉を迫られる異例の展開となった。　

　首相は会談後の共同記者会見で、ＴＰＰについて「残された作業を決着させ、交渉を妥結させるよう指示する」と述べ、会談後に甘利明ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表による交渉が再開されることを明かした。共同声明の発表は両氏による交渉後にずれ込んだ。

　オバマ氏はＴＰＰについて、会見で「大胆な措置を取るチャンスがきていると首相に言っている」と日本側に譲歩を迫った。ＴＰＰをめぐっては、日本が「聖域」とするコメなど農産品五項目の関税の扱いなどで米側との詰めの交渉が二十四日未明まで続けられていた。

　オバマ氏は尖閣諸島については、来日直前に「日米安全保障条約第五条の適用範囲にある」と明言しており、会見でも「日本とともにこの地域の紛争を解決していきたい。尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象になる」と述べた。ただ、尖閣諸島で日中が衝突した場合、武力行使するかどうかは明言を避けた。

　日中関係についても「エスカレートし続けるのは正しくない」と、会談で首相に注文したことを明らかにした。

　憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認については、首相が会談で検討状況を説明し、オバマ氏は歓迎し支持する考えを示した。両首脳は、年内改定を控えた日米防衛協力のための指針（ガイドライン）見直しや、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題の進展を図ることを確認した。

　両首脳はウクライナ情勢でも意見を交わし、ロシアに軍事的介入の自制を求めた。北朝鮮問題では首相が拉致問題解決に向けた交渉を説明し、オバマ氏から交渉への協力と理解を得た。両首脳は北朝鮮に核兵器やミサイル開発の放棄を迫ることでも一致した。

1122：名無しさん：2014/04/25(金) 11:37:13
セキュリティで10万人規模の雇用創出へ - 自民党IT戦略特命委員長 平井氏
[2014/04/22]

(前略)

■ インターネット前提で、セキュリティの再定義が必要

平井氏は講演冒頭、「セキュリティは国会議員の間では人気がない。それは、票にならない、
カネにならない、横文字が多いからだ」と、会場の笑いをとりつつ、国とセキュリティをとりまく
現状をかみくだいて説明していった。

平井氏はかねてよりITとセキュリティの重要性を啓発してきた議員の1人だ。2009年に
自民党IT戦略特命委員長に就任し、近年のサイバー攻撃などに対応できる新しい法律の整備に
力を注いでいる。

ITを活用することによる新ビジネス創出や情報セキュリティは、安倍政権が掲げる成長戦略のなかでも
最重要のテーマだ。自民党が2012年2月に発表した「情報セキュリティに関する提言」では、
2000年に成立したIT基本法(高度情報通信ネットワーク社会形成基本法)や、2005年に設置された
NISC(内閣官房情報セキュリティセンター)の補強などにより、2020年に世界最先端の
「情報セキュリティ先進国」実現を目指す政府目標を前倒し、今後5年以内にこれを達成すべきとし、
民間に10万人規模の新規雇用を創出することがうたわれている。

ソース： マイナビニュース http://news.mynavi.jp/articles/2014/04/22/secsemasgent/

■ NISCを機能強化し、法的根拠も与える

政府へのサイバー攻撃も急増している。
NISCのGSOC(政府機関情報セキュリティ横断監視・即応調整チーム)の調べでは、2012年度の
政府機関へのサイバー攻撃は年間108万回で、1分に2回の攻撃を受けている状況にある。
だが、こうしたサイバー攻撃に対応するための組織体制や関連法案は整備されていないのが現状だ。

そこで「情報セキュリティ政策会議やNISCをサイバーセキュリティの観点から強化し、
法的根拠も与えていく必要がある。具体的には、官民のコーディネーション機能の強化や
そのための権限付与などを検討している」(同氏)という。

1123：名無しさん：2014/04/25(金) 11:39:41
リニア、一気に東京―大阪開業案　自民「国が融資を」
朝日新聞　山下龍一　2014年4月24日13時09分


　ＪＲ東海が２０２７年の東京―名古屋間開業をめざすリニア中央新幹線につい
て、自民党は２４日、名古屋―大阪間の工事費全額を国が無利子で貸し付け、東
京―大阪間の全線を同時開業させる案をまとめた。貸し付けのための特別措置法
の制定を政府に提案し、財務、国土交通の両省と本格的な協議に入る方針だ。

　自民党の「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」で決議された。名古屋―大
阪間の建設費は３兆６千億円とされ、４５年開業予定だった。自民案では国の負
担で工事を進め、完成した線路や駅をＪＲ東海に譲渡する。同社は利子の負担な
しで、工事費を分割返済する。東京―名古屋間は従来通り自己負担で建設する。

　ＪＲ東海はこれまで「過大な有利子負債は旧国鉄破綻（はたん）の一因。同じ
失敗は繰り返さない」（幹部）として、東京―名古屋間を先行開業する姿勢を打
ち出していた。自民案が実 すれば、全線の同時開業の可能性が高まりそうだ。


http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20140424001537_commL.jpg
画像：リニア中央新幹線のルート

http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1398316306/1

1124：名無しさん：2014/04/25(金) 11:42:32
代理出産限定許可、自民ＰＴが法案まとめる
http://www.news24.jp/articles/2014/04/24/04249896.html
日本テレビ　2014年4月24日 19:23


　代理出産を限定的に認める法律案を自民党のプロジェクトチームがまとめた。

　２４日に自民党のプロジェクトチームがまとめたのは、代理出産、卵子提供、
精子提供といった第三者が関わる不妊治療のルールを定める「特定生殖補助医
療法案」。法案では妻の子宮に問題があって妊娠できない夫婦に限って別の女
性に代わりに産んでもらう代理出産を認め、実施する医療機関は厚労相が指定
すると定めている。

　代理出産は代わりに産む女性に出産のリスクを負わせることになるため、認
めるべきではないという意見もあることから、自民党のプロジェクトチームは、
今の国会に法案を提出して議論を深めたいとしている。

