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貧困スレ

1：チバＱ：2009/10/21(水) 21:46:08
労働運動スレより独立
非正規雇用・母子家族などなど貧困にかかわるさまざまな話題を収集するスレ
主にルポ系の記事がメインになりそうな予感

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009102002000236.html
日本の貧困率１５・７％　０７年　９８年以降で最悪
2009年10月20日 夕刊
　厚生労働省は二十日、全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」を初めて発表した。二〇〇七年は１５・７％で、七人に一人以上が貧困状態ということになる。十八歳未満の子どもの貧困率は１４・２％だった。
　厚労省は国民生活基礎調査の既存データを使い、一九九八、〇一、〇四、〇七の各年にさかのぼり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が採用している計算方式で算出。〇七年の全体の貧困率は九八年以降で最悪、子どもは〇一年に次ぐ水準だった。
　長妻昭厚労相は同日の会見で「子ども手当などの政策を実行し、数値を改善していきたい」と述べ、同手当を導入した場合に貧困率がどう変化するかの試算も今後公表することを明らかにした。
　政府は六〇年代前半まで、消費水準が生活保護世帯の平均額を下回る層を「低消費水準世帯」と位置付け増減などを調べていたが、その後は貧困に関する調査はしていなかった。相対的貧困率は、全人口の可処分所得の中央値（〇七年は一人当たり年間二百二十八万円）の半分未満しか所得がない人の割合。
　全体の貧困率は九八年が１４・６％、〇一年が１５・３％、〇四年が１４・９％。〇七年は１５・７％と急上昇しており、非正規労働の広がりなどが背景にあるとみられる。


関連しそうなスレ
労働運動
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/l50
社会福祉総合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225898224/l50
農業総合スレ（限界集落もこのスレの対象かも・・・）
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l50
人口問題・少子化・家族の経済学　（母子家庭など）
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1148427444/l50
文部スレ　（新卒採用問題なども・・・）
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116734086/l50
344：チバＱ：2013/05/31(金) 00:10:19
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130530-00000020-mai-soci
＜脱法ハウス＞突然閉鎖を通告　利用者に退去迫る
毎日新聞 5月30日(木)7時0分配信


完全に板張りされた中野区のハウスの出入り口
　◇ネットカフェ大手「マンボー」運営の施設

　狭い居室が密集し危険な「脱法ハウス」を巡り、東京都中野区の施設で消防法違反を指摘されたネットカフェ大手「マンボー」（新宿区）が、同区以外で運営する類似の施設も閉鎖するとして利用者に退去を迫っていることが分かった。突然の通告に利用者は困惑しているが、施設の利用契約は通常の住宅の賃貸借とは異なり、同社の判断で即時解約できるとの書面に署名押印させていた。専門家は「借り主の権利を守る借地借家法も脱法している」と批判している。【加藤隆寛】


　退去を求めているのは、同社が千代田区神田美倉町で運営する施設。６階建てオフィスビル全体を改装して約８０室を貸す。中野の施設と同様に「レンタルオフィス」と説明する一方、「シェアハウス」とホームページなどでうたっていた。

「６月３０日まで」　利用者によると、多数が事実上の住居として寝泊まりしていたが、２４日に１階フロアに「閉館」という紙が張り出され、「大変急ではありますが６月３０日までに退去をお願いしたい。７月１日から解体工事の予定」と記されていた。２７日には利用者約３０人とマンボーの話し合いの場が持たれ、突然の通告に抗議の声が上がったが、同社は「決定事項」と繰り返し、平行線だったという。

　消防法違反が指摘され、２１日に「閉鎖方針」を示した中野区の施設については、少なくとも一部の利用者には通告がないまま、出入り口が板張りされ、出入りできなくなった。

　通常の借家契約では借り主は借地借家法で守られ、家主は契約期間満了まで一方的に解約できず、満了時も正当な理由がなければ更新を拒めない。同社は、部屋を貸す際に利用承諾書と利用規約に署名押印させているが、規約には「当社が即時解約が妥当だと判断した場合、解約できる」と記載していた。

「転居資金ない」　千代田区の施設を利用している男性は「実際には普通のアパート契約と変わらない。急に『出て行け』と言われても転居資金もない。時間的猶予がほしい」と困り果てた表情で話す。

　マンボーの利用契約について、住宅問題に詳しい大谷郁夫弁護士は「借り主を弱い立場にとどめておく横暴な振る舞いで、借地借家法の脱法行為だ」と批判。「実態として賃貸契約なら同法が適用される。『任意で退去しないなら実力で』と強制排除すれば、明確な違法行為になる」と指摘する。

　マンボーは、都内約１０カ所で同様の施設を運営。千代田区の施設の住民の一人は「このうち５分の３を閉鎖する」と説明を受けたという。

　今後の対応などについて毎日新聞は再取材を申し入れたが、同社は２９日現在、応じていない。

345：チバＱ：2013/06/01(土) 15:41:42
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130601/dms1306011449006-n1.htm
ワタミ会長「ブラック企業じゃない」　批判に大反論！2013.06.01


渡辺氏は出馬会見で、政界進出への強い意欲を語った【拡大】
　夏の参院選で自民党から比例代表で立候補する飲食チェーン・ワタミ会長の渡辺美樹氏（５３）が、自らのホームページで、一部から同社に向けられる「ブラック企業」との批判に大反論した。安倍晋三首相が進めるアベノミクスに経営者の視点を取り込むために白羽の矢が立ったとみられるが、この問題は選挙戦にどう影響するのか。

　「私が創業し、取締役会長をつとめるワタミグループが一部で『ブラック企業』と呼ばれることについて、一度きちんと皆様にお話させて頂きたいと思っていました」

　渡辺氏は出馬会見を行った５月３１日、ＨＰでこう切り出した。

　１９８４年に居酒屋「和民」を展開するワタミを創業、居酒屋以外にも介護事業などを手がけ、学校理事長なども務めてきた渡辺氏。２０１１年４月の東京都知事選に立候補し３位で落選したものの、約１０１万票を獲得した。自民党は渡辺氏の経験と集票力を期待しているとみられる。その一方で、ワタミにはネットを中心に「ブラック企業」との批判があり、これに反論したのだ。

　ブラック企業とは、低賃金、長時間労働など社員に過酷な負担を強いる企業の総称をいう。

　自民党にはブラック企業の企業名を公表する動きがあるが、渡辺氏はこれに「大賛成」とした。また、自らのブラック企業の判定基準について（１）離職率（２）年収（３）時間外労働時間（４）メンタルヘルス不調による休業・退職の人数−を列挙し、自社の外食産業の実態を説明した。

　（１）については、「離職率（平成２４年４月入社社員の３年以内離職率４２・８％）は、厚生労働省公表（平成２３年統計、以下同じ）の宿泊業・飲食サービス業の離職率（同４８・５％）を下回っています」と説明した。「飲食サービス業の離職率は、全産業（同２８・８％）と比べると高い水準」として、「単純に、ほかの産業と横並びで論じることは、適切ではありません」とした。

　（２）については、「年収は、平成２４年度において４３３万円であり、厚生労働省公表の宿泊・飲食サービス業平均年収３７０万円を上回っています」と述べ、（３）は「平成２４年度月平均は３８・１時間。これは、３６協定で定めた上限４５時間を下回っています」。（４）も低水準だと主張している。

　そのうえで、ブラック企業批判を「到底、受け入れられるものではありません」としている。

　ブラック企業は大きな社会問題となっており、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、朝日新聞のインタビューで、自社へのブラック企業との批判を「誤解だ」と否定している。

　政治評論家の浅川博忠氏は渡辺氏の行動について、「今度こそ当選したいという強い意欲の表れだ。反論することで、かえって若者の反発を招く恐れもあるが、先入観を持っている人たちのうち、一定数の認識を改めさせる効果はあるだろう」と話している。

346：チバＱ：2013/06/01(土) 18:58:26
http://mainichi.jp/select/news/20130601ddm041040103000c.html
脱法ハウス:窓なし３畳半が２人部屋　退去強要、行き先なく−−４０代男性
毎日新聞　2013年06月01日　東京朝刊


　◇食い物にされた
　「３畳半」の窓もない部屋で、素性も知れぬ同居人と２段ベッドを分け合う。「下見もせず契約し、初めて部屋を見た時は引いてしまった」。狭い居室が密集する「脱法ハウス」の一つ、ネットカフェ大手のマンボーが東京都千代田区で運営する施設の内部を、利用者の一人が証言した。「火事は怖い。でも他を選ぶ余裕はなかった」。懸命に働くが、収入は乏しく、転居費用もままならない。【加藤隆寛】

　千代田区神田美倉町の施設は計約１００室で、１人部屋と２人部屋がある。現時点でほぼ埋まっているが、マンボーは６月末で閉館するとして利用者に退去を迫っている。

　取材に応じた男性は４０代で、２人部屋にいる。利用料は光熱費込みで月額２万８０００円。白壁に窓はなく、４畳に足りない床の半分ほどを２段ベッドが占領する。自分の寝床である下段が唯一の占有空間だ。

　上段で暮らす同居人は、入って間もない若い男性。「ゴキブリが出ないように部屋で物を食べない」「一方が寝ている時は電灯をつけない」。最初に二つのルールを決めた。その後、会話はない。壁は薄く、隣室の冷蔵庫の開け閉めも聞こえる。他の２人部屋ではささいな理由からけんかが起きる。「狭いので余計にストレスがたまるのでしょう」

　千代田区によると、住人のうち２７人が住民登録している。７０歳近い年金生活者や有名私立大の大学院生など身の上はさまざまで、東南アジアから来た留学生も約２０人いる。１０人いる生活保護受給者のほとんどは１人部屋を使う。広さは２人部屋と同じで利用料は倍の５万６０００円。東京都区部の生保住宅扶助の上限額（単身５万３７００円）に見合う。

　この男性は九州の私立大を出て工業ゴムの会社に８年勤めた。「教師になる」という夢を果たそうと、勉強時間を得るためトヨタ自動車の期間工となり、７年働いたが、かなわなかった。

　正社員に戻ろうとしたがリーマン・ショック（２００８年）後で職はなく、３年前に上京した。ネット検索でヒットした最も安い物件が今の施設だった。居室を見てたじろいだが、我慢するしかなかった。

　わずかな貯金やアルバイトで食いつなぎ、昨年やっと団体職員として正規採用された。月給は手取りで約１８万円。「私だって結婚もしたいし、子供も欲しい。でも、貯蓄などできない」。以前から火災の不安もあり、出たいと思ってきたが、果たせていない。

　◇高齢女性「次は墓地」

　ある日、共有スペースで密談を耳にした。「日当９０００円でパチンコの打ち子（出玉をだまし取る行為）をやらないか」。生保受給者２人が話に乗ったようだった。男性自身も「２００万円貸すから会社をやらないか」と、詐欺まがいの話を持ちかけられたことがある。

　マンボーが、消防法違反を指摘された中野区の類似施設を「住居ではなく貸事務所だ」と主張していたと、報道で知った。「（マンボーは）住居として危険だと分かっているから、そんなことを言うのだろう」。施設閉鎖を突然通告されたが、行く当てはない。「私たちは食い物にされていたのでしょうか」

　男性は７０歳近い女性の住人を気にしている。わずかな年金とパートで暮らすが、明るい性格で、周囲から「お母さん」と呼ばれている。だが、退去通告でふさぎ込み、自分の行き先についてこう言った。

　「次は墓地だわ」

347：とはずがたり：2013/06/04(火) 16:50:00

生活保護関連２法案が衆院通過　子どもの貧困対策法案も
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20130604560.html
2013年6月4日（火）14:14

　不正受給対策を強化する生活保護法改正案と生活困窮者向けの自立支援法案、貧しい家庭の子どもの教育支援を柱とした子どもの貧困対策推進法案は４日の衆院本会議で可決され、衆院を通過した。参院での審議を経て、３法案とも今国会で成立する見通し。

　生活保護法改正案は、不正受給の罰則を強化。受給者が働いて得た収入の一部を積み立てて、保護対象でなくなったときに渡す給付金も創設する。

　受給申請の際、資産などを記した書類を提出できない人は口頭での申請も可能。書類は保護決定までに提出することで受理される。自立支援法案は、地方自治体に生活困窮者向けの相談窓口を設置するよう規定した。

　また、子どもの貧困率削減の数値目標設定を見送った貧困対策推進法案には、政府が策定する大綱に貧困率の指標と改善策を盛り込むことを定めた。

348：チバＱ：2013/06/09(日) 09:24:28
http://mainichi.jp/select/news/20130609ddm041040155000c.html
脱法ハウス:１１６室備える東京・墨田の「倉庫」、半数超が住民登録　区「就職に必要、拒めない」
毎日新聞　2013年06月09日　東京朝刊

　「倉庫」と称する狭い空間で利用者が過ごす東京都墨田区の施設について、同区窓口課が「住居」と判断し、１００人超とみられる利用者のうち半分以上に当たる６９世帯の住民登録を認めていることが分かった。施設は住居なら建築基準法令や都条例に違反するが、同課は「働こうとする生活困窮者の届け出は拒めない」と説明。危険な「脱法ハウス」が困窮者の受け皿となり、規制だけでは解決できない現状が浮かんでいる。【加藤隆寛】

　オフィスビルを改装した施設は１１６室を備え、各室とも１畳半ほどで大半に窓がない。運営業者は広告で「住所利用ＯＫ」とうたうが、取材には「郵便物を受け取れるという意味。住居ではなく倉庫だ」と主張する。だが、東京消防庁は共同住宅と認定し、消防法違反を指摘した。

　この建物に住んでいるとする住民登録は６９世帯分受け付けられており、ほぼ全世帯が１世帯１人とみられる。住民登録を認める理由について、同区窓口課の幹部は「過去に現地調査し、利用者の居住実態を確認した」と説明。「違法建築物に住む者の登録を禁じる法令はない。働いて納税義務を果たそうとする人々を、入り口で追い返すことはできない。違法建築を容認していると受け取られるのは悩ましい。新しい課題だ」と苦しい胸のうちを明かす。

　住居として住民登録が受理されていることに関し、運営業者は「自治体の管轄であり、当社は関知できない」としている。区に対しても「倉庫」と主張しているとみられ、区建築指導課は「住居」を前提とした指導ができていない状況だ。

　住民登録について、都内の別の区の幹部は「（居住実態が疑わしければ）施設の所有者や運営者に『本当に住んでいるのか』と確認している」と手続きを説明。住民登録の可否の細かな判断は自治体間で差があり、墨田区もネットカフェへの住民登録は「常駐できる場所ではない」として認めていないという。

　◇専門家「困窮者に公的住宅を」
　入居時の初期費用を安く抑え、保証人は求めず、利用料（賃料）は光熱費込み−−。こうした「脱法ハウス」への低所得層のニーズは大きい。職探しは住所が無いと不利にもなる。住民登録を受理する墨田区窓口課の幹部は、言外に「救済」のニュアンスもにじませた。だが、こうした施設は安全上必要な工事や設備を省いたリスクの上に成り立っている。専門家は「本来は国や自治体が住宅政策によって受け皿を準備すべきだ」と指摘する。

　困窮者支援を続けるＮＰＯ法人「もやい」の稲葉剛代表理事によると、東京都のネットカフェ規制条例が施行された２０１０年以降、シェアハウスやレンタルオフィス、カプセルホテル、路上などを行き来しながら暮らす相談者が増えてきた。「『路上一歩手前』の人々がいろんな場所に拡散し、どこにいるのか見えにくくなっている」と話す。

　都心ですらビルや大きな民家の空きが目立っている。うまみのある「脱法ハウス」の拡大も予想され、法令整備は急務だ。しかし、住宅政策できちんとした受け皿を作らず、建築物への消防や自治体の規制のみを強めれば、困窮者の再起の機会を奪いかねない。

　稲葉氏は「多くの自治体では、公営住宅に高齢者が優先的に入るため、働く世代の単身者は排除されている」とセーフティーネットの貧弱さを指摘。「住まいではないとされる場所に多数が暮らしている。国や自治体はこの現実を直視することから始めるべきだ」と注文する。

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　■ことば

　◇住民登録
　住民からの居住地の届け出を受けて、市区町村が住民票（氏名や住所、性別、生年月日、世帯構成などの記録）を作成すること。住民基本台帳法に基づく制度で、住民票をもとに台帳が作られ、就労や選挙、納税など社会生活を営む土台となる。

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　情報やご意見、体験談をメール（t.shakaibu@mainichi.co.jp）、ファクス（０３・３２１２・０６３５）、手紙（〒１００−８０５１毎日新聞社会部「脱法ハウス」係）でお寄せください。

349：名無しさん：2013/06/11(火) 00:08:19
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130606-00000006-mai-soci
脱法ハウス＞１．６畳「住所ＯＫ」　記者が滞在してみた
毎日新聞 6月6日(木)9時0分配信



電灯やマットを持ち込み、記者が過ごした１．６畳の空間。東京拘置所の独居房（３畳余）のおよそ半分だ＝東京都墨田区で２０１３年５月撮影
　開業１年の新名所、東京スカイツリーの足もとに、蜂の巣状に１１６室に区切られ、人々が息を殺して夜を過ごすオフィスビルがある。運営業者は「倉庫」と言い張るが、実態は１畳半ほどの居室を並べた「脱法ハウス」だ。実際に記者が契約し、滞在してみて感じた。火災が起きたら大惨事になるのではないか。そもそも、こんな現実がなぜ許されているのか。【加藤隆寛】

【写真特集】あまりに狭い室内を写真で…

　施設は東京都墨田区にある。徒歩圏内のＪＲ錦糸町駅前に広告看板があった。「敷金・礼金・保証人不要」「激安ワンルーム」「住所利用ＯＫ」。アパートを連想するが、小さな字で「多目的レンタルスペース」とある。ビルは６階建てで、以前入居していた繊維会社の名が壁に残る。私が訪ねた時、空きは３室だった。

　契約には、現金（初回登録料２万１０００円と日割り計算した当月分の利用料）、身分証明、印鑑、顔写真１枚が必要だ。館内規則は「住居や宿泊施設ではない」とうたい、契約書の使用目的欄に「倉庫」と自筆で記入させられた。

　「本当に住んではだめ？」。念を押すと、担当者は「２４時間いたら住居になっちゃうかもしれない。人間だったら寝てしまうこともある」。私は居住を暗に認めていると受け取った。手続き中に「テレビやラジオを持ち込むならイヤホンを。携帯電話は外で」と何度も注意された。

　夜、作業着姿の男性たちが１階のコインシャワー（４分１００円）を盛んに使う。裏手の外階段で若者が服に洗剤をこすり付け、手洗いしていた。

　私の場所は１階で広さ２．５平方メートル（１．６畳）。東京都条例が定める居室の最低面積（７平方メートル）の約３分の１だ。利用料は月２万９０００円（光熱費込み）。３万円台後半の部屋もある。各室に鍵がかかるが、ベニヤの壁は天井まで届いていない。備品はゼロで電灯も持ち込んだ。

　床はコンクリートにカーペットを敷いただけで、硬く、冷たい。量販店で購入したマットを敷き、横になって息を殺した。寝返り、せき払い、菓子を食べる音……みな筒抜けだが、総じて静かだ。建物内は禁煙なのに、たばこのにおいが漂う。防火面は大丈夫だろうか。午後１０時ごろ、携帯電話で話す女性の小声が響く。「ハローワーク……明日、待ち合わせて……」。すぐに静寂が戻ったが、その後もかなりの人数の気配を感じた。

　「チン」。午前３時過ぎ、共有スペースの台所で誰かが使うレンジの音で目覚めた。午前５時過ぎに部屋を出る人もいる。

　生活して３日目を迎えると、体の節々が痛み始めた。ドアの開け閉めが気になり眠りが浅い。当初は館内にすえた臭いが漂い、不快だった。すぐに慣れたが、衛生面が心配だ。

　「住んでいる人などいませんよ。ちゃんと取材したんですか」。新聞記者であることを伝え実態を問いただすと、電話口で運営業者はそう言った。「住所利用ＯＫ」は「郵便物の受け取り可能」の意味だという。だが、そこに暮らす人々は確かにいた。

　館外に設けられた喫煙所で、初老の男性からこう聞いた。

　「生活保護をもらいながら１年ほど住んでいる。前はネットカフェにいたが、こっちの方が静かでいい。上の階に『何年も住んでいる』という人もいるよ」

350：とはずがたり：2013/06/20(木) 12:00:23

邦人男性、米で「ヒーロー」に　人身売買防止に貢献で
http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013062001000985.html

　１９日、ワシントンの米国務省で取材に応じた鳥井一平さん（共同）

　【ワシントン共同】米国務省が１９日発表した２０１３年版の人身売買に関する報告書で、東京の非政府組織（ＮＧＯ）「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」の事務局長、鳥井一平さん（５９）が日本人として初めて、人身売買と闘う「ヒーロー」に選ばれた。

　劣悪な環境で働く日本の外国人労働者の保護や未払い賃金を取り戻すための支援活動が評価された。

　鳥井さんは、不正の横行が指摘される日本の「外国人技能実習制度」について「（雇用者側に問題があっても）他の企業に移る権利がないのが最大の問題だ」と指摘。「日本政府はしっかりと（対策に）取り組んでほしい」と訴えた。

2013/06/20 09:45 【共同通信】

351：チバＱ：2013/07/07(日) 13:08:59
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130707/trl13070707000000-n1.htm
窓なし激狭の“偽装シェアハウス”　行政指導で住宅難民１万人発生？　広がる波紋
2013.7.7 07:00 （1/4ページ）［事件・トラブル］

約３畳の広さで、ベッドが部屋の半分を占める“偽装シェアハウス”に生活する男性。退去通告を受け、上段ベッドを使用していた同居人はすでに転居した＝東京・神田
　表向きは「レンタルオフィス」などと装い、実際には小分けした部屋にたくさんの人が住む“偽装シェアハウス”。東京都内にいくつか存在するが、窓がなく迷路のような作りになっているなど、防火態勢の不備が発覚。消防当局や自治体が改善指導に乗り出したが、追加負担を避けたい業者が突然閉鎖を決め、住民に退去を求めるケースも。居住者には生活保護受給者なども多く、専門家からは「今後１万人規模の住宅難民が発生する可能性もある」との指摘もある。（時吉達也）


「人の住む所ではない…」


　平成２３年秋。地方から上京してきた介護施設職員の男性（４２）が生活拠点に定めたのは、東京・神田にある共同住宅だった。

　建物内には、３畳ほどの広さの部屋がいくつも並んでいる。そのうちの一部屋が、男性の“家”だ。２人部屋で、２段ベッドが部屋の半分を占める。賃料は月２万８０００円。男性は「兄弟の病気などで貯蓄もなく、都心なのに破格の条件にひかれた」という。

　洗濯物を部屋干しするスペースも、ベッド内にしかない。隣室との仕切り壁は薄く、話し声やテレビの音声は一言一句はっきり聞き取れるほど。入り口の上部に通気口があるだけで、窓はない。暑さで眠れない夜も続いた。

　もし火事になったら、とても逃げられそうにない。「人が住む所ではない。資金がたまれば引っ越そう」と考えていたが、自分の住まいが実際には「住宅」でないことを知ったのは、入居から数カ月後のことだった。

　洗濯機やシャワー室が設置された地下の共有スペースにある日、別の部屋で暮らしていた住民の家財道具一式が置かれていた。他の住民の話などから、この物件は「レンタルオフィス」としての契約で、入居者側は契約上、賃貸住宅の借り主の扱いをされないとわかった。賃料を半月滞納すれば部屋のカギが替わり、強制的に退去させられることも知った。男性は「契約時に、そういう詳しい説明を聞いた覚えはない」という。


「ネカフェ生活」にないメリットも


　シェアハウスをはじめとした共同住宅は、火災の危険などを考慮し、通常の建物に比べ高い耐火基準が設けられている。一方で、最近はこうした条件を満たさず、低所得者に向けに「レンタルオフィス」「貸倉庫」などの名目で賃貸に出される物件が目につくようになった。いわゆる“偽装シェアハウス”だ。

　住居としての耐火基準は満たしていないが、借り手側には高額の敷金や保証人も不要な上、ネットカフェ生活並みの低家賃で入居できるのが魅力。さらに、就労に必要な住民登録を行えるメリットもある。

　貸し手側にとっても、多くの住民を「詰め込む」ことで収入を増やせるという商売上のうま味がある上、家賃の滞納などがあれば住民をすぐに追い出すことができる。借地借家法は、一定の猶予期間や正当な理由のない賃貸借契約の解除を禁じているが、こうした法令を適用する必要がないと判断しているためだ。

　借り手側、貸し手側双方メリットのある偽装シェアハウスは、各地で年々増加。シェアハウスの業界団体などによると、推計で全国２０００棟にも上るという。

352：チバＱ：2013/07/07(日) 13:09:22
無言の「退去通告」


　男性はその後、約半年かけて月収１７万円ほどの介護施設に就職。結局、転居を検討する余裕もないまま２年近くを過ごしていた。日常に激震が走ったのは今年５月下旬。退勤後に自宅に戻ると、「６月３０日閉館」と書かれた紙が前触れもなく部屋のドアに貼られていた。与えられた転居の猶予は、わずか１カ月だった。

　シェアハウスを運営していたネットカフェ大手「マンボー」（東京）が施設閉鎖を決めた発端は、一件の１１９番通報だった。経営する都内の別の施設で救急車の出動要請があり、駆けつけた消防隊員が防火態勢の不備を確認。東京消防庁が改善指導を続ける中で、マンボー側は都内約１０カ所の運営先のうち数カ所を順次閉鎖することを住民側に通告した。マンボー側は住民らの抗議に対し「『レンタルオフィス』として契約を結んでおり、こちらの判断で即時解約できると入居時に合意している」と主張した。

　突然「退去せよ」といわれても、同じくらいの賃料の物件が近所ですぐに見つかるわけもない。男性ら住民６人は東京地裁に利用継続などを求める仮処分を申請。「違法」な住居を維持する「適法」性の確認を裁判所に求める、という苦境に置かれた。その後、９月末まで退去期限を延長し、猶予期間内の家賃を減額する内容でマンボー側と和解が成立したが、男性は「仕事の兼ね合いもあり郊外には移りづらく、周辺では今以上に劣悪な住宅しか見つからない」と、今後への不安を吐露する。


行政の現場で漏れる「本音」


　低所得者が住まい探しに難航し、基準を満たさない劣悪住宅に行き着くという構図は平成２１年、入所者１０人が死亡した群馬県の老人施設「たまゆら」での火災を思い起こさせる。惨事の再発を防ごうと、国土交通省は６月１０日、各都道府県などに該当住宅への是正指導を行うよう通知した。

　しかし、行政指導の強化に対する困惑は業者や住民ばかりでなく、生活保護受給者らの住居確保を担当する“身内”の行政の現場にまで広がる。ある区役所の担当者は「今回の問題発覚で、ただでさえ少ない紹介先の選択肢が狭まってしまった」と本音を漏らす。「違法住宅を活用することが許されないのは当然だが、現実としてその日の寝床が見つからない相談者がいる。どう対応すればいいのか…」

　市民団体「国民の住まいを守る全国連絡会」の坂庭国晴代表幹事は「同種施設への行政指導が進めば、１万人単位の住民が路頭に迷う事態も想定される」と指摘。「住居の規制強化のみを進めても、需要があれば新たな違法住宅が登場するだけだ。貧困問題の解決に向けた総合的な対策が求められる」と話している。

　防災上の問題がある施設に行政指導すると、住民が追い出され路頭に迷うという現実。今のところ、明確な解決策はない。

353：とはずがたり：2013/07/25(木) 09:55:40
「生活苦しい」４割、収入減も５割…１２年調査
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20130724-567-OYT1T01052.html?fr=rk
読売新聞2013年7月24日（水）20:48

　今の暮らし向きを「苦しい」と感じる人が約４割に上ることが２４日、国立社会保障・人口問題研究所が発表した２０１２年の「生活と支え合いに関する調査」でわかった。

　前回（０７年）より微増した。収入が減ったという人も増えており、長引く景気低迷の影響の可能性がある。

　調査は、福島県を除く全国の２０歳以上の男女を対象とし、２万１１７３人が有効回答を寄せた。

　現在の生活状況に関する質問では、前回より３・１ポイント高い２７・９％が「やや苦しい」と回答。「大変苦しい」は１０・５％と前回より２ポイント減ったが、「やや」と「大変」の合計は前回比１・１ポイント増の３８・４％となった。５年前と現在の収入を比べた質問では、「減った」は同１１・８ポイント増の５０・７％、「増えた」は同３・６ポイント減の１２・６％だった。

354：チバＱ：2013/07/25(木) 21:08:58
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130725-00000027-mai-soci
＜脱法ハウス＞都内マンション　規約を無視し無断改築
毎日新聞 7月25日(木)8時16分配信



工事途中の室内の様子。上下２段の専有スペースがこの部屋に２カ所、別の部屋に１カ所設けられている＝２０１３年２月２５日撮影、管理組合提供
　◇３７平方メートルに６人　管理組合に無断

　東京都文京区音羽の分譲マンションの一室（２ＤＫ、３７平方メートル）が、管理組合に無断で６人用の「シェアハウス」に改築されていたことが分かった。改築に気付いた組合側が管理規約に基づき不承認としたが、工事は進み、入居募集も始まっていた。都内では、同様の無断改築物件は毎日新聞が確認しただけで他に３件あり、組合が規約をたてに抵抗しても脱法ハウス化を防げない現状が浮かんだ。

