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民主党政権綜合スレ

7058：チバＱ：2012/11/23(金) 00:46:36
http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20121118ddr041010003000c.html
信じたものは:検証・民主党マニフェスト／１　「脱ダム」　時代に合わない国の大型直轄事業は全面的に見直す
毎日新聞　2012年11月18日　北海道朝刊

　＜暮らしのための政治を＞。そんな民主党の０９年マニフェスト（政権公約）に多くの人が期待し、票を投じてから３年余り。衆院選を１カ月後に控え、あの時「信じたもの」の行く末を、現場からたどった。

　◇地元の声盾に継続　再検証の場、建設陳情合戦に
　マニフェストで「時代に合わない国の大型直轄事業は全面的に見直す」とした民主党の「脱ダム」で、北海道では本体未着工の４ダムの建設が凍結された。うち下川町のサンルダムは国土交通省が今月１２日、計画継続を正式決定した。

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　旭川大名誉教授の出羽寛さん（６９）は、北海道開発局の天塩川流域委員会（０３〜０６年）の委員となり計画にかかわってきた。専門は動物生態学だが、５２８億円をかけるダムの治水効果に疑問を抱き、独自分析で「被害想定が過大で効果も限定的」との結論に達した。想定の見直しやダムに代わる遊水地との比較などを提案し、再三検証を求めたが黙殺された。他の委員は河川などの専門家らの建設推進派で占められ、開発局が示す洪水被害や根拠を追認するだけだった。「ダムが必要なら多角的なデータを基にしっかり議論すべきだ。疑問視する意見に耳を傾けないのは問題だ」と振り返る。

　そう失望していた時に出たのが脱ダム。建設の是非が再検証されることになった。光明が差したが、その有識者会議は非公開で傍聴できなかった。周辺首長を集めた「検討の場」も凍結解除の“陳情”合戦に終わった。今年８月の「意見を聴く場」で出羽さんは発言の機会を得たが、形式的に反対意見を聞かれただけ。「マニフェストには環境保全と住民参加の大事な理念が盛り込まれていたが、建設にお墨付きを与える仕組みに改悪された」と批判する。

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　町は鉱山や営林署、鉄道が消え、人口は往時の４分の１足らずの約３６００人。議会や団体はこぞってダム建設に活性化を託す。

　再検証の開始当初は、民主系道議が反対派と意見交換し、開発局を「推進偏重」と批判もした。凍結解除を求める０９年１２月の町民大会では、地元衆院道６区の民主現職だった佐々木隆博氏が「ダムに頼らない治水を検討する有識者会議を見守る」とのメッセージを送った。だが、佐々木氏は今年５月の町民大会で「目的達成のため全力で取り組む」と完全に変化。党関係者は「与党になり、多くの地元意向を聞けるようになって判断した」と説明した。

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　凍結４ダムのうち、三笠市の新桂沢ダムと三笠ぽんべつダムは継続を検証中。治水などを目的にした平取町の平取ダムは検証が進み、継続が濃厚となっている。約２０キロ下流に９７年に完成した二風谷（にぶたに）ダムとセットで計画され、地元はダムそのものより付随する恩恵に期待する。

　建設予定地はアイヌにゆかりが深く、祈りの場所「チノミシリ」もある。河原から１００メートル突き上げる岩場。時々訪れる木幡（きばた）サチ子さん（８２）は「上部は水没しないので祈りは続けられるし、工事が始まれば作業員のお金が落ち、町が潤う」と話す。

　ダムの５キロ上流で約１５世帯３０人が暮らす豊糠（とよぬか）地区へは、車がすれ違うのも困難な狭く曲がりくねった道道を走らなければならない。雨量が１００ミリを超えると通行止めになり、０３年の台風では孤立した。相田芳訓（よしのり）自治会長（６４）は「ダム建設に合わせて２車線にする工事が進んでいる。それも踏まえて考えてほしい」と話した。

　一方、二風谷ダム下流の農家の女性（７０）は、０３年の台風による洪水でビニールハウス１３棟などが８００万円の被害を受けたが「ダムは二つ要らない。洪水は決壊の恐れが出た二風谷で一気に放水したせい」と指摘。建設会社社長で北海道アイヌ協会の木村英彦・平取支部長は「支部は建設に反対していないが、どうせ大手ゼネコンが外から作業員を連れてくるので、地元業者は雇用に期待していない」と冷ややかだ。【横田信行、小川祐希】＝つづく
7059：チバＱ：2012/11/23(金) 00:48:05
http://mainichi.jp/area/news/20121118ddp041010010000c.html
信じたものは:検証・民主党マニフェスト／１　「在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」
毎日新聞　2012年11月18日　西部朝刊

　＜暮らしのための政治を＞。そんな民主党の０９年マニフェスト（政権公約）に多くの人が期待し、票を投じてから３年余り。衆院選を１カ月後に控え、あの時「信じたもの」の行く末を、現場からたどった。

　◇県外移設断念で幻滅　嘉手納爆音訴訟副団長「沖縄無視」に怒り
　米軍の戦闘機やヘリが離着陸する度に、ごう音が青空を切り裂く。「うるさいでしょ？　朝晩も平気で飛ぶからたまらない」。米空軍嘉手納基地のある沖縄県嘉手納町の行政書士、福地義広さん（５１）は、基地が見渡せる知人宅の屋上でため息をついた。

　昨年４月、夜間から早朝までの米軍機飛行差し止めなどを求める嘉手納爆音訴訟団に加わり、副団長を務める。４年前までは那覇地裁の書記官だった。沖縄支部（沖縄市）にいた９４年、同訴訟の１審判決があり、判決文を原告側の弁護士に手渡した。原告には父親も名を連ねていた。判決は米軍機の騒音による精神的被害を認定し、国に賠償金の支払いを命じたが、飛行差し止め請求は棄却だった。「被害を認めながら差し止めないのはおかしい」と疑問を抱いた。

　地裁の労組委員長を務め、９５年の米兵による少女暴行事件に抗議する県民大会にも参加した。在日米軍基地の７４％が集中する沖縄。この事件で県民の怒りはピークに達し、自民政権は「世界で最も危険な場所にある」と言われた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設・返還で米政府と合意した。ようやく政治が動いたかと思った。

　だが、その後決まった移設先は辺野古（同県名護市）沖だった。「結局、また県内に新たな基地が造られるのか」と憤った。米軍機による事故や騒音、米兵犯罪の苦しみを押し付けられるばかりで、「基地に囲まれた不条理を強く意識するようになった」。その移設さえ遅々として進まず、自民政権が続く限り状況は変わらないと希望を失った。

　「最低でも県外移設に向けて行動を起こす」。前回衆院選直前の０９年７月、沖縄市での集会で、民主代表だった鳩山由紀夫元首相が普天間について「最低でも県外」と発言したことを今も鮮明に覚えている。「度肝を抜かれましたよ。半信半疑だったが、明言するからには戦略があるはずだと思った」。“基地の島”に期待が広がり、福地さんも民主に１票を託した。沖縄の４選挙区で民主は大勝し、自民は全滅した。

　しかし、政治はまたも福地さんを幻滅させた。鳩山氏は早々に県外移設を断念し、「ある」と言った腹案もなかった。福地さんは「謝ったって駄目だ。沖縄の県外移設への思いはもう止まらない」と語気を強め、「民主は全員落選してほしい」と言い切る。かといって、自民党は「県外」を打ち出すそぶりさえ見せない。

