貧困スレ - 1256129168 - したらば掲示板

1：チバＱ：2009/10/21(水) 21:46:08: 労働運動スレより独立
非正規雇用・母子家族などなど貧困にかかわるさまざまな話題を収集するスレ
主にルポ系の記事がメインになりそうな予感

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009102002000236.html
日本の貧困率１５・７％　０７年　９８年以降で最悪
2009年10月20日夕刊
　厚生労働省は二十日、全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」を初めて発表した。二〇〇七年は１５・７％で、七人に一人以上が貧困状態ということになる。十八歳未満の子どもの貧困率は１４・２％だった。
　厚労省は国民生活基礎調査の既存データを使い、一九九八、〇一、〇四、〇七の各年にさかのぼり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が採用している計算方式で算出。〇七年の全体の貧困率は九八年以降で最悪、子どもは〇一年に次ぐ水準だった。
　長妻昭厚労相は同日の会見で「子ども手当などの政策を実行し、数値を改善していきたい」と述べ、同手当を導入した場合に貧困率がどう変化するかの試算も今後公表することを明らかにした。
　政府は六〇年代前半まで、消費水準が生活保護世帯の平均額を下回る層を「低消費水準世帯」と位置付け増減などを調べていたが、その後は貧困に関する調査はしていなかった。相対的貧困率は、全人口の可処分所得の中央値（〇七年は一人当たり年間二百二十八万円）の半分未満しか所得がない人の割合。
　全体の貧困率は九八年が１４・６％、〇一年が１５・３％、〇四年が１４・９％。〇七年は１５・７％と急上昇しており、非正規労働の広がりなどが背景にあるとみられる。

関連しそうなスレ
労働運動
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/l50
社会福祉総合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225898224/l50
農業総合スレ（限界集落もこのスレの対象かも・・・）
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l50
人口問題・少子化・家族の経済学　（母子家庭など）
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1148427444/l50
文部スレ　（新卒採用問題なども・・・）
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116734086/l50
2：チバＱ：2009/10/21(水) 21:46:56: http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009102102000066.html
国民７人に１人『貧困』　仕送りできず　働いても低時給
2009年10月21日朝刊

　国民の七人に一人が貧困状態。厚生労働省が二十日初公表した二〇〇七年の「相対的貧困率」で、こんな日本の姿が浮かび上がった。貧困率１５・７％は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の最新統計に当てはめると、上から四位の高水準。ＯＥＣＤ調査で貧困層の八割を働く人が占めるのが特徴だ。　（橋本誠）

　「こんなに高かったのか。でも、今はもっとひどいのでは」。昨年暮れ、栃木県の自動車工場で派遣切りに遭った男性（４７）がつぶやいた。二年前は青森県でトラック運転手をしていた。「年収約二百四十万円。妻子と三人で暮らすのは楽ではなかった」と振り返る。

　配送先の倒産で給料の大幅ダウンを迫られ退職。自動車工場の派遣契約も四カ月で打ち切られた。今は労働組合が借りた東京都新宿区のアパートに身を寄せ、生活保護を受けながら仕事を探す。

　「仕送りができず、妻の実家にいる中学生の息子の修学旅行費が心配。資格なしでできる仕事は月給十八万円ほどだが、それすら見つからない。働きたいのに…」と焦る。

　ＯＥＣＤが集計した二〇〇〇年代半ばの最新統計で、日本の貧困率は１４・９％。メキシコや米国などに次いで四番目。中でも貧困層全体に占める働く人の割合は８２・８％で、加盟国中六番目。ＯＥＣＤ平均の６２・８％、米国の７２％を上回った。

　首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は「細切れの雇用が広がって賃金水準が下がり、失業したときの雇用保険の受給率も極めて低い。まともに働いてもまともに食えなくなっている」と指摘する。

　一方、今回調査で十八歳未満の子どもの貧困率は１４・２％。〇〇年代半ばのＯＥＣＤ調査で、働くひとり親家庭の貧困率は５８％とワーストだ。「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事は「時給などの労働条件が悪く、働くことが貧困削減につながらない。英国は二〇年までに子どもの貧困率をゼロにする計画を立てており、日本も貧困をなくす義務がある」と話した。

　湯浅誠・反貧困ネットワーク事務局長の話　一九九〇年代以降、雇用の崩壊とともにホームレスや母子世帯など社会的に弱い立場にある人々が真っ先に貧困化した。「構造改革路線」の影の部分である貧困問題が社会問題にならず、対策も取られず、傷口は広がり続けた。政権交代を起こしたのは、年収二百万、三百万円以下で余裕のない暮らしを営む人たちの「もう我慢できない」という声なき声だ。初めての貧困率測定で、政府は貧困問題のスタートラインについた。
3：チバＱ：2009/10/21(水) 21:47:23: http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20091020-OYT8T01130.htm
大学行きたい、修学旅行行けない…貧困率１５％
　長妻厚生労働相が２０日公表した「相対的貧困率」では、国民の１５・７％が、国内の平均的な所得水準を大きく下回る“貧困層”であることが明らかになった。

　日本の相対的貧困率は諸外国と比較しても高率となっており、背景には、非正社員の増加などによる格差拡大があるとみられる。生活に困窮する人々から悲鳴が聞こえてくる。

　「何とかして大学に行きたい。でも、家庭の状況を考えると悩んでしまう」

　今月１６日、東京・有楽町駅前。あしなが育英会の募金会場で、静岡県の高校３年生吹越勇太さん（１８）が打ち明けた。旅館を経営していた父を中学２年の時になくし、病気をおして働いていた母も高校２年の時以来、入院生活が続いている。現在は奨学金を借り、下宿生活をしながら高校生活を送っているが、母方の実家の援助と奨学金がないと、生活すら厳しい状況だ。

　将来の夢は高校教師という吹越さん。「私みたいな状況でも、希望を失わずに進学できるような社会にしてほしい」と訴える。

　文部科学省が概算要求に盛り込んだ高校授業料の実質無償化。来年４月からの実施を目指しているが、高校教師からは「不十分」といった声も聞かれる。

　長野県南部の全日制高校。国語科を担当する教師は、昨年担当した一人の女子生徒を覚えていた。

　女子生徒は、再婚した母親とうまくいかず、祖父母と生活していた。母からは生活費の援助もなく、頼りは祖父母の年金だけ。低所得世帯を対象に授業料を減免する措置は受けていたが、修学旅行の費用約１０万円が払えず、参加できなかった。この女子生徒は、今年３月末に高校を辞めてしまったという。

　教師はこう指摘する。「高校生は授業料以外に、教材費や修学旅行費、ＰＴＡ会費など数十万円がかかる。ここを支払えない生徒が多いのが実情。低所得世帯のほとんどは、すでに授業料の減免措置を受けており、授業料が無償化されても恩恵を受けられない生徒は多いのではないか」

「生活苦」相談３倍
　反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長によると、日本の貧困率の高さは、非正規雇用の増加のほか、高齢者や単身世帯の多さも原因になっている。昨年秋からの景気悪化もあって、生活苦の相談は昨年同時期に比べ、約３倍に上っており、一般の家庭にも生活苦が広がっているという。

　湯浅氏は「国が貧困率の削減目標をたて、雇用、住宅、教育などの面で総合的に支援していかなければ、問題は解決しない。所得税や社会保険料など税制全体を見直すことで貧困層の生活を底上げし、中間層を増やしていくことが必要だ」と話している。

　母子家庭の支援に取り組むＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」にも、仕事を失って精神的に追いつめられた母親からの相談が殺到している。理事の赤石千衣子さんは「貧困に陥っている母子家庭の割合は１５％どころではない」と語る。

　大阪市では今年８月、生活保護受給世帯が初めて１０万世帯を超えた。この１年で１万世帯以上の増加で、生活保護申請件数も今年４月以降、毎月３０００件以上に上っている。同市の生活保護担当者は「生活保護の申請はまったく減りそうにない。特に若い人の申請が目立っており、雇用状況もまったく改善されておらず、現状のままだと貧困率はさらに上昇するのでは」と話した。

（2009年10月21日読売新聞）
4：とはずがたり：2009/10/21(水) 21:52:07: スレ立て乙っすヽ(´ー｀)/
ではこれ以降貧困関係はこちらに♪
5：チバＱ：2009/10/21(水) 21:55:27: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/330-332
派遣切り、限界集落…そこに「共産党」―ルポにっぽん
2009年1月11日8時38分

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/431-432
【雇用不安最前線】（上）「仕事がない」　失業が招く貧困の連鎖　

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/468
現場から：０９衆院選・広島の課題　マツダ・元期間工の男性「仕事ない」　／広島

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/488
とちぎの現場から　０９衆院選（３）　生活保護下回る最低賃金　年収２００万円以下　１５万人超える

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/492
明日が描けない（１）再チャレンジ／安定雇用へ道筋見えず
6：チバＱ：2009/10/21(水) 22:07:49: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/312
＜日本の選択点＞ネットカフェ住民　安全網『雇用』か『福祉』か

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/868
〈政策を問う　現場から：２〉農業　「働けど収入ジリ貧」

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1148427444/215
困窮家庭が増えたと担任が実感　給食の持ち帰りも

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/494
’０９衆院選：ルポ・地域の課題を追う　あふれる路上生活者　／東京
7：チバＱ：2009/10/21(水) 22:09:18: http://news.livedoor.com/article/detail/4405855/
「沖縄旅行」に「月一すし40皿」　生活保護では「贅沢」なのか
2009年10月20日19時10分 / 提供：J-CASTニュース
「全国民の7人に1人以上が貧困状態」という統計が初めて明らかにされる中、生活保護の「母子加算」が復活する見通しとなった。ところが、過去の新聞報道を見ると、復活を求めてきた人の中には「沖縄旅行に行きたい」「回転ずし40皿」といった極端な例もあり、「実は、生活保護を受けていない人よりも、ぜいたくなのではないか」という疑問の声もあがっている。

「母子加算」は、18歳以下の子どもがいる一人親の生活保護世帯に上乗せされてきたもので、支給額は、都市部で子ども1人の場合で月額約2万3000円。

生活保護受けていない母子家庭の方が貧しい？
約10万世帯を対象に支給されていたが、04年に「生活保護を受けている母子家庭への支給額が、生活保護を受けていない母子家庭の消費水準を上回っている」という調査結果が出たことから、段階的に削減が進み、08年度末に全廃された。

これに対して、全国からは復活を求める声が相次いでいたのに加え、マニフェスト（政権公約）に母子加算復活を掲げていた民主党が09年8月の総選挙で政権を獲得。鳩山首相は09年10月19日、長妻厚労相に年内の母子加算復活を指示し、支給再開がほぼ確実な情勢だ。

ところが、母子加算の復活を求める人の発言をめぐって、ちょっとした議論も起きている。例えば朝日新聞の10月14日朝刊では

「部活で使うサッカーシューズを新調できず、足元を丸めてはいている」（北海道小樽市）
「4歳の娘が生活費を心配（するようになった）。何か買ってほしいと言わなくなった」（北海道北見市）
などど、生活に困窮している実態が紹介されている一方、一部の発言の中には、批判を集めているものもあるのだ。政権交代前の09年8月21日の毎日新聞では、京都市の46歳の母親と18歳の長男の世帯での、母子加算が打ち切られる前のエピソードが掲載されているのだが、