　音羽の物件を手がけているのは東京・赤坂のシェアハウス運営業者。都内では江戸川区で３ＬＤＫ（６２平方メートル）を１２人用に改築する計画が所有者と組合の対立でストップしていることが判明している。赤坂の業者は江戸川区の物件の改築を主導する東京・銀座の業者と関係が深く、銀座の業者のホームページ（ＨＰ）では赤坂の業者の物件も紹介されていた。

　音羽のマンションの４階で管理規約に定める事前申請がないまま工事が始まったのは昨年１２月。今年２月にあった建物全体の排水管清掃時に組合役員が立ち入ったところ、カプセルホテルのような上下２段の専有スペース（高さ約１．２メートル、広さ約１．３〜２．７畳）計６室を見つけた。

　業者は部屋を昨年６月に購入。工事自体は昨年１２月のうちに中断していたが業者は立ち入り後に事前申請を怠ったことを謝罪。「社員寮にする」と説明し、改めて改築を申請した。

　これに対し、組合側は今年４月、「寮以外の用途にしない」という誓約書の提出を求めた。業者が応じなかったため、同１９日の理事会で不承認を決議。さらに同２７日の臨時総会で管理規約の細則に「シェアルーム禁止」を盛り込んだ。

　ところが、組合への通告もないまま５月９日に工事は再開され、１２日後には完了。銀座の業者のＨＰなどで入居募集が始まった。組合側は、今月上旬に取材を受けて募集開始を知ったといい、役員の７０代男性は「業者が強引に出てくる場合、法的措置も辞さない」と憤る。

　赤坂の業者は事前申請をしなかった点について「施工業者に丸投げしてしまったのが原因」と説明。居室としては極端に狭く、建築基準法令違反が疑われる専有スペースについては、「ベッドブースであり居室ではない。江戸川のように１２人は詰め込みすぎだが、６人なら適正だと思う」と主張する。

　一方、赤坂と銀座の業者がそれぞれ都内で運営する３件（台東区、中央区、調布市）では管理組合や管理会社に取材したところ、「シェアハウスになっているとは初耳だ」と存在すら知らなかった。このうち台東区の物件の管理会社は「部屋の改修や賃貸先の把握は古いマンションの組合ほど『なあなあ』になっている」と語り、管理意識の低さに付け込まれている可能性を指摘した。【加藤隆寛】

355：チバＱ：2013/07/25(木) 21:09:42
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130714-00000017-mai-soci
＜脱法ハウス＞「シェアハウス」類似２８件　２３区内に集中
毎日新聞 7月14日(日)10時48分配信



東京・銀座の業者が「シェアハウス」を手掛けているとする物件の所在地
　東京都江戸川区の分譲マンションの一室で浮上した「シェアハウス」改築計画で、主導する東京・銀座の業者が都内や近県で手掛けているとする類似３１物件の詳しい所在地が、業者作成の資料から分かった。都内区部に２８件が集中。繁華街の多い新宿、渋谷両区と下町の台東区に４件ずつあり、区外では多摩地域２件、埼玉県１件となっている。今後これらの物件でも江戸川区のケースと同様、消防法令上の問題などが浮上する可能性もある。


　このシェアハウス運営業者は江戸川区のマンション管理組合との５月の話し合いで「１５０室を管理している。今まで消防から問題にされたことはない」などと説明。６月には手掛けているとする３１物件の資料を提示していた。

　国土交通省はこうした「脱法ハウス」の調査を全国の自治体に指示しており、一部の物件については自治体が把握し、消防・建築基準法令を満たしているかどうか調査に乗り出しているとみられる。

　また、国交省はこの調査指示に加え、江戸川区のようなマンション改築型の物件も法令違反の疑いが強いとして、マンション管理会社の団体に情報提供を求めている。だが、同様の住宅ビジネスを展開する業者は他にもいるとみられ、国や自治体の調査は難航も予想されている。【加藤隆寛】

356：とはずがたり：2013/08/05(月) 14:51:27

脱法ハウス：増える女性専用…元住人「低収入、親頼れず」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20130805k0000m040088000c.html
毎日新聞2013年8月5日（月）01:10

　居室が狭く危険な「脱法ハウス」に関し、女性限定物件が増えている。業者側は「男性がいる物件よりトラブルが少ない」とアピールし、厳しい雇用環境を背景に女性がターゲットになっているとみられる。そうした物件に３月まで１年暮らした女性（３３）が取材に応じた。部屋は２畳で、ネズミが走り回る劣悪な環境。それでも「脱法ハウスは生きるために必要でした」と言う。他に受け皿はないのか。【加藤隆寛】

　女性が暮らしたのは東京都新宿区上落合の「女性専用シェアハウス」。２階建て一軒家を改築し、天井に届かない壁で１４室に仕切る。賃料は光熱費込みで月２万〜３万円台。江戸川区で分譲マンション管理組合と対立する中央区銀座のシェアハウス業者が運営する。この業者がインターネットで宣伝していた約２０物件は全て女性限定だ。

　「発達障害で、仕事はすぐクビになる」。１カ月〜半年で勤め先を転々としてきた。事務が苦手で長時間座っていられない。今は電話業務や試食販売など短期のアルバイトでつなぎ、月収は約９万円だ。

　両親は別居中で、いずれとも関係はうまくいっていない。昨年２月までは働きながらデンマークに滞在。帰国後は母親と同居するつもりだったが、関西の家に行くと、こう言われた。「ここは私の家。あんたはいらない」。心を病み、家はゴミであふれていた。誰も頼れない−−。現金５万円を手に上京。「初月無料、敷金礼金なし」。ネット上で物件を見つけた。

　入居女性は１８〜３４歳（当時）で、敷金が準備できないなど普通のアパートを借りられない事情を抱える。水商売など夜の仕事と昼の仕事が半々。昼勤務も非正規雇用がほとんどでパニック障害など精神的に不安定な人も少なくない。

　昨夏はネズミの大量発生に悩まされた。「駆除してくれれば家賃を優遇するよ」。運営業者の社長（３８）の誘いに乗った。ネズミを捕まえるたび、粘着剤で固まった足にオリーブ油を塗り、近くの公園に放した。それだけ劣悪な住環境でも「家族的な安心感があった」と振り返る。青い顔で具はキャベツだけのお好み焼きを食べ続けている入居者がいると知らせると、社長は飛んできて食事をおごった。寂しい時は愚痴も聞いてくれた。「彼がいなければどう生活していいか分からなかった」と振り返る。

　「あの家があったから頑張れた。夢を追いかけている子は他にもいる」。独学でイラスト画を描き続け、昨冬、初の個展開催にこぎつけた。「人は『脱法ハウス』と呼ぶけれど、法律も親も私を守ってくれない。あの家で実際に多くの人が守られ、助かっている。規制されれば行き場をなくす」

　入居者の２度の自殺未遂騒動などでつらくなり、都内の類似施設に移った。専有スペースは２段ベッドの下段のみ。規制の前に住宅施策を充実させてほしい。「ただ、安く長く入れる公営住宅があったら甘えてしまうかも」。ネズミ駆除で家賃を優遇されていた時期、バイト量が極端に減少。ある種の居心地の良さに慣れていく感覚を味わった。「狭い部屋でボーッと天井を眺めていると、どんどん無気力になる」

　何よりもまず居場所が必要だ。そして、「このままじゃダメだよ」と言ってくれる誰かが、そばにいてほしい−−。「そんな場所、他にありますか」。答えを誰も教えてはくれない。

357：とはずがたり：2013/08/05(月) 14:52:34

脱法ハウス：大阪にもあった　市が立ち入り調査
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20130802k0000m040125000c.html
毎日新聞2013年8月2日（金）01:07

　居室が極端に狭く、火災時に危険な「脱法ハウス」を巡り、大阪市が７月下旬、建築基準法違反の疑いがあるとして、同市北区の４階建て雑居ビル内の「シェアハウス」を立ち入り調査していたことが、市への取材で分かった。国土交通省は先月３０日、同法違反の疑いがある物件が全国に３９８カ所あると発表したが、首都圏以外で具体的物件が浮かんだのは初めて。脱法ハウスが全国の大都市部に広がっている可能性が強まった。

　このビルは各階とも１室（約３０平方メートル）からなり、１階にテナントが入居。２〜４階がシェアハウスで、各室を四つに切り分け、カプセルホテルのベッドのような上下２段の個室を計八つ設けている。

　個室は約２．５畳（幅約１．８メートル、奥行き約２．３メートル）で、窓がない。天井高は１．２メートルで立ち上がることもできない。各個室にテレビや布団、照明器具がつき、外出時は南京錠で施錠し、入室時も内側から鍵がかけられるが、個室を隔てる壁は薄い。共有スペースには台所やトイレ、シャワー室がある。インターネット上で入居者を募集し、毎月の賃料は２万９８００円、光熱費は５０００円。

　建築基準法令は、居室に採光窓を設け、天井高を２．１メートル以上と規定。各個室を居室とすれば、同法に違反する。同市は近隣から情報提供を受け、７月１９日に立ち入り調査を実施。市建築指導部監察課は「（シェアハウスの居室に）明確な定義がなく、国交省と連絡を取りながら違法性の有無を検討している。近く判断を出したい」としている。

　シェアハウスを運営する兵庫県尼崎市の業者は、空室だった２〜４階を借りて改修し、今年２月に入居募集を始めた。業者は取材に「個室が『居室』に当たるかどうか我々には判断できない。法的な問題があれば是正したい」と説明。「今はすさまじい格差社会。家賃が１００円でも安ければ助かるという人も多い。入居者も喜んでいるはずだ」としている。

　同社によると、入居者はフリーターが多く、長期出張のサラリーマンもいたという。フリーターで音楽活動をしているという２０代の男性は「インターネットで見つけ、１カ月前から住んでいる。火災が起きたらどこから逃げたらいいのか。建築基準法などを考えればどうなのかなとは思う」と不安を漏らすが、その一方で「カプセルホテルと同じ感覚。お金もためたいし、僕らも助かっている。あと２〜３カ月くらいは住みたい」と話した。【松井聡、遠藤孝康】

358：とはずがたり：2013/08/05(月) 14:53:48

脱法ハウス：アパート入居困難で代替に…民間団体調査
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20130802k0000m040089000c.html
毎日新聞2013年8月1日（木）21:52

　居室が狭く危険な脱法ハウスを巡り、入居者を対象にした初調査の結果を市民グループが１日公表した。保証人の確保や敷金・礼金など初期費用の支払いが壁となりアパートを借りられない人も多く、グループは「公的な支援施策がないため、脱法ハウスが受け皿の役割を果たす皮肉な現実がある」と指摘する。

　ＮＰＯ法人代表や弁護士らで作る「住まいの貧困に取り組むネットワーク」が先月後半に１１人（男性８人、女性３人）から調査した。２０〜３０代が８人で、職業は、自営業１人、常勤４人、アルバイトなどの「不安定就労」５人、無職１人。収入は１５万〜２０万円が４人、５万〜１０万円が２人だが、２５万円以上も４人いる。

　脱法ハウスに入居する前の住まいは「民間アパート」が６人で最多。退去の理由は「家賃が払えなくなった」が３人、「利用期間満了・利用資格喪失」「就職・転職」が２人ずつだった。

　脱法ハウスを選んだ理由（複数回答）は、「家賃が安い」が７人と最多だったが、「アパートを借りられなかった」も５人いた。借りられなかった理由では「保証人がいない」「初期費用が払えない」が４人ずつ、「仕事が不安定で断られた」も１人いた。

　脱法ハウスでの居住期間は１年半以上が２人、１年以内が８人。次のアパートが見つかるまでの「つなぎ」ではなく、定住者が相当数いることがうかがえる。

　分析を担当した首都大学東京の小田川華子非常勤講師は「一定の収入があっても、保証人や初期費用の問題でアパート入居が難しい人がおり、脱法ハウスに流れている。特に家族関係の希薄化や、父母の側の経済的困窮などが保証人の壁になっている」と語った。

　　　　◇

　一方、同ネットは建築基準法違反が疑われる物件は少なくとも東京都内２２区３市で２５１棟あり、このうち戸建て住宅を改造したものが１４６棟（５８％）に上るとの独自の調査結果を公表した。運営するのは８６業者。これ以外にさらに約１００棟の違反情報を精査中という。【加藤隆寛】

359：チバＱ：2013/08/11(日) 14:08:56
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20130811/CK2013081102000131.html?ref=rank

「１日１食に切り詰め」　生活保護の減額　受給者切実














2013年8月11日






ホットラインで生活保護受給者の相談に乗る弁護士＝千葉市で


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　生活保護費の減額が今月から始まり、受給者の生活に影響が出始めている。県内の弁護士らが開設したホットラインには「１日２食を１食に切り詰めている」「携帯代が払えない」など多くの相談が寄せられた。全国の支援団体と連携し、集団訴訟も視野に、自治体へ不服を申し立てる「審査請求」を準備する動きが、県内でも出ている。　（白名正和）


　「心臓病を患っているが、食事の質を落として光熱費も節約を余儀なくされている」「携帯代が払えなくなった」−。千葉市中央区の県弁護士会館の一室で六日、ホットラインとして設けた四台の電話が次々と鳴っていた。


　「ガス代を節約するため毎日風呂に入れない」「今後、保護費が一万円も下がると聞いた」と、受給者らの声は切実なものばかり。「国はほかの無駄遣いをたくさんしているのに」「視覚障害があるのにどうすればいいのか」など、弱い立場を狙った引き下げを批判する声もあった。


　ホットラインには六日だけで三十八人から相談が寄せられた。電話相談にあたった常岡久寿雄弁護士は減額について「ただでさえギリギリの生活をしている受給者を、さらに困窮に追い込むことになる」と指摘した。


　保護費の減額は、デフレによる物価の下落に実態を合わせる名目で行われた。今後は三年かけて段階的に、国全体で６・５％にあたる六百七十億円が削減される。


　これに伴い、特に大きな影響を受けるのは子育て世帯だ。厚生労働省の試算によると、都市部に住む四十代の夫婦と小中学生の子ども二人の世帯の場合、二〇一五年四月までに月額で二万円、三十代の母親と四歳の子どもの母子世帯の場合でも約九千円減額となる。


　これに対し、「生活保護基準引き下げにＮＯ！　全国争訟ネット」は、千葉など各地の弁護士らと連携して、全国一斉のホットラインを実施し、受給者一万人規模の審査請求を目標に掲げている。千葉県のホットラインへの相談者も、多くが審査請求の提出に賛同したという。


　審査請求は行政不服審査法に基づく手続きで、今回は各受給者の引き下げを決めた県内の福祉事務所の決定に対し、不服を申し立てることになる。県内では九月中旬ごろにまとめて申し立て、退けられれば集団訴訟へと発展させる考えだ。


　常岡弁護士は「一人で声を上げても制度はなかなか変わらない。できるだけ多くの受給者とともに行動し、引き下げの撤回を実現させたい」と意義を強調した。

360：チバＱ：2013/08/11(日) 14:09:47
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20130801/CK2013080102000182.html

若者の貧困　目立つ　路上生活者支援市川ガンバの会　２０代の男性２人保護














2013年8月1日






３年間の路上生活を経験した男性。１人暮らしを始めて自立を目指す＝県内で


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　路上生活者を支援するＮＰＯ法人「市川ガンバの会」（市川市）で、二十代の男性二人が相次いで保護された。昨年度受けた支援相談も三分の一は三十代以下が占め、若者の貧困が目立つ傾向にあるといい、日本の相対的貧困率の拡大を裏付けている。同会は保護した二人を「家族関係がなくなり孤立に陥る若者の貧困の典型」と指摘している。　（白名正和）


　保護された千葉市出身の男性（２５）は、二〇〇八年から愛知県の自動車工場で契約社員として働き始めたが、直後にあったリーマン・ショックの影響で一〇年に解雇。千葉市に戻ったものの、実家の住所には誰かの家が建っていた。父親は母親に家庭内暴力（ＤＶ）を振っていて、「仲が悪いとはいえ、家族が迎えてくれる期待感がありショックだった」という。直後に路上生活を始め、公園ベンチや高架下の柱の陰で風雨をしのぎ、三年を過ごした。


　もう一人の都内出身の男性（２２）は、中学時代から友人への傷害事件などで、児童保護施設や少年院への出入りを繰り返した。親と過ごしたのは中学以降、延べ数カ月間だけだ。


　二人はいずれも、最終的に保護観察所から会の紹介を受け、昨年末から今年にかけて支援を受けるようになった。今は生活保護を受けながら途切れた家族との交流を考えたり、ビル清掃の仕事を始めたりするなど生活再建を模索している。


　市川ガンバの会によると、会の事務所に支援の相談に来た路上生活者は、二〇一二年度は百五十人。うち三十代は三十八人、二十代は十五人と三十代以下で全体の三分の一を占めていた。それ以前の統計はないものの、年を追うごとに路上生活者が若年齢化していると現場で感じている。


　会の副田一朗理事長は「経験上、ここに来る若者は家族と縁が切れていることが多い」と指摘する。社会の規範を教えたり、困った時に助言したりする人がおらず、社会的に孤立して犯罪や路上生活に至るケースが多く、「社会性を身に付け、再び貧困に陥らないよう助言していく」と話した。


＜相対的貧困率＞　２００９年は１６・０％で、前回０６年の１５・７％から悪化し、国が公表する１９８５年（１２・０％）以降で最悪の水準となっている。年間所得が、全人口の可処分所得の真ん中に当たる中央値（０９年は１人当たり２２４万円）の半分に満たない人の割合。国民の中で生活に苦しむ人の割合を示し、３年ごとに厚生労働省が算出している。


　１８歳未満の子どもが生活の厳しい家庭で育っている割合を示す「子どもの貧困率」も、０９年は１５・７％と過去最悪の水準だった。

361：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2013/08/14(水) 00:10:22
昨年末だったんだな、これ掲載されたの。このレス http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1143711594/737-739 の原文を見ていて気付いた（汗

ロボットと「泥棒貴族」
http://nyti.ms/TWsFRF

　大方の指標によれば、アメリカ経済未だ回復せず、だったりする。それなのに企業収益は最高を記録しているのだ。こんなのありなの？答は簡単だ。国民所得の中で利益が増えようが、給料やその他人件費は下がっている http://www.bls.gov/opub/mlr/2011/01/art3full.pdf のだから。全体のパイはあるべき姿──労働の費用が（利益の増大で）更に多く配当される素晴らしき資本主義──で増えていないのだ。
　だが、ここでちょっと待って欲しい。労使関係についての言説について、我々は本当に振り返ってみたんだろうか？それは現代の情報経済より遥か以前のマルクス主義の昔ながらの俗説だったのではないか？まぁ確かに、多くの人々はこう考えているだろう──過去における不平等の議論は労使間の分配ではなく労働者間の公平さに多くが割かれ、高学歴者と低学歴者の間の問題や金融その他に於ける一握りの「スーパースター」とその他大勢との問題が中心だ──。しかし、こうした議論はもはや過去の話でしかない。
　もっと具体的な話をしよう。金融屋は今でも泥棒の如く稼ぎまくっているし、その理由の一つとして御存じの通り彼らの中に実際に泥棒だったりするのが存在するというのは確かだ。でもその一方で、1980年代と1990年代初めに著しく拡大した学卒者と非学卒者の賃金格差は、その後も大きくは変化しなかった http://www.epi.org/press/wages-young-college-graduates-failed-grow/ というより具体的な事実がある。実際のところ金融危機以前でも大学の新卒者の給与は停滞していたし、労働者全体──今日の経済で成功を約束されるはずのスキルを持つ者まで含めて──の犠牲を尻目に、企業収益は、ますます膨れ上がっているというのだ。
 なぜこんなことが起こっているのか。私が言える限り、妥当と思われる解釈は2つあり、その何れにもにもそれなりの真実性がありそうだ。ひとつはテクノロジーが労働者を不利にする方向へ転じた、とするもの。もうひとつは独占力が急激に増大した結果が現れている、というものだ。これら2つの説明は、一方はロボット、他方は「泥棒貴族」（ブラック企業家）に焦点を当てたものと考えてほしい。

362：アーバン：2013/08/14(水) 01:27:14
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130813/biz13081319210016-n1.htm
非正規労働者、過去最多の１８８１万人
2013.8.13 19:20
　総務省が１３日発表した労働力調査の詳細集計によると、パートや派遣社員など非正規労働者の数は、平成２５年４〜６月期平均で前年同期比１０６万人増の１８８１万人となり、統計を取り始めた１４年以降、過去最多を更新した。

　正規と非正規を合わせた雇用労働者（役員除く）の総数は５１９８万人で過去４番目の水準に増えたが、正社員雇用は５３万人減った。非正規の割合は１．７ポイント増の３６．２％だった。

　非正規の男女別内訳は、男性が６０３万人、女性が１２７８万人。非正規の仕事に就いた理由は、男性では「正規の職員・従業員の仕事がない」との回答が最も多い１６８万人、「自分の都合のよい時間に働きたい」は１１１万人だった。

　女性は「家計の補助・学費等を得たい」が３３１万人と最多で、「自分の都合のよい時間に働きたい」が３０１万人と続いた。ただ、正社員の仕事がないことを理由に挙げたのは１７５万人で少数派だった。

363：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2013/08/14(水) 11:31:22
>>361
 先ずはロボットについて述べておこう。幾つかの注目されている産業では、テクノロジーが全て、とはいかなくても殆ど全ての労働者を置き換えてしまっている。例えば、最近になってハイテク企業が幾つかアメリカに戻ってきたのは、コンピューターの最も重要な部分であるマザーボードがここ最近は基本的にロボットによって製造されているからであって、もはや海外で生産する理由にはならないからでしかない。
　MITのエリック＝ブリニョルフソンとアンドリュー＝マカフィーは、最近出版された『機械との競争』 http://amzn.to/1cKxPgr に於いて同じ様なことが翻訳や法務調査といったサービスを含む多くの分野に見られると論じている。彼らが挙げる例で特筆すべきは、ロボットで置き換えられている仕事の多くが高技術で且つ高賃金であるという点だ。テクノロジーの負の側面は、単純労働者への悪影響だけという訳ではない。
 それでもやはり疑問は残る。本当のところイノベーションや進歩は、多くのどころか全ての労働者が割を食うものなのだろうか？――そんなことは起こり得ないという主張は、しばしば私も見受けられる。だが実際のところ、そうしたことは起こったりするし、真面目な経済学者たちは大凡200年にわたってその可能性を認識してきた。19世紀初頭のデヴィッド＝リカードは自由貿易における比較優位の理論で有名だが、産業革命による資本集約的な新技術が実際労働者に打撃を与える可能性がある、と1817年に出した著作（「経済学及び課税の原理」）で言及しているのだ。少なくとも現代の奨学金では、それが数十年の間に起こってたかも知れないと示唆していたりする。

364：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2013/08/14(水) 12:09:28
　「泥棒貴族」の件はどうなんだ？ここ最近は独占力のことが話題になっていないが、独占禁止法の執行はレーガン政権の8年間でその殆どが破壊的なくらいに削減され、未だにそれ以前の水準に戻っていない。それでも新アメリカ財団のバリー＝リンとフィリップ＝ロングマンは、ビジネスでの集中の進行は労働者の懸案に対する強力な要素たり得るとともにその独占的な力を以て従業員への分配を抑えつつ価格を転嫁できる、と（お説にあまり同意できない）自分から見ても説得力を以て力説している。
　技術革新と独占のどちらが労働価値に如何程の打撃を与えたか？ってことは自分にも解らない。何が起こっているのか？って議論が余りに少ないってこともあるからだ。だが、国民論議の中で収入が労働側から資本側へとシフトしていくってことがまだされていなかった、と言うことは真っ当であると思う。
　それでも、このシフトは続いているし、それには大きな含みがあったりする。例えば法人税の減税によって惜しげもなく莫大な金融支援が行われたが、我々が利益を労働者の人件費に分配せよと望んでいた際にやるべきことだったのだろうか？あるいは相続税の免除や減税という奮発だって、技術や教育ではなく金融資産で収入が決まる世界への逆戻りってことになるし、富の相続を容易にすることを我々はホントに望んでいるのだろうか？
　今言及した様に、これはようやく辛うじて始まった議論だ。だがロボットやブラック企業が我々に仇なす様になるまで、そう時間は残されていない。

365：とはずがたり：2013/08/24(土) 17:41:43

健康にも格差…幼児の入院、貧困家庭は１・３倍
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20130824-567-OYT1T00510.html
読売新聞2013年8月24日（土）14:35

　所得の低い家庭の子どもは入院する割合が高く、病気からの回復力も落ちるなど、所得による健康格差があることが、国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩・社会保障応用分析研究部長の調査でわかった。

　２００１年に生まれた子ども約５万人を対象に、毎年健康状態などを追跡している厚生労働省「２１世紀出生児縦断調査」の７年間のデータを分析。子どもがいる家庭を貧困層（４人家族で年間世帯所得２５０万円未満）と非貧困層に分け、毎年の入院の有無、ぜんそくやアトピー性皮膚炎など六つの慢性疾患の通院の有無を比較した。

　その結果、２歳時点で貧困層は非貧困層より１・３倍も入院する危険性が高かった。ぜんそくによる通院割合は１歳時点で貧困層が非貧困層より１・３５倍高かった。

　また、３歳時に入院経験のある子どもが、６歳時に入院する確率は所得が低いほど高く、過去の病気の影響をその後も引きずっていることも示唆された。

　阿部部長によると、所得の低い家庭の子どもは食事の栄養バランスや住環境が悪いことなどから病気になりやすく、回復力が低い可能性がある。生活に追われる親は、子どもの体調の変化に気づきにくく、入院するほど悪化する前に医師に診てもらう時間的余裕がないことなども原因と推測されるという。

366：とはずがたり：2013/08/25(日) 09:02:44

「独り勝ち」の裏で低賃金労働者　ひずみ解消も課題
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130824/erp13082420340004-n1.htm
2013.8.24 20:33
　【ベルリン＝宮下日出男】債務危機に見舞われた欧州で「独り勝ち」といわれてきたドイツだが、国民が広くその恩恵を享受しているわけではないようだ。強い競争力や低失業率の裏側には、増加する低賃金労働者の存在があるとされ、ひずみの解消も課題となっている。

　ドイツ北東部ブランデンブルク市の労働センターでは５月、「公序良俗に反する」賃金の対処を始めた。過去の司法判断に照らして不当に低い賃金を支払っていた雇用主に対し、労働者が国から受け取った生活補助の過払い分を返還させる取り組みだ。返還に応じなければ裁判を起こす。

　これまで２８件を調査し、５件を提訴。「１．５ユーロ（約１９８円）の時給、交通費を引けば実質無給という例もあった」。センターの担当者マルチン・ブラット氏はため息をつく。

　「雇用主が労働者の窮状を利用した例もある」（ブラット氏）という。仕事があるのに生活補助を受ける労働者は全国で１３０万人おり、過払い分を返還させる取り組みは旧東独で目立つ。

　デュイスブルク・エッセン大の調査によると、国際基準に合わせて低賃金を時給９．１５ユーロ未満と設定した場合、２０１０年の低賃金労働者は全体の約２３％、７９２万人に上り、１０年前から約２割増えた。

　「過当競争に勝つため、企業は人件費を圧縮しようとしている」。サービス関連の産業別労組ベルディで小売業部門の責任者を務めるウルリヒ・ダリボール氏はこう訴える。

　ダリボール氏によると、小売業では企業が賃金が安くてすむ派遣労働者を使い、それに規制がかかると、次は業務を下請けに出す形態にして賃金を抑制するケースが目立つという。

　ドイツでは昨年、複数の仕事を持つ労働者が約２７０万人に上った。１つの仕事では生活をまかなえないからともされる。中流層の減少を指摘する研究機関の調査結果もある。

　２０００年代前半まで「欧州の病人」といわれたドイツは労働市場・社会保障改革で競争力を回復し、失業率は０５年の１１％超から半減したが、一方で低賃金労働者が増えたとの批判は強い。

　最大野党の社会民主党は現政権下で「格差が拡大した」と批判し、法的に一律の最低賃金制度を導入するよう主張するが、メルケル首相のキリスト教民主・社会同盟は一律ではなく、労使ごとの導入促進を訴えている。

367：とはずがたり：2013/09/02(月) 14:02:33

いったい何故？日本で増殖し続ける50代前後の中年「ニート」―華字紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76199
配信日時：2013年8月31日 2時45分

2013年8月30日、ニートと言えば、一般的には働く能力があるにもかかわらず衣食住を全面的に両親に頼って養われている若者のことを指す。しかし、日本ではこの概念が一変する可能性がある。近年の日本のニートには新たな変化が現れ、50代前後の人が主力軍となりつつある。華字紙・日本新華僑報が伝えた。

内閣府統計局の労働力調査によると、2012年に45〜54歳のニートは45万人を突破、彼らはニートの「先駆け」と呼ばれている。その規模が拡大するにつれて、彼らの状況を日本の各界も関心を持つようになってきた。20数年前、日本では各種の「ニート」対策を実施。計算すると当時30歳前後だった彼らはいまや50歳前後となっている。彼らの両親は80代の老人だ。さまざまな対策が実施されたにもかかわらず、なぜ彼らはずっとニートだったのか？

54歳の男性は、34歳の時に会社をリストラされて仕事を失ってから妻にも逃げられた。彼は実家に戻って母親と一緒に生活を始め、すでにニート歴は20年を経過した。母親は今年で79歳。最近では「もし自分が死んだら、息子はどうなるのだろう？」との心配がますます強まっている。