　永田町が迷走を繰り返す間、地元の反対を押し切って米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが強行配備され、凶悪な米兵事件もなくならない。「ウチナーンチュ（沖縄の人）の我慢はもう限界を超えていますよ」。それなのに、民主や自民は沖縄を無視し、米国ばかりに目を向けているように見える。

　「政治が動かない限り基地問題は進展しないが、政治への信頼は完全になくなった。何を信じて投票すればいいのか」。マニフェストはもう信用できない。候補者個人の訴えを見極めるしかないと思っている。＝つづく

7060：チバＱ：2012/11/23(金) 00:49:42
http://mainichi.jp/area/news/20121118ddp041010010000c.html
信じたものは:検証・民主党マニフェスト／１　「在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」
毎日新聞　2012年11月18日　西部朝刊

　＜暮らしのための政治を＞。そんな民主党の０９年マニフェスト（政権公約）に多くの人が期待し、票を投じてから３年余り。衆院選を１カ月後に控え、あの時「信じたもの」の行く末を、現場からたどった。

　◇県外移設断念で幻滅　嘉手納爆音訴訟副団長「沖縄無視」に怒り
　米軍の戦闘機やヘリが離着陸する度に、ごう音が青空を切り裂く。「うるさいでしょ？　朝晩も平気で飛ぶからたまらない」。米空軍嘉手納基地のある沖縄県嘉手納町の行政書士、福地義広さん（５１）は、基地が見渡せる知人宅の屋上でため息をついた。

　昨年４月、夜間から早朝までの米軍機飛行差し止めなどを求める嘉手納爆音訴訟団に加わり、副団長を務める。４年前までは那覇地裁の書記官だった。沖縄支部（沖縄市）にいた９４年、同訴訟の１審判決があり、判決文を原告側の弁護士に手渡した。原告には父親も名を連ねていた。判決は米軍機の騒音による精神的被害を認定し、国に賠償金の支払いを命じたが、飛行差し止め請求は棄却だった。「被害を認めながら差し止めないのはおかしい」と疑問を抱いた。

　地裁の労組委員長を務め、９５年の米兵による少女暴行事件に抗議する県民大会にも参加した。在日米軍基地の７４％が集中する沖縄。この事件で県民の怒りはピークに達し、自民政権は「世界で最も危険な場所にある」と言われた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設・返還で米政府と合意した。ようやく政治が動いたかと思った。

　だが、その後決まった移設先は辺野古（同県名護市）沖だった。「結局、また県内に新たな基地が造られるのか」と憤った。米軍機による事故や騒音、米兵犯罪の苦しみを押し付けられるばかりで、「基地に囲まれた不条理を強く意識するようになった」。その移設さえ遅々として進まず、自民政権が続く限り状況は変わらないと希望を失った。

　「最低でも県外移設に向けて行動を起こす」。前回衆院選直前の０９年７月、沖縄市での集会で、民主代表だった鳩山由紀夫元首相が普天間について「最低でも県外」と発言したことを今も鮮明に覚えている。「度肝を抜かれましたよ。半信半疑だったが、明言するからには戦略があるはずだと思った」。“基地の島”に期待が広がり、福地さんも民主に１票を託した。沖縄の４選挙区で民主は大勝し、自民は全滅した。

　しかし、政治はまたも福地さんを幻滅させた。鳩山氏は早々に県外移設を断念し、「ある」と言った腹案もなかった。福地さんは「謝ったって駄目だ。沖縄の県外移設への思いはもう止まらない」と語気を強め、「民主は全員落選してほしい」と言い切る。かといって、自民党は「県外」を打ち出すそぶりさえ見せない。

　永田町が迷走を繰り返す間、地元の反対を押し切って米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが強行配備され、凶悪な米兵事件もなくならない。「ウチナーンチュ（沖縄の人）の我慢はもう限界を超えていますよ」。それなのに、民主や自民は沖縄を無視し、米国ばかりに目を向けているように見える。

　「政治が動かない限り基地問題は進展しないが、政治への信頼は完全になくなった。何を信じて投票すればいいのか」。マニフェストはもう信用できない。候補者個人の訴えを見極めるしかないと思っている。＝つづく

7061：チバＱ：2012/11/23(金) 00:50:36
http://mainichi.jp/select/news/20121119ddm041010117000c.html
信じたものは:検証・民主党マニフェスト／２　公立高校生の授業料を無償化し、私立高校生には年１２万〜２４万円助成
毎日新聞　2012年11月19日　東京朝刊

　◇学ぶ後押しに
　学費の滞納額は増える一方だった。６０カ所近いアルバイト先を当たったが、採用してもらえない。「もう、退学しようか」。埼玉県和光市の県立定時制高校４年、小松耀（よう）さん（１９）は思った。２年半ほど前のことだ。

　両親は幼いころ離婚。一緒に暮らす５０代の父親は清掃員として働くが、非正規雇用で収入が安定しない。小松さんは０９年春に中学を卒業すると定時制高に進み、ラーメン店などでバイトを始めた。

　毎月の稼ぎは１０万円前後。４万〜５万円を家計に入れ、授業料など月１万円ほどの学費も自分で納めた。食費や携帯電話代などを支払うと、残金はほぼゼロ。父親の収入が少ない月は、授業よりバイトを優先せざるを得なかった。

　同年秋に風邪をこじらせ、「不衛生」と言われラーメン店をクビになった。学費滞納が膨らみ、月に５０００円かかる定時制高の給食（夕食）をやめて節約。空腹に耐えた。オレはバイトの情報誌を見ているのに、同世代のヤツらは教科書を開いている−−。焦りと惨めさが募った。

　国が公立高の授業料を肩代わりする「高校無償化」をスタートさせたのは、そんな時だった。

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　高校無償化は民主党が０９年衆院選のマニフェストに掲げた目玉政策。１０年４月から公立高の授業料は不徴収となり、私立高生のいる世帯も所得に応じ年約１２万〜２４万円が助成された。必要経費は年間約４０００億円。自民党は「ばらまき」と批判し、対象世帯の所得制限を求めている。

　ただ、子どもの貧困の実態を調べている国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩さんは「高校進学が一般的になった今、生活保障の一つとして必要な政策だった」と評価。文部科学省によると、経済的理由による高校中退者は１６４７人（０９年度）から１０４３人（１０年度）に減少した。

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　無償化の対象になった小松さんの授業料は月額２７００円。金額は大きくないが、貯金がない中で支払いのやりくりを続けるプレッシャーが消えた。「学校を続ける後押しになった。あのままだったら心が折れていたかもしれません」

　しかし、生徒会費や冷暖房費を稼ぐ日々に変わりはない。コンビニエンスストアでバイトを始めたが、給食は口にせず、バイト先で売れ残りの弁当を食べる。

　無償化制度について、貧しい家庭の高校生の活動を支援する元定時制高教諭、鈴木敏則さん（６１）は「経済的な不安を抱く生徒は想像以上に多い。授業料だけでなく、すべての学費を無償化すべきだ」と指摘する。

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　中学生のころ、小松さんは「自信がなかった」。高校に入って髪形を変え「カッコいい」とほめられたのを機に、人の印象を変えて自信を与える美容師の仕事に憧れるようになった。来春、美容院に正社員として就職する。専門学校に進学したかったが、余裕がなかった。働きながら貯金し、進学を目指すつもりだ。８月に２０歳を迎え、有権者になる。