「月1度の回転ずしがささやかなぜいたくだった」
との書き出しで、

「向き合って座り、積み上がった40枚以上の皿を見る時だけは、貧しさを忘れられた」
などと綴られている。これに対して、ネット上では

「40皿は多すぎる」
「どうして、子どもはアルバイトをしないのか」
といった批判の声があがっている。一方、母子加算の減額処分の取り消しを求めて訴訟を起こしていた広島市の原告女性は

「『沖縄の水族館に行きたい』という長女の夢をかなえたい」（09年10月1日、朝日新聞）
などと発言。これに対しても、やはり

「沖縄よりもずっと安く行ける水族館は沢山ある」
「どのレベルまでを（憲法で保障されている）『文化的な生活』として許容するのか」
などと批判が起こっている。

いったん貧困に陥ると抜け出すことが困難な構造
母子加算については他にも批判が出ている。例えば、舛添要一厚労相（当時）が09年8月18日の演説で、「年越し派遣村」について

「4000分の求人票を持っていったが誰も応募しない。大事な税金を、働く能力があるのに怠けている連中に払う気はない」
などと発言したことについて批判を浴び、8月25日になって、会見で

「怠け者発言は、生活保護の母子加算の話をずっとやった時に基本的に言ったつもり」
などと釈明した。

ところが、市民団体6団体が「母子世帯の実態と現行の母子家庭施策をまったく理解していない」などとして反発。発言の謝罪・撤回を求めた。6団体は、8月27日付けで送付した抗議文の中で

「生活保護を受ける母子世帯の4 割は、世帯主が育った家庭も生活保護を受けている。いったん貧困に陥ってしまうと、そこから抜け出すことが困難な社会構造が存在する」
などと主張したが、舛添氏は総選挙後も、

「現金給付は反対。チャンスと能力がきちんと担保されれば、しっかりやってもらえると思うので、いろいろなやり方があると思う」（9月8日会見）
と、母子加算の復活には否定的な見解のままだった。
8：チバＱ：2009/10/21(水) 22:11:36: http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000910110001
今さら出て行けなんて、悔しいよ……
2009年10月11日

撤去を迫られている屋台。２４年の間に改装を重ねた＝大阪市西成区

　大阪市西成区のあいりん地区の一角で屋台を出している女性店主（６４）から電話があった。「市に店を閉めろと言われている。助けて」。安い沖縄料理を並べ、日雇い労働者の街で２４年間生きてきた。だが大阪市は、市道の不法占拠を理由に強制撤去も辞さないという。「今さら出ていけなんて。悔しいよ」。

　女性は今年２月、数年ごとに更新していた食品衛生法の営業許可証を取りに行くと、大阪市の担当者から「撤去するつもりなので出しません」と告げられた。２カ月後、平松邦夫市長が撤去の方針を正式に表明した。

　市によると、屋台の市道使用は道路法にてらして基本的に認めていないという。不法とされた屋台は６月時点で４７軒。だが市はこれまで、あいりん地区での屋台の営業を事実上黙認してきた。市に方針を変えさせた決定打は昨年１１月の火災。屋台から出火し、隣接する小学校の窓が割れる被害が出た。それまでも店主の飼い犬が児童にかみつく被害が出たり、通学路上の放置ごみに住民から苦情が相次いだりしていたといい、もはや黙認を続けるわけにはいかなくなったという。

　女性の店も小学校の塀沿いにある。６畳ほどの店はカウンター席のみ。品書きには古酒やゴーヤーの天ぷらなど沖縄料理が並ぶ。故郷は沖縄本島北部の本部町。両親は開墾した山肌にパインを植えていたが、１２人の子どもを育てるには貧しすぎた。女性が１９歳の時、一家で大阪に移り住んだ。

　２４年前、女性が西成区で営んでいたスナックの客の１人が、屋台を引退したいから引き継いでくれと頼んできた。ところが開店直後に店が焼けた。客の労働者がおにぎりを持って励ましに次々と来た。女性はこの時、ここで生きると決めた。店の前をふらふら通る日雇い労働者に無料でおにぎりや弁当を持たせるようになったのも、この経験があるからだ。

　バブル景気が本格化すると建設業界は好況に沸き、店は労働者であふれ、足元のバケツに紙幣を押し込む日が続いた。だが、その金は今はない。女性はこのころから盆と正月の年２回、上下そろいの作業着を３０万円分ずつ買って客に配ってきた。現場に行く交通費、簡易ホテル代、生活費、里帰りの支度金も求められるままに貸してきた。

　「裏切られたこともありすぎるほどあった。でもね、ほっとかれんのよ。ここでもうけたお金を自分１人の懐に入れるわけにはいかんやん」

　敗戦の年に生まれた女性の脳裏には、貧しかった頃の沖縄の風景がある。小学校の通学路を米軍の戦車がまかり通っていた時代。返ってくることをあてにせず、世過ぎの金を融通することが当たり前の土地で育った。

　大阪市が営業許可証を取るよう勧めてきたのは開店後ほどないころという。言うとおりに更新を続けてきた女性は「営業は市の公認だった。今さら不法だと言うのはおかしい」と訴える。だが大阪市は「営業許可証は食品衛生法に基づくもの。道路の不法占拠に変わりはない」と取り合わない。

　大阪市が自主撤去の期限と決めた９月末を前に、屋台仲間１０人と市長あてに嘆願書を出した。「次に進む道を模索」するため「来年度の３月３０日まで猶予をお願い致します」と書いた。当初は徹底抗戦を決めていた女性だが、次々と去る仲間の姿に、あきらめが心を占めつつある。

　女性は最近、９８０円のＴシャツを１００枚買い込んで客に配り始めた。「最後のご奉公ですよ」。カウンター席の常連客の男性（５８）が問わず語りにつぶやいた。「道路の占拠はいいとは言えん。でもな、おれらはその店で飯を食って生きている。どけどけと片づけられる放置自転車じゃない。人間なんだよ」
9：とはずがたり：2009/10/22(木) 11:37:47: 「沖縄旅行」に「月一すし40皿」みたいな実態があるなら満額ではなく半額でも良かったんちゃうか。

そもそもこの調査結果の検証はしたのか？
> 04年に「生活保護を受けている母子家庭への支給額が、生活保護を受けていない母子家庭の消費水準を上回っている」という調査結果が出た

母子加算、満額復活で決着　首相指示で財務相と厚労相が合意
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102101000780.html

　鳩山由紀夫首相は２１日、１２月からの復活を決めている生活保護の母子加算をめぐり、財務省が半額での実施を主張していることについて「半額であるはずはなく、全額復活をさせなければいけない。そのように指導していきたい」と述べ、満額復活を指示した。

　首相はその後、長妻昭厚生労働相と会い、藤井裕久財務相との調整を指示。同日夜、長妻氏が藤井氏と電話で協議した結果、年度内の支給に必要な満額の約６０億円を厚労省の要求通りに支出することで合意した。

　政府は２３日の閣議で、２００９年度予算の予備費を充て復活させることを正式に決める方向。

　母子加算をめぐっては、満額復活を求める厚労省に対し、財務省が加算額の引き下げのほか、ひとり親家庭に限らず支給している高校就学費や学習支援費の廃止などを提案。２１日も両省の副大臣や政務官が相次いで折衝したが、厚労省側は「教育関係の支援費と母子加算は関係ない」と拒否、調整が難航していた。

　鳩山首相は同日「財務省はできるだけ財源を切り詰めるために工夫をするのだろうが、人の命を大切にする新しい政治のために必要な予算は国が手当てしなければならない」との姿勢を表明。

　長妻氏との会談では、決着を藤井氏との調整に委ねたが、藤井氏が長妻氏の要求を受け入れた。
2009/10/22 00:05 【共同通信】
10：チバＱ：2009/10/22(木) 22:02:53: http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000000910220004
貧困ビジネス　増殖
2009年10月22日

◇「保護費横領」川口の宿泊所を告訴方針

　川口市内の生活保護受給者向けの宿泊施設で、支給された保護費を不当に差し引かれたとして、元入所者の男性が施設側を業務上横領容疑でさいたま地検に告訴する方針を固め、支援団体が２１日、発表した。路上生活者の自立支援を図るとする「無料低額宿泊所」や法定外施設は県内でも急増。関係者は「貧困をビジネスととらえる団体が多い」と指摘する。

◇ホームレス対象　法定外の施設数全国一の５３

　県などによると、県内の無料低額宿泊所は３５カ所（１０月現在）で、定員は２０５３人に上る。００年にさいたま市に開設されて以来、ともに大幅に増えている＝グラフ参照。厚生労働省の調査（６月末現在）では、入所者数は全国で４番目に多い。

　また同省によると、生活保護受給者が利用している施設で、社会福祉法などの位置づけがない「法定外施設」（１月現在）は県内に９５カ所で入所者数は８８５人。このうちホームレス対象は５３カ所で、５１９人が入所し、施設数・人数ともに全国一だった。

　県内施設では昨年１０月ごろ、入所者と同意文書をかわさずに利用料を生活保護費から徴収していたことが発覚。他県でも金銭管理や居住環境をめぐるトラブルがあり、「貧困ビジネスの温床になりかねない」などの指摘を受け、厚労省は「法定外施設」も含め、初の実態調査に乗り出していた。

　同省が県内の無料低額宿泊所３４カ所（６月末現在）に対して行った調査では、生活保護費から施設の使用料を引いて受給者の手元に残る「手取り」は、１万円未満の施設が１カ所。３万円未満の施設は１５カ所あった。入所者の金銭を管理している施設は半数を超える１４カ所。さいたま市内では、自立支援を促すための職員が配置されていない施設も４カ所あった。

　県は、宿泊者が１０人以上の場合、無料低額宿泊所としての届け出を求めている。職員の配置や入所契約などについても指針を設けているが、法的拘束力はない。このため、県は「国が法的な運営、設置基準を明確に決めてほしい。将来的には自治体が設置を許可できる許認可制にしてほしい」と話している。

◇保護費１２万円中１０万円天引き/告訴する男性

　支援するＮＰＯ法人「ほっとポット」によると、告訴するのは５０代の男性。０８年５月から今年８月末まで、東京都足立区の任意団体が川口市で運営する路上生活者向けの無届け施設に入居した。

　支給された生活保護費約１２万円のうち約１０万円を施設側に差し引かれたが、宿泊代や食費などの諸経費としては不当に高く、実際の経費との差額分が横領にあたると主張している。告訴は２８日の予定で、準備を進めている。

　男性や支援団体によると、男性は保護費の支給日は施設の職員に連れられて市役所に行き、全額を職員に渡していた。男性には日曜日を除き１日千円が還付されるだけで、使途の説明はなかった。

　寮には約７０人が入居。部屋は個室だが２・５～３畳程度の広さで、隣室とはベニヤ板で仕切られ、食事は朝と夜の２食しか出なかったという。

　男性は９月、「ここにいたら自立できない」と考え、アパートに転居。「自分がもらうはずだった金は、どこに行ったのか」と話している。

◇キーワード◇

　無料低額宿泊所　社会福祉法に基づく第２種社会福祉事業で、ホームレスに無料または低額な料金で宿泊場所を提供し、自立に向けた支援を行う。県や一部の市に届け出れば設置できる。入所者は集団生活を行い、生活保護費などの中から、家賃・食費・光熱費などを利用料として施設に支払う。