そこで、母親はあらゆるつてを頼りに息子の仕事を見つけようと行動を開始。娘に履歴書の作成を手伝わせるが、学歴や特技を偽って上手く並べ立てた内容に娘もあきれ顔だ。友人や地域の職員も「そういうことは息子自身にやらせるべき」と言うが、「あの子は繊細で感性が強く、人と接するのが苦手。私が望んで手伝っているの。息子のことには口を出さないで」と耳を貸そうとしない。

しかし、もしこういう50代のニートたちは両親が亡くなったら一体どうするのだろう？長期にわたって「ニート」を指導してきた人物は「この問題については実は心配する必要がない。それは、50歳過ぎのニートは経験豊富で、ちゃんとした対応策を持っているからだ」と語る。日本には生活保護があるし、貯蓄大国だ。高齢者は節約しながら暮らして死後に多額の資産を残すので、ニートたちは10数年〜20年くらいは生活していける。さらに、たとえ両親がお金を残さなくとも、彼らには裏技がある。父母が亡くなったことを隠し、遺体を埋めたり隠したりして両親の年金をもらい続けるのだ。年金事務所の職員が家を訪問しても「親戚のところへ行っている」などとうそをつけば、形式的な訪問なのでそれ以上は詳しく調査されない。だから、あるニートは両親の死後10年以上にわたって親の年金をもらい続けていたという例もある。

これらの例から分かるのは、両親の溺愛、生活保護制度に存在する欠陥、無責任な職員、これらが50代過ぎのニートたちが悠々自適に暮らせる主な原因となっていることだ。一見すると、ニート問題は家庭内の問題のように見えるが、ひとたび大きな範囲に広がって法律の最小限度を超えてしまった場合、社会の公平に影響をもたらし、各種の問題を引き起こす可能性がある。日本政府は何らかの対策を取るべきだろう。(翻訳・編集/碧海)

368：アーバン：2013/09/06(金) 10:04:08
http://www.j-cast.com/2013/09/05183056.html
生活保護世帯数、6月で158万3308世帯に　過去最多を更新
2013/9/ 5 15:21

全国で生活保護を受けている世帯は2013年6月時点で、前月比1242世帯増の158万3308世帯となり、過去最多を更新した。9月4日、厚生労働省の集計でわかった。受給者は前月比694人減の215万3122人で、2か月ぶりに減少した。

厚労省は「高齢者を中心に単身世帯の受給者が増えている」とみている。

世帯別では、高齢者世帯が71万2198世帯で最も多く、働ける世代を含む「その他の世帯」が28万7804世帯、傷病者世帯は28万4632世帯となった。

369：チバＱ：2013/10/12(土) 09:37:24
http://mainichi.jp/select/news/20131012ddm008020040000c.html

所得格差:過去最大に　社会保障での改善、最高−−１１年ジニ係数

毎日新聞　2013年10月12日　東京朝刊


　厚生労働省は１１日、社会保障の給付が国民の所得に与える影響に関する所得再分配調査（２０１１年、３年に１度）の結果を公表した。１に近いほど所得格差が大きいことを示す「ジニ係数」は、給付前の当初所得で平均０・５５３６。前回０８年調査（０・５３１８）より０・０２１８ポイント悪化して過去最大を更新し、格差の拡大を裏付けた。一方、年金など社会保障給付後の係数は０・３７９１と前回（０・３７５８）より０・００３３ポイント悪化したが、社会保障による改善度は３１・５％で過去最高だった。

　「自助努力」で得た当初所得のジニ係数は、１９８４年以降上昇し続けている。厚労省は主な原因を高齢化の進展とみている。これに対し、税と社会保険料を差し引き、年金、恩給、医療などの給付を反映させた後の所得（再分配所得）の係数は、ほぼ横ばいで推移している。２０１１年調査は０７年の所得を基に推計しており、１世帯あたりの平均当初所得は前回比９・１％減の４０４万７０００円。一方、再分配所得は６・２％減の４８６万円だった。

　当初所得のジニ係数を世帯主の年代別にみると、６５歳以上は全世帯で平均の０・５５３６を超え、７５歳以上は０・８１０９と全世代を通じて最も格差が大きい。ただし、再分配所得でみると７５歳以上も０・４１４６に下がる。厚労省は年金受給世帯の増加が原因と分析し、「当初所得こそ格差は拡大傾向にあるが、社会保障が機能して給付後の再分配所得の格差は拡大していない」と説明している。

　とはいえ、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）基準のデータでは、００年代後半の日本のジニ係数はＯＥＣＤ加盟３４カ国中、格差の大きい方から１１番目。千葉県の年金生活者の男性（７７）は「暮らし向きはじりじりと悪くなっている」と話す。「反貧困ネットワーク」代表の宇都宮健児弁護士は「非正規雇用労働の広がりで労働分配率が減り、利益は企業の内部留保や株主への配当に移転した。ジニ係数が悪くなるのは当たり前だ。改善には高額所得者への課税を強化し再分配を進めるべきだが、現実は全くそうなっていない」と指摘している。

　調査は１１年７〜８月、岩手、宮城、福島の東日本大震災被災３県を除く４４都道府県から無作為抽出した世帯を調べ、５０２１世帯から有効回答を得た。【佐藤丈一、遠藤拓】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば

　◇ジニ係数

　０〜１の間で所得の均等度を示す指標。１に近いほど格差が大きいことを示す。全国民の所得が等しいなら「０」、１人の国民がすべての所得を独占している状況なら「１」となる。

370：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2013/10/17(木) 23:51:48
フードスタンプなどにも言える話なんだけど、兎角「潰しが利く」現金給付に偏っているあまり貧困ビジネスなど中間搾取され易くなってしまっているって気がするな。


大阪市:狭小住居　生活保護認めず　「理念反する」
http://mainichi.jp/select/news/20131017k0000e040233000c.html
毎日新聞　2013年10月17日　15時00分（最終更新　10月17日　15時13分）

　大阪市西成区で今年６月、男性３人が生活保護費受給を申請する際、簡易宿泊所を改装したカプセルホテルのような部屋（１．５畳）を居住用「アパート」と申告し、市が「狭すぎて危険がある」として支給を認めない異例の決定をしていたことが分かった。専門家は「劣悪な住環境を防ぐ弾力的な対応」と評価し、厚生労働省も「全国でも珍しい対応」としている。「アパート」経営者は市の指摘で部屋を改装したが、生活保護法には受給者の住居に関する規定はなく、専門家は改善を求めている。

　市福祉局などによると、アパートは西成・あいりん地区にあり、簡易宿泊所だった木造３階建てを改装した。各階にカプセルホテルのような部屋（高さ約１．７メートル）が上下２列に棚状に約１０室ずつ並ぶ「脱法ハウス」のような構造だった。

　各部屋に窓があり、風呂、トイレは共同。上層の部屋は、はしごで出入りする構造だった。家賃は同市の単身世帯への住宅扶助の上限額（４万２０００円）に近い４万円だったという。民生委員から連絡を受けた市が６月に現地調査。出向いた職員は「カイコ棚のようで非常に狭く、靴を脱ぐ場所もない。出口から急にはしごになっており、危ないと感じた」と話す。

　生活保護法には受給者の住居の広さなどに関する規定はないが、市は「健康で文化的な最低限度の生活」を目指す同法の精神に反するとして、３人に生活保護を支給できないと通知し、アパート経営者には改善を促した。

　これを受けて経営者は従来の上下２室ずつ計４室を１室にまとめる改装を行った。現在、３人のうち１人がここに、２人は別の場所に住んで、いずれも生活保護費を受給できるようになったという。

　報道で「脱法ハウス」が問題化した後の今年９月、国土交通省はカイコ棚状の狭小住居などを規制する基準を出した。市は「事後的に基準に照らすと、このアパートは脱法ハウスに該当した可能性がある。今後、同種の建物が貧困ビジネスに悪用されないよう注意したい」としている。

【茶谷亮】

　◇大阪市の対応は評価できる　生活保護制度に詳しい吉永純・花園大教授（公的扶助論）の話

　劣悪な環境に生活保護受給者を住まわせるのは生活保護法の精神に反しており、弾力的に運用した大阪市の対応は評価できる。保護制度には支給額に関する規定しかないが、国は受給者の住居の面積や設備についても基準を設けるべきだ。

371：とはずがたり：2013/10/21(月) 11:47:38
暴力団員による生活保護斡旋業を公認すれば？彼ら貧困層を扱うノウハウあるやろうし高コストの市役所職員増員して対処するよりもよっぽど効率的であるし暴力団員の社会復帰・更正にも役立つ♪

「２千人囲っていた」　生活保護費詐取容疑、組員ら逮捕
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/OSK201310190016.html
朝日新聞2013年10月19日（土）18:24

　生活保護受給者をマンションに住まわせ、賃貸保証金名目で現金をだまし取ったとして、大阪府警は１９日、大阪市生野区新今里４丁目、山口組系暴力団組員の伏見泰和（やすたか）容疑者（４６）＝別の詐欺罪で公判中＝ら４人を詐欺容疑で逮捕し、発表した。伏見容疑者は実質管理する大阪市内のマンションやアパート約７０棟に受給者を入居させていたといい、「約２千人を囲っていた」と供述しているという。

　捜査４課によると、逮捕容疑は２０１０年１０月〜１２年３月、大阪市内のマンション３カ所に、生活保護受給者の男性３人を入居させ、保証金名目で計５万円を詐取した疑い。府警は、西成区の路上生活者らを誘って保護費を申請させ、住居をあっせんして住宅扶助費などを吸い上げる「囲い屋」グループとみている。

372：とはずがたり：2013/10/21(月) 11:48:28
>>371

詐欺容疑：生活保護費から保証金差し引く「囲い屋」逮捕
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20131020k0000m040061000c.html
毎日新聞2013年10月19日（土）20:43
　生活保護受給者を管理する物件に住まわせて架空の保証金をだまし取ったとして、大阪府警は１９日、住宅管理会社役員で指定暴力団山口組系組員の伏見泰和（４６）＝別の詐欺罪で公判中＝と、同社元従業員、清水邦夫（６７）の両容疑者を詐欺容疑で逮捕した。２人はホームレスらに声をかけて生活保護を申請させ、自社の管理物件に住まわせて保護費から費用を差し引く「囲い屋」で、約２０００人を囲い込んでいたとみられる。

　逮捕容疑は、２０１０年１０月〜昨年３月、生活保護受給者の男性３人（６７〜３７歳）に対し、家賃の支払いが滞った際の契約を保証会社と結ぶと偽り、計５万円を詐取した、としている。支払先として説明していた保証会社は架空だった。伏見容疑者は容疑を認め、清水容疑者は「だまし取っていない」と否認しているという。

　府警捜査４課によると、伏見容疑者らが管理するマンションなどの物件は大阪市内に７０棟あり、囲い込んだ生活保護受給者らを分散させて住ませていたとみられる。府警は、２人が今回の逮捕容疑と同様の手口で数千万円を詐取した疑いがあるとみて、経緯を調べている。

　伏見容疑者は今年６月、経営する介護サービス会社で生活保護受給者に介護サービスを提供したように装い、介護報酬を不正に受給したとして、詐欺の疑いで逮捕されていた。
373：とはずがたり：2013/10/21(月) 12:11:23
>>371
役人に任せといてもこんなの起きる訳やし。。

生活保護費２．６億円不明　市職員聴取　大阪・河内長野
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/OSK201310200122.html?fr=rk
朝日新聞2013年10月21日（月）03:04

　大阪府河内長野市の４０代の男性主査が、生活保護費約４００万円を着服したとして、市が業務上横領容疑で府警に告訴していたことがわかった。府警は２０日、市役所や主査宅を家宅捜索し、主査から任意で事情を聴いている。市の調査では、被害総額は２００９年１月〜１１年３月で約２億６千万円にのぼるという。

　市関係者によると、主査は１０年５月〜１１月、生活保護費を扱うシステムに架空の保護費の支給額を入力し、複数回にわたり計約４００万円を着服したとして、今月４日に告訴された。

　主査は０１年から生活保護を扱う部署に在籍し、ケースワーカーとシステムのメンテナンスを兼務。０９年１月〜１１年３月には、産休・育休中の職員に代わり経理担当も兼務した。

374：とはずがたり：2013/10/22(火) 12:30:58
やくざを手下にどころかNPOも目の仇にしているようではなかなか遠いな（；´Д｀）

ただ共産党系の団体は名目的に政党支持の自由を謳いながら非(反ではない)共産党系の人間を粛清する独裁性があるから余り信用は出来ないけど，まあ良いことはやってると思われる。

【政策ウォッチ編・第41回】 2013年9月27日
みわよしこ [フリーランス・ライター]
生活保護当事者への弾圧がついに始まった!?
“不正受給”の疑いで行われた家宅捜索の中身
――政策ウォッチ編・第41回
http://diamond.jp/articles/-/42223

2013年9月12日、「全大阪生活と健康を守る会連合会」および「淀川生活と健康を守る会」事務局等6ヵ所に対し、大阪府警による家宅捜索が行われた。理由は、1人の女性の生活保護費不正受給であった。ちなみにこの日は、9月17日に予定されていた生活保護基準引き下げに対する一斉審査請求の5日前であった。

今回は、この家宅捜索についてレポートする。なぜ、このタイミングで、生活保護費不正受給を理由とした家宅捜索が行われたのであろうか？

「会員の生活保護法違反」を理由とする
市民団体への家宅捜索

2013年9月12日午前10時、「全大阪生活と健康を守る会連合会（大生連）」および「淀川生活と健康を守る会（淀川生健会）」事務局など6ヵ所に対し、大阪府警が家宅捜索を行った。理由は、淀川生健会の女性会員が生活保護法に違反したことであった。このことは、一部メディアで以下のように報道されている（容疑者とされている女性会員の氏名はイニシャルとした）。

生活保護費:58万円を不正受給の疑い　大阪・淀川の女逮捕――府警?／大阪
毎日新聞?2013年09月13日?地方版
収入があるのに生活保護費約58万円を不正受給したとして、府警警備部は12日、飲食店アルバイト、Ｓ容疑者（32）＝大阪市淀川区＝を生活保護法違反の疑いで逮捕した。逮捕容疑は昨年3?6月、ラウンジでアルバイトしていることを隠し、保護費約58万円を受給したとしている。容疑を認めている。
府警によると、Ｓ容疑者が2012年6月に淀川区に保護費を申請した際、同区の福祉団体「淀川生活と健康を守る会」の幹部が同席していた。府警は12日、関係先として同会など計6カ所を家宅捜索し、詳しい経緯を調べている。
記事を一読するだけでも、いくつかの疑問を感じる。この記事から読み取れるのは、

「容疑を認めている女性Sさんを逮捕し、逮捕と同日に家宅捜索を行った」

である。家宅捜索によって証拠を確認した後での逮捕でもなければ、逮捕して取り調べが行われた結果、自白などの内容を確認する必要が発生して家宅捜索が行われたわけでもなさそうだ。何が起こっていたのか、この記事だけでは良く分からない。ちなみに、大生連・淀川生健会以外の家宅捜索先4ヵ所は、明らかにされていない。

現在までに判明しているところでは、女性の生活保護法違反は初めてであったという。ちなみにこれまでは、初犯かつ金額が100万円以下の場合、78条返還（不正受給としての生活保護費返還）が適用されてきた。いきなり逮捕されることはなかった。

突然の家宅捜索

大生連会長の大口耕吉郎氏によると、同日の様子は以下のとおりである。

「その日、私と事務局次長は、会議のため、不在だったんです。事務所にいたのは、事務局長1人だけでした。そこに、午前10時、刑事たちがやってきました」

刑事たちは、女性の不正受給の件とは関係のない資料を持って行こうとしたので、事務局長は

「これは、不正受給と関係ありません」

と主張したが、押収された。

375：とはずがたり：2013/10/22(火) 12:31:28

刑事たちが押収したものは、生活保護制度に関する一般的な手引や、学習会資料など、どう考えても生活保護法違反と結びつけることが不可能なものばかりであった。生活保護基準引き下げの審査請求に関する資料も含まれていた。

逮捕されたSさんと淀川生健会の関係は、

「2013年6月、Sさんが生活保護を申請する際に、淀川生健会の事務局長が同行した」

のみである。

ちなみに、家宅捜索が行われた9月12日の5日後である9月17日には、生活保護基準引き下げに反対する全国一斉審査請求が予定されていた。大阪府も含め、全国22都道府県において、審査請求は予定通りに行われた（前回参照）。なお、2013年9月26日現在、審査請求を行った生活保護当事者の総数は、1万人を突破している。

文字通り「生活と健康を守る」
生健会の日常

全国各地に存在する「生活と健康を守る会（生健会）」は、1954年に設立された。当時のモットーは「仕事と生活と医療の保障」。当時の主要な活動は「保育所入所」「公営住宅の建設と入居」「安価な入院助産の実施」であった。

生健会は生活保護問題に関して注目を受けることが多いけれども、生活保護だけを守備範囲としているわけではない。各地の生健会を取りまとめる「全国生活と健康を守る会連合会」によれば、活動の範囲は、

・子どものためのイベント
・育児支援
・生活を支える各種制度の活用・改善・新設
・健康維持・増進を支える（健康診断・健康相談会など）
・地域環境の改善（道路整備、信号機等の設置、公営住宅の修繕やバリアフリー化）
・日常的なコミュニティ活動（誕生会・お見舞い・産直活動・バザーなど）
・文化・レクリエーションの充実
・共同墓地建設
・墓参

と、極めて幅広い。

大口氏によれば、会員には相当数の生活保護当事者や、各種減免申請を行っている世帯が含まれている。税金の自主申告運動も、生健会の中心となる活動の一つである。税と生活保護は密接に関係しており、いずれも国民生活の基盤である。生健会は、その両方から生活を支える活動を行っている。「生活と健康を守る」という目的から見て、極めて自然なことであろう。

ちなみに生健会は、「共産党の支持団体」「共産党から資金を受けている団体」と見られていることが多い。この点に関して、大口氏は、

「そうではありません。生活と健康を守る会は会員の政党支持の自由を保障しています。私たちは会員の一致する要求で連帯して、その実現のために運動している市民団体です」

という。しかし生健会に関しては、選挙での協力が取りざたされることも多い。そこは、どうなのだろうか？

「政党選挙、たとえば総選挙や参議院選挙、地方選挙では、繰り返しますが、会員の政党支持の自由を保障し、会ぐるみで応援することはありません。一方、知事選挙や市長選挙で多くの団体や政党が支持して応援する場合があります。私たちは、その候補の政策が私たちの要求と一致すれば、党派を越えて応援しています。また、政党と協力する基準は、その政党が『社会保障について、これまで何をやってきたか』です。私たちは、協力できる政党と協力します」（大口氏）

376：とはずがたり：2013/10/22(火) 12:32:05
>>374-376
淀川生健会の家宅捜索は
どのように行われたか

9月12日の家宅捜索に、話を戻す。

前述のとおり、同日、淀川生健会事務所にも家宅捜索が行われた。同じ午前10時のことであった。

家宅捜索は、事務局員と淀川生健会顧問2名の立ち会いのもとで行われた。

大口氏は、この一連の家宅捜索について、

「今後の対応については、顧問弁護士と相談して、法的手段も含めて検討中です」

という。

生健会が家宅捜索を受けたのは、今回が初めてではない。

2013年2月14日、淀川生健会事務所に対し、家宅捜索が行われた。理由は、9月12日と同様、会員の生活保護法違反であった。この会員は、大阪市の繁華街で飲食店を経営していたが、自営業での収入があることを隠して生活保護を申請し、逮捕された。

申請時には、淀川生健会の事務局長が同行していた。本人からの依頼を受けて申請に同行しただけで、不正受給に関与しているわけではない。申請に同行するのは、そうしなくては水際作戦が懸念されるからである。生活保護の申請を決意する人々のほとんどは、まぎれもなく困窮状態にある。

逮捕された会員は、

「腰を痛めて働けなくなった」

と、淀川生健会に相談したという。それで、申請への同行が行われた。生存権を守るためには、必要なのに生活保護を利用できない状況へとつながるリスクは避ける必要がある。

「ちなみに、2月の家宅捜索のとき、警察と一緒に、マスコミがいっぱい来てたんです。警察がリークしたんでしょうね」（大口氏）

9月12日の家宅捜索の際には、大生連にはマスメディアは来なかったそうだ。

2月14日の家宅捜索の対象となったのは、生健会関連では、淀川生健会事務所だけであった。府内の生健会を取りまとめる立場である大生連は対象とならなかった。大生連は、各会員への支援活動を直接行っているわけではないからだ。

「会員が生活保護法に違反した」という理由で、単に申請同行などを行ったにすぎない生健会への家宅捜索が行われるようになったのは、大口氏によれば「今年になってから」ということだ。それ以前には、まったくなかったという。ちなみにその直前である2013年1月には、生活保護制度の見直しに向けた政府の動きが活発化し、生活保護基準の見直し（引き下げ）方針が明らかにされている。ここで、政府の意図を勘ぐらずにいることは、筆者には難しい。

では、会員の不正受給について、大口氏はどう考えているだろうか？

疑いや厳罰化で
不正受給はなくせない

「まず、はじめに言っておきたいことは『不正受給』は絶対にやってはいけないことだということです。『不正受給』で逮捕されるケースは、3つあります。不正受給とされる行為に対して福祉事務所に指導を受け、従わなかった場合。何度も繰り返された場合。それから貧困ビジネスです。

今回のように初犯で、しかも金額も比較的少ないケースで逮捕されることは、過去にはありませんでした。これまでは『不正受給』は生活保護法78条で対応されていました。全額返還です。よほど悪質でないと、福祉事務所も刑事告発をしませんでした。2010年度の大阪市の『不正受給』件数は保護世帯比で約2％です。このうち告訴件数は16件で、検挙が6件です。

『不正受給』をした中には保護開始時に権利と義務のことを知らされていなかったために、『やってしまった』というのもありました。しかし、もちろん貧困ビジネスなどの悪質なものに限っては、きっちり対応すべきです」（大口氏）

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380：とはずがたり：2013/11/08(金) 08:38:24

生活保護却下は違法＝「求職努力していた」−大阪地裁
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013103100791&rel=m&g=pol

　大阪府岸和田市が「就労が期待できる」として生活保護の申請を却下したのは違法だとして、同市の男性（４０）が却下処分取り消しと１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３１日、大阪地裁であった。田中健治裁判長は「生活保護法の解釈を誤り違法」として取り消し、市に約６８万円の支払いを命じた。
　受給要件の稼働能力などを最大限に活用しても生活に困窮するケースに男性が該当するかが争点。田中裁判長は、男性がハローワークや広告を利用して求職活動をしていたことから、「稼働能力を有し活用の意思もあったが、就労の場を得られる状況になかった」と述べた。
　判決によると、男性は２００８年６〜１２月、５回にわたり生活保護を申請したが、健康状態に問題がなく年齢も当時３０代と若かったため、「稼働能力が未活用」として却下された。（2013/10/31-17:01）

381：とはずがたり：2013/11/10(日) 17:20:14
>>371

ホームレスの生活保護ピンハネで2億円...西成の貧困ビジネスで組員逮捕
2013年10月28日
http://n-knuckles.com/street/downtown/news000588.html

　西成を舞台にした「貧困ビジネス」で、暴力団組員が相次いで逮捕された。生活保護受給者から家賃保証名目で現金を詐取したとして、大阪府警捜査４課は１９日、山口組系暴力団組員で、不動産会社「住宅管理ビックライフ」（大阪市西成区）の実質経営者・伏見泰和被告（４６）（別の詐欺罪で公判中）ら４人を詐欺容疑で逮捕した。府警は、一部が暴力団の資金源だったとみて調べを進めている。

　ここで改めて、西成という街の特殊性を紹介しておきたい。「西成」とは大阪市西成区にある日本最大のドヤ街、日雇い労働者が多く集まる街だ。あいりん（地区）とも釜ヶ崎とも呼ばれ、新今宮駅（JR/南海）、南霞町駅（阪堺電軌）、動物園前駅（地下鉄）の南側から萩ノ茶屋駅（南海）、今池駅（阪堺電軌）辺りまでの一帯が該当する。町名で言うと萩之茶屋、太子を中心に周辺の花園北、天下茶屋北、山王の一部の地域となる。

　ホームレスが多く、衛生環境もすこぶる悪い。そのためか、この地域の結核の感染率は南アフリカ、ジンバブエに次いで世界第３位だとする珍説まであるほどだ。

　その８００メートル四方の小さな街に２万人とも３万人とも言われる労働者が暮らしている。西成警察署の南にある三角公園は、労働者の憩いの場であると同時に、その日の仕事にあぶれた人や宿が無い人が集まる場所である。今も三角公園の脇では昼間からサイコロ賭博、違法賭博場が行われていて、その多くは暴力団が絡んでいるといわれている。

　三角公園の周辺にはいつも場違いな数台の高級車が停められている。暴力団関係者が賭場の見張り役として目を光らせているからだ。この地区には現在約２０近くの暴力団が事務所を構えている。過去、最も多い時には７０近くの組事務所があった。

　西成の労働者全体の1日の稼ぎは一説に２億円以上といわれている。この地区に事務所を構える暴力団のほとんどが、その金を虎視眈々と狙っている。

　今回逮捕された伏見被告らは大阪市内でマンション約７０棟の部屋を借りあげ、受給者約２０００人にまた貸しして、家賃の差額などで年間約２億円の利益を上げていたという。受給者の多くは、ホームレス生活をしていた際に同社側から声をかけられ、住居のあっせんを受けていた。これはホームレスを集めて生活保護を受給させた上で生活費をピンハネする「囲い屋」といわれる典型的な手口だ。

　この西成には暴力団関係者によって運営される懇親会が存在する。それはこの「美味しい町」で揉め事を起こさず、旨味を分け合い、共存すべく機能しているのだ。今回の「囲い屋」はあくまでも氷山の一角であり、これによって貧困ビジネスが衰退するような事態にはならない。彼らがこれほど美味しい利権を手放すはずがないからだ。

382：とはずがたり：2013/11/25(月) 11:17:17
区画整理の罔掛けて綺麗にしちゃえないのかね？まあこういう猥雑さも都市の懐だとは思うけど。。

「朽ち果てた放置空き屋に誰かがいる!?」東京・足立区に“廃屋シェアハウス”があった！
日刊サイゾー 2013年11月24日 12時00分 (2013年11月25日 10時51分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20131124/Cyzo_201311_post_1130.html

　普段は気に留めないが、よく目を凝らして街を歩くと、住宅地などで明らかに人が住んでいない廃屋が目についたりすることはないだろうか？　実は昨今、朽ち果てるままに放置されている古い空き家が急増しており、倒壊や放火などを懸念する声が高まっている。

　いわゆる「放置空き家」「迷惑空き家」の問題で、過疎化が進む地方ではすでに顕在化しているのだが、最近では東京都内の一部のエリアでも放置空き家が急増しているのだという。東京・足立区では一昨年、都内で初めて老朽化した家屋に解体や改修を義務づける条例を制定している。
　そこで、足立区の某ターミナル駅周辺を歩いてみると、駅前はデパートや商店街などで賑わっているが、繁華街を抜けると古くからの住宅街が現れる。何よりも、目についたのが路地の多さだ。

　それも幅の狭さがハンパない。建物と建物との間の、ようやく大人一人が通ることができるほどの狭い入り組んだ路地へ入っていくと、ボロボロの老朽化した家屋が寄り添うように密集している。

　しかも、その多くは雑草が伸び放題で荒れ果てていたり、雨戸が閉め切られていたりして、明らかに人が住んでいない様子。こんなに入り組んだ路地にある住居だと、改修はおろか解体して更地にするのもほぼ不可能。そして、これが放置空き家が急増している原因なのだ。

　さらに足を進めると、思わず絶句してしまう光景が眼前に広がる。普通の住宅地の一角であるにもかかわらず、そこには昭和初期に建てられたとしか思えないような荒れ果てた“廃屋”があった。窓ガラスはところどころ割れ、空き家であることをいいことに政党やらピースボートやらのポスターが所狭しと貼られている。とにかくボロボロというしかなく、ここまで来ると放置空き家というよりも「巨大な粗大ゴミ」。繰り返すが、ここは普通の住宅地である。

　裏手に回り込むと、ドアが開いており中が丸見え。野良猫が住みついているらしく、糞の悪臭が鼻をつく。割れた窓ガラスの隙間から屋内を覗き込むと荒れ放題で、明らかに人が住んでいないし住めない。ちなみに、この家屋は狭い路地に立地しているわけではなく、その気になれば取り壊して更地にすることも可能。なぜ、こうなるまで放置されてしまったのか。近隣の住民に話を聞いた。
「私もまさか人が住んでいるとは思っていなかったんだけど、なんだか夜中に人が出入りしている気配があるんですよね。それも大人数の人たちが出入りしているような雰囲気。
気持ち悪くてしょうがありません」