　「教育の問題を真剣に考えてくれる人に１票を投じるつもりです。無償化制度の行く末を見守りたい」【水戸健一】＝つづく

7062：チバＱ：2012/11/23(金) 00:51:30
http://mainichi.jp/area/news/20121121ddp041010024000c.html
信じたものは:検証・民主党マニフェスト／４　「官僚丸投げの政治から、政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ」
毎日新聞　2012年11月21日　西部朝刊

　◇「諫干開門」地元を無視
　◇中途半端な「制限」　佐賀側反発、長崎側は不信
　「あの時はやっと開門がかなうと思いましたよ」。佐賀県太良町の漁師、平方宣清さん（５９）は２年前を振り返る。１０年１２月。諫早湾干拓事業（諫干、長崎県諫早市）の潮受け堤防開門訴訟で、福岡高裁が５年間の常時開門を国に命じる判決に、当時の菅直人首相はすぐ上告を断念した。「これが『政治主導』か」。平方さんの期待は高まった。

　１０代で漁師になり、有明海特産の高級二枚貝タイラギの潜水漁を中心に営んできた。９７年の堤防閉め切り後、赤潮が異常発生し、次々とタイラギが死滅した。開門訴訟の原告団に加わったのは約８年前。「海を次の世代につなぐことができない」。地元漁民の先頭に立ってきた。

　０９年衆院選で開門に積極的な民主候補に一票を託した。民主は官僚丸投げからの脱却として「政治主導」を掲げていた。それから１年後、かつて自民が進める諫干批判で脚光を浴びた首相の決断だった。だがその裏には、政権浮揚のきっかけとしたい首相の思惑もにじむ。普天間移設問題の迷走を引きずり、尖閣沖の漁船衝突事件を巡る対応の不手際もあり、当時の内閣支持率は２６％まで急落していた。

　「地元の意見など一切聞くこともなく、菅さんが一人で決めた。政治主導というより職権乱用だ」。諫干によって完成した諫早市の中央干拓地で農業を営む松尾公春さん（５５）は吐き捨てるように言った。

　入植５年目。設備投資に総額約１億円をかけた。当初は水はけも悪く「やっていけるのか」と思った。堆肥（たいひ）を入れ、３０ヘクタールでダイコン、ネギなどを作れるようになった。元々が干潟のため農薬の蓄積もなく、「安全でおいしい」と市場の評価も高まっていた。そんな時の上告断念。開門すれば農業用水用の調整池が塩水化し、使えなくなる。急きょ東京の鹿野道彦農相（当時）の事務所へ行った。

　だが「開門に反対」だった農相は、上告を菅首相に迫ったが、「政治判断です」と既に押し切られていた。政府は淡水化案なども示すが、長崎側の不信は消えない。さらに、政府が１１年９月に提示したのは、佐賀側が求める全面開門と違い、中途半端な制限開門だった。やはり地元への相談がない一方的な決断で、佐賀側の反発も招く事態に陥っている。

　松尾さんは今、インドネシアへの進出を模索している。「開門で干拓地がダメになったら海外に行けばいい」と笑うが、胸中は怒りでいっぱいだ。「『安心して農業を』と約束したのは誰なのか。与党も野党も自分のことしか考えていない」

　開門派の平方さんも複雑だ。「諫干を進めてきた自民政権が続いていたら」と考えれば政権交代自体はよかったと思うが、開門反対派の気持ちも理解できる。「今度は長崎の農家が第２の被害者になりかねない」。１９５２年の構想発表から６０年。高裁判決が命じた開門期限まであと１年だが、開門できるかも含め、いまだ政治は諫干を巡る諍（いさか）いの歴史に終止符を打てないでいる。＝つづく

7063：チバＱ：2012/11/23(金) 00:54:37
http://mainichi.jp/area/news/20121122ddp041010013000c.html
信じたものは:検証・民主党マニフェスト／５止　「不要不急、効果の乏しい事業は、政治の責任で凍結・廃止する」
毎日新聞　2012年11月22日　西部朝刊

　◇公共事業、止まらず　九州新幹線長崎ルート、在来線利用者置き去り
　「必要と思えない新幹線のために、子供やお年寄りが必要としている列車がなぜ追いやられるのか」。佐賀県鹿島市のＪＲ長崎線肥前鹿島駅ホーム。行き交う列車を目で追いながら、九州新幹線長崎ルートの建設反対を訴えてきた久原正之さん（７２）＝同市＝がぽつりと漏らした。

　沿線自治体を二分する長年の議論の末、羽田雄一郎国土交通相が長崎ルートの着工にゴーサインを出したのは今年６月。計画通り１０年後に開業すれば、新幹線ルートから外れる同駅の列車は大幅に減る見通しだ。

　「新幹線が通らないから反対する『地元エゴ』じゃないか」。久原さんは遠方の知人から批判されたこともある。だが、博多−長崎間（現在１時間４８分）の２８分の短縮効果のために投じられる費用は５０００億円。「鹿児島ルートのように数時間も速くなるなら仕方ないが、費用対効果が薄い事業に莫大（ばくだい）な金をかける意味があるのか」と言う。

　長崎ルートは自民政権時代の７３年に計画され、オイルショックなどで一時凍結された。その後も鹿島市などの反対で計画は遅れたが、長崎、佐賀両県とＪＲ九州は０７年、開業後２０年間の在来線の運行をＪＲが継続し、鉄道施設を両県が保有することを条件に、鹿島の同意を不要とする３者合意を締結。０８年３月、初めて一部区間の武雄温泉−諫早の着工が認可された。

　しかし、政権交代を機に再び視界不良となる。０９年１０月、前原誠司国交相（当時）が整備新幹線の未着工区間を「全くの白紙」と明言。費用対効果があることなどを着工条件に掲げた。「これで止まる。少なくとも住民の声を聞いてくれる」。久原さんは思った。

　危機感を募らせたのが長崎県だ。「費用対効果は２倍以上」とする独自試算を示すなど国に必要性を訴えた。結局、羽田国交相が残る諫早−長崎間の着工にもゴーサインを出したが、政府がはじき出した費用対効果は「１・１」。「１」未満なら着工しないとした条件をわずかに上回っただけ。衆院佐賀２区選出で建設反対の立場だった民主の大串博志氏（４７）は地元の鹿島市で「力不足で申し訳ない」と陳謝しつつ、「厳しく費用対効果をみた」と理解を求めた。

　在来線の鉄道施設を維持する長崎県の財政悪化も懸念され、恩恵を受けるはずの長崎側にも疑問の声が上がる。長崎市で呉服店を営む高橋孝次さん（４７）は「今の特急とそんなに速さが変わらず、長崎駅周辺整備などにも金がかかる。大金をつぎ込んでまで続ける必要はないと思う」と語る。

　一度動き出した大型公共事業は政権交代でも止まらなかった。肥前鹿島駅は１日平均２４００人が乗降し、うち半分が通学で使う学生だ。「自民も民主も違う色の服を着ているだけで、中身は同じだ」。久原さんは行き場のない怒りをぶちまける。＝おわり（この企画は福永方人、取違剛、仙石恭、武内靖広、蒔田備憲、川島紘一、三木陽介、井上俊樹が担当しました）