　厚生労働省の調査では、今年６月末現在、全国に４３９カ所ある。入所者数は１万４０８９人で、このうち９割の１万２８９４人が生活保護を受給している。
11：チバＱ：2009/10/22(木) 22:03:35: http://mainichi.jp/area/chiba/news/20091022ddlk12040244000c.html
無料低額宿泊所：元入所者が厚銀舎を告訴へ「被害者は納税者」　／千葉
　◇弁護士「県警、重要性認識」
　不透明な「貧困ビジネス」が、刑事事件に発展する可能性が出てきた。千葉市稲毛区の無料低額宿泊所に入所していた男性が、運営する東京都のＮＰＯ法人「厚銀舎」の代表らを近く業務上横領などの容疑で、県警に告訴する。路上生活者に居室を提供、生活保護を申請させ、保護費の大半を徴収する同宿泊所を巡っては、厚生労働省も規制強化に動き出しており、告訴を受けた県警の対応が注目される。【斎藤有香】

　これまで匿名で訴えてきた厚銀舎の宿泊所の元入所者は、２１日の記者会見で素顔でカメラ撮影に応じ、実名で厚銀舎を告発した。水谷正勝さん（６１）。黒ぶち眼鏡にグレーのスーツ姿で宿泊所での生活を「単なる飼い殺しだった」と振り返り、改めて怒りをぶちまけた。

　入所中、生活保護費１２万円のうち９万円を天引きされたことについては、「９万円を搾取された自分は最初被害者だと思っていた。でも（働こうと思えば働けるのに）３万円をもらっていた自分は加害者だと思うようになった。本当の被害者は一般の納税者だと思う」と心境を明かした。

　水谷さんを支援する労働弁護団常任幹事の棗一郎弁護士は、告訴を念頭に県警に相談していることを明かし、「県警側も重要な問題と認識しているようだった」と感触を語った。

　◇アパート紹介任意団体代表も告訴へ
　一方、千葉市花見川区の任意団体「シナジーライフ」が路上生活者にアパートを紹介して市に生活保護を申請させ、約２００人から保護費の大半を徴収している実態について、アパートの元入居者の田川渥（あつし）さん（６４）が実名で会見し、大和田正弘代表の告訴を決めた経緯を明らかにした。田川さんによると、０８年６月２０日、東京・上野駅で「簡単に生活保護が認定される」とシナジー関係者に声をかけられ、誘いに応じた。専務と名乗る男性に千葉市中央区役所に連れていかれ、「千葉市にいた」と言わされ、生活保護を申請。７月１７日に認められ、現金約１４万円を交付された。その際シナジー側からもらったのは２万円だけだった。

　田川さんは、預金口座から無断で現金を引き出され、横領されたと訴えている。引き出された額は不明だが、月２万円ほどしかもらえなかったという。棗弁護士によると、シナジーライフは当初、使途不明の徴収分の金額を「入居者に返す」と話していたが、最近の回答では「ほとんど返さない」と方針を変えているという。
12：チバＱ：2009/10/22(木) 22:04:30: http://job.yomiuri.co.jp/news/ne_09102202.htm?from=nwlb
ホームレス宿泊所　見えぬ実態
元入所者が告訴・告発へ
　ホームレスらの自立支援を目的とした民間施設「無料低額宿泊所」について、千葉県内の宿泊所にいた元入所者の男性（６１）が２１日、東京都内で弁護士３人とともに記者会見し、施設側に生活保護費を着服されたとして、今月末にも業務上横領容疑などで施設側を刑事告訴・告発したいと述べた。名指しされた施設側は「本人の同意を得て（預金通帳を）保管していた」などと全面否定している。会見に同席した別の無届けの宿泊所にいたという入所者も告訴・告発を検討しているという。弁護士によると、民事訴訟の準備も進めているといい、実態が見えにくいとされる無料低額宿泊所を巡り、論議が高まりそうだ。

　会見した男性によると、男性は路上生活をしていた２００６年１１月頃、千葉県内の宿泊所に入所。施設側は男性の生活保護費が振り込まれる口座の預金通帳を管理し、男性が退所した今年４月まで、生活保護費の一部を別の口座に送金して着服するなどした疑いがあるという。

　施設側は「３食の食事を提供し、就業支援も行うなど施設の対応は適正だった。入居時には本人の承諾を得て契約書を交わしている。預金通帳も本人の同意を得た上で保管し、施設が無断で預かった事実はない」と反論している。

国指針対応できず
　厚生労働省は２００３年、無料低額宿泊所の運営指針を定め、入所者の自立支援や料金に見合う環境確保を求めたが、指針に法的拘束力はない。厚労省は今年、初めて宿泊所の実態調査を行ったところ、全国にある４３９施設のうち、１割弱の宿泊所が入所者と契約書などを交わさずに金銭管理をするなど、問題点が浮かび上がっている。

　名古屋市の場合、６月末現在で宿泊所が１２施設あり、入所者４１２人のうち３７５人が生活保護受給者。大半の施設が入所者の保護費から住居費や食費を天引きしているが、入所者から市には「大半を徴収され、手元に残らない」という不満が寄せられている。同市保護課の担当者は「国の指針には『食費や光熱費は徴収額に見合った内容を提供する』とあるだけ。具体的な指導は出来ない」と話す。

　千葉市は０７年３月、地域住民からの反対もあり、新規開設の届け出を受理しないこととしたが、これを機に無届けの宿泊所が増加した。今年１月の調査では、宿泊所１７か所のほかに、無届けが２９か所もあった。同市は「無届けだと一層、内部実態が把握しにくい」とする。生活保護受給者が全国最多の大阪市でも「悪質な施設は排除したいが、法的基準がない」と嘆く。

　こうした事態を受け、厚労省は、宿泊所開設について届け出制から許可制に変更することを検討している。しかし、「あまり規制を強化すると、優良な宿泊所に悪影響が出る可能性がある」との意見も出ている。

（2009年10月22日読売新聞）
13：チバＱ：2009/10/22(木) 22:05:13: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091020-OYT1T00539.htm?from=nwlb
不備多いホームレス宿泊所、許可制を検討
　厚生労働省は２０日、ホームレスらの自立支援を目的とした民営の「無料低額宿泊所」の運営が適切かどうかについての全国調査結果を発表した。

　１割弱の施設で入所者との契約書なしに生活保護費などの金銭管理を行っていたことが判明。同宿泊所は都道府県への届け出で開設できるが、山井和則政務官は同日の記者会見で、「生活保護受給者を食い物にする貧困ビジネスは放置できない」と述べ、届け出制から許可制への変更を検討することを明らかにした。

　調査結果によると、施設は今年６月末時点で全国に４３９か所あった。入所者は計１万４０８９人で、約９割が生活保護受給者だった。

　施設が生活保護費などの金銭管理を行っていたのは約３割の１３２施設で、うち３１施設は入所者と金銭管理契約を結んでいなかった。

　また、スプリンクラーが設置されていない施設が約９７％の４２５施設に上った。施設の多くは、入所者の生活保護費の一部を運営費に充てている。一部では生活保護費を不正に天引きしているなどとして、支援団体などが悪質な「貧困ビジネス」と指摘していた。

（2009年10月20日14時27分読売新聞）
14：チバＱ：2009/10/22(木) 22:06:50: http://www.ehime-np.co.jp/rensai/chijiku/ren018200910222993.html
特集地軸2009年10月22日（木）付愛媛新聞
豊かな国の貧困
　これまでの政府が、あるのに「ない」と言い続けたものがある。沖縄返還や核持ち込みの密約だけではない。貧困も一貫して「ない」の一点張りだった▲
　経済成長で国民生活は底上げされる―そう信じた自民党政権。一億総中流の幻想にとらわれ、豊かな国の貧困を直視しない。所得分配の不平等は、１９８０年代半ばから顕在化していた。小泉改革の負を挙げるまでもない▲
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の報告書をみれば、日本の貧困層は年々拡大し、その比率が先進国のなかで、米国に次いで高いと分かる。誰もが政府のウソを見抜けた▲
　日本の貧困率は１５・７％―先日の政府発表。政権交代で、ようやく貧困削減は政策課題になった。実態把握以上に難しいのは、何を貧困と考え、どこまで救済するかを決めること。政府にも限界がある▲
　民間資金を還流させる仕組みをつくる発想が必要だ―北海道大大学院の前教授、菅正広さんは「マイクロファイナンス」（中公新書）で訴える。手本にすべきはバングラデシュで始まった貧困層向けの無担保・低利融資。ノーベル平和賞で注目されたグラミン銀行だ▲
　米欧諸国も導入済みで、実績を上げているそうだ。貧困層が少ないほど社会は効率的になるとされる。一方、「貧困は個人の問題」との誤解が根強い日本。貧困対策は、そんな発想の貧困さとのたたかいでもある。
15：チバＱ：2009/10/26(月) 23:32:10: だったら万引きでよいのでは？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091026-00000723-yom-soci
金より食べ物「困窮型」コンビニ強盗急増
10月26日14時40分配信読売新聞
　東京都内でコンビニ強盗がハイペースで発生している。

　９月末までの発生件数が昨年比で２倍を超え、昨年や一昨年の年間発生件数を既に上回った。全国的にも増加傾向にあるが、警視庁は、不況の影響で後先を考えず犯行に及ぶ「生活困窮型強盗」が増えているとみており、各店舗のパトロール強化に乗り出すとともに、業界に注意を呼びかけている。

　「昨年暮れにリストラされて金がなく、腹が減っていた」。豊島区内のコンビニで９月１９日、店員に包丁を突き付け、おにぎりや缶酎ハイなど１０点（約２６００円相当）を奪ったとして逮捕された男（４２）は、同庁の調べにそう供述した。新宿区内のコンビニで今月１日、店員にカッターナイフを突き付け、ライターとたばこを奪って逃げた際に取り押さえられた男（２６）は、「警察に捕まれば食事も風呂もあると思った」と語った。 .最終更新:10月26日14時40分
16：チバＱ：2009/10/30(金) 00:52:18: http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009102900790
貧困支援チームが初会合＝「派遣村」再現阻止へ－政府
　政府は２９日、失業で住まいを失った人らを支援する「貧困・困窮者支援チーム」の初会合を開いた。昨年末に東京都千代田区の日比谷公園にできた「年越し派遣村」の再現を防ぐため、同チームはハローワークでの職業紹介のほか、住まいの情報提供、生活保護手続きも可能にするワンストップサービスを実現させる方針。今後は地方自治体に対して職員派遣などの協力を要請していくことも確認した。
　同チームは、政府が今月２３日に決定した緊急雇用対策に基づき設置された。厚生労働、総務、国土交通の各省政務官で組織し、事務局長は「年越し派遣村」の村長で、現在、内閣府参与の湯浅誠氏が就いた。
　湯浅氏は会合で、ワンストップサービスについて「失業が原因の自殺、家族崩壊を止めることもできる」と述べ、精神面のケアなども行うようにすべきだと提案。１１月下旬に東京都、大阪府、愛知県で試験的に実施し、自治体のほか全国知事会、各地の社会福祉協議会などにも協力を求める方針で一致した。（2009/10/29-17:56）
17：チバＱ：2009/10/31(土) 00:31:04: http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091031k0000m040128000c.html
奨学金：受給の学生、４年前の４割増
　民間団体や学校、自治体などから奨学金を受けている大学生や高校生などの人数が大幅に増え、０７年度は４年前の４割増となったことが３０日、独立行政法人・日本学生支援機構の調査で分かった。０７年度の奨学生（延べ人数）は計３７万６８４８人で、前回調査（０３年度）時と比べ３９．７％の増だった。
18：チバＱ：2009/10/31(土) 11:51:09: http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000270910300001
最低賃金　上
2009年10月30日