　えっ、住んでんの!?　住人がいるとはにわかには信じがたいが、もう一度確認すべく、くだんの家屋に戻り裏手に回ってみると、ドアが壊れており、中に入ることができそう。土間にあった靴箱を見ると革靴やスニーカー、サンダルなどがズラリ。やはり人が住んでいるのか？　声をかけてみるが、応答はなし。中に入ってみようかとも思ったものの、悪臭と埃だらけの室内の空気を吸い込むと病気になってしまいそうで、突入は断念。しかし、こんな家、よく住めるな。というか、本当に住んでいるのか？　住んでいるとすれば、どういうつもりなのか？
　地元の不動産会社によると「恐らく、“脱法シェアハウス”じゃないでしょうかね。放置空き家を勝手に占拠して、カネを取って人を住まわせているのでは。靴箱にある靴の多さは、そうとしか考えられませんよ。まあ、ここまで不衛生だと日本人は住まないでしょうから、外国人がたむろしているのかもしれません。いずれにせよ、犯罪とか違法なにおいがしますよね。近づかないほうが得策です」。
　近づくなと言われても、普通に住宅地の一角なのだが……。放置空き家ではなく、脱法シェアハウスなのか、謎が謎を呼ぶミステリースポットではある。二度と行きたくけど……。

383：とはずがたり：2013/12/08(日) 22:01:49

英の新措置法「貧乏な移民は来ないで」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131208-00000509-san-eurp
産経新聞 12月8日(日)11時47分配信

　英国のキャメロン首相が１１月末、他の欧州連合（ＥＵ）諸国からの移民に対する失業手当など社会保障費の支給制限を来年１月１日から実施すると英ＢＢＣテレビに語ったことが、英国などＥＵ内で波紋を呼んでいる。

　キャメロン氏が明らかにした“新措置法”は、不就労のＥＵ移民は英入国から３カ月は社会保障支給の対象とならない▽明確に就労できる証明がない場合、６カ月で社会保障サービスの提供を打ち切る▽新規移民は住宅手当の申請ができない▽路上生活者や物ごいは強制送還する▽最低賃金を支払わない雇用者には４倍の罰金を科す−というもの。

　同氏は「これはしっかりと働き、正しいことをしている人たちと公平に扱うための措置だ」と述べ、新措置法の導入を正当化。「ＥＵが保証する移動や移民の自由の理念は大切だが、手当が目当ての移民に厳しく対処できるよう、ＥＵは変わらなければならない」と強調した。

　しかし、ＥＵの政策執行機関である欧州委員会の委員の一人が「英国は厄介な国だ」とかみついた。キャメロン氏はこれに「委員たちは、彼らの給料が英国の納税者からも支払われていることを忘れてはいけない」と反論した。

　ただ、英国と同じように貧しい移民流入の問題を抱えているドイツのメルケル首相やフランスのオランド大統領は英国に理解を示していると伝えられており、今後もこの問題をめぐる論争は収まりそうにない。

　自由や民主主義、平等、人権の尊重などの価値観を高らかにうたうＥＵ加盟国はいまや２８カ国。しかし、「ＥＵ域内の移動は自由でも、お金のない貧しい移民には来てほしくない」という英国人のホンネを反映した新措置法は、ＥＵの理念と現実の難しさを浮き彫りにしている。（ロンドン　内藤泰朗）

384：とはずがたり：2014/01/28(火) 08:34:14

2014年 1月 21日 13:45 JST
【寄稿】世界の貧困に関する3つの誤解―ビル＆メリンダ・ゲイツ夫妻
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303572904579333662450287246.html?dsk=y
By BILL AND MELINDA GATES

　ほぼどんな基準に照らしても、世界の人々の暮らしぶりはかつてないほど良くなっている。過去25年間で極度の貧困は半減し、乳幼児死亡率は大きく低下。長く外国の援助に依存してきた多くの国々は今や自立している。

　それでも、状況が悪化していると考えている人はかなり多いようだ。その理由の大部分は、あまりにも多くの人々が世界の貧困と発展に関する3つの誤った通念にとらわれているからである。そうしたものにだまされてはいけない。

誤った通念その1：貧しい国々はそうあり続ける運命にある

　実際にはそんなことはない。所得や全般的な福祉の水準は、アフリカを含むほぼすべての地域で向上している。

　たとえばメキシコシティーについて考えてみよう。1987年に私たちが最初にそこを訪れたとき、大半の世帯には水道が引かれておらず、水瓶を持った人々が徒歩で水を汲みに行くのをよく見かけた。それはアフリカの田舎のような光景だった。マイクロソフトのメキシコシティー支社の責任者は、健康診断のために自分の子供たちをよく米国に帰国させた。スモッグによる健康被害がないか確かめるためだった。

　今日のメキシコシティーはショッキングなほど当時と異なっている。高層ビルがそびえ、空気は澄み、新しい道路や現代的な橋が建設されている。貧困もまだ一部に残っているが、「すごい、ほとんどの人々が中流層になっている。なんという奇跡だろうか」と思ってしまう。同じような変貌ぶりはナイロビ、ニューデリー、上海をはじめとする世界中の多くの都市でも見られる。

　私たちが生まれてからのわずかな期間で、世界の貧困地図は完全に塗り変えられた。トルコやチリの1人当たり所得は、1960年の米国と同じ水準に達した。マレーシアやガボンもそれに近づいている。1960年以来、中国の1人当たり実質所得は8倍に拡大している。インドは4倍、ブラジルは5倍近く、そして鉱物資源をうまく管理した小国ボツワナは30倍にもなった。50年前にはほとんど存在していなかった新たな中所得諸国には、世界の人口の半分以上が暮らしている。

　しかも、これはアフリカにも当てはまる。アフリカの1人当たり所得は、1998年以降、3分の2ほど増加している。当時は1300ドル強だった所得が、現在では2200ドル近くになっている。過去5年間の経済成長率では、上位10カ国のうち7カ国がアフリカ諸国である。

　私たちは次のように予測している。2035年には、世界に貧困国はほとんど残っていないだろう。確かに、戦争、政治情勢（北朝鮮など）、地理的条件（中央アフリカ地域の内陸諸国など）によって開発が進まない不幸な国もいくつかあるだろう。それでも、南米、アジア、中米（ハイチは除くべきかもしれない）のすべての国々、アフリカの沿岸諸国のほぼすべてが中所得国になるだろう。70％以上の国々の1人当たり所得は、今日の中国を上回るはずだ。

誤った通念その2：対外援助は大きな無駄である

　実際は素晴らしい投資である。海外からの援助は人々の命を救うばかりか、長期にわたって継続する経済発展の下地も作る。

　多くの人々は富裕国の予算に占める対外援助の割合を大きいと考えている。世論調査会社が米国民に予算のどれぐらいが援助に割かれているかと質問すると、「25％」が最も一般的な回答だという。ところが、実際には1％にも満たない（世界で最も気前の良い国、ノルウェーでさえ3％未満である）。米国政府は海外への医療支援予算の倍額以上を農業助成金に費やしている。防衛費にはその60倍以上を注ぎ込んでいる。

385：とはずがたり：2014/01/28(火) 08:34:57
>>384-385
　対外援助に関するよくある不満の1つに、その一部が汚職のせいで無駄になるという議論がある。もちろんそうだろう。ところが、われわれがよく耳にするひどい話――援助は独裁者が新しい宮殿を建てる資金の足しになるだけ――のほとんどは、人々の生活を改善するための援助ではなく、冷戦時代に同盟関係を築くために行われた援助に関するものだ。

　今日、そうした問題はかなり小さくなっている。政府高官が出張費を水増し請求するといった小規模な腐敗は援助に課される非効率な税金なのだ。それを減らす努力はすべきだが、それを完全になくすことはできない。すべての政府プログラム、さらに言えばすべての企業から無駄をなくせないのと同じである。仮に1人の命を救うのに、小規模な腐敗の税金が2％かかるとしよう。われわれはその税金を撤廃しようとすべきだが、撤廃できないからといって救命活動をあきらめるべきだろうか。

　1ドルでも腐敗が見つかると、多くの人々が援助プログラムの停止を声高に求めてきた。だが、それは理にかなっていない。過去7人のイリノイ州知事のうち4人が汚職で有罪になったが、イリノイ州の学校や幹線道路の閉鎖を要求する人などいないではないか。

　対外援助を受ける国々は外国の好意に依存し続けてしまうという不満を口にする人々もいる。しかしこれは、今も自立できずに苦しんでいる最も困難な国々のみに当てはまる主張だ。ブラジル、メキシコ、チリ、コスタリカ、ペルー、タイ、モーリシャス、ボツワナ、モロッコ、シンガポール、マレーシアなどはかつて巨額の援助を受けていたが、その後に急成長を遂げ、今ではほとんど援助を必要としていない。

　対外援助は長期的な成長と強い相関関係がある医療、農業、インフラの改善も促進する。1960年に生まれた赤ん坊が5歳の誕生日までに死ぬ確率は18％だった。今日ではその確率が5％未満になっている。2035年には1.6％になるだろう。対外援助が無駄だというのはとんでもない話である。

誤った通念その3：命を救うことは人口過剰につながる

　人々は少なくともトーマス・マルサスが『人口論』を著した1798年から、食糧供給が人口増加に追いつかなくなるという世界滅亡のシナリオを心配してきた。こうした考え方は世界に多大な迷惑をもたらした。世界の人口規模に関する心配には、それを構成する人間に対する心配よりもはるかに大きなものになるという危険な傾向がある。

　あとで飢えることがないように、子供たちを今死なしてしまえという考え方は冷酷なだけではない。ありがたいことに、そううまくはいかない。

　これは直観に反することかもしれないが、世界で最も多くの人が死ぬ国は、人口が最も急速に増加する国の1つでもある。そうした国の女性たちは最も多くの子供を生む傾向があるからだ。

　より多くの子供が生き残れば、両親は多くの子供を産もうとはしない。タイはその好例である。同国の乳幼児死亡率が低下し始めたのは1960年ごろだった。政府が家族計画政策を強力に推進した後の1970年前後、出生率が低下し始めた。その後わずか20年の間に、タイ女性の1人当たりの出産率は6人から2人に低下した。今日、タイの乳幼児死亡率は米国のそれに近い低さで、タイ女性1人当たりの出産率は1.6人となっている。死亡率の低下に続いて出生率の低下が起こるというこのパターンは、世界の大多数の国にも当てはまる。

　命を救うことは人口過剰につながらない。むしろその逆である。持続可能な世界を実現するには、人々が基本的な健康、それなりの豊かさ、基本的平等、避妊具へのアクセスを享受する社会を作り上げるしかない。

　より多くの人々、特に政治リーダーらがこうした誤った通念の背後にある思い違いについて認識する必要がある。この問題を個人として見ても、政府として見ても、国際的に健康や開発を促進させるための貢献が驚くべきリターンをもたらすのは事実である。極度の貧困が普通ではなく例外である世界を作るチャンスはわれわれ全員が手にしている。

（本稿は近く発表されるビル＆メリンダ・ゲイツ財団の年次レターから抜粋した。ビル・ゲイツ氏はマイクロソフトの会長）

386：とはずがたり：2014/01/29(水) 23:06:00

2013年 12月 09日 13:53 JST
貧困から抜け出せぬ南アの黒人や若者―マンデラ後は改革が停滞
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304468904579247172153211050.html?dsk=y

　【ソウェト（南アフリカ共和国）】ネルソン・マンデラ元大統領が刑務所から釈放され、南アフリカが政治的な自由化に向かい始めて20年以上経つが、多くの若者たちは依然として貧困にあえいでる。

　セロ・ヌシンヤさん（21）は、乗用車の警備と庭の手入れの仕事で1日数ドル（数百円）を稼ぐ。ダニエル・シマンゴさん（22）は大学に通う金銭的余裕がなかったため、趣味であるCDコレクションをパーティーで演奏することを仕事にしている。フランク・マソテさん（22）は近くのバーへの仕入れで月に200ドル（約2万円）稼いでいる。

　マンデサ・ムンゴメズルさん（20）は「われわれはマンデラ氏について心配していない」と述べ、「むしろ南アの将来を心配している」と語った。既に母親になっている彼女は助産婦になりたいと思っているが、学校の勉強を修了できず、他の仕事も見つけられずにいる。

　ソウェトの多くの若者は定職にありつけていない。25歳未満の若者のうち3分の2も同様だ。ヨハネスブルク南西に広がるソウェトはマンデラ氏が刑務所に入れられるまで彼の居住地で、アパルトヘイト（人種隔離政策）抵抗運動の中心地だった。しかし、今の若者たちはマンデラ氏が主導した解放運動を全く知らず、1994年に同氏が南ア初の黒人大統領になった当時すら知らない。

　彼らにとって、マンデラ氏が5日に95年の生涯を閉じたことは、人種的な平等を経済的な原動力に変えるというマンデラ氏の誓約を、後継者たちが実行しなかったことを意味する。

　南アの多くの人々にとって、生活は厳しさを増している。黒人の失業者は4分の1（約25％）に達している。通貨ランドは週末6日、米ドルに対して4年半ぶりの安値に落ち込んだ。経済成長率は今年、わずか1.9％にとどまると予想され、失業率を低下させるために不可欠と当局者がみる5％を大幅に下回っている。

　有力調査会社キャピタル・エコノミクス社のアフリカ担当エコノミスト、シラン・シャー氏は「アパルトヘイト後にとられた当初の措置の後、改革プロセスは停滞した」と述べ、「政策決定者は、マンデラ氏の指導の下で実現した経済的な発展を損なうリスクを抱えている」と語った。

　マンデラ氏によって権力の座に押し上げられたアフリカ民族会議（ANC)は、アパルトヘイト終了後、重要な前進を遂げた。経済は鈍化しているとはいえ、世界的な金融危機の発生した直後の2009年を除き、20年間近く成長した。識字率と電力利用率は急上昇。大規模な低価格住宅プログラムと、貧困な母親など弱者に対する社会保障手当を受け、ほぼ全ての南ア国民は悲惨な貧困状態から脱出できた。

　ズマ大統領は道路や鉄道、港湾の新設や改修に1000億ドル以上を投資する計画を強調している。同大統領は、自らの国家開発計画（NDP)はお粗末な教育制度を改善し、混乱している労働市場を改革するためのロードマップ(行程表）だと述べている。野党のメンバーの多くも、このプランの概要を支持している。

　だが、ズマ大統領はポピュリスト（迎合主義者）的な左翼や、企業寄りの穏健派を怒らせる恐れがある厳しい決定を避けていると批判する向きもある。その結果、同大統領の同盟グループ内部での微妙な均衡が崩れかねないという。

　野党である民主同盟（DA)の国会議員、ティム・ハリス氏は「彼の唯一の関心は政治的な生き残りだ」と批判、「これが南ア経済を停滞させている」と語った。

387：とはずがたり：2014/02/05(水) 22:48:33
日本でも貧しさから立身出世するには(斎藤道三じゃないけど)２世代くらい掛かるけどそれは可能な気がする。
社会の閉塞感があるとするならば，戦後７０年くらい安定的な社会が継続したお陰で，有能な遺伝子(それは現代社会に特有のと云う有能さに過ぎないのであるけど)の登用が終了して身分の固定化が進んでいるように感じられるからかも知れない。

2013年 11月 12日 16:01 JST
アメリカンドリームは消えたのか？―貧乏世帯からの立身出世は困難
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304368604579193030118110094.html?dsk=y
By LAUREN WEBER

　米小説家ホレイショ・アルジャーの立身出世物語――勤勉さと困難な状況での勇気は人を悲惨な状況から誰もがうらやむ成功へと導く――は150年以上も前に書かれたものだが、そこで語られた神話は今でも信じられている。貧しい環境に生まれた人が勤勉に働き、最終的に経済的な階層のトップに上り詰めることはよくあることだと米国人の40％が思っている。

　しかし、現実には無一文から大金持ちになった米国人は全体のわずか4％しかいないことが非営利NGO組織ピュー・チャリタブル・トラスツによる新たな調査で分かった。これは社会的流動性を経済面から調査したものだ。この調査では最貧困層に生まれた人の大部分が一生同じ階層にとどまることも分かり、米国は社会的流動性を向上させるために多くの取り組みを行う必要があることが示唆された。

　世帯収入を5階層に分けた最下位層で育った米国人の43％がひと世代後も同じ階層にとどまっていることが分かった（2009年で2万8900ドル＝約287万円未満の世帯収入、家族数調整済み）。下から2番目の階層に上がる人は27％、ちょうど中間の層に上がるケースが17％、下から4番目の階層に上がる人は9％だった。

　大学教育の価値をめぐる議論はあるものの、大卒資格は依然として上位層への移動の可能性を予測する唯一最大の要因だ。最下位層から上の階層へ一気に移動した人の86％が大学を卒業している。大学を卒業していない人の中で上の階層に上がったのは55％だ。だが、最下位層で育った人の中で大卒の資格を持っているのはわずか7％だ。

　ピューはミシガン大学による調査プロジェクト「パネル・スタディー・オブ・インカム・ダイナミクス」の約40年に及ぶデータを使って調べた。同大学のデータは1968年から現在まで、対象となる世帯を追跡調査したものだ。今回の調査はサンフランシスコ地区連銀による12年の調査と合致するものだ。同連銀は同じデータを使い、5階層に分けた最下位層の44％がひと世代後も同じ階層にとどまっていることを発見した。

　ピューとは異なり、連銀の研究者は米国人全体の社会的流動性を調べた。そこで分かったことは、人がそれぞれの階層にとどまる顕著な「硬直性」だった。つまり、貧しい家庭もしくは裕福な家庭に生まれた子供たちは大人になっても同じような環境にいる可能性が高いということだ。ただ、中間層には大きな流動性があり、人は上の階級にも下の階級にも流れやすい傾向がある。

388：とはずがたり：2014/02/05(水) 22:51:48
>>387-388
　では、ピューや連銀の調査結果を祝福すべきなのか、それとも嘆くべきなのか。サンフランシスコ連銀のエコノミスト、メアリー・デーリー氏は厄介で一筋縄ではいかないと話す。

　生まれながらに持つ権利の生得権がベースとなっている経済――インドの古いカースト制度を考えてほしい――では、全ての個人は自分が生まれた階層にとどまる。一方、「平等な機会」をベースにした経済では、社会経済的なステータスは不規則だが予測可能な方向に変化する。20％の人が同じ階層にとどまり、残りの80％が20％ずつ他の4つの階層に移動する（100個のボールが入ったくじ引きの機械があり、20個ずつランダムに5つの階層に入れられるようなものだ）。

　対照的に米国は名目上、才能や勤勉さが表向きは報われる実力主義社会だ。デーリー氏は「パーセンテージで言えば、真の実力主義社会はどれくらいのものをもたらすのか」と疑問を投げかけ、「正しい基準が何かを理解するのは難しい」と話した。

　しかし、「無一文から大金持ち」という神話にとりつかれた米国人は、諸外国の方が持たざる者の間で、より大きな流動性があることを知って落胆するかもしれない。

　スウェーデン、フィンランド、ノルウェー、デンマークそして、英国では、最下位層にとどまる人の割合が25〜30％だ。一方、米国では44％だ。

　デーリー氏は「これは私たちが『ペアレンタル・ペナルティー（親世代の報い）』と呼ぶものだ」と述べ、「（米国では）最下位層に生まれたら、底辺にとどまる可能性がかなり高いということだ」と語った。

　ピューの調査では、ほかのいくつかの要素が所得上位層への移動を助けていることが分かった。

　結婚やパートナーシップが流動性にとっては有効であることが分かった。自分に加えて配偶者もしくは同じ世帯の誰かが働いている貧困層の84％が最下位層から上位層へ移動していることが分かった（一方、働き手が1人だけの世帯で上位層へ移動したのは49％だった）。

　アフリカ系米国人の貧困層で上位層への移動を経験したのは45％で、白人では68％だった。また、継続して雇用されていた貧困層のうち64％が上位層へ移動した。それに対して、どこかの時点で失業していた貧困層で上位層へ移動したのは34％だった。

　ピューの調査員ダイアナ・エリオット氏は、調査によって貯蓄や住宅といった資産の重要性が浮き彫りになったと述べた。最下位層から上位層へ移動した米国人はそうでない人に比べて少なくとも9倍の資産を持っていた。最下位層にとどまっていた人の資産は8892ドルで、1つ上の階層へ移動した人の資産は7万8005ドル。少なくとも中間層まで移動した人の資産は9万4586ドルだった。

389：とはずがたり：2014/02/22(土) 19:29:36

お金が無くても保険証が無くても病院受診する方法を教えます！
http://bylines.news.yahoo.co.jp/fujitatakanori/20140221-00032867/
藤田孝典 | NPO法人ほっとプラス代表理事、社会福祉士
2014年2月21日 12時49分

社会福祉法第2条3項の九では『生計困難者のために、無料又は低額な料金で診療を行う事業』を第二種社会福祉事業として位置付けている。
政府は、病院事業者に対して、生活に困っていて医療費が払えない、あるいは医療費を払う余裕が無い人々を受診させてもらえるように事業を設けている。
この届出をした病院は、無料又は低額で医療行為を一定数行うことと引き換えに、税制上の優遇措置を受けることができる。

この届出を行い、いわゆる無料低額診療事業を実施している病院が皆さんのまわりにたくさんあることをご存じだろうか。

390：チバＱ：2014/02/23(日) 11:01:05
http://news.kanaloco.jp/serial/article/1308140001/
やさしくない公共（上）　街は悪意に満ちている　「最悪いす」の意味

2013年8月14日

　そのベンチは「最悪いす」と呼ばれている。肘掛けが付き、一人分のスペースに仕切られ、傍らには荷物を置く台もある駅のベンチ。一見、座る人に配慮している。でも…。

　「最悪」と名付けたのは貧乏旅行を好む旅人たちだった。ろくに宿にも泊まらず、夜汽車で移動し、時に無人駅で寝る。１９９０年代の初め、そんな旅行者を閉め出すかのように、ベンチに肘掛けが付き始めた。これでは横になれない。

　「嫌な感じですよねえ」。各地を旅しながらミニコミ誌「野宿野郎」を編集している横浜出身の野宿愛好家・かとうちあきは言う。「でも、無理やり体をはめ込んで寝てる人もいますね。克服しているようで、ちょっとうれしい」。旅人は静かに闘っている。

◇

　建築史家の五十嵐太郎・東北大大学院教授は、肘掛け付きベンチのような存在を「排除オブジェ」と捉え、背景にある「排除の思想」を読み解く。例えば、駅や公園にある奥行きの狭い腰掛けは、長時間居座れなくするため。地下通路に置いてある観葉植物は、立ち止まるのを防ぐため。

　「人々の行動を無意識のうちに、物理的に統制している」。五十嵐は、公共空間が次第に不寛容の度を増していると感じる。疲れたら横になってもいいじゃないか、貧乏旅行者が寝ていてもいいじゃないか−。それを許さない「空気」が今、ある。

　分岐点は、９５年の地下鉄サリン事件にあった、と五十嵐はみる。「それまで、ちょっと変わった人がいても、それが都市のにぎやかさ、豊かさだと思われていた。そこに冷や水を浴びせられた」。高まる防犯意識と引き換えに、異質な存在の排除にまで行き着く街の姿を、五十嵐は「過防備都市」と名付けた。

◇

　「排除オブジェ」が排除しようとするのは、旅人だけではない。むしろ、主な対象は路上生活者だといわれている。かとうは、各地の公園を肘掛け付きベンチが「席巻した」時期を覚えている。駅の「最悪いす」の登場から数年後、２０００年前後のことだ。

　同年、路上生活者の実態調査の過程で、相模原市内の公園のベンチに「仕切り」を見つけた寿支援者交流会（横浜市中区）のメンバーによると、市担当者は「寝させないようにするため」と明言したという。設備メーカーのカタログの中には、肘掛け付きベンチの機能について「浮浪者対策」と明記する例もある。

　ただ、近年は「体の不自由な人のため」「健康増進のため」といった、聞き心地の良い説明文も多い。

　オブラートに包まれた「真意」。その象徴といえるのが、１９９６年に東京都の新宿駅西口地下街に設置された「トゲトゲ」だ。

　直径４５センチ、高さ５０センチほどの、アートともオブジェともつかない無数の円筒は、路上生活者の住居が撤去された跡に置かれた。円筒の上部は斜めになっていて、腰掛けることはできない。都第三建設事務所の担当者は「景観の向上のために設置した」と説明する。

　五十嵐は言う。「街は悪意に満ちている」

　一見、意味のなさそうな物体が、人の行動を統制する。あるいは、「自粛」の名の下に、表現が制約される。私たちは、本当に自由だろうか。「公の秩序」を理由に、国民の自由を制限するような改憲案を政権与党・自民党が提示する今、まずは公共空間の「異変」を通して、背後にある「不寛容」を考える。

【〈不寛容〉の現場】かとうは、野宿の趣味が「アンダーグラウンド」であると自覚している。公園で寝ていたとき、不審者と思われ通報された経験もある。一方で、気軽に日常から脱却しようと、近所の公園や広場で野宿に目覚める仲間がいる。セキュリティーか、開放感か。「野宿をしやすい社会は住みやすい社会だと思う」と、かとうは言う。

391：チバＱ：2014/02/23(日) 11:01:27
http://news.kanaloco.jp/serial/article/1308140002/
やさしくない公共（中）　良いことを「強制」する　それと見えない形の権力

2013年8月14日


　「幸福であることを夢見られるぐらいの生活が保障される。それが幸福追求権ではなかったか」

　横浜市中区の簡易宿泊所街・寿町で、路上生活者の支援を手がける寿支援者交流会の高沢幸男事務局長は、憲法にある生存権、幸福追求権の意味を考える。

　しかし現実は…。「１９９７〜９８年ごろ、野宿者が一気に増えた。その層も変わった」。それまでは、日雇い労働者などが次の仕事に就くまでの「つなぎ」として路上で暮らす例が一般的だったが、近年は長期化・固定化するようになったという。その上、路上生活者の分布も、横浜・川崎から県全域へと広がった。

　グローバリゼーションによる国内経済の空洞化、失業者の増加が背景にある、と高沢は考えている。

◇

　経済のグローバル化と規制緩和を推し進め、９０年代に「新自由主義の優等生」と称されたのがアルゼンチンだった。だが、必ずしも一人一人に幸福をもたらしたわけではない。失業率は９５年、２０％にまで上ったといわれている。

　２００４年のアルゼンチン映画「今夜、列車は走る」（ニコラス・トゥオッツォ監督）はその「陰」を描いた物語の一つだ。鉄道の民営化や不採算路線の廃止に伴い、自主退職を迫られた５人の鉄道員は、地域からも家庭からも疎外されていく。「失業は経済的な打撃を与えるだけでなく、自信や尊厳まで奪う」と、トゥオッツォ監督は出口の見えない苦悩に寄り添う。

　映画配給会社アクション（東京都渋谷区）を経営する比嘉セツは同年、キューバ・ハバナの映画祭でこの作品に出合い、日本公開を決意したという。脚本や演技、撮影といった作品の持つ力はもちろん、「人ごとではない」という思いにも後押しされた。

　「アルゼンチンを見ていると、日本は次にこうなる、ということが分かった」。中南米社会の実情を知る比嘉は、当時を振り返る。映画が日本で封切られたのは０８年５月。その年の秋にリーマン・ショックが起こり、日本では「派遣切り」が社会問題になった。

◇

　その０８年、横浜市営地下鉄の車内で、一つの取り組みが始まった。ボランティアが乗客に対し、優先席のマナーなどを呼び掛ける「スマイルマナー向上員」（１２年に廃止）だ。教育社会学が専門の渡部真・横浜国大教授は、そこに窮屈な「時代の気分」を見いだした。

　席を譲ること自体は良い。けれども、自発的にすべき行為を誰かから「奨励」されることには、違和感がある。「一見すると強制ではないが、行動を統制しようというムードがあるように思う」

　フランスの哲学者ミシェル・フーコー（１９２６〜８４年）は、日常生活の隅々にまで浸透した現代社会の権力を「牧人型権力」と名付けた。牧人とは羊飼いのこと。快適な環境で飼いならされることで、羊たちは従順になる。その中で人々が意識すべきは、権力が「それと見えないような形」で遍在する、という現実（「政治の分析哲学」、７８年）だ。「良いことの奨励」の背後に、権力が潜んでいるかもしれない。

　渡部は危惧する。「自由にものを考えて自由にものを言える、そんな雰囲気が失われつつある」

【〈不寛容〉の現場】「段ボールハウスが強制排除された周辺では、その後に必ずと言っていいほど襲撃事件が起こっている」と高沢は指摘する。少年が路上生活者に暴行するケースも。「無自覚ながら、子どもたちは感じ取っているんです。『排除されるような弱い者はいじめていいんだ』と」。少年たち自身もストレスにさいなまれている。弱者が弱者をたたく構造があるという。

392：チバＱ：2014/02/23(日) 11:02:13
http://news.kanaloco.jp/serial/article/1308140003/
やさしくない公共（下）　浸潤する「自粛」の圧力　自由は、国民の努力で保持

2013年8月14日

「お断りします」。映画監督の想田和弘は、川崎市内で街頭演説していた県議、市議に撮影を拒否された。２０１１年４月、統一地方選の選挙運動期間のさなか。想田の元にはその日のうちに、両議員が所属する政党の代理人から、映像を使わないよう求める通知書が届いたという。

　公開中のドキュメンタリー映画「選挙２」に、両議員とのやりとりが記録されている。「公道で公的な運動をする公人を、なぜ撮影できないのか」と反論する想田の声は、少し震えていた。「正直、怖かった」。顔をのぞかせた権力を、直感的に悟ったのだ。

◇

　想田は今も「圧力」に立ち向かっている。今月２日、東京都千代田区立日比谷図書文化館で行われた前作「選挙」（０７年公開）の上映会。参加者約２００人、満員の盛況だったが、一時は開催が危ぶまれた。同区が「参院選前に、選挙制度に一石を投じる映画を上映し、議論が起きるのは好ましくない」と懸念を示したためだという。