7064：チバＱ：2012/11/23(金) 00:55:22
http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20121121ddr041010005000c.html
信じたものは:検証・民主党マニフェスト／４　北方領土問題の解決に向け、粘り強く対話を積み重ねます（政策集）
毎日新聞　2012年11月21日　北海道朝刊

　◇対露打開、期待外れ
　ソ連軍の侵攻で北方領土・国後（くなしり）島を追われた北海道根室市の９６歳の男性が９月、腎不全で静かに息を引き取った。領土問題解決の希望を最後まで抱きながら。

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　島の東側のオダイバケで生まれ育ち、漁業で生計を立てていた宮谷内（みやうち）克治さん。引き揚げ後は新天地を奥尻島に求めたが暮らしは苦しく、「少しでも故郷の近くで」と１９５１年、根室に移り住んだ。

　長年、支部の理事も務めた根っからの自民党員。だが政権交代で民主党の鳩山由紀夫氏（６５）＝衆院道９区＝が首相に就任し、２００９年９月に「半年から１年以内に」北方領土問題の進展を図りたいと意欲を示すと、当時９３歳の宮谷内さんの期待は高まった。なにしろ平和条約締結後の歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）両島の引き渡しを明記した日ソ共同宣言（１９５６年）を結んだ鳩山一郎氏の孫の言葉だ。「俺は１００まで生きる。それまでに絶対進展する」。家族にそう話し、行く末を見守る決意をした。

　だが、鳩山氏は普天間飛行場問題のお粗末な対応などで１年ももたず１０年６月に退陣。その後は満足な首脳会談すらない。宮谷内さんの死後、望郷の念を引き継ぐ長男、宮谷内亮一・千島歯舞諸島居住者連盟根室支部長（６９）は、政権交代後を「失われた３年」として無念に思う。「ロシアと『対話を重ねる』という意味では野田政権はそれなりにやったけれど、返還に直接関わる実績は何もない。次の政権が安定するまで領土問題もお預けでしょう」

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　民主党は０９年８月の衆院選を前に、マニフェスト（政権公約）の基礎となる「政策集ＩＮＤＥＸ」を発表。「北方領土・竹島問題の早期かつ平和的解決に向け粘り強く対話を積み重ねます」と掲げた。ただ、肝心のマニフェスト本文に「北方領土」の言葉はなく、アジア外交が強調された。

　そうした中で翌年、尖閣諸島沖の中国船衝突事件の混乱を突くようにメドベージェフ氏がロシア大統領として初めて国後島を訪問し、日露関係は冷戦後最悪の状態に。さらに今年になっても、李明博（イミョンバク）韓国大統領の竹島上陸、尖閣諸島問題にからんだ中国の態度硬化で、「最近の政府は北方領土どころではなくなっている」と元島民らには映る。

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　過去１０年間で日本の首相は７人、外相は延べ１０人を数える。民主党政権でも首相は３人、外相は４人だ。一方、ロシアのプーチン大統領は首相時代も含め１３年、ラブロフ外相は８年半在任している。宮谷内支部長には日本の目まぐるしい交代が腹立たしく、「これでまともな交渉ができるはずがない」と憤る。「プーチン大統領は北方領土問題を解決し、歴史に名を残したいと思っている。この機会を逃さないため、安定した政権で交渉の積み上げを」と強調する。

　戦後６７年が経過し、平均年齢７８歳を超えた元島民に残された時間はそう多くない。【本間浩昭】＝つづく

7065：チバＱ：2012/11/23(金) 00:56:40
http://mainichi.jp/area/news/20121122ddq041010012000c.html
信じたものは:検証・民主党マニフェスト／５止　高速道路を原則無料化して、　地域経済の活性化を図る。
毎日新聞　2012年11月22日　中部朝刊

　◇凍結、振り回され
　無数の島々が浮かぶ瀬戸内海。人口約６５００人の大三島（おおみしま）（愛媛県今治市）に暮らす松岡妙子（みょうこ）さん（６２）は３年前、高速道路の原則無料化を掲げた民主党に期待した。Ｃ型肝炎を患い、隣島の病院に通うには本州と四国を結ぶ高速道路「瀬戸内しまなみ海道」が唯一の手段で、「関所」のように通行料がかかる不公平感が解消されると信じたからだ。

　大三島で生まれ、同島出身の夫（６５）と結婚後、一時本土に移り住んだが、道路が全線開通した９９年に島へ戻った。しばらくして同居の義父が体調を崩し、頻繁に救急車で広島県の病院に搬送されるようになり、仕事を終えた夫が車で駆け付けた。隣島とを結ぶフェリーは既に廃止され、片道３０キロの道のりを何度も往復。５万円のハイウエーカードが１カ月でなくなる時もあった。「おじいちゃんの命とお金のどっちが早くなくなるか」。そんな生活が３年続いた。

　この経験を知人の松岡映二さん（６６）に話すと「住民割引を求めて署名運動をしよう」と提案され、２人は０７年、「今治市島嶼（とうしょ）部橋通行料無料化を実現する会」を結成した。大三島を含む市内３島（人口約２万１０００人）を回ると、「うちも入院中の家族の介護で大変だ」と同調する声が続々と集まった。

　署名は２万人分を超え、５回に分けて市に提出した。１０年６月には、島を訪れた民主党の小沢一郎元代表（当時）に映二さんが無料化を要望すると、１週間後、小沢氏から封書が届いた。「『国民の生活が第一』の政策を確実に実行してまいる所存です」。しかし、状況は変わらなかった。

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　生活・企業活動のコスト引き下げや地域活性化を目的に掲げた高速道路原則無料化。工程表では１０年度から段階的に実施し、１２年度に完全実施の予定だった。必要な財源は１兆３０００億円。１０年６月に社会実験として３７路線５０区間（計１６５２キロ）でスタートし、本州四国連絡高速道路や東京湾アクアラインは対象から外れた。実験は翌年６月、東日本大震災の復興財源に充てるために凍結され、中断したままだ。

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　「観光客増をあてこんで、設備投資や雇用を増やしたところもあった」。三重県伊勢市の伊勢神宮内宮近くに広がる観光スポット「おかげ横丁」の広報責任者、服部鎮夫さん（４０）は言う。伊勢自動車道の津インター（ＩＣ）−伊勢ＩＣ間が無料化されたことで、伊勢神宮は観光客が増加、１０年は過去最高の約８８２万人が訪れ、おかげ横丁の客も約４４０万人に達した。

　だが無料化凍結で、おかげ横丁の客は１、２割落ちこんだ。「振り回された」との思いが服部さんにある。期待するのは来秋に迎える、２０年ごとに社殿を造り替える「式年遷宮」。一方、三重県鳥羽市と愛知県田原市を結ぶ伊勢湾フェリーの金田護常務は、凍結にほっと胸をなで下ろした。無料化は燃油代の高騰に苦しむ経営に追い打ちをかけた。行政の支援と人件費カットで逆風を乗り切ったが「運賃はもう下げられない」と危機感を持ち続けている。

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　震災復興の道のりは長いのに、景気低迷で財源確保もままならない。衆院選後の政権が高速道路無料化をどうするのか、それぞれの地域が見つめている。【小林慎、木村文彦、谷口拓未】＝おわり

7066：チバＱ：2012/11/23(金) 00:57:37
http://mainichi.jp/select/news/20121122ddm041010082000c.html
信じたものは:検証・民主党マニフェスト／５止　中小企業向けの法人税率を１８％から１１％に引き下げる
毎日新聞　2012年11月22日　東京朝刊