1125：チバＱ：2014/04/25(金) 21:16:03
http://mainichi.jp/select/news/20140425k0000e010214000c.html
国家戦略特区:東京９区の「東京圏」や「関西圏」など指定
毎日新聞　2014年04月25日　11時20分

　政府は２５日午前、地域を限って規制緩和する国家戦略特区に指定された東京圏について、指定地域を東京２３区のうち９区に限る政令案を閣議決定した。９区は▽千代田▽中央▽港▽新宿▽文京▽江東▽品川▽大田▽渋谷。政府側は都内全域を特区に指定するよう求めていたが、都側は対象を限って取り組みたいと表明した。

　東京圏の指定は９区のほか、神奈川県全域と千葉県成田市。このほか、大阪府と京都府、兵庫県の全域からなる関西圏、新潟市、兵庫県養父市、福岡市、沖縄県も指定した。

　新藤義孝国家戦略特区担当相は２５日午前の記者会見で「特区会議を立ち上げるべく作業に入っている。世界や国民の期待を受け止められるようなプロジェクトにしたい」と意欲を示した。【念佛明奈】

1126：チバＱ：2014/04/25(金) 21:17:59
http://mainichi.jp/select/news/20140426k0000m010069000c.html
祝日法改正案:８月１１日「山の日」に　衆院通過
毎日新聞　2014年04月25日　20時10分

　衆院は２５日午後の本会議で、８月１１日を「山の日」と定める祝日法改正案を自民、民主など与野党９党の賛成多数で可決した。衆院に議席を持つ全党による議員立法で、参院審議を経て今国会中に成立する見通しだ。

　改正案は、山の日の意義を「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」と明記し、施行を２０１６年からとした。

　施行により国民の祝日は年間１５日から１６日に増える。８月に初めて祝日ができ、祝日がないのは６月だけとなる。

　日本維新の会は改正案の共同提出に加わったが、党内に異論があるため党議拘束を外した。（共同）

1127：チバＱ：2014/04/25(金) 21:46:41
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014042500969
日米、「宿題」残す＝ＴＰＰで共同声明迷走
　国賓として訪日したオバマ米大統領は２５日、一連の日程を終え離日した。中国の領海侵入が続く沖縄県・尖閣諸島について大統領は、米国トップとして初めて米国の防衛義務を明言。こうした内容を盛り込んだ共同声明もまとまり、安倍晋三首相は「画期的」と胸を張った。ただ、両首脳による直接対話でも環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議は合意に至らず、大きな「宿題」が残った。
　海洋で中国の圧力を受ける日本側が最重視していた日米安全保障条約の適用範囲に関し、声明には「尖閣」の文字が明記された。集団的自衛権の行使に向けた取り組みへの米国の「支持」も取り付けた。首相は２５日、「アジア太平洋地域の平和と安定を確保するために、主導的な役割を果たしていく。そのことを内外にしっかりと示していくことができる共同声明になった」と記者団に強調。周辺も「パーフェクトだ」と歓迎した。
　ただ、２４日の首脳会談直後のはずだった共同声明の発表は、ＴＰＰをめぐる調整難航により、翌日に持ち越される異例の展開となった。甘利明ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表による閣僚級協議について、首脳会談で大統領が「甘利、フロマン両氏は眠いだろうが、コーヒーを飲ませよう」と提起。ぎりぎりの交渉にこだわったためだ。
　「声明を出さなくてもいいんだ」。首脳会談に先立つ事務折衝で、米側はこう言って圧力をかけた。安保面での「成果」の見返りに日本側からＴＰＰで譲歩を引き出せるとの期待があったとみられる。だが、大統領の離日直前に発表された声明は、「前進する道筋を特定した」とする中途半端な内容に。ＴＰＰをめぐって日米が迷走した印象は否めず、野党からは「具体的果実がない」（榛葉賀津也民主党参院国対委員長）と厳しい声が上がった。
　政権の足元からは、ＴＰＰ交渉に関して「オバマ（米大統領）に米国内をまとめ切る力はない」（麻生太郎副総理）という発言まで飛び出しており、ＴＰＰで米国との距離を縮められなければ、同国の疑念を招きかねないのが実情だ。日米首脳会談という舞台でも決着できなかった難交渉に指導力を発揮していくのは容易ではなく、首相は重荷を背負った形だ。（2014/04/25-19:49）

1128：チバＱ：2014/04/27(日) 14:58:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140426/plc14042608320006-n1.htm
「顔見たくない」ほどの激論…日米ＴＰＰ「個別」と「包括」しのぎ

2014.4.26 08:32 （1/2ページ）［ＴＰＰ］

オバマ大統領滞在中に行われた日米ＴＰＰ協議の結果を記者団に説明する甘利明ＴＰＰ担当相＝２５日午前、内閣府（大西史朗撮影）
オバマ大統領滞在中に行われた日米ＴＰＰ協議の結果を記者団に説明する甘利明ＴＰＰ担当相＝２５日午前、内閣府（大西史朗撮影）


　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる日米協議の大筋合意は、オバマ米大統領来日中に実現しなかった。協議では甘利明ＴＰＰ担当相がフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の「顔を見たくない」と嘆くほど双方は激論を戦わせた。「前進する道筋を特定」できたものの、協議に臨む日米の認識のズレが激論につながったといえる。


皮肉？「甘利さんが鍛えられている」


　２４日の宮中晩餐（ばんさん）会終了後、菅義偉官房長官はフロマン氏に近づき、皮肉交じりにこうささやいた。

　「あなたのおかげで甘利さんが鍛えられている」

　フロマン氏も「甘利は『農林水産相がダメだ』とか『経済産業相がダメだ』と言い、最後は『官房長官が絶対にダメだ』と言うんだ」とぼやいてみせた。

　大筋合意できなかった原因は関税率や規制などの内容にとどまらない。

　「大統領から日本滞在中にまとめるようにと指示が出ている」

　２４日午前１０時半からの首脳会談を前に、同３時まで甘利氏と協議を行ったフロマン氏はこう訴えた。

　日本も大筋合意を目指す考えは同じだった。

　しかし、フロマン氏はひたすら日本に譲歩を要求するだけ。４月中旬ごろに東京とワシントンで開いた閣僚級協議で、日本側は牛・豚肉の農産品関税や自動車規制など幅広く議論を詰めようとしたが米側は応じなかった。今回も同じことが繰り返された。