　「法的根拠もなく『自粛』を求められるケースが全国で目立っている」。横浜市で活動する弁護士・太田啓子は指摘する。最近では今年４月、福井市の公立施設での展覧会で、憲法９条の条文を記した美術作品が「政治色が強い」として撤去された例がある。

　川崎市中原区の市平和館で毎年開かれる「平和をきずく市民のつどい」の実行委員会事務局長・田辺勝義は、市の担当者からよく「お手柔らかにお願いします」とくぎを刺される。

　つどいは市の「核兵器廃絶平和都市宣言」（１９８２年）の趣旨に沿い、３０年にわたり核廃絶や憲法の意義を伝えてきた。しかし、今はその内容に市がピリピリしている。２００７年、それまで毎年認められていた市の後援が「政治的中立性を損なう」として中止に。０８年以降も、年によって後援が許可されたり取り消されたりと揺れている。「行政が市民の言葉を一語一句チェックするようになった」と田辺は感じる。

◇

　表現、言論を抑圧する力が、形に表れた事件がある。

　１９９８年６月６日、日中戦争の、いわゆる「南京大虐殺」を題材にした香港・中国合作映画「南京１９３７」の公開初日。横浜市中区の映画館シネマ・ベティで、右翼を名乗る男がスクリーンを切り裂いた。

　街宣車は日に日に台数を増し、実弾やカミソリが送りつけられた。それでも、当時経営していた中央興業の専務・福寿祁久雄は、スクリーンをテープで補修しながら上映を続けた。「映す自由がわれわれにはある」という一念だった。

　事件の数日後に同館で観賞した立教大の服部孝章教授（メディア社会学）は、隣に座った右翼団体の男性が、上映後に「いい映画だったね」と涙を流していたのを鮮明に覚えている。「見る機会があるからこそ議論が生まれるのだ」

　一方で、街宣車がうるさいという苦情が、同館に相次いだ。結局、１４日間の予定だった上映は９日目で終了。その後、街宣車の男たちは近所の飲食店を借り切り、「バンザイ」と凱（がい）歌（か）を上げたという。福寿は後日、「迷惑をかけた」と近所に謝罪して回った。

　「やっぱり、負けたんだと思う」。１５年後の今、福寿はそう考えている。

　「自由は自然に生まれてはこない」と田辺は言い、福寿は「民主主義は自分でつかみ取るものだ」と言う。想田は今、憲法１２条を読み返している。「自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」

【〈不寛容〉の現場】「今、僕の表現を守ってくれているのは憲法２１条です」と想田。表現の自由を保障した条文だ。自主規制を強いる「空気」に「不戦敗したくない」。米ニューヨークに暮らす想田は、現地で交流している中国やイランの作家にメールを送るとき、慎重に言葉を選ぶ。「彼らの国では表現の自由が制限されている。当局が検閲しているかもしれない」。決して人ごとではない、と感じている。
393：名無しさん：2014/02/26(水) 12:10:14
お前は、喫煙して「他人に迷惑をかける」から死んでくれ!!

http://www.youtube.com/watch?v=sixBUhZbJqo

車内や密室での喫煙を全面禁止！！　窓等を開けて喫煙も、全面禁止！！　煙！の匂いが、髪の毛や他に染み着く！！
屋内喫煙の全面禁止！、屋内喫煙場所は撤去！、屋内に喫煙場所は設置しない！
喫煙者の為に、灰皿を準備するな！！　喫煙を推奨してるのか！

喫煙者は、絶対に屋外喫煙！！　屋外の野天のみ！！、喫煙可能で後始末の義務化！！
喫煙者に、灰皿等の持参と後片付けを義務づけ！！　強力な罰則規定を！

全ての煙草、一律に１箱１０００円へ！！

宜しく！！

394：チバＱ：2014/03/12(水) 21:11:55
http://mainichi.jp/select/news/20140312k0000e020251000c.html
春闘:非正規の命つなぐ要求…誰もが時給１０００円なるか
毎日新聞　2014年03月12日　12時46分（最終更新　03月12日　15時53分）


春闘での賃上げについて話し合う加藤義紀さん（右）と出版労連の平川副委員長＝東京都文京区の出版労連で、東海林智撮影
拡大写真　「満額回答」「過去最高水準のベースアップ（ベア）」など景気のいい話も出始めた２０１４年春闘。アベノミクスの掛け声の下、新たな政労使の枠組みも誕生し、ベア実現に注目が集まる今春闘だが、労働者の４割近くを占めるに至った「非正規」の待遇改善が日本のカギになるとの声も多い。長年デフレ下で耐えてきた人たちに本当の春は来るのか−−。

　「５００円のワンコインランチを嘆く人がいるけど、私は１００円のワンコインで昼食を済ませています」

　出版労連の個人加盟労働組合「出版ユニオン」（約２５０人）に参加している加藤義紀さん（３７）＝東京都北区＝は、生活の苦しさをそう訴える。

　加藤さんは２００９年３月から書籍取り次ぎ大手の物流センターで契約労働者として働いている。仕事は注文のあった本のピックアップや入庫作業。午前８時から午後４時まで働き、休みは週１日しかない。それでも月収は約１６万円。家賃や社会保険などを払うと、生活に使えるお金は５万円程度しか残らない。食事を含め１日に使えるお金は１６８３円にしかならない計算だ。昼は１００円ショップのカップ麺などでしのぐ。親から３万円の仕送りを受け、ぎりぎりの生活を続ける。

　雇い止めを心配しながら、２カ月ごとに契約を更新して働いてきた。仕事を始めた時８９０円だった時給は、この間一度も上がっていない。少しずつ上がっている東京都の最低賃金（８６９円）にいつの間にか近付いてきた。

　加藤さんのような非正規労働者は、１２年の総務省調査で労働者全体の３８．２％、約２０４３万人にまで達した。連合は、非正規の待遇改善が労働界全体の課題として、今春闘で「誰もが時給１０００円」を掲げる。

　加藤さんは、長く働いても有給休暇もないことに疑問を持つなどして昨年１０月、同ユニオンに加入。ようやく社会保険加入や有給休暇取得を認めさせた。そして、大手企業がベアを打ち出した今年の春闘で初めて賃上げも求めた。時給が１０００円になれば、収入は月１万９３００円増える。消費税が上がることを考えれば、「生活を破綻させないようにするぎりぎりの額」に過ぎないが、「親からの仕送りを減らしたい」という。

　１２日に集中回答を迎えた金属労協の幹部は「正社員のベア獲得の報告が次々入っているが、連動する形で非正規の賃上げの報告も入っている」と手応えを語る。だが、どこまで他の産業や中小企業に広がるかは未知数だ。加藤さんの交渉を支援する出版労連の平川修一副委員長は「物価、消費税が上がろうとする中、命をつなぐための要求だ。声を上げた彼らの切実な要求を全力で支援したい」と話している。【東海林智】

395：とはずがたり：2014/04/01(火) 22:52:55
アベノミクスで貧困拡大、生活保護制度改悪で餓死者増？企業優遇で労働環境は劣悪に...
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140401/Bizjournal_201404_post_4502.html?_p=1
ビジネスジャーナル 2014年4月1日 13時00分 (2014年4月1日 22時08分 更新)

「特定秘密の保護に関する法律」（秘密保護法）が昨年12月6日に成立したのをはじめ、安倍政権は暴走し続けている。安倍政権の経済政策・アベノミクスの下で貧困者が激増する中、戦争準備体制に向けて驀進し、諸外国とのトラブルは続発、国際的にも奇異の目で見られ始めている日本。秘密保護法廃止運動など、安倍政権に対する反発の声も高まっているが、暴走を止めるには何が必要なのだろうか？
　日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児弁護士に、貧困拡大・秘密保護法・憲法・集団的自衛権をめぐる現状と課題について話を聞いた。

●生活保護費削減で3日分の食費失う
「実は、昨年の国会では、秘密保護法以外にも重要な法案がいくつも可決されています。前回の通常国会で生活保護基準が変更され、昨年8月1日から生活保護費が引き下げられました。3年間で670億円削減させる予定になっています。生活保護に関しては、03年に0.9％、04年に0.2％と、過去2回基準が引き下げられていますが、今回の引き下げ幅は平均が6.5％、世帯によっては最大10％の支給額引き下げになっており、制度利用者が大変なダメージを受けます。
　支給額の見直しは、物価下落を大きな理由とするものですが、物価が下がっているのはパソコンや家電製品などで、生活必需品、水道光熱費、公共交通機関の料金、灯油などの生活に直結する費用は円安の影響等により、むしろ上がっています。そういう中で生活保護世帯の生活費を670億円も削減するのです。
　ある生活保護受給者から、私は手紙を受け取りました。昨年8月から受給額が2000円下がったそうです。その人の食費は1日700円くらいで、2000円は約3日分の食費に相当します。その2000円の痛みが国会議員はわかっていないのではないかと、手紙は訴えています。
　また、生活保護に関しては、改悪となった問題がほかにもあります。そのひとつは、申請方法の変更です。それまで口頭でも可能だった生活保護申請は、書面で申請しなければならなくなりました。その際に、収入や所有財産を証明する資料を添付しなければならないのですが、路上生活者やDVの被害者などは、収入や財産を証明する資料がない方が多く、書類不備を理由に窓口ではねつけられる可能性があります」

●英独は生活保護受給者9％台、日本は餓死者多発
「それから扶養義務者の調査を強化することになりました。例えば、生活困窮者が生活保護を申請する場合に、実家にどれだけ扶養能力があるかなど、扶養義務がある親族の収入や資産が徹底的に調査されます。

　12年の4月頃、ある人気お笑いタレントの母親が生活保護を受けていたことに対してバッシング報道がありました。現在の生活保護法では、扶養義務者の扶養能力は生活保護受給の要件になっていないにもかかわらず、あたかも不正受給のように報道されていました。
　さらにワイドショーなどは、生活保護受給者がパチンコ屋に行っているところを隠し撮りして放送し、生活保護受給者が働かずに遊んで暮らしているかのようなイメージをつくりました。
　このような生活保護受給者バッシングを利用して、安倍政権は生活保護制度を改悪しています。いま日本では、生活保護受給者が約215万人おり、全人口の約1.7％ですが、ドイツは同9.7％に当たる約790万人、イギリスは同9.27％に当たる570万人が生活保護制度を利用していますが、これらの国々ではバッシング報道など起きていません。

396：とはずがたり：2014/04/01(火) 22:53:14
>>395-396
　日本では生活保護受給資格のある人のうち、実際に制度を利用しているのは、学者の調査では2割以下です。厚生労働省の調査でも3割くらいです。
　そのために孤立死や餓死が多発しています。昨年5月24日に、大阪で28歳の母親と3歳の男の子の遺体が発見されたと報道されて注目を集めましたが、捜査官の話によると、公共料金の請求書に「おなか一杯食べさせられなくてごめんね」という書き置きがあったといいます。この母子が生活保護制度を利用していれば命は助かったと思うのですが、実際にこういうことが多発しているのです。
　生活保護受給者数は過去最多を更新し続けていますが、受給者が増えている理由は、格差が広がって生活困窮者が増えているにもかかわらず、社会保障が不十分だからです。このような根元的な原因を手直しするのではなく、生活保護受給者をバッシングして生活保護を受けにくくするのは、弱者切り捨ての政策といえます。
　安倍政権はさらに、医療・介護・年金などの社会保障制度全体に変更を加えようとしていますが、それは憲法25条（健康で文化的な最低限度の生活を営む権利）を空洞化させようとするものです。これは低所得者にとって非常に厳しい政策といえ、さらに4月からは消費増税により、ますます格差と貧困を拡大させてしまいます」

●大企業優遇政策
「労働問題では、雇用破壊が進められています。リーマンショック後、派遣切りされた労働者が寮や社宅を追い出されて、貯金を使い果たし、野宿を余儀なくされる人がたくさん出ました。

　私たちは08年暮れから09年始めにかけて日比谷公園にテント村を設置して、野宿者たちの支援活動をしましたが、それが大きく報道されたことで、自民党政権による失政の象徴のようになりました。その後に民主党政権が成立し、不十分ではあったものの労働者派遣法が改正されましたが、今度はまた全面的に派遣労働の規制を緩和しようとしています。
　派遣の場合は、現在は専門26業種に限って期間の制限がないのですが、それを全業種期間の制限を撤廃しようとしています。また、限定正社員制をつくり、正社員でも解雇しやすいようにしようとしているのです。
　国家戦略特区構想は、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）と密接な関係があります。韓国では、アメリカとFTA（自由貿易協定）を締結する前に特区制度がつくられており、医療や教育などについて規制緩和が行われています。
　国家戦略特区は、雇用・医療・教育・農業などの分野にまたがり、関連の法案も出されています。一番の問題は、雇用特区においては、簡単に解雇でき、残業代を払わなくてもいいような制度の導入を目論んでいることです。
　しかし、このような雇用特区構想は、実質的に“解雇特区”であると批判されたことで先送りにはなりましたが、安倍政権は、基本的にこのような考え方を変えていません。
　安倍首相は、『企業が世界一活動しやすい国をつくる』というスローガンを掲げ、労働者を解雇しやすく、残業代も払わなくていい制度をつくろうとしています。確かに、そういう特区ができれば企業には天国ですが、働いている人にとっては地獄です」

●国会が博打を推奨する異常事態
(以下略)

397：チバＱ：2014/04/08(火) 22:49:19
http://mainichi.jp/select/news/20140408k0000e040232000c.html
求人票:職安に苦情年７７００件　実際の条件とかけ離れ
毎日新聞　2014年04月08日　15時00分（最終更新　04月08日　16時35分）


東京都内のハローワークに掲示されている求人票＝８日午前９時、東海林智撮影
拡大写真　ハローワーク（職業安定所）に掲示された求人票の労働条件が、実際の労働条件とかけ離れているという苦情が後を絶たない。厚生労働省が２０１２年度の１年間に全国のハローワークに寄せられた苦情を調べたところ、件数は７７８３件に上った。事態を重くみた厚労省は先月、常設の相談電話「ハローワーク求人ホットライン」を設置。改善への対応に乗り出した。【東海林智】

　不当な長時間労働や賃金不払いを常態化させる「ブラック企業」が社会問題となる中、求人票との食い違いがブラック企業への入り口になっているとの指摘があり、調査した。厚労省がハローワークの求人票に対する苦情件数をまとめたのは初めて。

　苦情を類型別でみると、「求人票に比べて実際の給料が低い」などの「賃金」関係が２０３１件で最も多く、全体の約４分の１を占める。これに「労働時間」の１４０５件、「選考方法」の１０３０件などが続いた。

　東京労働局に寄せられた苦情の中には、ある運送会社の求人票に「基本給３０万円」と記されていたが、実際の給料３０万円には６０時間の残業代が含まれており、本当の基本給は１３万円程度だった−−という事例があった。また飲食業のある企業は「勤務先は都心部の店舗」として募集していたが、実際には都心から遠く離れた郊外での勤務を提示されたという。「経理事務」を募集している製造業の企業で面接を受けたところ、「営業しか採用はない」と言われたというケースもあった。

　ハローワークを通じて求人を行う場合、企業は、その所在地を管轄するハローワークに事業者登録をしたうえで求人を申し込む。ハローワークは申し込みを受理した企業に求人票を渡す。求人票には仕事内容や労働条件を記載する欄があり、企業が書き込む。北関東のハローワーク職員は「おそらく苦情は氷山の一角だ。企業側にだます意図があっても、求人票の書式が整っていれば掲示せざるを得ない」と打ち明ける。

　厚労省はホットラインに寄せられた苦情をもとに企業に対する指導などを行う。是正がみられない場合は求人票の受け付けを拒否することもあるという。電話相談は平日午前８時半から午後５時１５分まで、０３・６８５８・８６０９で受け付けている。

　◇厚労省が相談を呼びかけている主な事例
・面接に行ったら、求人票より低い賃金を提示された

・仕事の内容が求人票とかけ離れていた

・「正社員募集」だったのに非正規雇用だった

・採用直前になって求人票にない勤務地を提示された

・始業時間よりずっと早い時間に出社を求められた

・求人票に反して社会保険や雇用保険に未加入だった

.

398：チバＱ：2014/06/09(月) 20:21:16
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140609-00010000-qbiz-bus_all
賞味期限切れ迫る食品、困窮者に　北九州の団体
qBiz 西日本新聞経済電子版 6月9日(月)11時27分配信

施設の担当者にパンを手渡す原田昌樹さん（中央）
　食べられるにもかかわらず廃棄される食品をメーカーや小売店から譲ってもらい、生活に困っている人などに提供する取り組みが、北九州市でも広がりつつある。手掛けているのは、任意団体「フードバンク北九州　ライフアゲイン」（八幡東区）。ただ食品提供者が少ないなど課題も多く、同団体代表の原田昌樹さん（49）は「協力事業者を増やし、生活に窮する人たちの支援や自立につなげたい」と話している。

　「今日はパンが多いんで、みんなで分けて食べてください」。今月初め、家庭の事情などで親と暮らすことのできない子どもたちが身を寄せるファミリーホーム「やまだホーム」（小倉北区）に、原田さんの元気な声が響いた。コッペパン、コーンパン、チョコパン…。どれも、おいしく食べられる目安の賞味期限が切れる前に大型小売店から提供されたものだ。パンなどの食材を受け取った、ホームの施設長、山田ゆう子さん（53）は「食費に当てる予定にしていたお金は、運転免許や資格など子どもたちの将来につながるものに回すことができる。助かっています」と感謝する。

　原田さんが活動を始めたのは、生活困窮者の自立支援をしていた約2年前、個人商店やスーパーが厚意で、廃棄前の食品を分けてくれたのがきっかけ。「大量の食品が廃棄されていることに驚いた。私たちの都合で廃棄される食べ物と、世の中の都合で隅に追いやられて生活に困った人たちが重なって見えた」と憤る。

　テレビで取り組みを知った原田さんは、東京の団体からアドバイスを受けながら、昨年7月、任意団体を立ち上げた。月〜土曜日、賞味期限切れ前の食品を譲り受け、北九州市内を中心とした児童養護施設や依存症のリハビリ施設など約20カ所のほか、生活に困窮する20軒ほどの個人宅にも配給する。1人で始めた取り組みは今、約30人のボランティアが配給を手伝っている。

　ただ、定期的に食品を提供してくれているのは、八幡西区の大型小売店1店舗のみ。いろんな種類の食品を安定的に提供するためにも、今後事業者を訪問して協力を呼び掛ける考えだ。運営資金も乏しく、今は個人の寄付などでまかなっている。原田さんは「活動を多くの人に知ってもらいたい」と話している。

　フードバンク北九州＝093（672）5347。

400：アーバン：2014/07/04(金) 00:47:21
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014070400007
独下院、最低賃金導入を可決＝来年から時給８．５ユーロ

　【ベルリン時事】ドイツ連邦議会（下院）は３日、法定最低賃金の導入に関する法案を賛成５３５、反対５、棄権６１で可決した。連邦参議院（上院）での採決を経て、２０１５年から全国で時給８．５ユーロ（約１２００円）の最低賃金制度が実施される。
　連立与党による協議の結果、一部業種には導入まで２年間の猶予期間を付与。また、１８歳未満の労働者や、就職するまで長期失業状態だった人は適用外となる。このため、労働組合からは不十分との声が上がっている。一方、最低賃金の導入は企業の競争力低下や失業者の増加につながるとの批判もある。（2014/07/04-00:18）

401：チバＱ：2014/07/09(水) 23:28:30
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140709-00000013-jij-n_ame
日本の外国人実習に懸念＝「強制労働の温床」―米大使
時事通信 7月9日(水)6時42分配信

　【ワシントン時事】人身売買問題を担当する米国のシデバカ無任所大使は8日、上院外交委員会の小委員会で開かれた公聴会で証言し、日本政府が運営する外国人技能実習制度が「強制労働」の温床になっていると改めて懸念を示した。
　シデバカ大使は「人身売買業者は（外国人を）強制労働に服させるのに同制度を利用し続けている」と指摘。日本政府が運用を十分に監督できていないところに問題があるとした上で、「われわれは監督機能を強化するため、日本政府と緊密に協力していくつもりだ」と語った。

402：アーバン：2014/07/15(火) 19:54:15
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140715/k10013033873000.htmｌ
最低賃金の逆転現象は５都道県
7月15日 17時53分


最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の受給額を下回る、いわゆる「逆転現象」が起きている自治体が、北海道や広島、東京など５つに上ることが、１５日開かれた厚生労働省の審議会で示されました。

企業が従業員に最低限支払わなければならない最低賃金は、毎年、厚生労働省の審議会が示す目安を基に都道府県ごとに決められていて、全国の平均は時給で７６４円となっています。
１５日開かれた審議会では、最低賃金で１日８時間、週５日働いた場合の１か月の収入と、１２歳から１９歳の単身の世帯を基準に算定した生活保護の受給額の比較が示されました。
それによりますと、最低賃金が生活保護を下回るいわゆる「逆転現象」が起きている自治体は、北海道、宮城、東京、兵庫、広島の５つに上ったということです。
差額が最も大きかったのは北海道で、生活保護の受給額およそ１０万９０００円に対し、最低賃金の収入は１０万８０００円でした。逆転現象を解消するには、最低賃金の時給を、北海道で１１円、広島で４円、宮城と東京、兵庫で１円以上それぞれ引き上げる必要があります。
逆転現象については、働く意欲をそぎかねないとして、生活保護の水準に配慮して最低賃金を決めるよう７年前、法律が改正され、去年、北海道を除く都府県で解消されましたが、その後、生活保護の住宅手当などが増額されたため、再び逆転する地域が出たということです。

403：アーバン：2014/07/20(日) 00:15:50
http://www.asahi.com/articles/ASG7L4JY0G7LULFA01Q.html
働く障害者３９３人が「虐待」被害　最低賃金未満は８割

2014年7月19日17時00分

　企業で働く障害者のうち２０１３年度に経営者や上司から「虐待」を受けたと国が認定した人が３９３人いたことが、厚生労働省の調査でわかった。国が定める最低賃金未満で働かせていた事例が全体の８割を占めた。虐待があった２５３事業所のうち従業員３０人未満の事業所が３分の２を占めていた。

　１２年１０月施行の「障害者虐待防止法」に基づいて厚労省が集計し、１８日に発表した。１年を通した件数が明らかになるのは今回が初めて。

　虐待の内容別では、最低賃金未満で働かせたり、残業代を払わなかったりした経済的虐待が最も多かった。続いて、ミスに対して「頭が悪くなっている」と上司が発言するなどした心理的虐待と、棒でたたくなどの身体的虐待が多かった。

405：アーバン：2014/07/29(火) 22:25:12
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140729-00000101-mai-soci

＜最低賃金＞１６円上げ…全国平均　２年連続２桁

毎日新聞 7月29日(火)21時41分配信



　あらゆる労働者の賃金底上げにつながる今年度の「最低賃金」の目安となる額について、厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」（会長、仁田道夫・国士舘大教授）の小委員会は２９日、全国平均で１６円引き上げることを決めた。日額から時給に変更した２００２年度以降、最大の上昇幅で、２桁の引き上げは、昨年度の１４円に続き２年連続。目安を参考に各都道府県が新しい最低賃金を決め、今秋から実施する。目安通り実施されると、最低賃金の全国平均は現行の７６４円から７８０円になる。

　◇「生活保護と逆転」解消

　小委員会は経済指標を基に各都道府県をＡ〜Ｄのランクに分け、Ａは１９円、Ｂは１５円、Ｃは１４円、Ｄは１３円と、引き上げ額の目安を示した。人口を加味した全国平均（加重平均）では１６円となる。目安通りなら、最も高い東京が８８８円、最も低い島根、沖縄など９県は６７７円。差額は２１１円で、前年度の２０５円より拡大する。

　最低賃金で稼げる金額が生活保護水準を下回る「逆転現象」は現在、北海道、宮城、東京、兵庫、広島の５都道県で起きている。差額を最低賃金に換算すると、北海道が１１円、その他の４都県は１〜４円で、今回の目安に沿った引き上げが実現すれば、すべて解消される。

　小委員会は労働者側、使用者側双方の委員などで構成される。労働者側委員は、物価上昇や春闘などでの賃金引き上げ、企業利益の改善などを理由に大幅な引き上げを求めた。有効求人倍率が高い水準を保っていることなどから、経済の好循環を考慮し田村憲久厚労相も今月１５日の記者会見で「昨年度並みか、それより良い成果を」と述べていた。ただ使用者側の委員が「中小企業まで業績改善が波及していない」などと難色を示し、２８日午前から始まった協議は２９日未明にいったん終了。２９日午後から再度協議してやっと決着した。

　２桁の最低賃金引き上げは、目安ベースでは２年連続。各都道府県が実際に定める最低賃金（実施ベース）は、２０１２年度は前年度から１２円上がり７４９円、１３年度も１５円上昇し７６４円となっており、今回も２桁上昇すれば、３年連続になる。ただ、消費増税や物価上昇の影響もあり、５月の毎月勤労統計調査（確報）で物価上昇を除いた実質賃金指数が１年前より３．８％減っている。今回の１６円は比率にして約２％増に過ぎず、目安通り賃金が増えても必ずしも実質賃金増とは言えない。【東海林智】

　【ことば】最低賃金

　事業者が労働者に支払わなければならない最低時給の金額。正社員、非正規、パート、派遣といった雇用の形態にかかわらず、すべての労働者に適用される。各都道府県は物価や所得などの経済指標をもとにＡ〜Ｄの４段階に分けられ、国がランクごとに目安となる引き上げ額を示し、都道府県の労働局がその目安額を参考に金額を決める仕組み。毎年改定され、１０月をめどに新最低賃金が適用される。最低賃金未満で雇用することは許されず、違反すると事業者に罰金が科される。

406：チバＱ：2014/07/31(木) 22:21:20
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140731-00000048-asahi-bus_all
２４時間連続勤務・２週間帰れず…すき家第三者委が報告
朝日新聞デジタル 7月31日(木)21時30分配信

会見するゼンショーＨＤの小川賢太郎社長（右）＝３１日、東京都千代田区、北村玲奈撮影
　牛丼チェーン「すき家」で退職者が相次ぎ、多くの店が休業に追い込まれた問題で３１日、運営するゼンショーホールディングス（ＨＤ）が設置した第三者委員会の報告書がまとまった。長時間残業を強いられ、違法な労働環境が日常化していた。経営陣は労働条件の見直しを約束したが、報酬返上などによる責任の明確化は考えていない。


　すき家は今年２月、「牛すき鍋定食」の販売を始めたが、店舗の業務量が増えて退職者が続出した。人手が足りず、４月にかけて２４７店舗が一時休業などに追い込まれた。

　ゼンショーはこれを受け、４月末に久保利英明弁護士を委員長とする第三者委を設置した。第三者委はすき家の社員・バイト計３万人のうち、社員５６１人、バイト４６８人へのアンケートなどを実施した。

　報告書によると、社員やバイトの残業時間が「過労死ライン」とされる月１００時間を超えることが多かった。ほとんどの社員が２４時間連続で働いた経験があり、２週間、自宅に帰れなかった社員もいた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140731-00050163-yom-bus_all
「すき家」ゼンショー、深夜１人勤務解消の方針
読売新聞 7月31日(木)21時19分配信

　牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングス（ＨＤ）は３１日、深夜に１人勤務になっている状態を解消する方針を発表した。

　長時間労働の見直しなどにも取り組む。

　外部の有識者でつくる第三者委員会が同日、「過重労働問題に対する麻痺（まひ）が社内で蔓延（まんえん）していた」などと批判する報告書を提出した。これを受けて記者会見した小川賢太郎会長兼社長は「真剣に受け止め、速やかに是正したい」と述べた。

　ただ、具体的な改善内容は今後の検討として、明言を避けた。すき家では今年４月、人手が足りず、最大で１２３店舗が店を開けられない状態となっていた。

　報告書は、ゼンショーが２０１２年度以降、時間外労働などで労働基準監督署から受けた是正勧告書が６４通に上っているとした。恒常的に月５００時間以上働いた例や、家に２週間帰らなかった従業員がいたことも指摘した。

407：チバＱ：2014/08/03(日) 21:11:02
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140801-00000507-biz_fsi-nb

過酷…すき家元社員の“悲鳴”　「２０キロ痩せた」「２４時間連続勤務」

SankeiBiz 2014/8/2 10:02





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ゼンショーが運営する「すき家」は長時間勤務などの労働問題が指摘されている

[拡大]