　◇町工場ため息
　わずかに火花を瞬かせ、ワイヤカットと呼ばれる工作機械が銅板から金具を切り出した。直径４ミリ。米粒のような部品の単価は数十円だが、５人の従業員の暮らしを支えている。

　機械油のにおいが漂う東京都墨田区の金属加工「三進製作所」。２代目の丁官（ちょうかん）一郎さん（５５）は作業の手を休めて言った。「以前は万単位の数の発注が当たり前だったんですよ」。今回の発注は３００個。大手メーカーの製品に使われるというが、製造業の底辺を支える丁官さんはどんな製品になるのか知らない。

　父親が同社を創業したのは高度経済成長中の１９５９年。近所に町工場がひしめき、煙突が吐き出すススで空は真っ暗だった。それでも下町は活気があった。

　丁官さんが大学を卒業し、父の手伝いを始めた８０年代から、環境が一変した。円高と大工場の海外移転、バブル崩壊。同業者が次々と廃業し、煙突はマンションとオフィスビルに代わった。

　９９年に会社を継ぐと、ホームページを立ち上げるなど技術をアピールして小口の注文を受け、不況をしのいできた。１個２円の部品で１０銭単位のコストカットを求められることもある。

　「政治家さんはいいね。黙っていても、月に何十万円もらえるんだから」

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　０８年のリーマン・ショック後から、全国の倒産件数は月１０００件超で高止まりしていた。民主党は０９年衆院選のマニフェストで、中小企業の法人税率を１８％から１１％に引き下げ、＜小さな会社や工場を支える＞とうたった。

　財源不足から１５％への引き下げにとどまったが、減税は今年４月から実施された。法人所得１５００万円の企業なら、１年で約２６万円の減税になるという。民主党議員としてマニフェスト策定に携わった中山義活氏は「道半ばだが、現場から評価する声をもらっている」と話す。自民党も１０年の参院選で、中小企業の法人税率引き下げを訴えた。

　しかし、政策研究大学院大学の橋本久義特任教授は「法人税は黒字企業にしか課されない。中小企業の大半が赤字とされる現状では、効果は極めて限定的」とみる。中小企業の経営に詳しい元国税庁職員の高木重利税理士も「減税は分かりやすいが、現場には何のインパクトもない」と話し、マニフェストを「看板倒れ」と指摘する。

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　「減税に期待した町工場はないでしょう。ただ、他のマニフェストが実現すれば景気がよくなると思ったんですがね」。昼休み、丁官さんの作業場は節約のため照明を落とし、薄暗い。

　従業員の主力は５０〜６０代。将来のため若い人を雇いたいが、給料に加え年数十万円の社会保険料も必要だ。黒字が見込まれる今期はいくらかの減税が期待できそうだが、新規雇用の原資にはとても足りない。

　「民間は必死に努力している。自分たちも一緒に変わる、という姿勢を示す政治家を信じたい」

　つぶやいた窓の外には、今年開業した東京スカイツリー。人々のため息を吸い込みながら、下町の空だけが変わっていく。【川崎桂吾】＝おわり

7067：チバＱ：2012/11/23(金) 00:58:35
http://mainichi.jp/select/news/20121120mog00m010012000c.html
検証・民主党マニフェスト:「妙薬」か「麻薬」か−−「戸別所得補償制度」の創設により、農業を再生
2012年11月20日

　民主党サポーターの半田左門さん（６４）方＝宇都宮市＝に９月、党代表選の投票用紙が入った封筒が届いた。半田さんは居間の掘りごたつに座り、記入欄をじっと見つめた。立候補者は野田佳彦首相ら４人。ボールペンをぎゅっと握りしめた。

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　専業農家の半田さん方には０７年秋、当時党代表の小沢一郎氏が遊説に訪れ、周辺の農家ら約５０人がおにぎりやリンゴを用意して歓待した。０９年の衆院選で戸別所得補償制度の創設を掲げた民主党が大勝すると、半田さんは「やっと国民の生活に目を向けた政権が誕生する」と喜んだ。

　制度は農産物の販売価格が生産コストを下回った場合、その差額を補填（ほてん）するのが柱。生産調整（減反）に参加する全コメ農家にも１０アール当たり１万５０００円が支払われる。

　民主党の参院議員だった簗瀬（やなせ）進氏（６２）によると、導入時は野党から大きな反発はなく、民主党にとっては自民党の大票田だった農家に支持を拡大させる思惑もあったという。１１年度は約１１５万件・総額約５３６６億円が支払われた。

　国の大規模干拓事業で誕生した秋田県大潟村の減反参加率は、０９年の４９・５％から１１年は９５・２％に急増した。村を二分していた村長選は今年８月、初めて無投票になった。高橋浩人村長（５２）は「減反という対立軸が無くなり、安定した水田経営に有効に機能している」と評価する。

　しかし同村のコメ農家、黒瀬正さん（６８）は「一時的に農家の減少を食い止められるかもしれないが、努力しないでカネがもらえると農家は堕落する。農村社会の心をむしばむ政策」と批判し、菊地幸彦さん（４９）も「補償金は麻薬」と言う。今月７日に開かれた財務相の諮問機関、財政制度等審議会の分科会でも「所得補償することで強い農家が育たなくなっている」との意見が相次いだ。

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　半田さんの口座には１１年度、約９０万円の補償金が振り込まれた。「生活費の足しになり、助かっている」。そう話すものの、民主党を支持する熱は冷めてきた。野田首相が昨年１１月、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉に参加する意向を表明したからだ。

　ＴＰＰは、米国など太平洋を囲む国々が、輸入品にかける税金（関税）を互いになくすなどして自由な経済圏を作るのが狙い。電気製品や自動車が輸出しやすくなるとして産業界に参加を期待する声があるが、農業関係者からは懸念する意見が上がっている。民主、自民両党とも党内に推進勢力と反対勢力を抱える。

　半田さんは心臓が弱く、ペースメーカーをつけて４・８ヘクタールの田んぼで農作業を続ける。後継者はいない。関税撤廃で外国の農産物がどっと日本に入ってきたら、どうなるのか。この先、消費税も上がる。不安は尽きない。

　代表選の投票用紙には、候補者名ではなく「民主党は悪党だ」と書いて投函（とうかん）した。サポーター歴１２年で「唯一の抵抗かな。すぐごみ箱に入れられてしまったと思うけど」。【長田舞子、坂本太郎】

7068：チバＱ：2012/11/23(金) 00:59:31
http://mainichi.jp/area/news/20121119ddp041010012000c.html
信じたものは:検証・民主党マニフェスト／２　「コンクリートから人へ。川辺川ダム、八ッ場ダムは中止」
毎日新聞　2012年11月19日　西部朝刊

　◇廃れた村、「再建」描けず　熊本・五木村水没予定地、脱ダム押しつけ補償棚上げ
　「昔は役場も何もかもあったですけどな。みんな上に行ってしもうたですたい」。国営川辺川ダム計画の水没予定地、熊本県五木村頭地（とうじ）地区。ただ一軒、妻と住み続けている尾方茂さん（８５）は高台の代替地を見上げた。かつて４９３世帯が暮らし、元の役場や小・中学校、消防署など全ての公共施設が集まっていた「一等地」は現在、国が買収した更地にやぶが茂る。