「合意」の表現、盛り込みか否か


　ＴＰＰの共同声明の文書調整でも日米は対立した。

　交渉の成果を打ち出したい米側は「合意」などの表現を挿入するよう主張、これに日本は反対した。農産品関税や規制の一体的な交渉を進める日本は、個別案件を決着済みにされることを嫌ったのだ。

　さらに、共同声明の日本側の発表は和訳に手間取って米側よりも３０分近く遅れ、オバマ氏が専用機で羽田空港を飛び立つ約１０分前というドタバタ劇だった。

　読売新聞が２５日付夕刊で「日米　ＴＰＰ実質合意」との見出しを掲げると、菅氏は記者会見で「両国にはまだ解決すべき問題が残されている。そういう意味で大筋合意とは言えない。全体がセットなんだ」と強調した。

　２５日午前３時半になって共同声明に関してＴＰＰ部分の文言調整を終えた日本の交渉担当者は「関係者みんながつらいよ。どうしてこんな人生なのか…」とぼやいた。

（坂本一之、山本雄史）

1129：名無しさん：2014/04/27(日) 15:02:02
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140427/plc14042711480009-n1.htm
大型連休、首相・１５閣僚が外遊ラッシュ　“１人ＮＳＣ”の可能性も

2014.4.27 11:48 （1/2ページ）［安倍内閣］




　２６日から始まった大型連休中、安倍晋三首相が欧州６カ国を歴訪するほか１５人の閣僚が海外を訪問する。昨夏の参院選で「衆参ねじれ」が解消し国会日程に余裕ができたためか、８割以上の閣僚が外遊し、訪問先で経済政策「アベノミクス」や首相が掲げる「積極的平和主義」などをアピールする。

　連休初日の２６日は茂木敏充経済産業相がカンボジア、太田昭宏国土交通相がモンゴルに出発。小野寺五典（いつのり）防衛相は同日からオーストラリア、マレーシアを訪れ、連休明けにイタリアと南スーダン、ジブチの３カ国を歴訪する。首相と閣僚の訪問先は欧米を中心に２６カ国に上る（重複は除く）。太田氏と石原伸晃環境相が韓国を訪れるが、中国を訪問する閣僚はいない。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は４日の閣僚懇談会で、各閣僚に対し「危機管理上の観点から不在時の連絡体制の徹底をお願いする」と要請した。国内にとどまる菅氏と谷垣禎一法相、古屋圭司国家公安委員長の３閣僚が危機管理対応にあたる。

　連休中には国家安全保障会議（ＮＳＣ）の４大臣会合メンバーのうち首相、外相、防衛相の３人が同時に不在となる期間が生じる。３人の臨時代理は麻生太郎副総理兼財務相と菅氏が引き受けるが、５月６日は麻生氏の正午過ぎの帰国予定がずれ込んだ場合、国内に残るメンバーは菅氏だけになる。

　政府関係者はそうしたケースの４大臣会合について「外務や防衛の副大臣らも出席して対応する」としている。

1130：名無しさん：2014/04/27(日) 15:03:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140427/plc14042712090010-n1.htm
ＴＰＰ協議は実質合意？合意至らず？割れる報道　甘利氏「主要項目決着した事実ない」　

2014.4.27 12:09 （1/2ページ）


　合意？合意に至らず？オバマ米大統領の来日に合わせた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議をめぐり報道が大きく割れている。日米首脳会談の成果をまとめた共同声明に「前進する道筋を特定した」と曖昧な表現で盛り込まれたことから、さまざまな観測も広がるが、ベールに包まれたＴＰＰ交渉は進展していることだけは確かなようだ。

　甘利明ＴＰＰ担当相は２６日のＴＢＳ番組で、２３〜２５日のオバマ大統領来日に合わせた日米協議について「実質合意とか、大筋合意とかいえるところまでいってない」と語った。その後、記者団に「１項目として全部決着したものはない」と強調してみせた。

　それにはわけがある。２６日付朝刊の新聞各社の報道ぶりが大きく分かれたからだ。

　産経新聞が「甘利氏『収斂（しゅうれん）へ前進』大漂流…瀬戸際で回避」としたほか、日経新聞は「進展も合意届かず」、朝日新聞も「ＴＰＰ妥結見通せず」と大筋合意に至らなかったと報じた。一方で、読売新聞は「日米実質合意ＴＰＰ妥結へ期待」とし、「合意」と位置付けている。


海外メディアも


　海外メディアは「米国と日本のＴＰＰ交渉での合意失敗で環太平洋地域の広範な貿易協議に大きな障害が残された」（英紙フィナンシャル・タイムズ電子版）などと報道。ＡＰ通信は、米政府高官が「大きな進展をみた」と強調したことも伝えている。

　交渉内容を外に漏らさないという参加各国との約束があるため、公開される情報は乏しい。それだけに、業界団体や議会などのハレーションを警戒し「合意」という表現を避けた−。そんな臆測も広がる。

　実際の進展具合はどうなのか。重要農産品５分野の豚肉の関税引き下げや、自動車の安全基準の扱いで、なお対立が続いている。

　豚肉では、安い輸入品ほど高い関税がかかる「差額関税制度」で、米側は輸入価格が１キロ当たり６４円程度を下回る豚肉にかける４８２円の関税を「２桁（数十円）」（交渉筋）まで下げるよう要求しており、折り合えていない。

　自動車では、日本の安全基準を米国が「参入障壁」と批判し、米基準も一部認めるように迫る。日本側は「人命にかかわる安全面で譲歩はあり得ない」とし、平行線のままだ。

　日本の牛肉の関税率（現行３８・５％）の扱いでも、日本は日豪経済連携協定（ＥＰＡ）で合意した２０％前後への引き下げを目安としている。「１桁台前半」を主張した米国も軟化しているとされ、９〜２０％程度の間で攻防が続いている。