「きょうも明け方までサービス残業だよ」。タクシー運転手の男性が自嘲（じちょう）気味に笑った＝２３日深夜、大分市内

　◆低い県水準　是正に期待

　「明野の坂をのぼる」――。バブル経済華やかなりし頃、大分市内のタクシー運転手の間で、そんな言葉がちょっとした流行語のようになった。８０年代後半から９０年代初め、繁華街の都町から、新日鉄大分製鉄所の社宅がある郊外の明野まで走ると、代金は２千円弱。一晩に十数回も往復し、１日４万円以上の売り上げを稼ぎ出す日もざらにあったという。

　「不況でお客さんが減っていて、ここ何日ものぼっていないね。『明野の坂』なんて今じゃ死語だよ」

　週末の２３日、都町で客待ちをしていた、ドライバー歴３０年の男性運転手（６１）が苦笑した。

　休憩を含めて朝７時から深夜２時まで１９時間働き、隔日で月１５日出勤する。歩合給を稼ごうと、早朝までサービス残業することも珍しくない。それでも月収１３万５千円、年収は１７０万円止まりだ。男性は言う。「女房のパートを合わせても、生活するのにやっと。最低賃金が時給８００円、千円に上がれば、だいぶ暮らしが楽になる」

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　民主党はマニフェストで、全国一律に適用される最低賃金を時給８００円とし、全国平均も千円へ引き上げることをうたっている。県内の今年度の最低賃金は６３１円。大幅な引き上げが実現した場合、県内の経済環境が劇的に変化する可能性もはらむ。

　県内のあるタクシー会社の内部資料によると、運転手の８月の給与は、全体の１６％が１０万円を下回った。２０万円を超えたのは６％。最も少ない社員は８万円台だった。勤務時間次第では、県内の生活保護水準（０７年度、単身者換算８万９７５９円）を下回りかねない状況だ。

　最低賃金は地方によって大きく異なる。今年度は、最も高い東京都（時給７９１円）と最も低い佐賀、長崎、宮崎、沖縄の各県（同６２９円）で１６２円の開きがあった。その要因の一つが、労使の代表らでつくる中央最低賃金審議会が年に一度、賃金や物価の地域差を考慮して各地方最低賃金審議会に示す、引き上げの目安額だ。

　県民所得や企業の売上高の多寡により、各都道府県はＡ～Ｄの４段階に分類され、目安額もこれに連動する。Ｄランクの大分は、東京などＡランクに比べ、目安額も低い。強制力はないが、「各地方の決定が目安額と大きく異なることは少ない」（厚生労働省勤労者生活課）という。県内の労働組合関係者は「ランクごとに目安額が設定されることで、最低賃金の地域間格差が拡大し続けてきた」と批判する。

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　「全国一律８００円」が実現した場合、地域間格差は一気に縮まる。連合大分の佐藤寛人事務局長は「現在の大分県の水準では、憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活は困難。東京など都市圏の労働者から不満が出るおそれもあるが、基本的に賛成だ」と歓迎する。

　一方で懸念もある。佐藤事務局長は「引き上げによって会社自体がつぶれてしまっては元も子もない。民主党は、減税や雇用保険の企業負担軽減など、並行して中小企業支援策に取り組む必要がある」と指摘している。

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　最低賃金の大幅引き上げによって予想される影響を、労働者と経営者、双方の立場から探った。（神庭亮介）

　◆最低賃金：企業（使用者）が労働者に支払うべき賃金の下限額。地域別最低賃金は、使用者や労働者らでつくる地方最低賃金審議会での審議を経て、都道府県ごとに各労働局長が決定する。最低賃金を下回る雇用契約は無効で、使用者に罰金が科される。特定の業種について地域別最低賃金より高く設定した産業別最低賃金もある。
19：チバＱ：2009/10/31(土) 11:51:50: http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000000910310001
政権交代／最低賃金（下）
2009年10月31日

丁寧にズボンのしわを伸ばし、アイロンがけする従業員＝別府市亀川浜田町の玉屋クリーニング商会

　◆中小企業に経営者に重荷

　最低賃金の引き上げは、人件費の増大に直結する。低賃金にあえぐ労働者には朗報でも、県内企業の９９％以上を占める中小零細企業の経営者にとっては死活問題だ。

　先月下旬、別府市亀川浜田町の玉屋クリーニング商会。むわっとする熱気の中、約２０人の従業員がアイロンがけや染み抜きなどの作業にいそしんでいた。４代目社長の村井浩さん（５２）は「アイロンがけは見た目以上の力仕事。高い技術が求められる」と話す。重労働を敬遠してか、最近は若い働き手が減っているという。

　この地に店を構え、およそ半世紀。同業者の多くがコストダウンのために全面機械化へかじを切る中、品質重視を掲げ、機械だけでなく、職人の手仕上げにもこだわってきた。ただ、近年はボイラーに使用する重油や、ドライクリーニングに用いる石油系溶剤の高騰などで経営が悪化。昨年の売上高は、全盛期の０３年に比べ、４割ほど落ち込んだ。

　２９人の従業員のうち、最低賃金が引き上げられた場合に影響を受けるのは、パートの５人。今は時給７５０円で月に計４５万円ほどを支出しているが、仮に時給８００円になれば月４８万円に、時給千円なら月６０万円に跳ね上がる計算だ。

　そうなれば、１人あたりの労働時間を減らしたり、従来以上に機械化を進めたりすることも検討せざるを得ない。「ハードな仕事なので、最低賃金以上にお金を出さないと人材確保は難しいだろう。民主党は、引き上げを段階的にしたり、業種や企業規模、地域によって金額を変えたりするなどの配慮をしてほしい」。村井さんは不安を隠せない。

　　　■
　過去１０年の最低賃金の変遷をみると、全国平均は００年度の時給６５９円から０９年度には７１３円まで５４円上昇した＝グラフ。この間、東京都が７０３円から７９１円まで８８円も上がったのに対し、大分県は６００円から６３１円の３１円アップにとどまっている。これまで引き上げ幅が小さく抑えられてきただけに、８００円になった場合の影響は、都市圏に比べて格段に大きい。

　県中小企業団体中央会の横山久雄副会長は「県内の多くの中小企業は、苦しいながらもどうにか従業員の雇用を守っている。このうえ賃金が引き上げられれば、企業防衛のために人減らしをせざるを得ないところも出てくるだろう」と危惧（き・ぐ）する。民主党は法人税率を１８％から１１％に引き下げる中小企業支援策も打ち出しているが、「経営が厳しく赤字の企業は元から法人税を納めていないため、恩恵は少ない」と冷ややかだ。
（神庭亮介）
20：とはずがたり：2009/11/01(日) 17:17:18: 「貧困ビジネス」来春めどに対策　低額宿泊所問題で初会合
10/30 21:20
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_pol/2009103001001006.htm

　ホームレスら生活困窮者向けの「無料低額宿泊所」について、山井和則厚生労働政務官を主査とする検討チームが３０日、都内で初会合を開き、今後、施設への法規制の強化などを検討し、来年春をめどに対策をまとめる方針を固めた。
　長妻昭厚労相は会合で「実態を把握して対応策をまとめたい」と述べた。
　内閣府参与に任命された「反貧困ネットワーク」の湯浅誠事務局長は「実態を解明して必要な規制をしてほしい」と求めた。無料低額宿泊所に入居し、不当に生活保護費を天引きされたと訴えている男性は「業者への罰則規定や、第三者機関による苦情窓口を設けてほしい」と述べた。
　無料低額宿泊所は、社会福祉法に基づく施設。運営業者が施設の利用料を過大に見積もって徴収するなどして、入所者の生活保護費がわずかしか残らないなどのトラブルが相次ぎ「貧困ビジネス」との批判が出ている。
　厚労省の調査では、全国の４３９施設のうち、３１施設が文書による契約なしに入所者の金銭を管理していた。
21：とはずがたり：2009/11/01(日) 19:10:03: 【群馬】
生活保護費　一切渡さず　県が立ち入り・指導
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20091101/CK2009110102000102.html?ref=rank
2009年11月1日

　県内で唯一、ホームレスの人々に向けた「無料低額宿泊事業」を県へ届け出た県西部の民間施設に、県が厚生労働省の要請で社会福祉法に基づいて立ち入り調査し、行政指導していたことが明らかになった。施設は入所者と契約書を交わさずに、生活保護費から部屋代や食費などを天引きし、残金も一切渡していない。都心部を中心に生活保護費を狙った「貧困ビジネス」が社会問題化する中、県内に無届けの施設が二十九カ所もあり、実態把握と救済策が急務になりそうだ。　（菅原洋）

　厚生労働省と県の調査（六月末現在）によると、施設は二〇〇〇年に設立。入所者五十三人の全員が生活保護を受け、うち四十三人を六十五歳以上の高齢者が占める。大半がホームレスだったらしい。

　問題視されるのは、無料低額宿泊事業をする施設は全国で四百三十九施設ある中、この施設が唯一、部屋代が各自治体基準の一・三倍を超えている点。しかも、部屋代や食費などを生活保護費から天引きした明細を文書で本人に示しておらず、示していないのは全国で二施設だけだった。

　さらに、入所者を仲介した東京都台東区が、生活保護費を施設へ一括送金。生活保護法では、受給者本人に渡す原則を規定しているにもかかわらず、施設側が全額を管理している。施設は生活保護費の行き先など収支状況も公開していない。

　七月に立ち入り調査した県健康福祉課は、「生活保護費から徴収した明細を文書で示していない点と、施設側が金銭を管理している点を行政指導した」と話している。

　厚労省保護課は「この施設は入所者への負担が大きく、全国的にみても問題がある施設だ。県には継続的に行政指導してほしい」と求めている。

　＜無料低額宿泊事業＞　社会福祉法に基づき、ホームレスに自立してもらうため、集団生活の部屋を一時的に提供する事業。ホームレスは入所することで生活保護を申請し、施設に部屋代や食費などを支払う。ところが、実態は無料や低額ではなく、企業などが関与して不当に搾取する事例が相次いでいる。東京都や神奈川、千葉、埼玉の各県に多い。
22：とはずがたり：2009/11/01(日) 19:10:50: 『たまゆら』でも天引き　元入所者『了承してない』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20091101/CK2009110102000101.html
2009年11月1日

　三月に十人が犠牲となった、渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」の火災。無届けのこの施設でも、入所者を仲介した東京都墨田区が十五人の生活保護費を施設へ一括送金し、施設側が入所者に了承を得ず、部屋代などを天引きしていた。