　牛丼チェーン最大手「すき家」の過剰労働問題をめぐり、ゼンショーホールディングス（ＨＤ）の第三者委員会（委員長・久保利英明弁護士）が７月３１日提出した調査報告書。かねて深夜の「ワンオペ」と呼ばれる１人勤務体制は知られていたが、従業員への匿名アンケートなどに基づく報告では、その労働環境の過酷な実態と背景が詳しく指摘された。
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　「理不尽なことが多い。サービス残業が多く、未払いになっている」「年末親に会い、２０キログラム痩せてみてられない、辞めてくれと頼まれた」「居眠り運転で交通事故を３回起こした。人が取れず、金曜から月曜は回転になる」
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　事業会社のゼンショーを２０１３〜１４年に退職した社員らが上げた“悲鳴”の一部だ。「回転」とは、店舗での２４時間連続勤務を指す同社独自の隠語で、調査委がヒアリングした現場社員の大半がこれを経験していた。恒常的に月５００時間以上働いていたり、多忙で２週間帰宅できなかったりした従業員もみられたという。
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　その一因が、定着率の低さによる社員の慢性的な不足だ。すき家の今年４月の店舗数は１９８６店と３年前より４１４店増えたが、契約・シニアを含めた社員数は９人増の５８４人とほぼ変わっていない。新卒社員の離職率は、１０年入社組の約３３％から１１年組の約４０％、１２年組の約４６％と年々悪化していた。
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　退職社員らの“悲鳴”は会社側も把握していたはずだが、是正されなかった。その背景には、１９８２年の創業からわずか３０年で外食最大手に急成長した同社の企業文化がある。
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　調査委の久保利委員長は「会社が短期間で急成長を遂げた成功体験から、創業メンバーら経営幹部の間に長時間労働を容認する考え方が根強く、法令を軽視していた」と指摘した。
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　報告書では、深夜時間帯の「ワンオペ」についても厳しく言及。強盗事件の頻発の頻発で社会的批判が高まったことをうけ、ゼンショーは２０１１年に複数勤務態勢へ改善する方針を発表したが、「３年近くそれを実行していない会社の対応は問題だ」「店舗が不衛生になり、あまりにも客を待たせる」と批判した。
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　ワンオペ解消について、会社側は「２人体制を目指しているが、今のところ半分しかできていない。１日も早く１００％にしたい」（興津龍太郎・ゼンショー社長）と会見で述べたものの、時期については「１日も早く適正な人員配置ができるように努力する」と繰り返すのみで、明快な答えを示さなかった。
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　ゼンショーＨＤの小川賢太郎会長兼社長は「『人手が足りなければ店を閉めろ』というのは乱暴な話だ。１店舗で働く人は１５〜２０人おり、彼らにとってかけがえのない職場でもある。従業員やその家族からは店を開けてくれという声もある」と釈明。
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　さらに「ワンオペは、時間当たり売上高に対する適切な労働力投入、という考え方だ。クルーを増やせば顧客満足度が上がり売り上げも上がるが、経営が立ちゆかなくなっては（元も子もない）」と本音をのぞかせた。
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　「『顧客第一主義』を貫いてきたが、『従業員満足度』とのバランスが欠けていた」と反省し、「すき家以外の『ココス』や『はま寿司』などグループ３千店についても『問題があるのでは』という観点からチェックを進めたい」と語る小川氏。年間４６００億円以上の売り上げを誇る外食最大手として、業界をリードする是正の取り組みが求められる。

408：チバＱ：2014/08/04(月) 21:25:53
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140804-00000512-san-bus_all
「世界最悪の経営者」に選ばれたアマゾンＣＥＯ…“元祖ブラック企業”に強まる逆風
産経新聞 8月4日(月)12時10分配信

　米ＩＴ大手アマゾン・コムが激しい逆風にさらされている。労働組合などから「元祖ブラック企業」とやゆされる職場環境の厳しさが、メディアの潜入ルポなどを通じて世界中で社会問題化。さらに、ゲームソフトを購入した子供が高額請求される問題で当局が同社を提訴し、「子供を食い物にしている」との批判も高まっている。いずれもアマゾンは「法律は守っている」と反論しているが、非難の声はにわかにおさまりそうにない。

　◆潜入ルポ「１０時間労働１７キロ歩かす物流センター」

　日本ではほとんど報じられていないが、ドイツ発のあるニュースが世界の労組関係者や経営者の間で最近ずいぶん話題になった。

　労組の国際組織である国際総連合（ＩＴＵＣ）が五月にベルリンで世界大会を開催したのだが、そこでのアンケートで、「世界最悪の経営者」に、アマゾンの創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のジェフ・ベゾス氏が選ばれたのだ。

　ベゾス氏は、米新聞・雑誌大手ニューズ・コーポレーションを率いるルパート・マードック氏らノミネートされた他の８人を抑え、約２３％の得票率でトップだった。ＩＴＵＣのバロー書記長は「アマゾンは従業員をロボットのように扱っており、ベゾス氏は雇用者としての残虐性を象徴している」と痛烈に批判した。

　昨年末の年末商戦では、そのドイツで、アマゾンの従業員が大規模なストライキを実施した。ドイツはアマゾンにとって本国の米国に次ぐ大市場で、労組幹部は「アマゾンの制度は低賃金と短期契約で特徴づけられる」と切り捨てる。

　ジャーナリストの潜入ルポが数多いのもアマゾンという企業の特徴だ。最近では英ＢＢＣの記者の潜入取材が話題となった。

　ＢＢＣの記者は英ウェールズ南部のアマゾンの物流センターで働き、台車を押して商品を収集する作業に従事した。記者によると、従業員は「想像を絶する」重圧の中で仕事を強いられ、「精神的および身体的疾患を招きかねない」ほどという。１０時間強に及ぶ夜間の１回の勤務シフトで従業員が歩く距離は１７キロにも達する。作業が遅いと、「訓練の必要がある」と警告を受けるという。

　もっとも、アマゾンは「従業員の安全を最優先にしているし、法律も守っている」と反論している。作業自体は他の多くの業界と同様で、「第三者的な立場の専門家から整然かつ法律に準拠しているとの評価を得ている」し、精神的・肉体的な病気を招くとの指摘もあたらないという。

　ただ、米国やフランスでも、アマゾンの苛酷な労働現場を伝える報道が相次ぎ、「足が水ぶくれになった」といった健康被害を訴える報告が絶えない。

　◆当局とも対決

　米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は７月１０日、アマゾンをワシントン州の連邦地裁に提訴した。

　当局がやり玉にあげたのが、アマゾンがスマートフォン（高機能携帯電話）など携帯端末向けに展開しているゲームなどのアプリ配信だ。このサービスでは、一度パスワードを入力すると、しばらくの間は無制限でクレジットカードでアイテムなどが購入できる。これに目をつけた子供が親に無断で利用しまくり、後から目が飛び出るような高額請求で腰を抜かすといったトラブルが多発している。

　ＦＴＣは、数百万ドルにも上る請求は違法であるとして、代金の返還と、子供の利用を監視し消費者保護につながる仕組みの改善をアマゾンに求めた。

　実はこうした事例が米国では社会問題化しており、アップルもゲームでの課金をめぐって、代金を利用者に返還することで１月にＦＴＣと和解した。

　しかし、アマゾンは「違法ではない。裁判でわれわれの立場を主張する」と真っ向から争う姿勢だ。これが教育関係者や消費者団体などからの批判も招き、騒ぎが大きくなっている。

409：チバＱ：2014/08/04(月) 21:26:15
◆広がる軋轢

　さらにアマゾンを非難する声は近年、各方面から上がっている。たとえば、米ＩＴ企業が各国の課税制度の違いを利用し、節税にいそしんでいるニュースが話題になったが、アマゾンの場合は低税率国のルクセンブルクを経由し、たとえば欧州では税率の高い英国などで現地法人が大幅な税の支払いを免れている。

　アマゾンが「脱法行為ではない」と主張しているように、こうした手法は合法的な節税手段ではある。それでも、欧米の議会で「課税逃れ」と反発する声が高まり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などが国際的な税制の調整や見直しを提言する事態へと発展した。

　また、最近では、フランスで、小規模書店の保護を目的に、オンラインの書籍販売で配送無料のサービスを禁じる法案が可決された。法案が電子書籍市場の巨人であるアマゾンを狙い撃ちしているのは明白で、アマゾンは規制強化の動きに、「消費者に不利益をもたらす」と反発していた。

　アマゾンの総帥であるベゾス氏は「顧客中心」主義を掲げ、そのために自社の方針を守るためなら、社内外で軋轢を恐れぬ企業文化を持つとよく指摘される。

　ただ、ベンチャーだった時代とは違い、ネット通販の覇者として巨大企業となった今、摩擦をどう乗り越えて成長を続けていくか、正念場を迎えている。
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410：とはずがたり：2014/08/06(水) 12:37:53
自助独立の国アメリカの印象だけど随分貧困層対策にお金を投じてはいるんだな。。
>庶民の生活レベルの比較だけは、かなり慎重を要する。米国では月収1174ドル（約8万9000円）または年収1万4088ドル（約107万円）以下の低所得層は食糧配給券がもらえるが、中国の貧困ラインは月収100元（約1190円）または年収1196元（約1万4000円）だ。つまり、中国では4300万人以上の低所得層が肉も食べずにじっと我慢しているのに対し、米国では4600万人以上の低所得層が冷蔵庫をファーストフードで買ったチキンでいっぱいにしているのである。そのチキン1つにつき、中国は8％も貢献している。この数字は中国が保有する米国債の比率である。

中国は潤沢な資金有るんだから共産党幹部から税金ちゃんと取って貧困層に手厚くばらまきすればもうちょっとマシな国になりそうなもんだが。

中国は公務員のメンツ、米国は庶民の尊厳＝政府が最も優遇しているもの―中国掲示板
http://www.recordchina.co.jp/a54554.html
配信日時：2011年9月23日 5時41分

19日、中国では公務員のメンツが最も優遇され、米国は庶民の尊厳が最も優遇されていると論じたコラムが、中国大手メディアの掲示板に掲載された。写真は3月、西安市で新規採用された公務員約500人の宣誓式。
2011年9月19日、中国では公務員のメンツが最も優遇され、米国は庶民の尊厳が最も優遇されていると論じたコラムが、環球網の掲示板「環球社区」に掲載された。以下はその内容。

中国人は祖国と米国を比較することが大好きだ。最近では、「中国では、ケンタッキーが1回30元（約350円）、レストランは100元（約1190円）、リーバイスのジーパンが1本400元（約4770円）、シャレードが1台3万元（約35万円）。米国はケンタッキー4ドル（約300円）、レストラン40ドル（約3000円）、リーバイス20ドル（約1500円）、BMWが3万ドル（約228万円）」との比較がネット上で大流行し、集団で高インフレに対する焦りを語り合った。

その勢いは止まるところを知らず、ついには政府の統率の下でこの高インフレに打ち勝つという自信すら揺るがすほどに。そしてこれが、中国共産党機関紙・人民日報の注意を引いた。同紙は混乱を鎮めるため、「中国では海外ブランドなど高級品は確かに高すぎるが、海外での理髪代は中国の5倍、地下鉄は10倍だ」とする記事を掲載。これにより、少々冗談めいた米中の物価比較がたちまち威厳を帯びてきた。

だが、結局は100％客観的に両国の物価を比較することなどできない。要するに各々が欲しい結果に合わせた比較をしているだけだ。その比較の仕方は主観的な色彩が相当濃い。だから、祖国の偉大な繁栄ぶりを感じたければ、国営テレビのニュース番組を毎日視聴すればよいし、祖国を悪者扱いしたければ、米CNNを視聴すればよい。

ただ、庶民の生活レベルの比較だけは、かなり慎重を要する。米国では月収1174ドル（約8万9000円）または年収1万4088ドル（約107万円）以下の低所得層は食糧配給券がもらえるが、中国の貧困ラインは月収100元（約1190円）または年収1196元（約1万4000円）だ。つまり、中国では4300万人以上の低所得層が肉も食べずにじっと我慢しているのに対し、米国では4600万人以上の低所得層が冷蔵庫をファーストフードで買ったチキンでいっぱいにしているのである。

そのチキン1つにつき、中国は8％も貢献している。この数字は中国が保有する米国債の比率である。米国政府は対外債務の60％を民生や教育につぎ込んでいるそうだ。これはつまり、GDPの成長率や財政収入の伸び、公務員の無駄遣いという面では明らかに中国の方が米国より「メンツ」を保っているが、庶民の生活レベルで比較すると、米国の民衆の方が中国の人民より尊厳が保たれているということを意味する。

今、最も重要な使命は意地になって張り合い、米国を圧倒したと言い張ることではない。問題意識を高め、改革の深化を通じて、公平で正しい社会を実現し、大衆に改革と発展の成果を享受させることである。（翻訳・編集/NN）

411：とはずがたり：2014/08/30(土) 09:32:12
子どもの貧困対策、政府大綱が決定　実効性に不安の声も
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASG8X72P2G8XUTFL00C.html
朝日新聞2014年8月30日（土）08:53

　政府は２９日、子どもの貧困対策の「大綱」を閣議決定した。親から子への「貧困の連鎖」を防ぐために、初めて重点政策をまとめたものだ。ただ数値目標はなく、新規の取り組みも乏しい。関係者からは「不十分」との声が出ている。

　「子どもたちが夢と希望をもって成長していける社会の実現を目指していく」。安倍晋三首相はこの日開かれた子どもの貧困対策会議でこう述べた。

　１６・３％。１８歳未満の子どもの貧困率（２０１２年）は過去最悪を記録した。貧困率とは、世帯収入から子を含む全員の所得を仮に計算し、真ん中の人の所得の半分に満たない人の割合だ。大綱は、貧困の連鎖を防ぐ対策を国の責務とする「子どもの貧困対策法」（１月施行）で策定が義務づけられ、「教育」「保護者の就労」など４分野の支援策をまとめた。教育分野では、学校を支援の「プラットフォーム」にするとうたう。スクールソーシャルワーカーの増員、卒業後の収入に応じて返還額が抑えられる所得連動型奨学金の検討などを打ち出した。

412：アーバン：2014/08/30(土) 22:35:26
http://mainichi.jp/select/news/20140829k0000m040062000c.html

最低賃金:平均７８０円　「逆転現象」全都道県で解消

毎日新聞　2014年08月28日　20時43分（最終更新　08月29日　00時22分）


　厚生労働省は２８日、２０１４年度の４７都道府県の最低賃金改定の答申状況をまとめた。全国平均は７８０円で、平均引き上げ額は１６円となった。最低賃金が２桁の増額となるのは３年連続。生活保護水準を時給に換算した額を下回る逆転現象があった都道県５カ所は全て解消した。０８年度に比較を開始して以降、逆転現象がなくなったのは初めて。

　厚労省のまとめによると、各都道府県の引き上げ幅は１３円から２１円。改定後の時給が最も高いのは東京都の８８８円、次いで神奈川県８８７円だった。昨年は８００円台が３都府県だったが、埼玉、愛知県が加わり５都府県となった。一方、時給が最も低いのは鳥取、高知、長崎など７県の６７７円で、東京との差は２０５円から２１１円へと拡大した。

　改定された最低賃金は１０月１日から順次発効し、１０月中に全都道府県で改定される。

　最低賃金法は、最低賃金以下で人を雇うことを禁じており、改定はパートなど非正規労働者の賃金に直接影響を与える。今回の改定について労働組合幹部は「消費税や物価上昇分には追いついていない」との見方を示しており、「最低賃金で生活できるかどうかの議論が欠けている」との指摘も出ている。【東海林智】

413：アーバン：2014/08/30(土) 22:37:28
都道府県　新最低賃金　引き上げ

☆北海道　　７４８　１４

　青　森　　６７９　１４

　岩　手　　６７８　１３

☆宮　城　　７１０　１４

　秋　田　　６７９　１４

　山　形　　６８０　１５

　福　島　　６８９　１４

　茨　城　　７２９　１６

　栃　木　　７３３　１５

　群　馬　　７２１　１４

　埼　玉　　８０２　１７

　千　葉　　７９８　２１

☆東　京　　８８８　１９

　神奈川　　８８７　１９

　新　潟　　７１５　１４

　富　山　　７２８　１６

　石　川　　７１８　１４

　福　井　　７１６　１５

　山　梨　　７２１　１５

　長　野　　７２８　１５

　岐　阜　　７３８　１４

　静　岡　　７６５　１６

　愛　知　　８００　２０

　三　重　　７５３　１６

　滋　賀　　７４６　１６

　京　都　　７８９　１６

　大　阪　　８３８　１９

☆兵　庫　　７７６　１５

　奈　良　　７２４　１４

　和歌山　　７１５　１４

　鳥　取　　６７７　１３

　島　根　　６７９　１５

　岡　山　　７１９　１６

☆広　島　　７５０　１７

　山　口　　７１５　１４

　徳　島　　６７９　１３

　香　川　　７０２　１６

　愛　媛　　６８０　１４

　高　知　　６７７　１３

　福　岡　　７２７　１５

　佐　賀　　６７８　１４

　長　崎　　６７７　１３

　熊　本　　６７７　１３

　大　分　　６７７　１３

　宮　崎　　６７７　１３

　鹿児島　　６７８　１３

　沖　縄　　６７７　１３

全国加重平均７８０　１６

注・☆印は生活保護水準との逆転現象があったが解消した都道県。１０月１日から順次発効する

414：とはずがたり：2014/09/04(木) 14:46:05
「ぐるぐる病院」中止を　生活保護受給 流山市の男性、国と千葉県に指導要望　５年間で２０回以上転院
http://news.goo.ne.jp/article/chiba/region/chiba-29346576.html
千葉日報2014年9月4日（木）10:16

　不必要な転院の即時中止と退院などを求め、東京都足立区内の病院に入院している無職男性（５９）が生活保護機関の流山市を指導するように国と千葉県に要望書を出したことが３日、関係者への取材で分かった。生活保護受給者が短期間で頻繁に入退院を繰り返させられるケースは「ぐるぐる病院」と呼ばれ、国が実態把握に乗り出している。男性は５年間で２０回以上転院させられている。
　「ぐるぐる病院」をめぐっては、８月、総務省が実態把握と改善を厚労省に勧告。生活保護受給者の医療費は保護費から支出され、受給者に負担は生じない。一方、病院側は入院が長期化すると診療報酬が下がる仕組みになっているため、たびたびの転院は高額の医療費目的との指摘もある。
　要望書などによると、男性は２００７年１０月、全身の筋力が低下する病気を発症し、都内の大学病院に入院した。当初の病状は深刻だったが、次第に回復し、０９年１月、流山市内の病院に転院。住民票を同市に移し、同市から生活保護を受けるようになった。
　その後、１〜３カ月間ごとに県内や群馬、栃木、埼玉県などの病院を転々とさせられ、同じ病院に間隔を開けて複数回入院したことも。転院のたびにレントゲン検査などを受けたが、短期間で移動するため効果的なリハビリが受けられず回復が遅れたうえ、中にはリハビリ施設のない転院先もあった。
　男性は現在、車いすでの移動に支障はなく、介護サービスを利用すれば自宅での生活も可能とされる。流山市の担当者に「退院したい」「障害年金を受けたい」などと連絡したが、市側は「前例がない」「（自分で）居宅を探せば支援する」などと退院をさせず、男性は長期の入院を余儀なくされている。
　要望書で、男性は生活保護法に基づき流山市に対し、短期入退院の実態報告とともに、不必要な転院の即時中止と、住宅確保と必要な介護サービスの手配を行い居宅での生活支援の実施を指示するように国や県に求めている。
　男性の代理人で、医療扶助・人権ネットワークの内田明弁護士（３６）は「行政の支援がないと、自立は事実上できない。男性が自立した生活を実現できるように、行政に動いてほしい」とコメント。男性は氷山の一角で類似のケースは多くが埋もれたままになっていると推測できるという。
　流山市は「詳しい内容が確認できないので答えられない」としている。

415：とはずがたり：2014/09/16(火) 15:20:25

「ニート」は“40歳”がターニングポイント
http://www.excite.co.jp/News/bit/E1398669980653.html
Excite Bit コネタ 2014年5月7日 08時00分

416：チバＱ：2014/10/29(水) 06:31:19
http://mainichi.jp/select/news/20141029k0000m010153000c.html
労働者派遣法改正案:「正社員への希望消える」労働者反発
毎日新聞　2014年10月29日　00時06分（最終更新　10月29日　00時23分）
◇衆院本会議で審議入り

　２８日の衆院本会議で審議入りした労働者派遣法改正案について、政府は「派遣労働者の能力向上を図り、正社員への転換を促す」と説明している。しかし、企業は運用次第で派遣労働者をずっと使い続けることが可能になるのが実態だ。労働組合は「生涯派遣、正社員ゼロ法案」と強く反発。派遣労働者からは「正社員として働く希望さえなくなる」との声も上がっており、審議を通じて問題点が浮き彫りになりそうだ。【東海林智、吉田啓志】

　現行法は派遣労働の固定化を避けるため、一般事務など大半の仕事は派遣労働者を３年しか雇えない。一方、高い技量が必要で企業側の需要が高い専門２６業務は、この規制がない。ただ、こうした労働者保護の規定も、力関係の強い派遣先企業との間で十分には守られていない。

　派遣で７年間働く東京都内の女性事務員（３２）は、仕事は一般事務だが、派遣先では専門２６業務の一つ「ＯＡ機器操作」要員とされる。今の職場は３年の上限を上回る５年目で「派遣は立場が弱く、違法でもモノが言えない」と漏らす。

　改正案が成立すれば、専門２６業務は廃止され、全業務とも派遣期間の上限が３年となる。その一方で、労働者を３年ごとに入れ替えれば、どんな仕事でも永久に派遣に任せられるようになる。

　専門職でも、派遣労働者は３年で仕事を変わることを迫られる。女性事務員は「頑張っていれば、いつか正社員に」とボーナスがない仕事に耐えてきた。成立すれば、職場で３年ごとに派遣労働者が入れ替わる事態も起きかねない。

　厚生労働省の調査では、派遣労働者約１１６万人のうち６割以上は、正社員登用を望んでいる。改正案は正社員化を後押しするため、派遣元企業に対して労働者への計画的な教育訓練や、派遣先に直接雇用を求めることなどを義務づける。同省は「派遣が増えることはない」と語る。

　ただ、改正案が実際に安定雇用につながるかどうかは懐疑的な見方が強い。大卒後に派遣で働き続けてきた女性（４２）は、商業英語を学ぶなど能力を磨いてきたが、正社員にはなれていない。派遣社員と企業の発言権の大きさはかけ離れており、「会社は使い勝手がよくなったと思っただけ。私たちは都合のいい部品なのか」と憤る。

　若手では派遣と正社員の賃金に大差はないが、４０代後半の派遣の平均は時給換算で１２００円台で、正社員の４割にとどまる（同省調べ）。連合の古賀伸明会長は「賃金格差をなくすこともなく、やみくもに派遣を増やす改正は絶対に認められない」としている。

　◇審議入り遅れで、成立は微妙な情勢

　労働者派遣法改正案は、企業が派遣労働を活用しやすくするもので、安倍内閣は成長戦略の一環として成立を図る方針だ。ただ「政治とカネ」をめぐる混乱で、審議入りは当初目指した１４日から２週間ずれ込んだ。野党が対決法案と位置付ける中、今国会での成立は微妙な情勢だ。

　安倍首相は２８日の衆院本会議で「『生涯派遣』の労働者を増やすとの指摘は当たらない」と成立に理解を求めた。一方、民主党の海江田万里代表は東京都内で記者団に「首相は派遣の立場を全く分かっていない。格差が固定化され、派遣労働者の数が増える」と廃案を目指す姿勢を強調した。

　政府は当初、今年の通常国会で改正案の成立を目指したが、法案に誤記が見つかり、一度は廃案になった。ただ、労働規制の見直しは第１次政権以来の首相の宿願で、改めて今国会に提出した。

　自民党の佐藤勉国対委員長は２８日の記者会見で「遅くとも１１月７日の参院本会議で趣旨説明をしたい」と審議を急ぐ考えを強調。党関係者は「少しでも遅れたらだめになる」と危機感を強めている。【水脇友輔、佐藤慶】

417：名無しさん：2015/02/05(木) 21:22:15
http://bylines.news.yahoo.co.jp/fujitatakanori/20150204-00042801/
家を借りることがリスクの時代：檻のない「牢獄」と化した実家
藤田孝典 | NPO法人ほっとプラス代表理事、社会福祉士
2015年2月4日 16時30分

ビッグイシュー基金住宅政策提案委員会で発表した原稿をYahoo!でも掲載します。

また、この報告書の発表シンポジウムも以下の通り、まもなく予定されていますので、よければ参加ください。

『市民が考える若者の住宅問題』『若者の住宅問題』―住宅政策提案書[調査編― 発表シンポジウム]のご案内
日時：2015年2月8日（日）14時〜16時半（13時半より受付開始）
場所：損害保険ジャパン日本興亜　本社ビル2F　大会議室

ビッグイシューとは、2003年9月に創刊したホームレスの人々が路上で販売できる雑誌です。
救済（チャリティ）ではなく、仕事を提供しホームレスの自立を応援する事業です。

厚生労働省の調査（2012年）では野宿生活者の約6割を超える人が働いており、約３割の人は仕事をして自立したいと思っています。
『ビッグイシュー日本版』は働き収入を得る機会を提供します。

出典:ビッグイシューHP
家を借りることがリスクの時代：檻のない「牢獄」と化した実家
今回の住宅に関する調査結果には、想定を超える衝撃があった。それは実家を出ることが最大のリスクであるということだ。
親と同居する理由で約半数を占めるのは、「家賃が負担できないから」であった。
賃金や収入が低く、家賃を払いたくても払えない若者は、親に依存しなければ生きていけない状況が見えてくる。

特に、低所得であればあるほど、親と同居している。
そして、所得が低く、親と同居しているほど、結婚の予定がないと回答している。
若者自身が実家を出ることを賢明ではないと判断し、そこに居続けること以外に選択肢がないと考えている。
家を借りられないから実家から出られない。

これは実家がある最低限の生活は保障するが、自由な生活を奪う「牢獄」として機能しているといっても言い過ぎではないと感じる。

そして、若者が結婚できない理由も少子化の原因も、不思議なことに住宅に関する質問から浮かび上がることが興味深い。
低所得層に対する家賃補助制度がほとんどない日本における課題といえる。
住まいは、まさに人々の生活の基礎で、それが侵されると健康で文化的な生活を送ることができない状況が見えてくる。

さらに、学歴が関係ないということも新しい発見であった。
一般的に、低学歴の若者は、所得が低く、学歴と所得の相関関係は極めて高い。
だから、人々は一般的に、可能であれば大学など、高等教育を受けて、収入を得られやすい仕事に就くため、有利な条件を整えようとする。しかし、低所得で親と同居している若者にとってはあまり関係がないようだ。

大卒でも低所得であり、住居を自由に選択し、自分らしい生活をおくる選択肢が提供されていない。
これは非正規雇用の拡がりによる低所得が要因だが、大学など高い学費を求める教育機関の意義を問う内容でもある。

要するに、若者は大卒でも貧困に至っている。
これは事実である。そして、その貧困に大学ではなく、親がともに対抗し、サポートをしている。

そして、学齢期のいじめや不登校などの経験を有する人が多いということにも驚きだった。
フランスでは、このいじめや不登校の問題を社会的排除という用語で説明し、その状況が続くと、貧困や低所得と密接な因果関係を有するようになるとみている。
学齢期や幼少期に社会的排除を受けると、まさに自立を阻害する要因として、根深くその傷跡が人生に突き刺さることを意味している。

418：名無しさん：2015/02/05(木) 21:22:27
>>417

私が所属するNPO法人ほっとプラスには、親が子を支えきれなくなり、親子で相談に来られる事例がある。
あるいは親から「出て行け」と言われて、ホームレス状態になって相談に来られる若者もいる。
親のサポートがなければ、なすすべなく容易に貧困に至る若者の姿が見えてきた。
今回の調査ではそれが裏付けられる結果となった意義は大きい。

同時に、低所得層の若者は、精神疾患や生活課題を抱えており、住宅について考える余裕がない。
約3割の若者は、うつ病などの精神疾患を抱えていると回答している。
すでに働いて生計を維持することに困難な要因を抱えており、住宅だけでなく、生活全体を親が支えている。
親がいなくなった後の生活を想定すると、何らかのサポートが必要となるのは明らかだ。

しかし、日本の社会福祉制度は、この現役世代あるいは稼動年齢層ともいうべき、若者に対する支援が極めて弱い。
若者の貧困対策は、概ねとられておらず、企業に委ねてきた。
その企業が十分な賃金を払わず、身分が不安定だとしたら、ということは想定していない。

ただし、希望がないわけではない。
これらの若者を含むようにして、2015年4月から生活困窮者自立支援法が施行される予定だ。
この法律はこのような若者を包摂し、支援できるだろうか。

この法律をきっかけにして、さらなる社会福祉制度の充実、すなわち若者が潜在的に求める一般的な家賃補助制度の創設や低家賃の住宅創出という新たな支援策を構築することができるだろうか。
実態に即した支援を展開できるように、その法律の運用を注意深く見守りたい。


藤田孝典
NPO法人ほっとプラス代表理事、社会福祉士
1982年生まれ。埼玉県越谷市在住。社会福祉士。首都圏で生活困窮者支援を行うソーシャルワーカー。生活保護や生活困窮者支援の在り方に関する活動と提言を行う。NPO法人ほっとプラス代表理事。反貧困ネットワーク埼玉代表。ブラック企業対策プロジェクト共同代表。厚生労働省社会保障審議会特別部会委員。著書に『ひとりも殺させない』『反貧困のソーシャルワーク実践』など。

419：名無しさん：2015/02/07(土) 10:33:59
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015020600787
共産吉良氏が「ブラック企業」追及＝安倍首相も一定理解−参院決算委

　６日の参院決算委員会で、共産党の吉良佳子氏が劣悪な労働環境が社会問題になっている「ブラック企業」の実態を取り上げて政府の対応をただし、安倍晋三首相も取り締まり強化の必要性に理解を示す場面があった。