　ダム計画が発表された１９６６年以降、住民は代替地や村外へ移っていった。尾方さんは「畑から離れたら仕事ができん」と移転を断り、３反歩（約３０００平方メートル）の畑でソバや大豆を作ってきた。「ダムはできん方がよかです。しかし、このままで村がどうやって生きていけますか」

　民主党は前回総選挙のマニフェストで、川辺川ダムと八ッ場（やんば）ダム（群馬県）中止を掲げた。前提条件に、地元への補償も打ち出したが、川辺川ダムの計画中止を表明した０９年以降、村の中心部を占める水没予定地２４４・３ヘクタール（東京ドーム５２個相当）を今後どうするか、具体策を打ち出さないままだ。河川法で「河川」の水没予定地は、コンクリート製工作物を造れないなど利用の制約がある。再建ビジョンを描けない村の人口は１０月末現在１２８７人。この４６年で４分の１に減った。

　村では６０〜７０年代、産業の中心だった林業が寂れるのと入れ替わるようにダム関連工事が増え、やがて建設業が最大の雇用の場になった。建設会社オーナーで村議長も務めた照山哲栄さん（８０）は嘆く。「ダムは国が村に押しつけた事業だ。建設業が潤い、コンクリートが村の骨身、血肉になってしまった。いきなり『コンクリートから人へ』と言われても生殺しだ」

　村は国のダム中止表明以降、当時の前原誠司・国土交通相が明言した地元補償のための新法作りを再三要望している。新法は廃止ダムの全国モデルとなるはずだったが、国と熊本県、村の三者協議の場に国交相など政務三役が出席したことは一度もなく、実現の見通しは立っていない。

　八ッ場ダムの建設再開に反対する民主党議連会長、川内博史・前衆院議員（鹿児島１区）は「そもそも国交省の頭の中には『ダム中止』がないので補償しようという気もない。そんな官僚機構と戦える大臣が民主党にも自民党にもいないのが現状だ」と話す。

　政権交代の象徴として脚光を浴びた村内には「結局何も変わらない」と諦めにも似た思いが広がっている。尾方さんは昨年、いったん代替地に移した先祖の墓を、自宅近くの水没予定地に戻した。「ダムもできんことになったし、そろそろ自分たちが入る準備を」と笑う。

　しかし、川辺川ダムは正式な中止手続きが取られたわけではなく、国の計画自体は現在もまだ生きている。自民党が再び公共事業拡大にかじを切ろうとする中、時の政権の判断次第ではダム復活の可能性も残されている。その時にどうするか。尾方さんは「そうですなぁ」と言って考え込んだ。＝つづく

7069：チバＱ：2012/11/23(金) 01:00:16
http://mainichi.jp/area/news/20121120ddp041010022000c.html
信じたものは:検証・民主党マニフェスト／３　「日米地位協定の改定を提起する」
毎日新聞　2012年11月20日　西部朝刊

　◇米に遠慮、進展せず　岩国での死亡事故、運用改善も不適用
　Ｙナンバーの車に男性がはねられ、頭から大量の血を流していた−−。１０年９月、山口県岩国市で起きた死亡事故。「Ｙナンバー」は米軍関係者の所有を示す。運転していたのは米軍岩国基地へ通勤途中の米国人の女性軍属（３４）だった。

　近くに住む山本久さん（７５）は現場に駆け付けて驚いた。亡くなった男性（当時６６歳）は、地元で米軍住宅建設に反対する市民団体で一緒に活動する仲間だった。「証言することがあるかもしれない」。すぐに自宅に戻り、事故の様子をパソコンに打ち込んだ。

　しかし、山口県警の書類送検後、山口地検は女性軍属を不起訴にした。米軍当局の交通裁判で４カ月の運転制限と安全講習が科せられたのみ。立ちはだかったのは日米地位協定だった。

　地位協定は、公務中の犯罪は米側に第１次裁判権があり、公務外でも先に米側が身柄を確保すれば、日本側が起訴するまで米側の身柄拘束を認めている。女性軍属は公務中とされ、日本で裁くことができないと判断されたのだ。「人を死なせておいて処分はこれだけ。こんな不平等なことがあっていいのか」。山本さんは声を震わせ、男性の死を悼んだ。

　　　◇　　◇

　「マニフェストに書いたから大変期待したが、１ミリも動いていない」。今年１０月、沖縄県で発生した米兵２人による集団強姦（ごうかん）致傷事件。仲井真弘多（ひろかず）知事は、０９年衆院選で「地位協定改定」を掲げながら、動かない民主政権を痛烈に皮肉った。

　事件は沖縄県警が米兵２人の身柄を先に確保し、日本での司法手続きが進められている。だが、知事は「米兵は日本の法律を重く考えない。治外法権が生まれている」として、米兵犯罪の頻発は現行の地位協定が根源にあると憤る。

　地位協定は６０年の締結以来、改定されたことがない。「パンドラの箱」。外務防衛官僚はそう例える。世界各国に駐留する米軍は、駐留先の司法制度への不信もあり、兵士の身分、人権を自国法で守ることにこだわる。改定すると他国との協定にも影響することを恐れているといい、日本の歴代政権は問題があると運用改善でしのいできた。

　　　◇　　◇

　沖縄で昨年１月、米軍属の車に１９歳の日本人男性がはねられ死亡した。沖縄の反発を受け、日米両政府は同年１１月、公務中でも軍属の事件は米側の同意で日本側が裁判をできるよう運用を改善。この軍属にさかのぼって適用された。「当然、岩国でも適用されるのでは」。山本さんは期待したが、当時の平岡秀夫法相は「対象にならなかった」とにべもなかった。

　岩国の男性の遺族は今、事故の全容を知りたいと女性軍属らを相手に損害賠償訴訟を起こしている。地位協定がある以上、民事に委ねるしかないのだ。山本さんは納得がいかない。「自民も民主も米国に遠慮して地位協定を放置してきた。基地周辺の住民の痛みを感じていない。彼が浮かばれない」。そう言って肩を落とした。＝つづく

7070：チバＱ：2012/11/23(金) 01:01:21
http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20121120ddr041010002000c.html
信じたものは:検証・民主党マニフェスト／３　「戸別所得補償制度」の創設により、農業を再生
毎日新聞　2012年11月20日　北海道朝刊

　◇「薬」も過ぎれば…
　蝦夷（えぞ）富士・羊蹄山（ようていざん）の北のふもとに広がる北海道倶知安（くっちゃん）町で、畑５０ヘクタールを耕作する農業生産法人アオキアグリシステムの代表、青木一広さん（６２）は８月末、農業の戸別所得補償制度で法人の預金口座に振り込まれた今年度の金額を見て驚いた。昨年度とほぼ同じ約１２００万円。「今年もこんなにもらえるとは……」

　民主党は０９年のマニフェストで「農業を再生し、食料自給率を向上させます」と掲げ、政権交代後に制度を導入。生産費が販売価格を上回る場合、一定の差額を補填（ほてん）する。さらに畑１０アール当たり２万円を定額で支払い、作物の品質による加算もある。１１年度に全国で約１１５万件、総額５３６６億円が支払われ、道内では計３万３８２８件、１５９０億円に上る。