　火災時に施設に入所していた男性（５５）は記者に、施設から渡された十数枚の封筒を明示。封筒の表面には「生活保護費支給内訳書」が張られ、いずれにも施設側が押したとみられるスタンプに総額、天引き額、手渡す残金が記載してあった。三月分は受給額約十四万円から約八万五千円が天引きされていた。

　男性は「天引きは了承していない。しかも、数千円ずつ三回ほど、内訳書の残金と渡された金額が違った。抜き取られたのではないか。内訳書では信用できず、別々に分けてきちんと渡すべきだ」と訴えた。六十代の男性入所者も天引きの事実を証言した。

　厚労省と県の調査（一月現在）によると、県内には社会福祉各法では法的位置付けがないが、生活保護費受給者のいる施設が二十九カ所あり、計百五十人が入所。高齢者向けの施設が多かった。

　貧困ビジネスをめぐっては、悪質な業者が元入所者の生活保護費を不当に天引きし、元入所者が業者を業務上横領容疑で告訴する動きが相次いでいる。

　事態を重くみた厚労省は、無料低額宿泊事業を届け出制から許可制にするなど規制強化の検討を始めている。　（菅原洋）
23：とはずがたり：2009/11/01(日) 19:11:30: 『２年以上一銭も…理不尽』　『残金渡すと酒代に』　施設側
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20091101/CK2009110102000100.html
2009年11月1日

　「この施設に二年以上いるが、生活保護費は一銭も受け取ってない。弱い立場とはいえ、理不尽だ」

　月に平均で約十三万円となる生活保護費。県西部の民間施設に入所する七十代の男性は、東京新聞の取材に対して重い口を開いた。

　男性によると、入所の際、東京都台東区と施設はいずれも、生活保護費を管理する点について、本人への了承を得ず、契約書も交わさなかった。

　欲しい品物が自ら選べるのは、車で買い物に連れて行ってもらえる月に一回。ほかに月に二回、職員に欲しい品物を買ってもらうように頼める。自らの生活保護費でも酒の購入と飲酒は禁止という。

　四人部屋が大半で、中はカーテンで仕切られているだけ。男性は「プライバシーはまったくないが、ほかに行ける場所がなく、仕方がないのか…」と声を絞り出した。

　これに対し、施設側と東京都台東区の担当者も取材に応じた。両者によると、約十三万円の内訳は住宅補助が約五万四千円、生活費が約七万五千円。施設が住宅補助とほぼ同額の部屋代と、一日三食の食費約五万七千円を天引きしている。

　残金のうち約一万円分は、施設が日用品を現物支給。約六千円は施設が管理しているが、希望すれば使える。

　部屋代が全国で唯一、基準の一・三倍を超えている点には、台東区の担当者は「台東区の住宅補助は（都内で物価が高いため）高く、県の低い基準に比べると統計上は高くなった」と説明した。

　また、担当者は生活保護費の用途は「区は事前に入所者に説明し、文書で了承も得ているはず」と主張。一括送金や住宅補助については、十一月から見直す予定。

　一方、施設側は入所者から生活保護費を管理する契約書を得ていない点と、その内訳書を出していない点を認め、十一月から見直す方針を示した。収支状況の公開も検討する。

　施設側は「生活保護費の残金は退所時、明細を付けて渡してきた。入所者に残金を渡すと、酒代に使って近所迷惑になる場合もあり、渡さなかった。今後も残金を渡すかは慎重に判断したい」と話している。　（菅原洋）
24：チバＱ：2009/11/04(水) 19:35:11: せっかくの新スレなのでこちらへ。
（文部スレor労働スレから移管）
http://www.asahi.com/national/update/1104/TKY200911040155.html
高卒就職内定率１３ポイント減　９月末現在で３７．６％
2009年11月4日11時43分

　来春の卒業予定で、就職を希望する高校生の就職内定率が９月末現在で３７．６％となり、前年同期よりも１３．４ポイント落ち込んだと、厚生労働省が４日発表した。９月末時点での内定率が４０％を下回ったのは０４年（３８．９％）以来５年ぶりで、下落幅は過去最大。景気低迷で企業の採用意欲はしぼんでおり、若者の就職難が深刻さを増している。

　男女別でみると、男子が前年同期比１５．１ポイント低い４２．６％、女子が同１１．３ポイント低い３１．３％だった。就職内定者数は６万６千人で同３２．７％減った。

　１人の求職者にどれだけの求人があるのかを示す求人倍率は、同０．６３ポイント減少して０．８９倍となった。求職者が同８．７％減にとどまったのに対し、求人数が１５万６千人と同４６．７％も減ったことが要因。９月末時点での求人倍率が１倍を切ったのも、０４年以来５年ぶりとなる。

　一方、同時に発表された来春卒業の中学生の求人倍率は０．２８倍で同０．２７ポイント減っている。
25：チバＱ：2009/11/04(水) 19:36:21: http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20091104-OYT8T00273.htm
高校生の就職厳冬…山口
　来春、高校を卒業する就職希望者の内定率が低迷している。バブル経済崩壊後を除けば過去最悪に近いとも言える状況で、年明け以降も改善の兆しは見当たらない。

　来春の就職をあきらめて、進学や公務員受験に切り替える生徒も出始めており、国や山口県教委などは初めて緊急対策チームを組み、求人の掘り起こしに懸命だ。

　山口労働局によると、就職を希望する生徒３２５２人のうち、９月末時点で内定を得たのは１６００人（４９・２％）で、前年同期比で１１・０ポイントも落ち込んだ。特に県内での就職希望者は深刻で、県外希望者の内定率６０・１％に対し、４６・２％にとどまっている。

　７、８月末時点での県内企業の求人数は、前年同期に比べて４０％以上少なく、同労働局に記録が残る１９８７年以降、最大の落ち幅を記録した。９月末時点でもマイナス４０・０％で過去３番目の低さとなった。

　危機感を抱いた県教委や県は８月、高校生緊急就職対策プロジェクトチームを発足。従業員３０人以上の県内企業約２５００社に求人確保を要望する文書を送り、１０月には県教委や県、オブザーバーとして参加する同労働局幹部らが企業を回る「秋の企業訪問」を６年ぶりに復活、約４０社に協力を求めた。

　県教委幹部の名刺には、青い文字で「高校生の就職支援を！」の文言が登場。藤井俊彦教育長が発案し、就職担当者ら８人の名刺を高校教育課のパソコンで手作りし、企業の担当者らに配っている。

　２０１１年の山口国体ＰＲ用など３種類の名刺を持つ藤井教育長は、「企業の中核を担う４０～５０歳代の人に会う時には、この名刺を手渡して『よろしく』と頭を下げている。現時点での不況というよりも、先行きの不透明さが採用控えにつながっているようだ」と話す。

　高校教育課は「企業の中には『景気がいい時には募集しても来てくれない。今こそ有能な人材を獲得するチャンス』という声もある。詳細な集計はしていないが、進路を変更した生徒は１００人を超えたとみている。１人でも採用してもらうために、できることはすべてやりたい」と意気込む。

　同労働局は「休業や出向で必要な手当や賃金を助成する雇用調整助成金の活用期限切れなどで、新たな失業が生まれるという危機感もあり、雇用が改善する要素は見当たらない。景気回復から少し遅れて、雇用や採用が改善してくるのではないか」と分析している。

（2009年11月4日読売新聞）
26：チバＱ：2009/11/07(土) 00:04:28: http://www.saitama-np.co.jp/news11/05/09x.html
過去最大の下落幅　埼玉も｢氷河期｣下回る　高校生の就職内定率
　
　来春卒業予定の高校生の就職内定率（９月末現在）は、前年同期を１３・４ポイント下回る３７・６％だったことが４日、厚生労働省の集計で分かった。下落幅は１９８８年の卒業生を対象とした調査開始以来、過去最大だった。埼玉県も３９・９％（同）と前年同期を１２・７ポイント下回り、下落幅は過去２０年で最大。内定率自体も「就職氷河期」といわれた２００４年卒業生の４９・１％を大幅に下回り、最低水準となっている。

　９月末現在の高校生の就職内定率は過去最悪の２００３年春卒業予定の３３・４％以降、上昇を続けていたが、初めて大幅に落ち込んだ。厚労省は「景気が回復せず、先が見通せない状況で企業の求人が大幅に減少した結果」と分析している。

　集計によると、高校は求人数が約１５万６千人で、前年同期比で４６・７％減った。求職者数は約１７万６千人で８・７％減少。求人倍率は前年１・５２倍に対し０・８９倍、中学生の求人倍率は前年０・５５倍に対し０・２８倍と、ともに大幅に下落した。

　埼玉労働局によると、学校や公共職業安定所を通じた県内高校生の求人数は６５２０人で、前年同期比４７・６％の大幅減。求職者数は６６８１人で同８・６％減った。求人倍率は前年の１・７０倍に対し０・９８倍という厳しい状況。内定者は前年同期比３０％減の２６６５人だった。

　高校の都道府県別の内定率は８・０％の沖縄県が最低で、北海道１４・０％、宮城県２３・６％と続いた。最高は三重県の５７・７％で、以下福井県５６・０％、愛知県５５・７％など。

学校「募集情報全くない」
　９月１６日から県内高校生の就職試験が始まって５０日余り。例年ならば９月末までに約半数の生徒が内定するが、昨秋以降の不況のあおりを受け、今年は企業の求人が半減、内定率は初めて４０％を切った。学校側は企業開拓にも力を入れるが「どこも厳しい状況。募集情報が全く出てこない」と苦しい現状を語る。

　県教育局の９月末現在の集計で、県内公立高の就職希望者は７０９９人（男３６４３人、女３４５６人）。就職内定者は２７４０人（公務員など含む）で３８・６％にとどまる。

　県立小川高校は２０人が就職を希望。昨年は１０月下旬にほぼ全員が内定していたが、今年は１１人。進路指導担当の城田吉康教諭は「比企郡内の企業に個別にお願いしているが、募集がないことには打つ手もない」と嘆く。次の就職試験のめども立たず、内定が出ていない生徒は専門学校などに進路変更せざるを得ない状況に追い込まれている。

　さいたま教育文化研究所の白鳥勲さんは「短大や専門学校への進学費用が出せればいいが、問題はそうでない家庭の生徒」と指摘。正規雇用の多くが大卒者などで占められ、高校生の就職希望者はアルバイトなどを続けるしかない状態という。「アルバイトは職歴やキャリアとしてみなされず、履歴書にも書けない。そうやって不安定な非正規雇用の関係から逃れられない若者層が増えている」と危惧（きぐ）する。
27：とはずがたり：2009/11/07(土) 07:12:35: ちゃんと職安行くとか生活保護申請するとかすることやってんのかねぇ？

2009年11月05日（木）
家や職失い歩いて放浪…空腹の末
所持金なく「強盗しか」　富士吉田・未遂容疑の男
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/11/05/4.html