「仕分け済んだ」


　ただ、甘利氏と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表の閣僚協議は「意味のある進展があった」（政府高官）とされる。交渉筋は「事務レベルで詰める項目と、政治判断が必要となる項目の仕分けが済んだことが大きい」と説明する。

　日本は重要５分野について１つずつ個別に決着させるのではなく、規制やルールと一体的に全体を進める交渉戦術をとっている。難航する豚肉の関税交渉が動き出したからといって、コメや砂糖の関税で合意できているわけでもない。

　甘利氏は２６日、大筋合意の定義について「主要項目が決着し、あとは技術的に処理する問題が残っている状態だ」と指摘。その上で「主要項目が決着した事実はない」と述べ、大筋合意ではないことを強調した。

　今後、５月中旬にベトナムで開催する首席交渉官会合に向け、日米両国は具体的な関税率やルール変更などの妥協点を探る。その後、シンガポールで予定される閣僚級会合にこぎつけられるかが焦点となる。

1131：名無しさん：2014/05/04(日) 10:33:22
【政治】児童ポルノ規制強化法案　漫画は実態調査せず／東京新聞　2014年5月2日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014050202000131.html

　子どものわいせつな写真などの流通に関する規制を強化する目的で、自民党
と公明党、日本維新の会が衆院に共同提出した児童ポルノ禁止法改正案につい
て、自民党が「漫画やアニメなどを調査研究する」とした「検討規定」を削除
する方向で検討を進めている。漫画の描写などが性犯罪につながっているとの
指摘があり、実態を調べるための規定としてきたが、憲法が定める表現の自由
に反する恐れがあり、学識経験者などの間に反対論があった。

　現在の法律は、児童ポルノに分類される写真や画像を販売・配布する目的で
所持すると罰せられる。

　自民など三党が昨年五月に提出した改正案は、目的を問わずに個人的に持っ
ているだけの「単純所持」も新たに罰するのが柱。加えて、児童ポルノに類す
る描写があるとされ、社会問題になっている漫画やアニメなどについては、性
犯罪との関連を調べ、改正法施行後三年をめどに必要な措置をとるとした検討
規定も盛り込んだ。

　三党はこの規定について「表現の自由には配慮する」とする一方で「子ども
の人権や人格を守る視点も重要だ」と主張。しかし、「作家を萎縮させる」「
クールジャパンの象徴の文化を壊す」などとの指摘が相次ぎ、自民党は見直す
ことにした。

　改正案に対しては、藤子不二雄（Ａ）さんなど著名な漫画家が「漫画の多様
な表現方法を封じ、世界に冠たる日本の漫画文化を衰退させる」と反対声明を
発表。国民にも「児童ポルノの取り締まり強化に便乗して、将来的に作品の表
現を過剰に規制する恐れがある」との声がある。昨年六月、参院選を前に行わ
れたインターネット動画サイトの党首討論会でもテーマになった。

1132：とはずがたり：2014/05/06(火) 13:31:42

コラム：ＴＰＰ交渉決裂でも安倍首相の改革は前進
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0DE09V20140428
2014年 04月 28日 14:35 JST

［シンガポール　２８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 安倍晋三首相は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）めぐる交渉で先週、オバマ米大統領と合意できなかったが、農業や労働分野での規制緩和、医療費抑制など首相の最近の取り組みが改革を大きく推進している。

ＴＰＰをめぐる日米２カ国間協議はオバマ米大統領訪日中に大筋合意に至らず投資家は落胆、ＴＰＰの今後は不透明となっている。日本が国内農業の競争力を高める機会としてＴＰＰを活用することに消極的であることは、安倍首相の改革者としてイメージにはマイナスだ。

しかし、オバマ大統領が１１月の中間選挙前に政治的コンセンサスを確保できるかどうかは不透明で、日本は合意を先送りさせる戦術的な根拠があるかもしれない

安倍首相とっては、改革に向けた熱意をアピールする機会は他にもある。安倍政権は、地域を限定して規制緩和を進める「国家戦略特区」の「農業特区」に新潟市と 兵庫県養父市を指定した。また、東京と大阪で労働法の規制緩和を進め、企業が外国人を採用しやすくする計画。政府は、医療費の抑制も目指す。４月からの消費税引き下げにより法人税を引き下げる余地ができた。

ＴＰＰで日米首脳が大筋合意に至らなかったことは大きなニュースだが、小規模のいくつかの改革が成功した場合に帳尻は合う。アベノミクスは大きな勝利はおさめてはいないものの、危機的状況にあるわけではない。日経平均株価は年初から１０％下落しているが、投資家が悲観的過ぎたと気が付くのは時間の問題だろう。

1133：とはずがたり：2014/05/06(火) 13:35:24
>>1132と好対照だね。

コラム：安倍首相の「不穏な変化」＝カレツキー氏
2014年 04月 25日 17:20 JST
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/3000-3001n

今回のオバマ米大統領のアジア歴訪…でオバマ大統領は、ウクライナで犯したのと同じ過ちを繰り返しているようだ。

日本の立場を米国が支持するという誤った期待を抱かせることで、オバマ大統領は日本の好戦的な発言を助長している。ひいては、中国が軍事行動によって尖閣諸島（中国名：釣魚島）の奪取に動く可能性を高めている。しかし、日本の尖閣諸島防衛のために米国が中国と戦火を交えることはまずないというのは、誰もが知るところだ。

幸運なことに、東シナ海で軍事衝突が起きる可能性は依然として極めて低い。なぜなら、中国政府の最優先課題は、経済・金融改革だからだ。ただ残念なことに、これは日本には当てはまらないようだ。

安倍晋三首相の関心は、経済から外交、そして軍事問題に移ったように見える。そして金融市場は、この不穏な変化に気づき始めた。それを最も明らかに示しているのは、日本株のパフォーマンスだ。

世界の株式市場は過去数週間で力強い反発を見せた。米国株式市場と複数の欧州株式市場は今週、再び過去最高値圏で推移した。一方、日本株は年初来で約１０％下落しており、世界で最もパフォーマンスの悪い市場となっている。