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　ジャガイモを中心に生産していた青木さんは９７年ごろからソバに主力を移した。倶知安のように石が多い土地でも耕作でき、自分の好物でもあった。香りがよく品質のいい「ボタンソバ」に取り組んだが、風に弱く、収量が少ないのが難点だった。土の管理や種まきの時期を工夫して軌道に乗せ、０１年には地域の農家４戸で農業生産法人を設立。「農家のそばや羊蹄山」を開いた。

　ソバ人気もあって繁盛しているが、ソバ栽培は簡単で米や麦用の農業機械も使えるため、追随する生産者も多い。そのあおりで農協による買い取り価格が下落しており、制度で生産費が穴埋めされるのは助かる。

　一方、青木さんによると、生産量が増えればもらえる金額も増すので、品質を度外視して栽培が簡単な作物を大量に作る「投げ作り」現象も農家の間に起きているという。青木さんは「自分で稼いだ金でないと励みにならない。若い世代の生産意欲が育たないのではないか。農家のために本当にいい制度とは断言できない」と心配する。道議会農政委員会副委員長で民主党道連の北口雄幸（ゆうこう）道議は「制度は農家に評価されてはいるが、やる気が出るよう、品質の高い作物を作れば今以上に加算金が上積みされるなど見直しが必要」と語った。

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　石狩川を中心に農地が広がる米どころの空知地方。今年は豊作だった。妹背牛（もせうし）町の長谷浩幸さん（５１）は、２１ヘクタールで収量が安定していておいしい「ななつぼし」などを生産している。倉庫で来年使う種もみを選別しながら「農協から買うだけじゃなく、自家製も使ってコストを下げている。生き残るためには必要だ。制度に安住はできない」と話した。

　野田佳彦首相は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加に取り組むことを明言。将来、関税が撤廃され、安い外国産農作物が輸入される可能性がある。同町の武田晃幸さん（３４）は「制度でも補いきれないほど影響を受ける。次はＴＰＰ反対の政党に農政を託したい」と話した。【鈴木勝一】＝つづく

7071：チバＱ：2012/11/23(金) 01:02:14
http://mainichi.jp/area/news/20121120ddn041010008000c.html
信じたものは:検証・民主党マニフェスト　戸別所得補償　食糧自給率上がらず
毎日新聞　2012年11月20日　大阪朝刊


「戸別所得補償制度は日本の農業を弱体化させる」と話す奥村さん＝富山県南砺市で
拡大写真　◇「自立する農家」程遠く
　富山県西部の砺波（となみ）平野。碁盤の目状の水田に碁石をちりばめたように家屋が点在する。「散居村（さんきょそん）」と呼ばれる古来独特の集落形態だ。「先代が健在なら今ごろ海外に進出していたかもしれない。『将来は中国でコメを作って日本へ売る』と盛んにおっしゃってましたから」。自社ブランド米などで年間約４億円を売り上げる農業生産法人「サカタニ農産」（同県南砺市）の代表理事、奥村一則さん（６５）は広がる田園風景に目を細めた。

　サカタニ農産は、田植えなど作業の一部を受託する任意組合として６７年に出発。土地所有者の直接耕作が当たり前だった当時から水田の借地耕作を始めた。後継者不足が顕在化し始めた時期で農地は次々に集まり、今では約３４０ヘクタールを有する。

　奥村さんは先代の故酒谷実さんに誘われて入社した。８０年には農地流動化を促す農用地利用増進法が制定され、国はその後、コメの自由販売も認めた。「先代の成功を追うように国の規制緩和が進んだ。農業界全体が『足腰の強い農業を』という雰囲気になりつつあった」

　だが、０９年の政権交代が変化をもたらした。生産調整に参加した全農家を対象に、１０アール当たり一律１万５０００円を支給する戸別所得補償制度。民主党の目玉政策の一つだった。制度加入率はコメ農家の約８割に達し、国は「農家の経営安定に役立つ政策として評価されている」と話す。サカタニ農産も生産調整に参加し、制度の恩恵を受けている。それでも先代が目指した「自立する農家」の実現には程遠いと、奥村さんは感じている。

　３年前、奥村さんは農業団体の会合で、民主党衆院議員から「転作を促し、食糧自給率を上げる。全てのコメ生産者を戸別所得補償の対象にする」と説明を受けた。「ばらまきでは日本農業が後退する」「税金で票を買うような政策では」。疑問をぶつけたが、納得できる答えは得られなかった。

　民主党は食糧自給率の５０％達成を目指し戸別所得補償を法制化する方針だ。だが、１０年度の制度開始後も自給率を上げる効果は表れず、コメからの転作も進んでいない。

　農村では、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への危機感もくすぶる。将来の関税撤廃につながるＴＰＰに参加すれば輸入農産物の攻勢にさらされる恐れがあるからだ。「多くの農家は『国が面倒をみてくれる』という考えに逆戻りしてしまった。数十年後を見据えた国家戦略を練り直すべきだ」。奥村さんは立候補者の訴えにじっくりと耳を傾けるつもりだ。【重石岳史】

7072：チバＱ：2012/11/23(金) 01:03:07
http://mainichi.jp/select/news/20121121mog00m010004000c.html
検証・民主党マニフェスト:医学部学生を１．５倍に増やし、医師数を先進国並みに→地方、恩恵薄く
2012年11月21日

　ブーッ。ブーッ。外来患者の診察中、机の上の白いＰＨＳが、せき立てるように震え始めた。

　近くの介護施設からの連絡で、施設で暮らしていたおばあさん（９０）が亡くなった、という。秋田県横手市立大森病院（１５０床）院長の小野剛（つよし）さん（５５）は死亡確認をするため、白衣のまま車で施設に向かった。都会なら開業医に任されることが多い仕事だ。

　横手市西部の大森地区。病院の周辺は一面に田畑が広がり、住宅はほとんどない。地区内の人口は約７０００人で、患者の８割は６５歳以上の高齢者。常勤医は１０年に内科医が１人辞めてから１０人のままで、小児科や眼科などは大学病院から医師を派遣してもらってしのいでいる。泌尿器科は０３年春から休診中だ。

　介護施設から戻った小野さんは、待たせていた外来患者の診察を再開。午後２時過ぎに冷めた昼食をかき込むと、今度は介護施設や個人宅の訪問診療に出向いた。隣接する東成瀬村の診療所にいた医師が４月に辞めて不在となり、週１回、車で往復１時間半かけて同村の診療所にも通う。

　「もう一つ体がほしいくらい。あと２人、医師がいれば余裕が出るんですが」

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　民主党は０９年の衆院選マニフェスト（政権公約）で＜医療の不安をなくし、質の高いサービスを提供する＞ため＜医師養成数を１・５倍にする＞とうたった。０８年に７７９３人だった全国の医学部の定員は、１２年に８９９１人まで増えた。だが、地域医療への効果について小野さんは懐疑的だ。若い医師は症例数の多い都市部の病院で働きたがる傾向が強い。「医学部の定員が増えても現場に出てくるのは１０年後。それに都市部は勤務医の数が増えるかもしれませんが、田舎はどうでしょうか」

　民主党政権は医師や看護師を増やした医療機関の診療報酬も増額した。大病院が医師や看護師を囲い込み、増えた報酬を原資に、さらに人材を確保する流れが生まれたとの指摘もある。