　吉良氏は若者の雇用環境改善を訴え、２０１３年夏の参院選で初当選した。首相と委員会で論戦を交わすのはこの日が初めてで、複数の大手外食チェーンの企業名を挙げながら「ブラックバイト」と呼ばれるアルバイト現場の状況を告発。「行政は悪質企業の社名を公表すべきだ」と迫った。
　塩崎恭久厚生労働相は公表に慎重な答弁を繰り返したが、吉良氏は食い下がり、最後は首相が「例として挙げられた企業は相当悪質だ。指導に従わせるために、さまざまな手段を検討する必要がある」と引き取った。　（2015/02/06-20:29）

420：名無しさん：2015/02/08(日) 19:47:40
2030年､老人も自治体も"尊厳死"しかない
湯浅誠×やまもといちろう リベラル対談（後編）
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1148427444/976-981

421：チバＱ：2015/02/08(日) 20:46:30
http://dmm-news.com/article/915384/
アルミ缶集めに苦戦…変わりゆく労働者の街・山谷の今
2015.02.07 16:50 DMMニュース
　山谷は東日本を代表するドヤ街である。僕は15年以上山谷を取材しているが、取材をはじめた時にはすでに寂れていて、その後取材をするたびにどんどん寂れていく印象を持つ。いつまでも生々しい活気がある、大阪の西成（釜ヶ崎、あいりん地区）とは、対称的な雰囲気だ。

50年以上回復しない景気

　早朝は仕事に行く労働者の姿を見るが、昼ごろになると、酔っぱらいがポチポチいる程度で人影がなくなる。昔から山谷にいる人に話しを聞くと、

「山谷に一番活気があったのは1962年のオリンピックの前。オリンピック以降は下がりっぱなし」

　と決まって言われる。50年以上下がりっぱなしというのはすごい。

　山谷最寄りの商店街『いろは会商店街』は、山谷から吉原まで続く全長300メートルの大商店街だが、軒並み閉店していて、シャッター商店街と化している。

　商店街入り口には酒屋があって、泥酔したホームレスが座り込んでいる。シャッターの前では、ホームレスが布団を敷いて寝ていたり、賭け花札をしていたりしている。なんとも荒んだ雰囲気だ。

　2011年には山下智久が矢吹丈を演じた『あしたのジョー』が公開されたのにちなんで、まちおこしキャンペーンが行われた。聖地巡礼的な盛り上がりを期待したんだと思われる。

　現在でもいたるところに『あしたのジョーのふるさと　俺はこの街に帰ってきたぜ！』と書かれた垂れ幕や、ポスターが飾ってあるが、どう見ても効果をあげていない。等身大のジョー人形が寂しく微笑むばかりである。

　最盛期には数万人の労働者がいて、すごい活気があったらしい。その頃の活気が戻ってきて欲しいと、住人も思っているのかと思いきやそうでもないらしい。60歳ぐらいの女性の住人に話を聞くと、

「山谷に活気があった頃は、景気は良かったけれど、治安も悪かった。毎晩酔っぱらいが暴れていたし、時には暴動も起きていた。商店やホテルの人は活気があった方がいいだろうけど、普通に暮らしてる住人は静かな方がいい。だから活気は戻らないほうがいいね」

　と意外な返事がかえってきた。住人の多くは、なんのへんてつもない静かな住宅街になってほしいと思っているようだ。

　ドヤ街のドヤは「宿」の隠語。つまりホテル街という意味だ。そもそもは山谷に住む労働者が泊まるホテルだったが、景気が悪くなるにつれ労働者の数も減り、ホテルも大幅に数を減らした。

　しかし未だに数十件のホテルが営業を続けている。それどころか、新築されたホテルもある。なぜ営業を続けられるのかと言えば、ターゲットを変えたのだ。

　山谷を歩いていると、外国人の姿をよく目にする。海外から東京観光に来ている人たちだ。東京のホテルは高く、ビジネスホテルでも5000円近い値段がする場合が多い。山谷のホテルは昔ながらのドヤの場合は2200円くらいが相場、新築のホテルが3500円くらいが相場とだいぶ安い。

　看板を英語表記にしたりしてターゲットを外国人に寄せたホテルも多いが、『東京バックパッカーズ』など、初めから外国人の客を狙ったホテルもある。

　そもそも山谷は上野や浅草などの観光地が近かったが、スカイツリーもできてますます観光に便利な街になった。また、日本人でも、仕事の出張や、高校の部活の遠征でも使われる場合が増えている。

　山谷と言えばスラム街の印象もあるが、海外の本格的なスラムに比べれば大したことはなく、外国人の人の中にはスラムと気づかない人も多いという。

　全体的に綺麗なホテルが多くなった山谷だが、『いなりや』という名のホテルは素晴らしい外観を保っている。

　夏場は建物全体が緑で覆われ、まるで天空の城ラピュタのような雰囲気だ。現役のドヤなので一度泊まってみたいのだが、残念ながら断られてしまった。

　日雇い労働に代わるビジネスとして福祉ビジネス、介護ビジネスがある。ドヤを改装して、生活保護対応のアパートにしている物件は多い。また大規模な、特別養護老人ホームも多い。『NPO法人（特定非営利活動法人）』や『ヘルパー』の看板もよく見る。山谷は労働者の街から、福祉の街になったのだ。

定番のアルミ缶集めは苦戦

　先ほど山谷は外国人から見たらスラムではないと書いたが、とはいえスラム的要素が全くなくなったわけではない。あしたのジョーにも出てくる玉姫公園は、公園の周りをガッチリ柵で囲まれ、ただならぬ雰囲気になっている。公園内には、ホームレスの荷物が大量に積まれている。子供が遊ぶ公園という雰囲気ではない。

422：チバＱ：2015/02/08(日) 20:46:41
　ホームレスの仕事と言えば定番なのが、アルミ缶集め。テントの横には集めてきた空き缶が積まれている。買い取り値段は、時期によって多少変動するが、大体１キロ100円程度である。ホームレスに話を聞くと

「一日中自転車で集め回ってやっと3000円いくかいかないか。上手い人だと、マンションの管理人と仲良くなって、アルミ缶を回してもらったりして、効率よく稼ぐ人もいる。ただ最近はアルミ缶を集めるのを商売にしている業者もある。彼らは軽トラを使って根こそぎかき集めていくので、勝負にならない」

　とのこと。なかなか厳しい世界である。週刊漫画雑誌を集めて古本屋に売る人もいて１冊、50円で買い取ってもらえる。駅のゴミ箱で拾ったり、電車の網棚から拾ったりして集める。人気漫画雑誌が出た翌日は、3000円ほどは稼げるらしい。

　ビジネス……とは少し違うかもしれないが、玉姫公園あたりは露出モノのアダルトビデオが撮影されることが多いという。ホームレスの中には、出演しないか？　と声をかけられたという人もいた。山谷にはマンモス交番と呼ばれる大きな交番もあるし、警察の監視が薄いとは思えないのだが、それでも普通の住宅街よりは撮影しやすいのかもしれない。

　最後にドヤ街の食事事情に触れたい。ドヤ街と言えば、量が多くて安い食堂や、ホルモン焼き、おでんなどのお店が多い印象だ。確かに山谷にも、そういうお店はあるのだが、昔に比べると随分数を減らした。山谷に行く度に足を運んでいたお店も、ほとんど潰れてしまった。ドヤ街名物の激安弁当もあるのだが、基本的には300〜350円前後のお店が多い。しかし中には100円台のお弁当を販売して話題になったお店もありネットで話題になった。



　いろは会商店街にある、お弁当屋さん『卯USAGI』ではなんと120円のお弁当が売られていた。その名も『おかゆ弁当』。歯のない老人が大半を占める現在の山谷を象徴するようなメニューだ。ちなみにおかずも100円で売られているので220円で食事をとることができる。

　アベノミクスのトリクルダウンの最下層にいる人々の生活は相変わらずだが、訪日外国人の増加による恩恵を受けている側面もある。そんな光と影が交錯する街になりつつあるようだ。

（取材・文／村田らむ）

423：とはずがたり：2015/02/10(火) 19:22:57

奨学金返せず自己破産、40歳フリーター　月収14万円「283万円払えない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150210-00010000-qbiz-bus_all
qBiz 西日本新聞経済電子版 2月10日(火)11時17分配信

　高校、大学時代に借りた奨学金を返還できないとして、北九州市小倉北区のフリーターの男性（40）が福岡地裁小倉支部で自己破産の手続き開始決定を受けたことが分かった。男性には延滞金を含めて約283万円の返還義務があるが、「奨学金のために消費者金融などで借金しても返せない。そもそも多額の金を貸してくれない」と説明。識者は、非正規雇用などで若者の貧困が拡大すれば、今回のように奨学金返還のみでの自己破産申請が増える可能性を指摘している。

　男性は父親が事業に失敗した影響で、1990年の高校入学時から大学卒業まで日本学生支援機構から無利子の奨学金を借りた。高校時は毎月1万1千円、大学時は同4万1千円で、当初の返還期間は93年12月から2012年9月。多いときで年約16万円を返還する計画だった。

　だが、大学3年時に精神疾患を患ったこともあり、大卒後に就職できず、計9万2千円を支払っただけで滞納。アルバイトをして生計を立てる生活で、返還期間の猶予も受けたが、返せなかったという。昨年8月、返還を求めて機構が提訴。同11月、未返還の奨学金と延滞金の計約283万円の支払いを命じられた。

　男性は現在、二つのアルバイトをしており、収入は手取りで月約14万円。光熱費や家賃、家族への仕送りなどを差し引くと、生活費は2万円ほど。貯金はなく、返還のめども立たないことから、自己破産の申請に踏み切った。開始決定は今月4日で、債権者から異議申し立てなどがなければ4月にも破産が決まる。

　学識者や弁護士などでつくる「奨学金問題対策全国会議」（東京都）によると、奨学金返還のために消費者金融から借金するなどして多重債務に陥り自己破産にいたるケースは以前からあったが、最近は奨学金だけで自己破産するケースが出始めているという。

西日本新聞社

424：名無しさん：2015/02/13(金) 05:58:53
https://twitter.com/spkgo/status/565891294572990464

425：とはずがたり：2015/02/15(日) 17:42:19
その貧困化した若者層が一時的でも景気浮揚効果からのおこぼれがあってアベノミクスによろこんでいる悲劇的な構図があるんだけど・・。

2014.01.15
アベノミクス、なぜ若者の貧困化を加速？景気回復が格差拡大・非正規雇用を増長
http://biz-journal.jp/2014/01/post_3862.html

　2013年、アベノミクスによって日経平均株価や有効求人倍率などの経済指標は改善した。日本経済団体連合会（経団連）の調査によると、東証一部上場企業76社の冬のボーナスも前年比5.8％増と、バブル期以来の増加となった。

　さらに、政府は4月の消費税増税による景気回復の腰折れを防ぐため、5兆円規模の経済対策を実施する。そろそろ景気回復を実感できる時期に差しかかっている。

　しかし、残念ながら、アベノミクスの恩恵は若者（特に非正規労働者）には回ってこないかもしれない。そう悲観的にならざるを得なくなるのが『増補新版「格差」の戦後史』（橋本健二著／河出ブックス）だ。本書は、データを駆使して日本社会の階級構造を浮き彫りにしてきた早稲田大学人間科学学術院教授（社会学）が、若者の貧困、格差の始まりがバブル期だったということを明らかにする。

●若者の経済格差は、バブル期に始まった

　1980年代のバブル期は、70年代前半までの高度成長が終わり、労働需要が減少し失業者が増加。円高を背景に、東南アジアなどから安い製品が大量に流入し、競合する国内の中小企業の経営環境は厳しくなった。急激な円高の進行に対応するため、企業の生産拠点の海外移転、下請け企業に対する徹底した単価切り下げも行われ、中小企業労働者の賃金水準は抑制、大企業と中小企業の賃金格差は拡大するようになった。さらに、80年代に「雇うなら非正規雇用」というスタイルが始まり、非正規雇用が増大したのだ。

「一般労働者の求人倍率がわずかな回復にとどまったのに対して、パートの求人倍率は急上昇し、80年には前年比1.43倍（一般労働者0.75倍）、85年は同1.53倍（同0.64倍）、89年には同3.75倍に達する（同1.04倍）に達する。コスト削減が至上命題になっていたことから、企業は労働力を非正規雇用に頼ったのである。その結果、85年から90年の間に正規労働者が145万人の増加にとどまったのに対して、非正規雇用者は226万人増えて、役員を除く雇用者の20％を初めて突破した」（同書）

　当時、非正規雇用者は、女性を中心に増加。92年の段階で女性748.0万人、男性229.1万人、合計977.1万人だった（総務省統計局「就業構造基本調査」より）。97年には、それまで先送りされてきた不良債権問題が一気に噴出し、企業の大型倒産、経営破たんが相次ぎ、目の前の収益の改善を最優先とする企業側は大企業、中小企業を問わず、コスト削減で労働力の非正規化を進め、非正規雇用者は男性266.2万人、女性847.0万人、合計1113.2万人と1000万人を超えるまでに増加した。

　02年初めから07年10月までの69カ月の景気回復を記録した、「いざなぎ景気」を超える「いざなぎ越え景気」の期間中の02年でも、男性380.8万人、女性997.6万人、合計1378.4万人と非正規化の流れが加速する。男性非正規労働者も増加しており、それは世帯収入の格差拡大に直結する。

　貧困化も進み、05年の非正規雇用者の貧困率は10年前の95年調査と比べても22.4％から29.2％と増加（6.8ポイント増）。労働者階級（従業員規模1〜29人）の8ポイント増（14.3％→22.3％）に次ぐ高い伸びを示しているほどだ。なお、貧困率にいう“貧困”とは「所得が国民の平均値に満たない。目安として約137万円以下」のことを指す。「いざなぎ越え景気」は当時から「実感なき景気回復」と揶揄されたが、国民の大多数の財布が冷え切ったままで大企業だけが潤う景気回復だったことがわかる。

426：とはずがたり：2015/02/15(日) 17:42:44
>>425-426
　08年のリーマンショック、11年の東日本大震災を経た12年には、非正規雇用者は男性526.5万人、女性1186.9万人、合計1713.4万人となり、92年の1.7倍になった。

●景気が上向くほどに格差は拡大する

　この間、政府の労働法規の規制緩和の動きも非正規雇用化を後押しした。86年には労働者派遣法が施行され、それまで認められていなかった、ほかの事業者へ労働者を派遣する事業が認められた。当初、派遣対象は専門性の高い業務を中心に狭く限定されていたが、99年の改正で原則自由化。03年改正では製造業への派遣も解禁されて、派遣労働者は一気に増加した。すなわち、派遣労働者を安価で雇用できるようになったのだ。

「失われた20年」ともいわれる長引く不況の中で、国を挙げてグローバル経済下で企業としての生き残りが最優先されるようになる。高コストの終身雇用、年功序列の日本から、安価の非正規雇用に頼るビジネスモデルに変わったのだ。

　これは企業にとっては都合のいいビジネスモデルで、景気と雇用の関係でいえば、非正規雇用は景気が良くなれば雇用されるが、悪くなれば切られていくだけ。いくら景気が良くなっても、金は経営者、正社員にまでしか回らない構造になっているのだ。つまり、好景気の時期こそ、大企業の経営者、正社員だけが潤い、格差は進行するというわけだ。

　実際に、内閣府の「今週の指標 No.1084　最近の賞与の動向について」（13年12月2日）でも、13年夏のボーナスでは経団連の東証一部上場企業76社の調査では、前年比5.0％増とバブル期以来の増加を示したが、「毎月勤労統計の夏季賞与の事業規模別を見ると、500人以上の大規模事業所では、前年比2.6％増と大きく増加したものの、それより規模の小さい事業所ではマイナスか低い伸びにとどまった」ことを指摘しているほどだ。

　13年、アベノミクスでも労働の規制緩和の流れを加速させる動きがあった。医療、雇用、農業などの法律を「岩盤規制」として、その緩和の検討を政府の産業競争力会議や規制改革会議で議論。特区内の基準を満たした事業所について、解雇の要件・手続きを契約条項で明確化して解雇しやすくしたり、休日や深夜労働の規制を緩和する「解雇特区」も議論してきたが、批判が集まり、成長戦略の柱となる「国家戦略特区」の規制緩和概要からは「労働時間法制」と「解雇ルール緩和」が外された経緯がある。

　しかし、政府は12月20日、地域を限って大胆な規制緩和などを行う「国家戦略特区」について、具体的な特区の対象地域を決める「国家戦略特区諮問会議」の民間議員に、慶応大学の竹中平蔵教授ら5名を選出した。竹中氏といえば、2000年代の小泉政権下で構造改革を唱え、規制緩和を推進してきた人物だ。竹中氏は労働規制の緩和についても「岩盤規制を崩していく」と述べており、積極的だ。

　ますます、簡単に解雇できる環境が整い、企業にとっては理想的な規制緩和が進む。それはつまり、若者の格差、貧困が進みかねないということだ。
（文＝編集部）

427：名無しさん：2015/02/19(木) 01:12:05
貧困の再生産

http://dot.asahi.com/aera/2015021600044.html
日本の識字率は100％じゃない？　男性教諭の実感

　じわじわと広がる日本社会の格差。それは教育にも多大な影響を与えている。

「日本は識字率100％ではないのではないか」

　関西の公立中学校で社会科を教える男性教諭Aさん（39）は、そんな疑問を持っている。　授業で生徒に教科書を音読させると、漢字をほとんど読み飛ばす。自分の住所も書くことができない。そんな生徒はクラスに1人、2人ではない。

　感じるのは、そうした生徒たちは、生活保護を受けるなど貧しい家庭の子が多いということ。夜に親が家にいない子も多い。ひとり親で、生活費を稼ぐために夜も働いているからだ。

「経済的に恵まれた家庭とは、本など周囲においてあるモノ、日常的に接する文字がまったく違う。文字をちゃんと読めないまま卒業しても、健全な社会人になるとは思えない。まさに負の連鎖です」（Aさん）

　この教諭が見ている世界は、特異なものではない。生活保護を受けるなど、生活が困窮している家庭には、子どもが小中学校に通えるよう、学用品費や通学費、学校給食費を国、自治体が援助している。文部科学省の調べによると、こうした就学援助を受けている児童・生徒は、この15年間で倍増。2012年度は155万人に上り、公立学校の児童・生徒の15.64％を占めた。

　家庭状況と学力の関係についての調査がある。文科省の「平成25年度全国学力・学習状況調査（きめ細かい調査）の結果を活用した学力に影響を与える要因分析に関する調査研究」では、小学6年生と中学3年生の保護者にアンケートし、親の学歴、家庭所得といった「社会経済的背景」と、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）における国語と算数・数学の成績との関係を分析した。

　結果は、社会経済的背景が高い児童・生徒の方が、各教科の平均正答率が高い傾向にあった。また、学習時間が長いと正答率が上がる傾向にあり、学力には児童・生徒の「努力」の効果も大きいことがわかった。

　しかし、学習時間の効果も不利な環境を克服するのには限界があった。主に知識を問う「国語A」の正答率をみると、社会経済的背景が最も低い層で一日3時間以上学習した児童は平均58.9％だが、最も高い層の児童は全く勉強しなくても60.5％だった。分析したお茶の水女子大学の耳塚寛明教授は言う。

「努力して追いつける差ではないとしたら、格差以外の何ものでもないですよね」

※AERA 2015年2月23日号より抜粋

428：名無しさん：2015/02/19(木) 23:48:20
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150219-00000091-mai-pol
＜首相＞「私の境遇にはアドバンテージ」
毎日新聞 2月19日(木)20時56分配信

　安倍晋三首相が１９日の衆院予算委員会で、自らの政治家としての境遇について「大きなアドバンテージがあった」と語る一幕があった。「父親も祖父も政治家で、多くの方に最初から巡り合えるチャンスをいただいていた」と振り返った。

　民主党の岡田克也代表が「頑張れば報われる社会を実現する」などとする首相の答弁を引き合いに「首相は、今の立場は頑張った結果のみだとお考えか」と質問。首相は「私はそれほど傲慢な人間ではない。政治はかなり運によって左右されるものがあり、そもそもいろいろな方に巡り合えるかどうかだ」とした上で、自らの境遇を語った。

　これに対し、岡田氏は「私も運が良かったと思う。野党の代表ではあるが、先祖、両親、家族、支持者らいい方に恵まれて今日まで来られた」と同調した。岡田氏はイオングループの創業家出身で、親族に国会議員がいる。【中島和哉】

429：名無しさん：2015/02/20(金) 00:21:45
>>428
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150219-00000539-san-pol
安倍首相ＶＳ岡田代表　「報われる社会」で奇妙な同調
産経新聞 2月19日(木)16時25分配信

　１９日から始まった衆院予算委員会には、民主党の岡田克也代表が質問に立ち、安倍晋三首相と事実上の「党首討論」を展開した。政治信条が異なることもあり、まったくソリの合わない２人だが、その政治信条をめぐり、珍しく議論がかみ合う場面があった。

　岡田氏は、首相が過去に「頑張れば報われる社会の実現に向けて尽力していく」と発言したことについて「私も全く同感だ」と同調。その上で「問題は『貧困に陥っているのは頑張らなかった結果だ』という議論に結びつきかねないことだ。首相の今の立場は頑張った結果のみだとお考えか」と質問した。

　これに対し、首相は「私はそれほど傲慢な人間ではない。政治はかなり運に左右される。そもそも色々な方に巡り合えるかどうかだ」と答えた。

　さらに首相は「私の場合は父親も祖父も政治家だった。多くの方々に巡り合えるアドバンテージがあったのは事実だ。うまくいっていない人は頑張らなかったというわけではない。頑張ったら報われる可能性がなければ活力ある社会にならない、という意味で申し上げた」と真意を説明した。

　岡田氏は答弁に満足したようで「私も随分、運がよかった。野党の代表ではあるが、先祖、両親、家族、何より支持者の皆さん…。本当に良い方々に恵まれて今日まで来られた。その気持ちに立ったとき、所得の格差がついている現状に対して何とかしなければいけない」と語った。

430：名無しさん：2015/03/02(月) 23:07:15
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150302-00000059-mai-soci
＜派遣法改正案＞厚労省課長「ようやく人間扱い」発言
毎日新聞 3月2日(月)19時41分配信

　今国会に提出予定の労働者派遣法改正案を巡り、厚生労働省の担当課長が業界団体の新年会のスピーチで「（派遣労働者は）モノ扱いだったのが、ようやく人間扱いする法律になってきた」と発言したことが２日、明らかになった。民主党の西村智奈美議員が衆院予算委員会で取り上げ、「こんな考え方で改正案を出しているのか」と追及。塩崎恭久厚労相は「派遣の立場を強化しようとの意味で言ったのだろう」としたうえで「しっかりと調べたい」と答弁した。

　関係者によると、１月２７日に東京都内で開かれた日本人材派遣協会の新年賀詞交歓会でスピーチした厚労省の富田望・需給調整事業課長が派遣法改正案に言及し、「派遣労働は期間がきたら使い捨てだった。モノ扱いだったのが、ようやく人間扱いする法律になってきた」と話した。富田課長は毎日新聞の取材に発言を認めたが、真意については「衆院予算委の協議事項になったので控える」としている。

　派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「労働者をモノ扱いにする派遣法を３０年も推し進めてきたのは厚労省だ。その責任を考えての発言なのか」と批判する。連合の新谷信幸総合労働局長は「モノ扱いから人扱いへの改正案になんてなっていない。まともな改正案を出すべきだ」と話している。

　派遣法を巡っては、企業が実質的に期間の制限なく派遣労働者を使い続けることを可能にする改正案を政府が今国会に提出する方針。労働側が「生涯派遣、正社員ゼロ法案」などと批判している。【東海林智】

431：とはずがたり：2015/03/10(火) 13:21:35
不正受給数が最悪更新ではなく不正受給発覚が最悪更新＝厳しい取締の実行だから表題はちょとミスリーディングかも。。。

不正受給無くす為に水道メーター監視員が有効なんじゃないかと思う。
先日，引っ越した日に神戸市の水道局に電話したらもう遅い時間で繋がらなかったからもう明日でいいやと思ったらピンポーンとベルがなって出てみると水道メーター監視員だった。ナップサック背負った貧相なおっさんであった。

検針代はやたら高く，批判を受けた東京都かなんかが特殊な技能が必要でして，と言い訳してて何をいうかクソめがと思ってた(当時の筑波の住居でもやたら検針代が高かった)けど，引っ越し当日に引っ越した人間を見つけるとは可成りの手練れ，そんな技能有るなら生活保護の受給世帯の監視もさせたらたちどころに摘発可能であろう。東大阪の一部地域では２号さん(愛人)が多くて，名目上母子家庭としてガンガン受給しているけど実は旦那がいるという話しも聞くけど，神戸市は水道メーター検針員を派遣すべきであろうｗ

生活保護不正受給数が最悪更新 ４万３千件、金額は減少
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150309/Kyodo_BR_MN2015030901000987.html
共同通信 2015年3月9日 18時22分 (2015年3月9日 18時24分 更新)

　厚生労働省は９日、２０１３年度の生活保護費の不正受給が４万３２３０件に上り、過去最悪を更新したと発表した。前年度から１３２１件増えた。金額は前年度から約３億６千万円減の１８６億９０３３万円だった。

　福祉事務所が受給者の収入状況の調査を徹底していることが早期発見につながり、１件当たりの金額は４３万２千円と過去最少。厚労省は「受給者数の増加に伴い不正受給も増えているが、防止の取り組みが功を奏している」と分析している。

　内訳は「働いて得た収入の無申告・過少申告」が合計で５７・１％、「年金受給の無申告」が２１・３％で続いた。

432：名無しさん：2015/03/14(土) 16:44:38
少子化スレかもしれませんが。

寛容さが失われた社会では誰も子供を産まないし産んでも苦労するだけのような。
社会的に少子化対策が叫ばれているのに社会の憎悪はシングルマザーに向けられている気がします。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150313-00062827-toyo-soci
「シングルマザーの貧困解決」ひとつの道筋
東洋経済オンライン 3月13日(金)5時40分配信

　ひとりで子育てをしながら家計も支える。シングルマザーの経済的な困窮が話題になっている。

　NHKが報道したネットカフェで生活する母子の話。また、『ひとり親家庭』(赤石千衣子著、岩波新書)、『シングルマザーの貧困』(水無田気流著、光文社新書)、『最貧困シングルマザー』(鈴木大介著、朝日文庫)など、一般向けの書籍でその困難が伝えられている。シングルマザー家庭を貧困に陥れる背景には、日本社会の持つさまざまな問題があることを、今では多くの人が知っている。

■　よくあるパソコン教室では不十分

そういう中、ひとつの処方箋になりそうな事業がある。岩手県のひとり親支援NPO「インクルいわて」が手掛けた再就職支援事業「インクルーム」だ。専門用語では「中間的就労支援モデル」とか「包括的就労支援事業」と呼ばれるやり方で、もともと主婦だったり、外で働いていなかったなどのシングルマザーを精神的に支援し、職業訓練を施して再就職に至る道筋を包括的に支援する。　主婦向けの再就職支援講座やシングルマザー向けの職業訓練は、すでに星の数ほどある。「要するに、パソコン教室でしょう？　　何が新しいの？」と思う人もいるだろう。確かにパソコンの使い方も教えるが、それは「インクルーム」の機能の一部でしかない。

　全体の仕組みを説明しよう。インクルいわては、平成24年10月〜平成25年3月までの6カ月間、シングルマザーの「中間的就労」の場として、就業支援室「インクルーム」を開設した。「研修生」となった6人のシングルマザーは半年間、可能な頻度と時間「出勤」する。「週3回、3時間ずつ」など、心身の状態や家族の事情に応じて選べるようにした。

　研修生であるシングルマザーは、インクルいわてに送られてきた支援物資の仕分けや、エクセルでの在庫リスト表作成といった、事務仕事を手掛けた。

　研修生は全員、パソコンに触るのは初めて。それでも、電源の入れ方から習い始めて、半年後にはパワーポイントによるプレゼンテーション資料作成や、デジタルカメラで撮影した写真を画像加工ソフトで加工して、お礼状のカードを作ることまでできるようになった。

　これらの作業は、実際にインクルいわての運営に必要とされるもので、実務経験として身に付く。テキストに沿ってパソコン操作を習うのに比べると、実践的である。

■　報酬を払い、履歴書に書ける職歴に！　

　また、パソコンスキルの中には生活支援を入れて、家計管理のための家計簿付けも習得してもらった。収入が少ないから、面倒だから家計簿はつけないのではなく、少ないからこそ、面倒でないその人にあった方法でおカネの使い方を体得することが、本当の生活再建につながる。

　最大の「発明」は、この研修に報酬を払い「仕事」にしたことだ。おカネをもらうことでシングルマザーの自己肯定感を醸成できた上、履歴書の空白を埋めることができ、再就職面接でも有利になった。「研修を有償にしたらよいのでは」と提案したのは、インクルームでスタッフとして働いていた、深川紗絵子さん。

　深川さんは、簿記講師の経験があり、これがシングルマザー支援に活かされた。「簿記を習う受講生の中には、資格を取って再就職をしたい、と希望する主婦の方が多くいらっしゃいました。ただ、仕事から離れる期間が長くなると、優秀な方でも、なかなか就職に結びつかないのです。企業が中途採用で重視するのは、資格より直近の実務経験なので……」。

　そこで思いついたのが「インクルームでの研修に時給をきちんと払って“仕事”にしてもらったら、就職面接でアピールできるのでは」というもの。実際、研修生たちが就職面接を受けた時は「インクルいわてって、どんな会社ですか」とか「どんな仕事をしていましたか」と尋ねられたそうだ。