　放浪の末、強盗を決意－。富士吉田市内の強盗未遂事件で逮捕された、住所不定、無職杉野隆二容疑者（５６）が、神奈川県から徒歩で県内にたどり着き、金に困って犯行を思いついたことが分かった。捜査関係者が４日、明らかにした。
　捜査関係者によると、杉野容疑者は妻や長男と死別するなどして、娘と２人で職や住居を転々としながら暮らしていた。しかし、職を失い不況で再就職できず、家賃を滞納していたため、同県厚木市のアパートを１０月下旬に追い出されたという。
　家を失った杉野容疑者は娘とも別れ、１人で富士吉田市まで歩いて来た。所持金はほとんどなく、「腹が減り、強盗するしかない」と決意。別荘でカッターナイフを盗んだ上で、薬局に押し入った。
　捜査関係者は「運転免許証の写真と比べると、杉野容疑者の顔はやせこけ、無精ひげも相当生えていた」と話す。
　同署は４日、杉野容疑者を送検した。逮捕容疑は、２日午後、富士吉田市上吉田の薬局で、男性経営者にカッターナイフを突き付けて「金を出せ」などと脅し、現金を奪おうとした疑い。
28：チバＱ：2009/11/13(金) 18:59:16: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091113-OYT1T00830.htm
出所者就労に不況の風、社会復帰難しく
　生活が安定しているほど、再犯の危険性が低くなる傾向を明らかにした今年の犯罪白書。

　再犯防止には、犯罪に及んだ人が生活基盤を築けるような社会復帰支援が必要と改めて指摘した。国は様々な角度から刑務所出所者らの支援に取り組んでいるが、不況の影響もあり、道のりは平坦(へいたん)ではない。

　◆「ここ１、２年は特に」◆

　「やる気はあるのだが、こうも仕事が見つからないと焦りが募る一方です」

　ホームレス生活を送っていた時に万引きをして服役、９月に刑期を２か月残して仮出所し、埼玉県の更生保護施設「清心寮」に入った男性（６０）はそう語る。

　福祉関係、製造業など約４０社に採用を申し込んだが断られ続け、就職が決まらない。「もう満期も近い。施設の空きを待っている人も大勢おり、早く自立資金をためて出ないといけないのですが……」と力なくつぶやいた。

　藤本信次施設長も「ここ１、２年は特に就労が難しくなった」と話す。今年の犯罪白書によると、２００４～０８年に刑務所などに窃盗罪で２回目の入所をした受刑者のうち、７６％は犯行当時、無職だった。

　法務省も出所者の就労支援に取り組むが、不況の影響もあり就職は簡単ではない。出所者を積極的に雇う「協力雇用主」への登録企業は、今年４月時点で全国で７７４９社。

　０７年と比べ約２０００社増えたが、実際の雇用人数は４３５人と、０７年から２５０人減った。また、登録企業の半数が建設業と偏りがあり、業種の幅を広げることも課題だ。

　◆障害者・高齢者は◆

　厚生労働省は、身元引受先がない障害者や高齢者の出所者の受け入れ先を調整する「地域生活定着支援センター」を、各都道府県に設置することを目指している。

　しかし、負担増などを懸念して様子見の自治体も多く、設置されているのは全国でまだ５県のみだ。

　滋賀県から委託を受け、センター業務を行う滋賀県社会福祉事業団は、これまで滋賀刑務所の出所者ら７人の調整にあたったが、県内出身の１人のケース以外は他府県との連携が必要だった。

　担当者は「センターがある和歌山県との調整は円滑にできたが、そうでない県に出所者が移った場合はアフターケアもこちらが配慮しなければならないなど負担も大きい」と、各地への早期設置を望んでいる。

（2009年11月13日17時35分読売新聞）
29：チバＱ：2009/11/13(金) 22:16:12: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091113-OYT1T01003.htm
一人親世帯の貧困率５４・３％、ＯＥＣＤで最悪

　厚生労働省は１３日、日本の一人親世帯の「相対的貧困率」（２００７年）が５４・３％に上るとの調査結果を発表した。

　母子家庭や父子家庭などの半数以上が貧困状態にあることになり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の集計では、加盟３０か国中で最も高い。同省は１０月に国民全体の相対的貧困率を１５・７％と発表したが、一人親世帯が貧困率を押し上げていることがうかがえる結果となっている。

　相対的貧困率は、国民の所得を順番に並べた時に、真ん中の人のさらに半分の額を「貧困線」と定め、それに満たない人の割合を示したもの。今回貧困線は、０７年の国民生活基礎調査を基に１１４万円とされた。

　今回の調査は、世帯主が１８歳以上６５歳未満で子どもがいる家庭を調べた。一人親世帯の貧困率は１９９８年の６３・１％よりも８・８ポイント、０４年の５８・７％からは４・４ポイント改善したが、記者会見した山井和則政務官は「労働者全体の賃金が下がっており、相対的に貧困率が改善しているだけ」と説明した。一方、大人が２人以上いる世帯の場合は貧困率は１０・２％で、一人親世帯との差が大きかった。

　０７年の母子世帯数は約７１万７０００世帯、父子世帯数は約１０万世帯。

（2009年11月13日21時53分読売新聞）
30：とはずがたり：2009/11/14(土) 12:35:14: なるほど，利用率は悪いんだな。。＞若者自立塾
廃止ではなく削減で良いような気もするが。。

＞入塾者数が昨年度で予定の１２００人を大幅に下回る４９０人だったと指摘。「６４万人いるニートの中で、０・１％未満を対象とした事業に意味はあるのか疑問」

＞「一部が自己負担の塾と違って、米国では同様の合宿型教育プログラムを全額国費でやっている」

ニート支援「若者自立塾」廃止　仕分け是非、悩まし
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009111202000149.html?ref=related
2009年11月12日朝刊

若者自立塾「キャリア・ビレッジ」には、卒業生たちの写真が並んでいる＝愛知県南知多町内海で

　「コンクリートから人へ」という鳩山政権のうたい文句もどこ吹く風。来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は、社会になじめない若者にも情け容赦はしなかった。自立や就労を支援する「若者自立塾」事業（約３億７５００万円）は「利用者があまりに少ない」と廃止の判断。事業を通じて就業できたという“卒業生”は「廃止するなら、代わりの手だてを」と一刀両断へ疑問を投げ掛けた。

　「長らく個人の問題とされたニートを、国が社会問題として対策に乗り出したが、費用対効果で妥当か」。菊田真紀子衆院議員の質問で、若者自立塾の仕分け論議は始まった。

　冒頭、厚生労働省担当者が「低学歴や学校を中退したニートを放置すれば、将来の社会保障制度維持、労働力確保、少子化への対応で重大問題」と、事業の重要性を強調する。

　だが、直後、予算を査定する財務省主計局担当者が、こう指摘すると一気にその方向で議論は進む。

　「相談から自立までを支援する厚労省の事業として『地域若者サポートステーション』が全国で９２カ所あり、約３０カ所の若者自立塾は必要か」。さらに、入塾者数が昨年度で予定の１２００人を大幅に下回る４９０人だったと指摘。「６４万人いるニートの中で、０・１％未満を対象とした事業に意味はあるのか疑問」とたたみかけた。

　民間の「仕分け人」からは「塾を修了して６カ月後の就業率の推移や、入塾者が増えない理由はなにか」と問う声が相次いだ。

　厚労省担当者は、若者自立塾の対象者は、地域若者サポートステーション事業と異なり、「身の回りのことから教えており、民間団体ではなかなかできない」と回答。「一部が自己負担の塾と違って、米国では同様の合宿型教育プログラムを全額国費でやっている」と懸命に説明したが、仕分け人の中にうなずく人はいない。

　同省の山井和則政務官は「費用対効果だけで判断していいのか」と訴えたが、１２人が１時間の議論後の多数決は、廃止５人、自治体・民間委託４人、予算の３分の１削減２人、その他１人。最終的に「いったん廃止」と結論づけられた。

◆「受け皿を用意して」　愛知の施設に衝撃

　「塾で一緒に生活する形でないと、自立していけない人もいる。合宿形式の公的自立支援施設はこれしかない。どうしたらいいんでしょう」

　愛知県南知多町内海の若者自立塾「キャリア・ビレッジ」を１０月末に卒塾して働いている男性（３３）は廃止の判断に「代わりの受け皿が必要では」と訴える。国の奨励費（月額１０万円）がなくなれば、月謝の約２０万円は全額自己負担となり、運営への影響は大きい。同塾を経営するＮＰＯ法人の深谷潤一理事長（４３）は「規模を縮小せざるを得ない」とうなだれた。

　同塾は、２００５年夏のスタート以来、約９０人が卒塾。全国平均の６割を上回る約８割が就職や進学をした。ただ、定員の２０人を満たしたことはなく、最多時でも１３人で現在は２人という。

　同県蒲郡市の若者自立塾「北斗寮」の鈴木法政塾長（３８）も「経済的な問題で利用できなかった人に門戸を広げた」と自立塾事業を評価する。

　ただ、昨年１０月の自立塾としての選定後は、定員１５人に最多時で塾生５人。現在は１人だという。卒塾生は７人で、仕事に就けたのは１人。

　同塾長は「国の目標通りに利用者が集まらず（廃止の判断は）仕方がない面もある」と理解を示す。

　一方、廃止の判断に憤慨するのは厚労省関係者。「代わりの受け皿を用意もしないで廃止なんて、あまりにもやり方が強引だ」と話した。

　【若者自立塾】　学業に就かず求職もしない若者（ニート）らの就労支援を目的に厚労省が２００５年度にスタートさせた。全国のＮＰＯ法人など２８団体が運営する自立塾に入った若者に３カ月間で約３０万円を奨励費として支給している。中部地方は愛知県２、長野県１施設。合宿形式で生活訓練や体験労働をしながら、働く意欲を高める。
31：チバＱ：2009/11/15(日) 15:38:01: http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20091114rky00m040007000c.html
若者自立塾：県内関係者、継続求める　政府の「若者自立塾」廃止方針
　１１日に開かれた政府の行政刷新会議が、不登校や自宅に引きこもる若者の社会参加を支援する「若者自立塾」（約３億７５００百万円）事業を次年度から廃止する方針を打ち出した。事業を運営する関係者は宿泊方式や入塾者が支払う負担金などが障壁となり、利用者数が伸び悩んでいる認識を示しつつ、事業が就職や進学につながっている実績を挙げ「役割は大きい」とし、継続を求めている。

　自立塾は２００５年に厚生労働省が開始。財団法人日本生産性本部に業務委託し、県内では「若者自立塾」（北中城村）と「沖縄産業開発青年協会」（東村）が運営している。宿舎で基本的に３カ月間か６カ月間の共同生活を送り、生活訓練や職業訓練を受ける。運営費は支援対象者１人につき２８万６千円（３カ月）を補助金から支給し、これとは別に塾生は食費や宿泊費に相当する約１６万円から３０万円の負担金を払う。

　同生産性本部によると合宿方式をためらったり、自己負担金の支払いが困難なことなどの事情により、過去４年度で５７０４人の事業枠に対し２２９２人の入塾者にとどまっている。刷新会議では事業廃止の理由として入塾者の少なさも指摘された。

　北中城村の自立塾にはこれまで県内外から約１１０人が入塾し、約６割がその後就職や進学をしている。資格取得の支援や職場体験など多彩なプログラムを用意するが２０人の利用枠を常に下回り、現在の入塾生は５人だ。上江田紫寿江塾長は「ニーズは多い。引きこもりの若者は対人恐怖症を抱えるなどすぐに入塾するのはまれ。連れ出すのに時間がかかる」と説明する。対象者の心の壁を取り除くのに時間を要し、ニーズに即応し難い側面があるという。事業の廃止方針に「ショックだ。入塾予約者をどう扱うべきか。廃止するならば代替案を提示すべきだ」と肩を落とす。