…昨年初めには日本経済復活に向け「やれることは何でもやる」と息巻いていた安倍首相だが、なぜ日本を再び停滞に押し戻す危険を冒しているのだろうか。

それには２つの答えがある。そしてどちらも、今週の日米首脳会談を支配した地政学的テーマに関係がある。

１つ目は、増税による第２・四半期のＧＤＰ急減速は、消費が正常水準に戻るであろう第３・四半期のリバウンドのお膳立てになるということだ。安倍首相は消費税率のさらなる引き上げを１２月に決断しなくてはならないため、政府と日銀にとって、第３・四半期のリバウンドは是が非でも実現させたい。

１１月後半に発表される第３・四半期ＧＤＰで確かな回復が示されれば、消費税率を８％から１０％に引き上げる大義名分を安倍首相に与えることになる。そして増税は、向こう数年の防衛費拡大のための財政余力を作り出すのに必要だと考えられる。

安倍政権がここにきて景気減速を許容するもう１つの理由は、中国の台頭と直接関係している。２０１２年末に第２次安倍政権が誕生したとき、安倍首相の日本経済復活にかける決意は、中国をめぐる不安に大きく突き動かされていた。

その不安とは、中国が日本を抜いて世界第２位の経済大国になったことや、いずれ米国をも抜き去るであろうことではない。より懸念視されているのは、中国の経済力増大に伴い、米国の関心が、戦後から続く日本との友好関係を重視する立場から、中国との関係改善を深める方向に移っている兆しが見えていることだ。

日本政府の米軍依存度を考えれば、米国の関心が中国に移るのは憂慮すべきことだろう。特に、安倍首相のような熱心な国家主義者にとってはなおさらだ。

しかし、オバマ大統領は日米首脳会談後の記者会見で、尖閣諸島で不測の事態が発生した場合、日米安全保障条約の適用対象になると言明。米国は今のところ、中国の反感を買うことをいとわない姿勢を示した。こうした約束は、本物の武力衝突が発生した際にはほぼ間違いなく、ただの口約束だったことが証明されるだろう。ただ当分の間は、たとえ日本が経済的に間違った方向に行っても、米国が引き続き自分たちに関心を持ち続けると日本の政治家を安心させたはずだ。

1134：チバＱ：2014/05/10(土) 00:40:28
http://mainichi.jp/select/news/20140510k0000m010084000c.html

第２次安倍内閣:閣僚交代なく５００日　戦後最長

毎日新聞　2014年05月09日　22時20分（最終更新　05月09日　22時41分）




閣議に臨む安倍首相（中央）。第２次安倍内閣は一人も閣僚交代なくこの日で発足から５００日を迎えた＝首相官邸で２０１４年５月９日午前８時３分、山本晋撮影

閣議に臨む安倍首相（中央）。第２次安倍内閣は一人も閣僚交代なくこの日で発足から５００日を迎えた＝首相官邸で２０１４年５月９日午前８時３分、山本晋撮影


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　第２次安倍内閣は９日、２０１２年１２月２６日の発足から５００日を迎えた。この間、閣僚の顔ぶれは変わらず、交代が一人もない期間は第１次佐藤改造内閣の４２５日を超え、戦後最長を更新中。衆目が一致するポスト安倍候補が見当たらない中、「久しぶりの長期政権」（自民党幹部）も視野に入る。安倍晋三首相は今国会閉会後に内閣改造に踏み切る考えで、記録は間もなく途切れるが、「首相１強」状態は当面続きそうだ。

　「脇目もふらず走り続けてきた。予測しないことも起きたが、首相を先頭にチームワークよく取り組んできた」。菅義偉官房長官は９日の記者会見で、５００日間の政権運営の安定ぶりを自賛した。公明党の井上義久幹事長も会見で「政権の安定という観点で率直に評価したい」と述べた。

　首相は昨年９月、副大臣と政務官人事を行ったが、閣僚１８人は代えていない。第１次内閣（０６年９月２６日〜０７年９月２６日）で５人が不祥事などで辞任や交代に追い込まれたのとは対照的だ。

　第２次内閣でも、麻生太郎副総理兼財務相が昨年７月、憲法改正を巡ってナチス政権を引き合いに出すなど、危うい場面はあったが、閣僚には総じて手堅い発言が目立つ。政府関係者は「菅官房長官が発足当初から引き締めている」という見方を示す。

　首相が健康管理に努めているのも、政権安定の大きな要因だ。第１次内閣では持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化し退陣につながったが、その後、新薬の服用で回復。内政・外交の激務の合間に、週末には趣味のゴルフやジムで汗を流す。首相周辺は「７年前の退陣後、相当考えた節がある。体調管理には今のやり方が一番合っていると確信しているようだ」と語る。

　首相は就任以来、東京・富ケ谷の私邸から首相官邸に「出勤」する流儀を貫いてきたが、最近はライフスタイルに変化も出ている。昨年８月末に初めて官邸に隣接する首相公邸に宿泊して以降、公邸と私邸を使い分けるケースが増えており、４月は公邸に９泊した。

　国会開会中は週２回の閣議が早い時間帯に開かれ、公邸から出勤する方が便利なためだが、与党関係者や自身のブレーンと夜に会食した後、そのまま公邸に泊まるケースもある。「公邸は記者に気づかれずに裏から入ることができる」と思わせぶりに語る与党幹部もいて、公邸は安倍内閣で新たな政治の舞台になりつつある。【木下訓明、佐藤慶】