　インクルームでは、深川さんが簿記を、もうひとりの女性がパソコンを教えた。「わからないことがあったら、何度でも聞いてください」がモットー。安心して尋ねられる優しい雰囲気は、誰にでも持てるものではない。インクルいわて理事長の山屋理恵さんも「インクルームは深川さんの能力と頑張りで、うまくいったと思います」と評価する。

433：名無しさん：2015/03/14(土) 16:46:54
>>432

■　敷居が高いハロワにはみんなで行く

　実際、細かいところに工夫が行き届いている。たとえば「みんなでハロワに行く」取り組み。インクルームに通い、スキルが身に付いてきても「ひとりでハローワークに行くのは不安」という研修生がいた。

　そこで深川さんは、ハローワークの担当者に事前連絡を入れた上で、スタッフと研修生全員でハローワークを訪問、その場で求職登録や個別面談をしてもらった。その結果、まもなく1人の研修生の就職が決まったという。その後さらに2人が就職、3人が社会参加できるまでになった。新卒でも中途でも、就職活動は不安がつきもの。「気持ち」に寄り添った支援が実を結んだ。

　求人情報の探し方もていねいにアドバイスをした。当初、研修生の中には就業時間や職種の希望を狭く設定する人もいた。その結果、ハローワークの求人情報で検索をすると、条件に合う求人がゼロ件になることもあった。

　「がっかりされているのを見て、少しだけ、条件を緩くしてみたらどうでしょう？　と提案しました」と深川さん。「とりあえず、どのくらいの求人があるか見るだけ見てみませんか」とゆるやかに持ちかけたのだ。たとえば「週3日、1日3時間で土日休み、家から近い仕事」を探しても見つからなくても「土曜日は保育園を利用できるかもしれないから、働けるかも……」などと考えて条件を緩めると、求人が見つかることもあった。

■　少しずつ生まれる「できるかもしれない」の気持ち

　深川さんはあきらめず、コミュニケーションを続けた。「どんな仕事か、求人の中身だけでも、見てみませんか？」「もし、この会社で働くとしたら、何がネックになりますか？」といったように、不安の理由を具体的に一緒に考えていった。

　もし、パソコンスキルが足りないことが不安なら、今受けている研修で身に付ければよい。もし、勤務日数が多すぎるのが理由なら、まずインクルームに通う頻度を増やして慣らせばいいかもしれない。

　元気で自己肯定感の高い人なら、自分の心の中で自動的に処理するやり取りをサポートすることで、少しずつ「できるかもしれない」という気分が生まれてきた。これは、ジェンダー専門家が「エンパワーメント」と呼ぶ支援のあり方だ。

　就業継続の支援も丁寧に行った。就職が決まった後、入社する際、不安を訴えていた人には「ちょっとしたエクセルやワードの使い方なら、いつでも質問してください」と伝えた。勤務先の秘密に触れない範囲で就業後もサポートを続けた。

　もうひとつ、大事なことがある。対象となったのは、シングルマザーの中でも、すぐに就職をして働くのが難しい人たちだったということ。インクルいわて理事長の山屋さんは「たとえば、東日本震災によって夫と死別した方などは、ショックが大きく、喪失感を癒すのに時間がかかります。すぐに求職活動ができなくても、当たり前です。また就職した後、働き続けていくことが大事なので、そのために問題を解決したり続けていける力をつけていくことが先です」と言う。

　また、震災前まで働いていても、震災の影響で収入が減ったり、震災を理由に雇止めにあったりした女性も少なくなかった。

　こういう女性たちに、ハローワークで職を探してください……というのは酷であるだけでなく、現実的ではない。やはり、まずは心の回復や生活面での安心確保が不可欠だ。

　インクルいわての活動を、設立当初から財政面などから支援してきた国際協力NGOオックスファム・ジャパンでプログラム・オフィサーを務める高橋聖子さんは言う。

　「インクルいわての行った『包括的就労支援』インクルームが特に優れているのは、『生きていくこと全般』をサポートしたことだと思います。人が困難な状況に陥ると、心身、家族関係、経済的な課題が絡み合い、その方が本来持っている力を出しにくくなってしまいます。絡まりあった課題を解きほぐし、経験豊かなスタッフが寄り添うことで、その方が持つ力を発揮できるようになり、やがては、就職にもつながっていったと思います」

434：名無しさん：2015/03/14(土) 16:47:33
>>433

■　「費用対効果」は非常に高い

　キーワードは「生活支援」だ。インクルームは「パーソナル・サポート」と呼ばれるサービスを提供し、子育てや家庭内の悩みを聞き取り、必要な折は支援につなげていった。生活上の不安を出来る限り減らしていくことで、働くことへの意欲が湧いてくる。

筆者の手元には、深川さんが執筆した「インクルいわて　中間的就労支援モデル　包括的就労支援事業　報告書」がある。岩手大学の大学院で経済学を専攻し、男女共同参画について学んだ深川さんの力作で、岩手県内の母子世帯の現状や被災後の状況がデータでわかりやすくまとまっている。インクルームの事業紹介に加え、目をひくのは、この事業の費用対効果に関する分析だ。　報告書24〜25ページによれば、就労支援事業の総経費は478万1000円。研修生1人当たりに直すと、1カ月11万9000円となる。半年で約71万円、1年間に約142万円だ。一方、同じ地域で35歳と子ども2人のひとり親家庭が生活保護を受けると月額約18万円になるという。平均的な生活保護受給期間7.7年と比べると、1世帯あたり1600万円に上る。

　インクルームの事業費用は決して安価ではない。けれど、参加した研修生は数カ月の間に心身状態が回復し、大きく前に進むことができた。最終的に6人中3人が就職でき、ほかの3人も就職活動を続けたり、簿記の資格を取得したりと、社会に出ていくことが困難な状況だった全員が社会参加できるようになった。

　「仮に半年から1年程度の期間で就職されることになれば、生活保護費の節減だけでなく、ご本人とご家族の尊厳、社会への人材面の貢献の点においても、費用対効果は非常に高いと考えられる」という指摘には説得力がある。

　インクルームの成功を踏まえ、山屋さんは、こんな目標を掲げる。それは「被災地をシングルマザー包括的就労支援のモデル特区にしたい」ということだ。

　「予算は半年で1000万円、1年間で2000万円もあれば足りるでしょう。被災地復興にもつながりますし、被災地で成功すれば、日本全体にとって励みになるはず。岩手県の女性は全国平均と比べて進学率が半分に留まります。政府が掲げる“すべての女性が輝く”社会実現のために、ぜひ、私たちにシングルマザー特区をやらせてほしい。そこから、本当の復興が生まれると思います」。

治部 れんげ

435：名無しさん：2015/03/14(土) 16:51:16
>>432

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150227-00000004-sasahi-soci
広がる「子どもの貧困」 ひとり親世帯では2人に1人〈週刊朝日〉
dot. 2月27日(金)7時15分配信

「子どもの貧困」が広がっている。厚労省が毎年行っている国民生活基礎調査に「相対的貧困率」によると、2012年度の調査では、子どもがいるひとり親世帯に限ると54.6％で、実に「2人に1人」という状況だ。

　NPO法人「豊島子どもWAKUWAKUネットワーク」が運営する「夜の児童館」に通う小学6年生の女子児童（12）は、親にお金のかかることを求めないという。母子家庭で、生活保護を受けながら区営住宅で暮らすが、「うちは貧乏なんだ」と気づいたのは3歳のころだ。

　病気がちの母（50）が、「お金がないなあ」とため息をついた。友達が自動販売機で缶ジュースをポンと買ってしまうことに驚いた。必要な費用が払えず、大好きだったチアリーディングも続けられなかった。常に周囲との差を感じてきた。

「友達みんなが持ってる雑誌を読んだこともないのに『持ってる』とウソをついたこともあります。学校で自分の意思をちゃんと表現できないかんじ」。だんだんと内にこもるようになり、不登校になったこともある。

「本当はもっといっぱいやりたいことがある。でも母には言いません。恨んだこともない」

　国際的に見ても、日本の子どもの貧困率は高い。経済協力開発機構（OECD）の10年のまとめによると、日本は加盟34カ国中、10番目に高い15.7％。子どもがいるひとり親世帯に限ると、事態はより深刻で、50.8％に跳ね上がる。加盟34カ国の中で、ワースト1だった（平均31.0％、韓国は未算出）。

　こうした「貧困」を裏付けるデータがあっても、まだピンとこない人は多いだろう。その理由について、同NPOの事務局長の天野敬子さんがこう指摘する。

「日本の貧困は、途上国の貧困とは違います。とりあえず服を着ているし、義務教育だから学校にも通っている。雨風をしのげる家もある。だから現実感が乏しい」

　夜の児童館の無料塾に集う他の子どもたちも、見た目は「ふつう」だ。

「安いファストファッションがいくらでもあります。コンビニに行けば100円で大きめのパンも買える。けれど、わずかでも費用のかかる課外活動に参加できない、栄養バランスの高い食事が取れないなど、落ち着いて暮らせる状態にはありません」（天野さん）

　だが、NPOなどの活動に「つながる」ことのできる人や、わずかでも収入がある人は、貧困層でも恵まれているほうだという。

　13年5月、大阪市北区天満のワンルームマンションで、母（28）と男児（3）の遺体が見つかった。死後数カ月が経過していた。部屋に冷蔵庫はなく、食べ物は食塩だけ。電気、ガスは止められていた。財布に現金は一円もなく、預金の残高は数十円。「おなかいっぱい食べさせたかった」と書かれたメモが残されていた。

　12年9月には、東京都小金井市で、生活保護を受けていた無職女性（43）が長女（12）と無理心中を図り、死亡する事件もあった。天野さんは、こう指摘する。

「保護者に社会とつながる力がない場合、働くこともできず、どんな行政支援があるのかも知らない。親も子もどんどん孤立していく。見えない『貧困』はもっとあると思います」

※週刊朝日　2015年3月6日号より抜粋

436：名無しさん：2015/03/14(土) 16:52:44
>>432

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150313-00000008-pseven-soci
生活厳しかった川崎殺害被害者家族　生活保護は受けてなかった
NEWS ポストセブン 3月13日(金)7時6分配信

　神奈川県川崎市の多摩川河川敷で中学1年生・上村遼太さん（享年13）が遺体で発見された事件で、17才から18才の不良グループのメンバー3人が逮捕された。

　昨年4月に中学に入学してから元気に登校していた上村さんが、昨秋以降不良グループとつきあい始めたことで部活を休みがちになった。そして、年が明けてからは不登校に。そんな変化に対応できなかった学校や遺族への批判も根強い。特に上村さんの母親への意見は辛辣だ──。

　報道には「夜中に自宅マンション前で不良グループが上村さんを大声で呼び出したとき、“近所迷惑でうるさいから早く行ってきなさい”と促した」や「事件当日、朝まで帰らなかった上村さんを捜そうともしなかった」などもあり、上村さんのSOSを見逃した母親に大きな責任があるかのようないわれぶりだ。

　だが、一家が置かれた環境は苦しいものがあった。一家が暮らしていたのは、川崎市内にある家賃10万5000円、3LDKのマンション。ここで、母親、高校生の兄、上村さん、小学生の妹2人、保育園に通う弟の6人で生活していた。

「母親は、毎朝7時過ぎに家を出ていちばん下の子を保育園に送ってから、介護の仕事に向かっています。上村さんたちは、そのあと8時過ぎに自分たちで玄関の鍵をかけて登校していました。夕方には、保育園でお迎えをした彼女が帰ってきます。途中スーパーに寄って、お総菜を買っている姿を何度も見かけましたね。

　上村さんが妹を連れて買い物にきていたこともありましたが、その時もお総菜と菓子パンを手にとっていました。その日の夕食と、次の日の朝食だったんでしょう。今となっては、母親は忙しくて食事の準備もままならなかったんじゃないかと思うんです。夜は近くのスナックで働いていたみたいですし、育ち盛りの子供を5人も育てていくには大変な毎日だったと思います」（マンション住人）

　3月2日に営まれた通夜の場で、彼女は息子の異変に気づけなかった後悔を明かしたが、彼女は、以前から苦しい生活を強いられてきた。

　一家が川崎に移り住む前に暮らしていたのは、島根県隠岐諸島・西ノ島。上村さんが5才の時に父親が漁師になるため島へ渡ったが、両親は上村さんが小学3年生のときに離婚した。

「離婚の原因は、父親のDVだったそうです。離婚時、彼女はいちばん下の子を妊娠中だったんですが、あまりの暴力に耐えかねて子供みんなを連れて家を出ました」（島民）

　その後、島内にある町営の一戸建てで5人の子供を抱えるシングルマザーになった。

「部屋に遊びに行ったことがある人の話では、足の踏み場がないくらい散らかっていたと…。上村さんの祖母が川崎から頻繁に手伝いに来ていて、出産後、介護の仕事で朝から晩まで働く母親に代わって、長いときには1か月ほど島に滞在して子供たちの世話をしていましたが、生きていくのに精一杯という感じだったと思いますよ。母親自身の収入だけでは生活が成り立たなかったようで、“生活保護をもらっている”と言っていましたね」（前出・島民）

　また、西ノ島では生活保護を受けていたが、祖父母を頼って川崎に出てきたことで、祖母に加え祖父の力も借りられると思い辞退したのか、あるいは打ち切られたのか、生活保護は受給していなかった。

「でも去年の秋頃、祖父が体調を崩して、その看病に祖母がつきっきりになってしまった。母親は、忙しい合間を縫って祖父の介護もしていたそうです」（別のマンション住人）

※女性セブン2015年3月26日号

437：チバＱ：2015/03/26(木) 22:56:09
http://mainichi.jp/select/news/20150326k0000e040187000c.html
貧困の若者:過半数家賃払えず…実家に「居候」
毎日新聞　2015年03月26日　09時35分（最終更新　03月26日　09時40分）

深刻な実情報告と提言がされた、若者の住宅問題に関するシンポジウム＝東京都新宿区で
深刻な実情報告と提言がされた、若者の住宅問題に関するシンポジウム＝東京都新宿区で
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　低所得の若者の７割超が「家賃を払えない」などの理由で実家で親と同居している−−。市民団体「住宅政策提案・検討委員会」が行った調査からそんな現実が見えてきた。２月に同団体とＮＰＯ法人ビッグイシュー基金が東京都内で開いたシンポジウムでは深刻な現状も報告された。同居の場合、親が年を取れば、経済的にも介護面でも若者を取り巻く問題が一気に顕在化するとされる。出席者からは住宅政策の転換を求める声が上がった。

　●過半数家賃払えず

　「両親から『自立しろ』といわれるが、家賃を負担できるか不安で踏み出せない」（埼玉県の２０代男性）、「過労で退職した３０代の息子と同居しているが、ストレスから暴力をふるわれる」（東京都内の８０代女性）−−。シンポジウムでは、同委員会メンバーで、若者の貧困問題に取り組むＮＰＯ法人「ほっとプラス」（電話０４８・６８７・０９２０）の藤田孝典代表理事が、日ごろの活動の中で受けた相談例を紹介した。いずれも低所得の若者が親と同居した場合に見られる深刻なケースの一端だ。

　同委員会の調査は、年収２００万円未満の２０〜３０代を対象にし、１７６７人から回答があった。「親と同居」は７７・４％に上り、同居する理由は、「住居費を負担できない」が５３・７％と過半数に。職種別では「無職」が３９・１％で、パート・バイトが３８・０％。これに対し正規雇用は７・８％に過ぎなかった。

　対象者のうち、年収「なし」が２６・８％、「５０万円未満」が２２・８％で、２人に１人が家賃を払う余裕がないことがうかがえる。

　最終学歴でみると、大卒以上が３７・２％もいる。ただ、大学を出ても、希望通り就職できなかったり、勤務先で過労や人間関係のトラブルによって退職したりすることも珍しくない。

　また、学校生活でいじめを受けた経験のある人が３割、不登校・ひきこもりの経験があった人も２割を超えるほか、ホームレス状態の経験がある人も６・６％いた。

438：チバＱ：2015/03/26(木) 22:56:26
　●行政の支援少なく

　将来も厳しい。親の年収と合わせた世帯年収で、２００万円未満が４割に上る。所得が低いと親の退職や介護、住宅の修繕などができない可能性も高い。さらに、結婚できると思っている人は６・６％、予定がある人は２・５％しかおらず、配偶者ら家庭の支えも期待できない。

　市民レベルでの支援活動をするＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」の稲葉剛理事は、住居のない生活困窮者のために東京都中野区のビルを改装して、個室シェルターを提供する団体「つくろい東京ファンド」を昨年、設立したことを紹介した。会場からは、不動産投資をしているという男性から、低所得の若者向けに部屋を提供したいとの提案もあった。

　一方で、行政レベルの動きは鈍い。住宅政策提案・検討委員会委員長の平山洋介神戸大大学院教授（土木・建築工学）は「かつては大学を出て正社員となり、家庭を作って家を買うのが普通であり、住宅政策も家族がある人の住宅購入を助けることが中心だった。その前提が崩れたのに、単身者や低所得者向けの政策が少なく現状についていけていない」と指摘し、「住まいがないと雇用が不安定になる。家賃補助や低家賃の公営住宅整備の促進などの政策が必要」と訴えた。稲葉さんも「現状で使える制度は少ない。失業中であれば就労支援があるが、低所得でも職があれば難しい。４月以降、生活困窮者自立支援法施行に伴い、福祉事務所で相談が可能になればよいが」と話す。

　●過労で「出戻り」

　親と同居中の若者はどう考えているのか。東京都八王子市のフリーライター、浅野健太郎さん（３３）は、専門学校卒業後、非正規で映像関係の仕事をしながら１人暮らしをしたが、過労のため１年でダウン。親元に戻り、現在はライターだけでなく、チラシ配りのアルバイトなどをする。収入は月１７万円ほど。３万円を家賃として親に渡している。

　「親との関係は良好だけど、立場としては居候のようで気を使う。家を出られるなら出た方がいいのだけど……」。無理をすれば１人暮らしも可能だが、その場合、生活を切り詰めなければならない。特に「交際費を削りたくない。人とのつながりは保っていきたい」という。

　自営業の親はまだ６０歳で元気だが、高齢になるにつれ、収入減が懸念される。先行きは不透明だ。

　そんな自分の体験を基に「脱貧困ブログ」を書き、同世代の若者と情報共有をしている。「収入が増え、いつかはシェアハウスのようなものを作って、家のない人を救えれば」と夢を語った。【柴沼均、写真も】

439：チバＱ：2015/03/26(木) 23:01:54
http://www.sankei.com/premium/news/150308/prm1503080015-n1.html
2015.3.8 07:00
【新人記者奮闘す】
これが「貧困ビジネス」の実態…「無料・低額宿泊所」劣悪環境と抜け出せぬ仕組み、自治体も“もたれ合い”





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埼玉県内の無料・低額宿泊施設。外からは一つの部屋を板で仕切って使用している様子がうかがえた（画像を一部修正しています）
　埼玉県内では昨年１０月、生活困窮者のための「無料・低額宿泊所」の売上金を隠し、所得税約６３００万円を脱税したとして、低額宿泊施設「ユニティー出発（たびだち）」を運営する和合秀典被告＝所得税法違反罪で起訴＝が逮捕された。記者は、いわゆる「貧困ビジネス」トラブルの被害者を支援する団体が主催した「貧困ビジネスツアー」に参加。宿泊所を訪れ、元居住者の話を聞くことで、改めて貧困ビジネスの仕組みの「巧妙さ」に驚かされた。（さいたま総局　菅野真沙美）

■部屋を仕切るベニヤ板

　「ここもそうです」。貧困ビジネス被害者の支援などを行う、弁護士・司法書士・社会福祉士などの有志で構成されている市民団体「反貧困ネットワーク埼玉」の案内で、戸田市内のとある宿泊所の側に車を止めた。

　ツアーで訪れた他の数カ所の宿泊所も同様だが、施設は一見すると普通のアパートに見える。周囲もごく普通の一戸建てや工場が並び、劣悪な環境という印象は全く受けない。

　しかし「あそこから中が見えるでしょう」。そう示され窓に目を向けると、さほど広くないと思われる薄暗い室内を、ベニヤ板のようなもので仕切っている様子がうかがえた。また、ほとんどの部屋にカーテンがかけられておらず、干した衣類が丸見えなのも印象的だった。

■「上の者に確認します」

　反貧困ネットワーク埼玉のスタッフが入り口で声をかけると、一人の男性が現れた。居住者だという。スタッフが「無料電話相談のチラシを入居者に配らせてほしい」と申出ると、応対した男性は「上の者に確認してみないと。一応受け取っておきます」と答えた。「中を見せてもらえないでしょうか」。報道陣が声をかけると再び「上の者に確認してみないと」。しばらくやりとりは続いたが、結局中に入る許可は得られず、その間に初老の男性が２、３人、うつむいたまま足早に横を通り過ぎていった。

■「何のために生きているのか」

　さいたま市見沼区内の宿泊所に入居していた６０代の男性は、「何のために生きているのかという気持ちになった」と入居当時を振り返った。男性は支給される生活保護費約１２万円のうち、約１１万円を施設に支払っていた。施設ではそのカネのうち、保護費支給日に１万円、その後は２日に１回１千円が支給されるという。「仕事を探すためのカネだと説明されるが、実際は部屋でじっとしているぐらいしかできない」

　同市岩槻区の施設で生活していた４０代後半の男性は、仕事に失敗しホームレス生活をしているときに宿泊所職員に声をかけられた。施設の環境は「プレハブを改造した３畳程度のスペースに生活していた。夏が暑く、冬は寒い」。風呂は週に３回、決められた時間のみ許されていたという。

440：チバＱ：2015/03/26(木) 23:02:12
■二言目には「出て行け」

　男性らは一度施設に入ってしまうと抜け出すのが困難な状況についても語った。４０代男性は「もう一度定職につこうとしても、ホームレスだった時期があると書類だけで不採用にされてしまうことが多い。施設は何もサポートをしてくれない」。面接に行くカネを工面できないこともある。６０代男性も「二言目には職員から『出ていけ』と言われる」と話す。「『住所がないと公的支援を受けられなくなるが、それでもいいのか』と脅される。そう言われてしまうと、頭の中は『今晩どこに行けばいいんだろう』という思いでいっぱいになってしまう」

■被害解決に向けて

　反貧困ネットワーク埼玉は「行政の側も悪質な無料・低額宿泊所を便利に使ってしまっていて、居住者の劣悪な環境に目をつぶっている点があることは否めない」と指摘する。貧困が拡大する中で、福祉事務所のケースワーカーが不足し、自立支援が十分にできないなどの悪影響が生じている。一般のアパートへの入居となれば、ケースワーカーは家庭訪問を行って状況の確認を行い、トラブルに対処する必要があるが、宿泊所にいれば施設が代行してくれることも貧困ビジネスを助長させる要因となっている。

　同団体は貧困ビジネス被害者に対する相談や、アパートへの入居斡旋（あっせん）などを行っている。しかし、宿泊所側が団体の発信している情報を遮断し、入居者に知らせないことも多いため、福祉事務所へ協力を求めるが、拒絶されることもあるという。「一部自治体は宿泊所と悪い意味でのもたれ合いの関係になってしまっている。負担増を覚悟で対応に当たらなければ貧困ビジネスによる被害は拡大し続ける」と行政に対しても改善を求めた。

441：名無しさん：2015/03/29(日) 11:08:35
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150328-00050053-yom-pol
貧困家庭の子供を支援、政府が基金新設へ
読売新聞 3月28日(土)15時32分配信

　政府は、貧困家庭の子供を支援するため、自治体や財界などと連携して企業や個人に寄付を呼びかけ、基金を新設する。

　厚生労働省が昨年７月に発表した子供の貧困率は１６・３％（２０１２年）と過去最悪の状態で、金銭的な事情から、塾に通う余裕のない家庭の子供の学習を支援する団体や、スポーツ・芸術分野で能力があっても活動を続けることが難しい子供を支援する狙いがある。

　安倍首相が４月２日、自治体や財界、マスコミなど幅広い分野の代表を首相官邸に招き、官民一体で貧しい家庭の子供を支える「子供の未来応援国民運動」（仮称）の発起人集会を開く。基金を設置することも申し合わせる。

　新基金については、今夏をメドに事務局を発足させ、寄付の呼びかけを本格化させる方針だ。政府は基金の設置や運営面で関与していく。

最終更新:3月28日(土)15時32分

442：名無しさん：2015/04/05(日) 15:04:19
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150405-00065321-toyo-bus_all
6人に1人が貧困という日本の不都合な真実
東洋経済オンライン 4月5日(日)1時35分配信

　フランスの経済学者トマ・ピケティ氏が記した『21世紀の資本』。ピケティ氏は欧米を中心に一部の富裕層がさらにリッチになる格差の構造をあぶりだした。一方、現在の日本で問題視される格差は大衆層の貧困化だ。

　2012年の日本の相対的貧困率は16.1％と過去最悪を更新した。相対的貧困率とは、国民の所得分布の中央値の半分(2012年は122万円)未満である状態を示す。相対的貧困率には所有する資産は考慮されていないが、誤解を恐れずに単純化すると日本人の6人に1人が貧困状態にあるということだ。今年1月時点の生活保護受給者も217万人と過去最多に上る。

　「貧困は自己責任」「本人の努力が足りない」――。

　貧困世帯には時として厳しい批判が飛ぶ。だが本当にそうなのか。病気、ケガ、介護、転職、失業……誰にでも起こりうる事態をきっかけに、人々は「安定」からいとも簡単に滑り落ちていく。

■　年収1200万円から生活保護寸前に

　「まさかこんなことになるなんて……」

　50代の男性はそう嘆く。彼はかつて誰もがうらやむエリートビジネスマンだった。外資系IT企業を渡り歩いてキャリアアップ。ピーク時の年収は1200万円に上り、充実した生活を送っていた。ところが、現在の年収は約300万円と4分の1に。一時は生活保護の申請に足を運ぶなど、生活に困窮していた。彼の身に一体何が起こったのか。

　最初のきっかけは病気だった。2005年頃に大手通信会社系企業に転職。その後、スマートフォンの新商品発売に向けた連日の激務がたたり、脳の病気で倒れた。3カ月で復帰すると、今度は職場でパワーハラスメントを受けた。「いつ倒れるかもわからない人に年収1000万円ものコストをかけたくないから、早くやめさせたかったんじゃないか」と男性は振り返る。

　さらに不幸は重なる。しばらくして今後は母親が心臓の病気で倒れた。都内のマンションから東京郊外にある実家に戻り、看護をしながら通勤する生活に。通勤時間は片道2時間半。終電に間に合わず、週の半分はサウナに寝泊まりしていたという。それでも親の看護と仕事の両立は簡単ではない。自分が倒れたときに有給休暇を使い切っており、欠勤扱いになる日が増加。2011年末に会社を解雇されてしまった。

　解雇と同じくして母親は他界。さらに父親にも肺がんが見つかり、母の死から数カ月後になくなった。精神的にはどん底だったが、それでも働かなければ生活できない。実家暮らしで家賃負担はなかったが、希望の仕事を見つけるのは難しい。コンビニのバイトを始めた。生活保護の申請にも行ったが、持ち家と数十万円ほどの貯金があるから認められないと担当者はにべにもなかった。

　その後、家を300万円で売却。友人たちの誘いなどもあり、貯金を元手に都心に戻ってきた。現在はITの知識を生かしてフリーのコンサルタントとして生計を立てている。だが病気などで働けなくなったらどうなるのか、老後はどうするのかを考えると不安は募る。

443：名無しさん：2015/04/05(日) 15:28:08
>>442

■　手薄なセーフティネット

　経済学に「貧困の罠」という言葉がある。本来は税制や社会保障制度などの欠陥によって貧困から抜け出せない状況を意味する。ただこの男性のように普通に生活をしていても、貧困に陥る「罠」は少ない。

　転落者を受け止めるセーフティネットも手薄だ。雇用保険や医療保険、年金などのように保険料を支払い、いざというときに給付を受ける社会保障制度はそれなりにある。が、それら防貧ネットからこぼれ落ちた人たちの受け皿となるセーフティネットは生活保護しかないのが実情だ。

　その生活保護への風当たりは強い。もともと受給者の負担のない救貧施策のため、批判を浴びやすいが、保護費負担金は3.8兆円(事業費ベース)に膨らんでいることもあって、予算削減の動きが加速している。生活費にあたる生活扶助は今年4月からカットされた。これで2013年から3度目の切り下げだ。7月以降は家賃に当たる住宅扶助や暖房費などの冬期加算も削減される見込みとなっている。

　生活保護世帯は過去最多を更新し続けているが、構成比を見ると高齢者と障害者・傷病者が多く、全世帯の7割超を占める。これらは事実上働くことができない 世帯だ。保護費の内訳を見ると医療費にかかるものが半分を占める。生活保護というと不正受給に注目が集まりがちだが、生活保護費の総額に占める割合は 0.5％前後で推移しており、多いとはいいがたい。

　高齢者が増えるに伴って、今後も生活保護受給世帯が増え続けるのは間違いない。生活保護費だけに着目して予算を削減するのではなく、約30兆円に上る社会保障関係費全体の中で議論すべきだろう。国もセーフティネットの拡充に向けた問題意識は持っている。今年4月から生活保護に陥る手前で支援するために「生活困窮者自立支援法」を施行した。

　もはや貧困は人ごとではない。女性、高齢者、子どもなどにもその闇は広がり、日本を覆いつつある。まずはその事実にきちんと向き合うこと、そしてどのような対策を打つのか考える必要がある。

中島 順一郎
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