　０６年に自立塾で各種訓練を経験した男性（２８）＝那覇市＝は「自立塾に出合わなければ、どうなっていたか想像できない。弱者を切り捨てていいのか」と怒りを込めた。

　同青年協会にはこれまで約２００人が入塾。溶接技能などの資格が取得でき、就職率はほぼ１００％。本年度は８０人枠に対して７０人が入塾している。伊集盛元理事長は「ニートにはさまざまで複雑な要因があり、誰かが後押ししないと回復は難しい。事業が果たす役割は大きい」と継続を訴える。

（琉球新報）

2009年11月14日
32：とはずがたり：2009/11/15(日) 16:47:04: >>31
>溶接技能などの資格が取得でき、就職率はほぼ１００％。
こんなに効果上がってるのに斬り捨てる事業仕分け人の方針と民主が衆院選で掲げたマニフェストの理念に乖離は無いんですかねぇ？
他のニート対策費の中でしっかり処置してゆくって事にしないと。
33：とはずがたり：2009/11/17(火) 00:40:21: こちらにも転載させていただきますね～。

2416 名前：名無しさん[] 投稿日：2009/11/16(月) 21:10:07
シャブに強奪された森だがやはり民主党で良かったんちゃうか？

http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/column/fumon/CK2009111502000190.html
公務員の星
2009年11月15日

　「奄美の『借金解決』係長」（光文社）という新刊本が送られてきた。著者は、鹿児島県奄美市市民生活係長の禧久（きく）孝一さん。約二十年間、住民からの相談に親切に応じ、借金地獄で自殺寸前の多くの人を救ってきた。

　市役所の他の部署や法律家と連携する方式は、全国の自治体のモデルになった。私も、住民のためにできる限りのことをしようとする禧久さんの姿勢に接して「こんな公務員がいるのか」と感動した。

　巻末に森雅子参院議員の推薦文がある。題は「『禧久さん』がたくさん増えますように」。まったく同感だ。　

　（小松支局長・白井康彦）
34：チバＱ：2009/11/22(日) 22:19:17: http://president.jp.reuters.com/article/2009/09/24/190FE6D2-819E-11DE-AC9F-5B113F99CD51.php
沸騰！匿名座談会
2009年 9月 24日
【1】下流セールスの悲鳴〔自動車ディーラー〕
思いつめて不正行為、過剰接待の否定でリストラ対象
プレジデント 2009年3.30号
月に一度の休みを3カ月に一度にしても、夜中、早朝を問わず上司からの携帯が鳴り続けることもあった。

ジャーナリスト中島みなみ＝文　早川智哉＝撮影

ノルマの重圧に負け、横流しを始めた自動車ディーラー。濡れ衣の容疑で背任に問われたベテラン不動産マン。営業の最底辺で踏み潰される男たちの「地獄の叫び」を聞け。

自動車ディーラー山下剛の場合

「会社を辞めさせてください」

上司に短いメールを残したまま山下剛（仮名・32歳）は消息を絶った。売り上げ入金の締め切り日だった。その日、山下の手元には売ったはずの乗用車の代金500万円がなかった。会社は「横領していた。自殺をほのめかすようなメールだった」と、振り返る。それから1年後、彼は法廷に立つことになった。

大学卒業後、山下は大阪市内の自動車販売ディーラーに入社。営業成績はA～FのEランクだった。入社10年ともなれば車検ごとに新車に買い替える得意客を何人か抱えていなければならないが、昨年来の不況で業界全体が大打撃を受け、それも充分ではなかった。それでも会社はメーカーから課せられた重い目標を消化するために「とにかく台数を売れ」を合言葉に営業マンを追い込んでいった。

なぜ台数なのか。そこにはからくりがある。軽自動車とプレミアムカーでは営業店に落ちる利益はまるで違う。収益を重視するなら値引きで利益が吹き飛ぶ軽自動車で台数を稼ぐより、売上高を追うべきだ。しかし、メーカーは1台当たりの利益をはるかに上回る営業支援金を、目標を達成したディーラーに注ぎ込むことで、ディーラーをコントロールしている。目標は車種ごとに台数が細かく指定され、支援金は毎月上下する。それによって山下ら営業マンのノルマも変わるのだ。山下のノルマは平均すれば月6台程度だったが、在庫が過剰になると、さらにノルマが上乗せされることもあった。売れなければ休みも取れない。月に一度の休みを3カ月に一度にしても、夜中、早朝を問わず目標達成を強いる上司からの携帯が鳴り続けることもあった。

山下が不正行為に手を染めたのはそんなときだった。思いあまって買い取り専門業者に車両を持ち込んだのだ。買い取り業者にナンバーのない新車を持ち込むことは、中古車価格で新車を売るのと同じだ。買い取り業者の引き取り価格は新車価格より2割、場合によっては3割も低い。5台持ち込めば、確実に1台分の赤字が発生する。山下は1台目の赤字を2台目、その赤字をさらに3台目と、赤字を埋め合わせるため、いずれ手詰まりになることがわかっていながら新車を流し続けた。1年半あまりで、山下は買い取り業者に120台近い車両を売り渡した。

不思議なことに、そこまでしても会社は何も咎めなかった。営業マンがどこに何台販売したか、報告しなくても端末を叩けばすぐにわかるシステムはあった。車両登録なしで車両を出すことは不可能で、売り先の業種がわからなくても、何台も同じような車両を購入するわけだから、見抜くつもりがあれば不正は見抜けた。それなのに、会社は何も聞かなかった。むしろ上司は目標の未達が濃厚になると、山下を頼りにするように「もう1台がんばれるよな」と励まし続けた。

同僚の一人がつぶやいた。

「なぜあんな不正が許されるのかと上司に詰め寄った。そのときは楽してノルマをこなすあいつが許せなくて」

それでも、会社は動かなかった。

「後から考えると、会社が気にしていたことは、ノルマの達成と損失を負担するのが誰かということだけでした。結局、上司も管理責任を問われることはなかったですし」

失踪から1カ月後。会社は山下を探し出し、被害届を取り下げる代わりに、親族の連帯保証による損害賠償を確約させた。さらに、買い取り業者に対しても、損害賠償請求を求め提訴した。ありえない価格で新車を購入したのは不当行為である、というのが理由だった。山下は「買い取り業者もわかっていたはず」と、会社側の証人に立っていた。
35：チバＱ：2009/11/22(日) 22:20:22: http://president.jp.reuters.com/article/2009/09/25/663CC618-819F-11DE-B1A3-95C73E99CD51.php
沸騰！匿名座談会
2009年 9月 25日【2】下流セールスの悲鳴〔外資系金融〕
思いつめて不正行為、過剰接待の否定でリストラ対象
プレジデント 2009年3.30号
「外資は日本より泥臭い。ゴロツキの集まり」と、彼は振り返る。

ジャーナリスト中島みなみ＝文　早川智哉＝撮影
外資系金融ジョン・スミスの場合

昨年5月、外資系金融に米サブプライムローン破綻の波が襲った。デリバティブやワラント債を得意とするジョン・スミス（仮名・40歳）が勤める投資会社でも業務中に緊急招集がかかった。アメリカ人の支店長はこう告げた。

「本国では会社の存続も危うく、東京支店は事業を縮小しなければならない」

スミスらの通い慣れたオフィスは、東京都港区の高層ビルにあった。衝撃冷めやらぬスタッフ数十人がロビーに集まっていると、「ここに集まるな。ビルの外に出ろ」と、マネジャーがスミスたちを追い立てるのだった。通常勤務から解雇までに1時間もかからなかった。

本社はともかく、東京支店は日本で巨額の利益を挙げていた。彼は会社の役職以外に法務と財務あわせて5つの資格と肩書を持ち、金融情報サービスのニュースにも会社の顔としてたびたび登場し、営業の一翼を担った。しかし、それが会社に評価されていたわけではなかった。

「外資は日本より泥臭い。ゴロツキの集まり」と、彼は振り返る。

外資の営業とはどのようなものか。商談が踊るのは夜だった。銀座が日本企業の社交場であるとするなら、外資系金融の社交場は六本木にあった。名門レストランでの食事、ポールダンスのあるクラブ接待で、毎日100万円以上の接待費が計上された。最後は風俗込みの接待で、それが何回できるかということがビジネスを成功させる“指標”だった。

社外人脈もそんな中で培われていた。例えば、彼より遅れて入社した一人の前職は、英会話の先生だった。もう一人は米軍のヘリコプター操縦士だった。肩書は証券アナリストだが日本企業のことなど知らない。数字も読めない。日本語すらできないから通訳が必要だった。

日本企業であれば、人事は人事部に委ねられているが、大半の外資系企業は、少数の幹部が人事と予算の両方を掌握する。経営規模や日本法人があるかどうかを問わず、外資系金融の経営判断が速く、機動力があると評される理由はそこにある。しかし、裏を返せば本国から遠く金融監督の届かぬ極東の地で、幹部は思いのまま振る舞うことができるということだ。そうした人材が登用されたのは、お気に入りのバーが同じで「夜の営業でいろいろと役に立つ」からだった。

多くの日本企業がリスクの高い金融派生商品を抱え込んだ背景に、そんな外資系金融のなりふりかまわぬ営業があった。

また“派手な営業”は見返りも大きかった。別の外資系企業から転職したマネジャーは、2年契約で200万ドル。加えて子供のインターナショナルスクールの学費300万円、家賃200万円の住居、メードの人件費が会社持ちだ。

こうした不健全な企業活動は自粛すべきだとスミスは思っていた。大規模なリストラの対象者は、こうしたいわゆる協力的でないスタッフを中心に選ばれた。

「結局、まるで明治時代の不平等条約を結んだようなつもりでいるから、日本の法律を無視して平気なのです」

解雇は不当だと主張するスミスらを前に、ジーパンとノーネクタイで現れた支店長はこう言ったという。

「私は日本語もできないし、日本の法律など知らない」
36：チバＱ：2009/11/22(日) 22:21:12: http://president.jp.reuters.com/article/2009/09/26/188D6CBE-81A0-11DE-8E73-77023F99CD51.php
沸騰！匿名座談会
2009年 9月 26日【3】下流セールスの悲鳴〔不動産〕
思いつめて不正行為、過剰接待の否定でリストラ対象
プレジデント 2009年3.30号
不動産営業15年のベテランは、自分の行為が不正と言われた理由が理解できないままでいた。

ジャーナリスト中島みなみ＝文　早川智哉＝撮影

不動産営業青山茂人の場合

不動産営業15年のベテラン青山茂人（仮名・53歳）は、自分の行為が不正と言われた理由が理解できないままでいた。

昨年12月、青山の気分は高揚していた。もうすぐ年末恒例の社内トップ営業マンによる締めの挨拶がやってくる。不況で会社は伸び悩んでいたが、青山は粘り強い営業でトップに躍り出た。