　◇第２次安倍内閣の５００日

＜２０１２年＞
１２月２６日　第２次安倍内閣発足

＜１３年＞

１月１６日　アルジェリア人質事件発生

２月２３日　ワシントンで日米首脳会談

３月１５日　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加を表明

７月２１日　参院選で自民党が圧勝し、国会の「ねじれ」解消

９月８日　２０年夏季五輪の東京開催が決定

１２月４日　国家安全保障会議（ＮＳＣ）発足

　　６日　特定秘密保護法成立

　　２６日　安倍首相が靖国神社参拝

　　２７日　沖縄県が名護市辺野古沖の埋め立て申請を承認

＜１４年＞

３月３０日　日朝政府間協議が１年４カ月ぶりに再開

４月１日　消費税率８％に

　　　　　防衛装備移転三原則を決定

　　２４日　東京で日米首脳会談

※日付はいずれも日本時間

1135：チバＱ：2014/05/10(土) 00:42:00
http://mainichi.jp/select/news/20140509k0000e010201000c.html

安倍首相:外遊頻度、歴代１位…ねじれ解消で外交も安定

毎日新聞　2014年05月09日　11時27分（最終更新　05月09日　12時11分）




欧州から帰国し、タラップを降りる安倍首相（左）と昭恵夫人＝東京都大田区の羽田空港で２０１４年５月８日午後４時５９分、徳野仁子撮影

欧州から帰国し、タラップを降りる安倍首相（左）と昭恵夫人＝東京都大田区の羽田空港で２０１４年５月８日午後４時５９分、徳野仁子撮影


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　安倍晋三首相の１カ月当たりの海外訪問の回数（第２次政権）が、欧州６カ国歴訪から帰国した８日現在で１．１６回となり、歴代トップになった。「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を掲げる首相が、積極的に外国を訪問していることに加え、衆参両院の「ねじれ」が解消し政権運営が安定していることが外遊の多さにつながっているようだ。

　◇１カ月当たり１．１６回

　首相は第１次政権（２００６年９月〜０７年９月）時には８回、海外を訪問した。１、２次を合わせた回数は２７回で、小泉純一郎氏の５１回に次いで歴代２位。１次の１カ月あたりの外遊回数は０．６７回にとどまっており、２次以降に増えたのが特徴だ。

　３０日〜６月１日には、シンガポールで開かれる「アジア安全保障会議」にも出席する予定で、第２次政権での外遊回数は歴代３位の２０回の橋本龍太郎氏と並ぶ。

　１回の外遊で周辺国も併せて訪問する長期出張も目立ち、複数国を回ったのは１９回中１１回。訪問国数は３７カ国で、５年５カ月の長期政権を築いた小泉氏（４８カ国）の８割近くの国を、政権発足からわずか１年４カ月で訪問するハイペースぶりだ。

　歴代の外遊頻度では、２位は鳩山由紀夫氏、３位は麻生太郎氏だが、訪問国数はそれぞれ、８カ国と１２カ国と多くない。１年未満の「短命政権」に終わったためで、外務省幹部は「短命政権が続き、外遊や歴訪には限りがあった。今回は久しぶりに息の長い外交戦略を立てやすい政権だ」と話す。

　与党内では、首相の「外遊疲れ」を懸念する声もあるが、首相経験者は「与党議員や役人との面会などで忙殺される日本での日常に比べれば、外遊は精神的にも楽でリラックスもできる。安倍首相の健康の秘訣（ひけつ）かもしれない」と話す。外務省は１４年度の外遊予算（外務省政務三役を含む）を前年度比で１２％増額した。首相の「ハイペース外遊」は今後も続きそうだ。【福岡静哉】

　◇歴代首相の海外訪問頻度◇

（１）安倍　晋三　１．１６

（２）鳩山由紀夫　１．１４

（３）麻生　太郎　１．１０

（４）野田　佳彦　１．０１

（５）森　　喜朗　０．８６

＊敬称略。１カ月あたりの訪問回数。安倍氏は第２次政権発足以降、８日現在

1136：とはずがたり：2014/05/10(土) 19:43:25

安倍内閣改造「リストラ」候補は誰？　政治評論家・浅川博忠氏が予想
- 夕刊フジ（2014年5月10日17時12分）
http://news.infoseek.co.jp/article/10fujizak20140510009

　第２次安倍晋三内閣は９日、戦後の内閣としては初めて閣僚が１人も交代せず発足５００日を迎えた。６月末の通常国会閉会後にも、内閣改造・自民党役員人事が想定されているが、目立った失策や失言、スキャンダルがなかっただけに交代させるのは難しい。「史上最も悩ましい」とされる人事で“リストラ候補”は誰か。政治評論家の浅川博忠氏が予想した。

　筆頭に名前が挙がったのは石原伸晃環境相だ。

　「石原氏は内閣発足時も、入閣を避けて、次の自民党総裁選に向けて自身の派閥拡大に専念したかった。石原派には平沢勝栄衆院議員のような入閣待望組もおり、閣外に去る最右翼だ」

　浅川氏はいう。同じ理由で、谷垣禎一法相も交代するとみる。谷垣グループからは、当選６回で安倍首相とも親しい遠藤利明衆院議員が入閣する可能性が高い。

　「女性の活用」を成長戦略の柱に据える安倍首相にとって、女性閣僚起用は絶対条件といえる。稲田朋美行政改革担当相や、森雅子少子化担当相の処遇はどうなるか。

　浅川氏は「２人とも当選回数が少ないのに抜擢された。今回は交代要員になる」と分析する。入閣候補としては、小渕優子衆院議員と、橋本聖子、山谷えり子、丸川珠代の各参院議員の名前を挙げる。この４氏が、野田聖子総務会長、高市早苗政調会長と入れ替わり、党三役入りする可能性もあるという。

　小渕氏は第２次安倍内閣発足時に入閣要請を固辞しているが、浅川氏は「２回続けて断るとカドが立つ。今回は受けざるを得ない」という。

　一方、留任確実なのは、菅義偉官房長官と、麻生太郎副総理兼財務相、甘利明ＴＰＰ担当相と、石破茂幹事長だ。３閣僚は安倍首相の盟友で外すのは難しいが、来年９月の自民党総裁選で争うことにもなりかねない石破氏の留任はなぜか。

　浅川氏は「安倍首相は昨年９月に石破氏を代えようとしたが、間に立つ人間から『あと１年はやらせてほしい。そうすれば反旗を翻すことはない』と持ちかけられて留任させた。仮に代えるとしても、際だった存在がいない」と指摘する。