ところが、異変はクリスマス前に起きた。ボーナスの入金がない。本給も11万円少なかった。経理に説明を求めると、予期しない答えが返ってきた。

「君は会社に損害を与えた。解雇です。年金手帳を返すから社員証と健康保険証をすぐ戻してください」

一昨年のことだ。青山は親類の事業のことで近くの上場企業の知り合いを訪ねた。昼休みを使い、彼にとっては営業でも何でもなかった。ところが、そこでその企業が所有する不動産の売却話を聞いてしまう。知人はその売却を誰にも知られるわけにはいかず苦労しているというのだった。内部情報のリークになるから、くれぐれも他言しないでくれと知人は念を押した。その後、青山が紹介した別の不動産業者の手で売買は成立。青山の悲劇は、そこから始まった。

売買成立後、ほとんど話したことのない調査部の同僚が声をかけてきた。普通なら営業部と調査部が顔を合わせることはない。営業部が調査部に依頼するのは、契約者など外部の信用調査や民事介入暴力の対策だけだった。民間人にはできないことも警察OBならできることがあったのだ。目の前の男も、2年前に警視庁捜査一課からやってきたという触れ込みだ。元刑事は青山に尋ねた。

「君が会社の金を横領しようとしたという話がある。このままだと事件になる。全部話せ。悪いようにはしない」

横領という言葉に青山は驚き、事件になるという一言に焦った。経緯をすべて話し疑いを晴らそうとした。しかし、その説明はことごとく裏目に出た。

「これは背任だ。おまえは会社が受け取るべき利益を不当に横流しした。自分の利益にしようと黙っていたんだろう」

契約が成立し数千万円の手数料が利益となったが、自分には関係ないことだ。これに限らず商談はいくらでもあるが、自社で扱ってもだめで他社が持っていくこともある。ましてこの物件話は、自分がプライベートで聞いたことで営業マンとして受けたわけではない。いくら役員に訴えても聞く耳を持たなかった。

あとでわかったことだが、調査部は元刑事を使って、社員の解雇理由を探していた。例えば「消費者金融から融資を受けてはいけない」という規則を守っているかどうか。個人情報も、元刑事にとっては簡単な調査だった。

青山には、会社に充分貢献しているという自負があった。それがこの経験で初めて気づいたのだ。生き残るために人員整理を考える企業にとって、営業マンの実績など何の価値もないことを。
38：チバＱ：2009/11/25(水) 20:52:18: http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091125dde012010032000c.html
特集ワイド：手持ち３０００円　デフレを行く
　３年５カ月ぶりに「デフレ」宣言した日本。物価は下がり、ボーナスは心もとない。買い物依存傾向の記者でさえ、出費には慎重だ。そんな折、東京都内でどれだけ安く一日を過ごせるか、ルポを試みた。【鈴木梢】

　取材予算はゼロ、と自らに課す。カバンの中には自由に電車で移動できる「スイカ」と、無銭飲食を疑われないよう用意した自腹の３０００円。厳しい時代を生き抜くすべを身に着けるにはうってつけの機会だ。

　「ただより安いものはない」。朝一番、まずは目覚めのコーヒーにありつきたい。目指すのは、マクドナルドがカフェラテの無料試飲を行う有楽町。普段はスターバックスにマイカップを持ち込み、５０円引きのドリンクで節約気分を満喫しているが、今回は値引きでは生ぬるい。

　「温かいカフェラテご用意してます！　無料でございます！」。遠くから聞こえる呼び掛けに吸い寄せられ、列の最後尾に付く。スタッフの手際はよく、５分ほどで湯気の立ち上るカップを手渡された。試飲した人の感想を張り付けたボードには、「心もあったまりました〓」。同感。通常料金の１９０円分の得をし、足取りも軽い。

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　歩くほど、おなかは減る。だが、ただでランチを楽しめるほど都合のいい話はない。空腹をしのぐため立ち寄ったのは銀座。おかき店の播磨屋が開いたフリーカフェだ。「ドリンク・おかき各種￥０」とある。カフェは銀座４丁目の一等地、地価を考えるとぜいたく、このうえない。早速、皿と紙コップを手に、８種類が並ぶおかきバーに向かう。

　「おかきは軽く一盛り、良識の範囲でお願いします。非常識な人がいたら、笑顔でポンッと肩をたたいてあげてください」。店内では、女性の声が録音されたテープが回り続ける。行儀よく味わっているつもりだが、肩をたたかれないか気が気ではない。だが、このテープが店内の秩序を保っていることも確かだ。

　同社によると、銀座のカフェは今年１０月のオープン。都内には霞が関にも店舗があり、フリーカフェを併設することで売り上げが１５０％に伸びたという。利用者の２～３人に１人は買い物もしていく。同社の販売部門担当者は「日本人は義理堅い。１回目はもの珍しさで利用して帰っても、２回３回通ううちに必ず何か買ってもらえる」と狙いを話す。だが、悩みもあるそうだ。毎日通う人やおなかいっぱい食べ続ける人も。「派遣切りされた人のためのボランティア施設ですか？」との問い合わせもあるという。

　おかき全種類とコーヒー、紅茶、オレンジジュースをいただき、販売コーナーを素通りして店を後にする。今度はお歳暮におかきの詰め合わせを贈ろうかと考え、申し訳なさを払拭（ふっしょく）した。

　食べるばかりでは芸がない。実は、新聞広告でこのルポにぴったりの封切り映画を見つけた。クエンティン・タランティーノ監督の新作「イングロリアス・バスターズ」で、主演はブラッド・ピット。２３日までの限定で、「面白くなければ全額返金します」。監督の自信の表れだろうが、作品の質を保証してくれるなら損はない。新宿の映画館へ。平日夕方の割引時間帯のため通常１８００円のところ１２００円で見られた。

　返金は１時間以内に退席するのが条件だ。冒頭から残虐で血生臭いシーンが続き、目を背けながらこれを理由に退席もできると考え始めた。だが、中盤に差し掛かるとストーリーがテンポよく展開し、目が離せなくなる。むしろ、見るのをやめてはもったいない。そのまま２時間３２分。堪能してしまった。劇場スタッフに返金した客がいるか尋ねると、「当劇場では本日、みなさん満足していただけたようで、返金の申し出はありません」。
39：チバＱ：2009/11/25(水) 20:53:08: 　■

　劇場を出ると、辺りはもう暗い。生ビールが恋しくなった。自腹を切っても行きたい店が五反田にある。中ジョッキ１杯５０円の居酒屋「ぼたん」。店に入った途端、「生一丁」「おかわり」の声が飛び交う。３階までのフロア全４００席はサラリーマンで大にぎわい。本当に、何杯飲んでも５０円？　飲んでみなければ信じられない。細かな泡とのど越し。確かめるため、もう一杯。飲んだらますます、信じられなくなった。

　料理１品を注文することが決まりで、飲み残した場合は通常料金の２９０円を支払う。この夜、半額の殻つき生ガキ三つと常連に人気のニラ玉、生ビール３杯で締めて１０９０円。これで本当にもうかるのか？　「うちは大衆居酒屋ですから。安くて、おいしく、気が利く店は絶対もうかります」。店長は笑った。ビール５０円は今年４月のオープン特別価格だったが、常連客の強い要望で夏、年末と延長を繰り返してきた。さすが大衆酒場。情に厚い。

　残金７００円余。見上げると、「１円パチンコ専門館」の看板に方角を示す矢印が付いていた。出費を取り戻すには、一獲千金しかない。「１円」にひかれて店に入ったものの、どういう意味だろう。店員によると、１玉１・５円で貸し出し、１玉１円で買い戻すということらしい。「確変」の意味も分からず、天才バカボンの台に座った。

　ビギナーズラックか、バカボン親子が姿を現しダブルリーチ。電子音が興奮をあおるが、なすすべを知らない。過剰な欲が出たのか、パパは「後は頼んだ」の言葉を残して去り、絶好のチャンスを逃したようだ。秒速で吸い込まれていく玉がお金に見えてしまうようでは、博徒失格だ。持参金が５分足らずで消えた敗戦のあと、台には「これでいいのだ！」の文字がむなしく点滅していた。

　無料や格安を求めた一日。結局、３０００円の持ち出しとなったが、金額を上回る満足感を得た。結論は「ただより高いものはない」。人にはそれぞれ、身の丈にあったお金の使い方がある。そう学べたのだから、これでいいのだ。

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　◇「あと２、３年続く」…「安くて品質のよいモノ」づくりへ－－流通コンサルタント・月泉博さんに聞く
　流通コンサルタントで「洋服の青山　価格破壊宣言」などの著書がある月泉博さん（５５）に、デフレの現状や今後について尋ねた。

◇

　構造的なデフレや消費不況によって個人の可処分所得が下がり、「生活防衛意識」がかつてないほど高まっている。安くないとモノが売れない状況はあと２、３年は続くでしょう。

　外食産業が安くなったのは自宅で食べる「内食」に対抗するため。自宅の方が食事もコーヒーもアルコールも安いから、いかに対抗するか考えた結果、価格が下がった。

　マクドナルドの無料キャンペーン、パソコンも０円、携帯も０円などを参考にした同社の販売促進は卓越したものがあると思う。ただしそれだけ。ユニクロやＨ＆Ｍのように、新しい価値は創造していない。Ｈ＆Ｍは、ワンシーズンだけ着て捨てる「使い捨てファッション」の新しいマーケットを作りだした。

　「安かろう悪かろう」はもう通用しない。アウトレットが人気なのは、卸を省略した「理由のある安さ」を消費者が求めた結果。「使い捨てファッション」も同じ。日本の生産者は今後、海外と競争しながら「安くて品質の良いもの」を作っていくしかない。【聞き手・中山裕司】

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　「心もあったまりました」無料飲食（￥０）

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　良識の範囲で「一盛り」ドリンク付き（￥０）

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　「面白くなければ全額返金」満足して（￥－１２００）

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　料理１品注文「決まり」生ビール１杯５０円（￥－１０９０）

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　「１円」にひかれ一獲千金狙ったが、５分足らずで（￥－７００）

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40：とはずがたり：2009/11/27(金) 22:26:25: 【埼玉】
派遣切りなど失業対策　年末に宿泊場所提供
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20091127/CK2009112702000097.html
2009年11月27日

　県は、県議会十二月定例会に提案する議案三十二件を発表した。一般会計の補正額は百三十八億四千三百四十六万円。県内企業の厳しい経営状況は変わらず、法人二税の二百二億七千九百万円を含め、県税収入を三百七億七千百万円の減額補正とした。

　新規事業では、景気悪化で派遣切りなどが心配されることから、勤め先を解雇されて住まいを失った人に、一週間前後の宿泊場所を提供する。ＪＲ大宮駅近くのホテルの十室を用意する予定で、実施期間は十二月二十四日～来年三月末。

　このほか、新型インフルエンザワクチンの優先接種で生活保護世帯などの費用無料化▽地域医療再生、医療施設耐震化の両基金の積み立て▽制度融資の利子補給金の増額－などを盛り込んだ。

　十二月定例会の日程は十二月二日～二十二日。

　　（杉本慶一）
41：神奈川一区民：2009/11/28(土) 11:45:33: テレビ東京の「ニュース新書」という番組で無料
定額宿泊所の問題点について放送されています。
一番の問題は行政と業者の癒着ですね。貧困ビジ
ネスはちょっと恐ろしいですね。この問題につい
て民主党政権は真剣に考えてほしいです。