　「人事の名人」と呼ばれた佐藤栄作元首相は「内閣改造をするほど総理の権力は下がり、衆院解散をするほど上がる」と看破した。安倍首相の手腕が試される。

■安倍政権“リストラ”候補

　石原伸晃環境相

　谷垣禎一法相

　森雅子少子化担当相

　稲田朋美行革担当相

　野田聖子総務会長

　高市早苗政調会長

1137：チバＱ：2014/05/11(日) 10:15:44
http://mainichi.jp/select/news/20140511k0000m010035000c.html

内閣人事局:「情実人事」横行を懸念

毎日新聞　2014年05月10日　18時58分（最終更新　05月10日　20時04分）


　国家公務員の幹部人事を政治主導で一元的に管理する「内閣人事局」が３０日に発足する。首相と官房長官が各府省庁から上がってきた人事案を検討する「任免協議」が制度化され、首相官邸の意向が人事に色濃く反映される可能性がある。今夏の定期異動から新制度が適用され、官僚からは、官邸に近い人物が重用される「情実人事」が横行すると懸念する声も出ている。

　新制度では、審議官級以上（約６００人）の人事が内閣官房の内閣人事局で一元的に取り扱われる。内閣人事局長は杉田和博官房副長官が兼務し、総務省や人事院などの職員を集め、約１６０人体制で発足する。

　新制度では原則年１回、各役所が人事評価などを添えた現職幹部の名簿を人事局に提出。これを受け、官房長官が「適格性」を審査し、人数を絞り込んだ「幹部候補者名簿」を作成する。名簿はいったん各閣僚に戻され、それぞれの役所が名簿に載った幹部から人事案を作成。人事案は内閣人事局に提出され、首相と官房長官が出席する任免協議で検討し、最終的な人事が固まる。

　官邸が特定の幹部を起用したい場合は、任免協議の開催を閣僚に求める仕組みもあり、事実上の「一本釣り人事」も可能だ。ただ、「横やりが入るようになるだろう」（経済官庁幹部）と、過度な政治介入で、役所の人事構想がゆがむことへの懸念は絶えない。

　安倍政権は女性の活躍を成長戦略の柱に掲げており、幹部への女性登用も課題だ。内閣府によると、２０１３年１０月現在、審議官級以上の女性の割合は２．２％。政府は１５年度中に３％に引き上げる目標を掲げており、新制度は女性幹部登用で一役買う可能性がある。【小田中大】

1138：チバＱ：2014/05/13(火) 00:06:20
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140512-00000115-jij-pol
廃止・縮小、慎重論相次ぐ＝配偶者控除見直し―政府税調
時事通信 5月12日(月)18時56分配信

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は12日、小委員会を開き、専業主婦やパートタイムなどで働く妻がいる世帯を対象に、夫の所得税を軽減する「配偶者控除」の見直しを議論した。女性の社会進出を促すため、安倍晋三首相が3月に検討を指示したが、委員からは「控除を廃止・縮小すれば、女性が働きやすくなるという単純な話ではない」などと見直しに慎重な意見が相次いだ。
　配偶者控除は、専業主婦が多かった1961年に導入された。妻が働く場合は、その年収が103万円以下であれば、夫の課税所得が減額され、所得税が軽くなる。103万円を超えると、夫の手取り収入が減る可能性があるため、妻が労働時間を抑えるケースが多いと指摘されている。
　このため、女性が収入を気にせずに働けるようにするには、控除を廃止・縮小するのが望ましいとの考えが政権内で浮上した。
　記者会見した政府税調の中里実会長は「（保育所整備や長時間労働対策も含めた）幅広い視点での議論が必要との意見で集約した」と語り、配偶者控除を単独で見直すことに否定的な見解を示した。税調では、委員から「消費税増税の直後だけに、国民の負担増につながりかねない控除見直しは、時期を慎重に選ぶべきだ」との意見も出た。

1139：名無しさん：2014/05/15(木) 21:59:06
http://mainichi.jp/select/news/20140515k0000m020104000c.html
農業改革案:中央会制度廃止や全農株式会社化　ＪＡは反発
毎日新聞　2014年05月14日　22時01分（最終更新　05月15日　08時32分）


ＪＡグループの改革案
拡大写真　政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は１４日の作業部会で、農業協同組合（ＪＡ）などの農業改革案をまとめた。ＪＡグループ改革では、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を頂点とする中央会制度の廃止や、農産物の集荷販売を担う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の株式会社化を提言。企業の農業参入促進も盛り込んだ。政府は６月にまとめる新たな成長戦略に提言を反映させたい考えだが、ＪＡ全中は反対を表明。ＪＡが支持基盤の自民党の反発も必至で調整は難航しそうだ。

　農産物関税の大幅削減を図る環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉が進むなか、政府は手厚い関税で保護されてきた国内農業の競争力強化を急いでいる。６月にまとめる成長戦略は、コメの生産調整（減反）廃止を決めた昨年の農業改革に続く第２弾と位置付けている。

　ＪＡ全中は地域農協の指導監督機関。改革案は、中央会をシンクタンクなどに改組することを提言した。中央会制度が廃止されると、ＪＡ全中は地域農協の経営を指導する権限を失い、各地の農協が地域の特性などに応じた自由な経営ができるようになる。

　農産物の流通を手がける組織で国内最大規模のＪＡ全農について、改革案は株式会社への転換を求めた。農協運営を効率化し、各地の農協が自由な判断で流通ルートの開拓をしやすくする。国産の優れた農産物の流通拡大や価格低下、海外への農産物輸出の拡大につながる可能性がある。

　企業の農業参入を促すため、農地取得が可能な「農業生産法人」に対する企業の出資比率を現在の２５％以下から５０％未満まで緩めることも求めた。さらに、一定期間、農業を継続した農業生産法人には企業の１００％出資を認める考えも示した。

　農地の売買や貸借の許可権限を持つ市町村の行政委員会「農業委員会」に関しては、公職選挙法に基づく公選制を廃止し、市町村長が適任者を選ぶことを提言。地元農家中心の構成を改め、外部からの農業参入促進につなげる狙いだ。

　改革案に対し、ＪＡ全中の万歳章（ばんざい・あきら）会長は「ＪＡグループの解体につながるもので、極めて大きな問題がある」とのコメントを発表した。【田口雅士】

1140：チバＱ：2014/05/15(木) 22:27:59
http://www.asahi.com/articles/ASG5G5TK2G5GUTFK00P.html
集団的自衛権、１５日に基本的方向性発表　与党協議へ
鶴岡正寛
2014年5月15日05時53分
　安倍晋三首相は１５日に記者会見し、他国を守るために武力を使う集団的自衛権の行使などについて、政府の考え方をまとめた「基本的方向性」を発表する。これを受け、与党は２０日から協議に入る見通し。公明党が行使に慎重姿勢を崩していないため、与党は互いの対立点が少ない「グレーゾーン事態」から協議を始める方針だ。

　首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は１５日午後に報告書を提出。これを受けて首相は同日、官房長官、外相、防衛相を集め、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の「４大臣会合」を開き、政府の「基本的方向性」について確認する。

　ＮＳＣには４大臣のほかに、集団的自衛権行使に慎重な公明党から入閣している太田昭宏国土交通相がメンバーの「９大臣会合」がある。だが、今回は４大臣に絞り込むことで、太田氏が意思決定に加わらなくて済むようにした。

1141：チバＱ：2014/05/15(木) 22:28:56
http://mainichi.jp/select/news/20140516k0000m010108000c.html
集団的自衛権:「選び抜いた」事例　首相がパネルで説明
毎日新聞　2014年05月15日　22時07分（最終更新　05月15日　22時19分）

　安倍晋三首相は１５日の記者会見で、集団的自衛権の行使容認や海外での自衛隊の活動拡大に向け、イラスト入りのパネル２枚を使って理解を求めた。「選びに選び抜いた」（政府関係者）のは、（１）周辺有事の際に在外邦人を輸送する米軍艦船の防護（２）国連平和維持活動（ＰＫＯ）で活動中の自衛隊が離れた場所にいるＮＧＯ職員などを救援する「駆け付け警護」−−の２事例で、首相自ら作製を指示。日本人の女性や子供が他国から攻撃される図を使い「パネルで俺は勝負する」と意気込んだ。

　首相は米軍艦船の防護について、集団的自衛権に該当するとして「日本人が攻撃を受けていなければ、日本人が乗っている米国の船を自衛隊が守ることはできない。これが憲法の現在の解釈だ」と強調。駆け付け警護に関しても「救助してほしいと連絡を受けても、自衛隊は彼らを見捨てるしかないのが現実だ」と語気を強めた。パネルは首相の左右後方に置かれ、首相は時折、指をさしながら説明した。

　政府は朝鮮半島有事が起きれば、韓国に滞在する３万人以上の日本人を退避させる必要が生じ、その際は米軍の助けを借りざるを得ないと想定する。ただ、米国から米軍艦船防護を要請された場合、現在の憲法解釈の下で自衛隊による防護が可能なのかは意見が分かれる。米軍艦船への攻撃は「米国への攻撃」である以上、自衛隊による防護は集団的自衛権の行使に該当するとの見方がある一方、日本人が乗船していることから「日本への攻撃」とみなし、個別的自衛権の行使と解釈できるとの意見もある。

　首相が会見で邦人救出の米艦防護の事例を取り上げたのは「『日本』と『米国』が重なり合い、どちらが攻撃を受けたか断定できない」（政府関係者）事例をあえて取り上げることで、集団的自衛権の行使容認に慎重姿勢を崩さない公明党との間で着地点を探る狙いがある。実際、公明党幹部も「党として『これは個別的自衛権だ』と主張し続けるというやり方もあり得る」と指摘している。

　一方、「駆け付け警護」を巡り、政府はこれまで、武器を使用する相手が国または国に準ずる組織だった場合、憲法が禁じる武力の行使にあたるとして認めてこなかった。裏返せば、「相手が国または国に準ずる組織ではないという担保があれば武器使用は可能」という判断もでき、派遣受け入れ国から担保してもらうなどを条件に公明党も容認する構えだ。

1142：チバＱ：2014/05/16(金) 23:45:57
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014051600125
内閣法制局長官に横畠氏昇格＝小松氏は治療専念、内閣参与に








記者に囲まれる横畠裕介内閣法制局長官（中央）＝１６日午後、東京都千代田区

　政府は１６日午前の閣議で、小松一郎内閣法制局長官の退任を認め、後任に横畠裕介内閣法制次長の昇格を決め、同日付で発令した。小松氏は内閣官房参与に就任、横畠氏の後任の次長は当面空席とする。



小松法制局長官が退任＝体調不良、後任に横畠氏


　横畠氏は１６日、東京都内で記者団から「集団的自衛権の行使を可能にするための憲法解釈の変更は認められるのか」と質問されたのに対し、「解釈は論理的な積み重ねが大事だが、絶対に変えることができないものではない」と語った。
　外務省出身の小松氏は、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認に前向きで、昨年８月、法制局長官に抜てきされた。今年１月の検査入院で腹部に腫瘍が見つかり、２月の退院後も抗がん剤治療を受けながら公務を続けていたが、治療に専念したいとして１５日に辞任を申し出た。　





退任前に首相官邸に入る小松一郎内閣法制局長官＝１６日午前

　菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で、小松氏の退任について「集団的自衛権の在り方をめぐって国会での議論の本格化が見込まれる。国会対応などの激務をお願いするのは酷だ」と説明。横畠氏起用に関しては「小松長官を支えてきた方だから適材適所だ」と述べた。
　閣議後、首相は小松氏に会い、「治療に専念してほしい」とねぎらった。首相から辞令交付を受けた横畠氏は、記者団に「内閣の補佐機関としてしっかりとその職責を果たしたい」と語った。
　横畠氏は検事出身。内閣法制局第１部長などを経て２０１１年１２月に内閣法制次長に就いた。（2014/05/16-13:27）
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