　医師不足問題に詳しい済生会栗橋病院（埼玉県久喜市）の本田宏院長補佐は、民主党政権が医師増員に転換した点を評価するが、診療報酬の改定は「病院に勝ち組と負け組を作った」とみる。地域医療振興協会（東京都千代田区）の山田隆司常務理事は「医師の数を増やすだけでなく、配属について何らかの調整が働く仕組みが必要だ」と話す。

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　「センセイ、卒業したら、どうかこの病院に来てください」。今月６日、研修のため小野さんの診察に同席していた秋田大医学部１年生の手を、男性患者（８４）が握りしめた。「センセイ」と言われ、照れ笑いする学生。小野さんは希望を込めて「大きな病院で病気を治すだけでなく、慢性的な病気を抱える高齢者を支えることも医療なんだよ」と語りかけた。

　近づく衆院選。原発や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）などの問題が話題になりがちだが、小野さんは願う。「民主党でも自民党でも、第三極でもいい。地域医療のことを考えてほしい」【水戸健一】

7073：チバＱ：2012/11/23(金) 01:04:35
http://mainichi.jp/area/news/20121118ddn041010012000c.html
信じたものは:検証・民主党マニフェスト　高速無料化　島々結ぶ生命線
毎日新聞　2012年11月18日　大阪朝刊


大三島（手前）などの島々をつなぐフェリーは姿を消し、交通手段は高速道路が頼りだ＝愛媛県今治市で２０１２年１１月１６日、本社ヘリから望月亮一撮影
拡大写真　◇介護、月５万円の通行料
　無数の島々が浮かぶ瀬戸内海。人口約６５００人の大三島（おおみしま）（愛媛県今治市）に暮らす松岡妙子（みょうこ）さん（６２）は３年前、高速道路の原則無料化を掲げた民主党に期待した。Ｃ型肝炎を患い、隣島の病院に通うには本州と四国を結ぶ高速道路「瀬戸内しまなみ海道」が唯一の手段で、「関所」のように通行料がかかる不公平感が解消されると信じたからだ。

　大三島で生まれ、同島出身の夫（６５）と結婚後、一時本土に移り住んだが、道路が全線開通した９９年に島へ戻った。しばらくして同居の義父が体調を崩し、頻繁に救急車で広島県の病院に搬送されるようになり、仕事を終えた夫が車で駆け付けた。隣島を結ぶフェリーは既に廃止され、片道３０キロの道のりを何度も往復。５万円のハイウエーカードが１カ月でなくなる時もあった。「おじいちゃんの命とお金のどっちが早くなくなるか」。そんな生活が３年続いた。

　この経験を知人の松岡映二さん（６６）に話すと「住民割引を求めて署名運動をしよう」と提案され、２人は０７年、「今治市島嶼（とうしょ）部橋通行料無料化を実現する会」を結成した。大三島を含む市内３島（人口約２万１０００人）を回ると、「うちも入院中の家族の介護で大変だ」と同調する声が続々と集まった。

　署名は２万人分を超え、５回に分けて市に提出した。１０年６月には、島を訪れた民主党の小沢一郎元代表（当時）に映二さんが無料化を要望すると、１週間後、小沢氏から封書が届いた。「『国民の生活が第一。』の政策を確実に実行してまいる所存です」。しかし、状況は変わらなかった。

　生活・企業活動のコスト引き下げや地域活性化を目的に掲げた高速道路原則無料化。工程表では１０年度から段階的に実施し、１２年度に完全実施の予定だった。必要な財源は１兆３０００億円。１０年６月に社会実験として３７路線５０区間（計１６５２キロ）でスタートし、本州四国連絡高速道路や東京湾アクアラインは対象から外れた。実験は翌年６月、東日本大震災の復興財源に充てるために凍結され、中断したままだ。

　　　　　◇

　「無料化の時はお客さんがひっきりなし。パニック状態だった」。日本海側最大級の海鮮市場をうたう道の駅「舞鶴港とれとれセンター」（京都府舞鶴市）で魚店を営む藤元達雄さん（６４）は２年前を振り返った。付近の高速道路「舞鶴若狭自動車道」が無料化され、休日になれば他県ナンバーの車が駐車場の外にあふれた。１０年の年間来場者数は前年比１９％増。だが、無料化が終了した１１年は同２４％減と落ち込んだ。「無料化は正直良かった。復興が第一だけど、またやってほしい」。そんな声も漏れる。【小林慎】

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　＜暮らしのための政治を＞。そんな民主党の０９年マニフェスト（政権公約）に多くの人が期待し、票を投じてから３年余り。衆院選を１カ月後に控え、あの時「信じたもの」の行く末を、現場からたどった。

7074：チバＱ：2012/11/23(金) 01:06:25
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121121/plc12112107220004-n1.htm
【３年の決算　検証・民主党政権】
（上）国益が失われ続けた３年余
2012.11.21 07:20 （1/4ページ）［民主党］

　「プリーズ・トラスト・ミー（私を信頼してほしい）」

　民主党政権ができてから間もない平成２１年１１月１３日の日米首脳会談。米軍普天間飛行場移設問題で、オバマ米大統領から現行計画に沿った迅速な解決を迫られ、こう大見えを切ったのは、今月２０日に衆院選不出馬の意向を固めた鳩山由紀夫元首相その人だった。

　「腹案」がないにもかかわらず「（移設先は）最低でも県外」と言い続けていた鳩山氏はその後、結局は移設先を見つけられず、普天間問題を迷宮へと送り込んだ。

　それから３年後。カンボジアのプノンペンで２０日、民主党政権では“最期”となるかもしれない日米首脳会談が行われた。

　オバマ米大統領「特別な同盟関係を再確認したい」

　野田佳彦首相「再選おめでとうございます。日米同盟の重要性がかつてなく高まっている」

　和やかな雰囲気で始まった会談では、双方が同盟の意義に言及したが、会談は当初の４５分間の予定が通訳を入れてわずか２５分で終了した。

　政府関係者は「あらかじめ定められた時間まで協議しなければいけないということはない。問題点を絞っていい意見交換がなされた」と説明したが、台頭する中国への対応、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の参加問題などの懸案をめぐり議論が深まることはなかった。

　外交筋によると首相が衆院を解散し、政権交代の可能性が高いことだけが理由ではない。米国は「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を柱とする野田政権のエネルギー政策への不信を強めているというのだ。

　「野田政権が米国に事前に何も相談せずに決めたことが致命的だった。米軍普天間飛行場移設問題と同じぐらいの不信感を招いた」

　政府高官はこう証言する。福島第１原子力発電所事故で生じた国民の原発への不安感・アレルギーを取り込み、党勢拡大に利用する−。狙いは明白だが、国内事情しか見ていないこの方針は、ただでさえ民主党政権下で脆（ぜい）弱（じゃく）化した日米同盟関係にさらに大きな亀裂を生じさせた。

　政府・民主党方針では、日本は原発を止める一方で使用済み核燃料の再処理事業は継続するが、その場合、核兵器の原料となるプルトニウムが国内に大量にたまっていく。

　そのプルトニウムはどこへ向かうのか。核拡散防止条約（ＮＰＴ）下の秩序は有名無実化し、中国、ロシア、韓国などが原発輸出を活発化させて核拡散へとつながるのではないか。石油などのエネルギー価格にも影響が出ることはないか。

野田政権が米側の不信感に気づくのは遅かった。

7075：チバＱ：2012/11/23(金) 01:06:49
　首相は方針決定２日前の９月１２日になって急（きゅう）遽（きょ）、長島昭久首相補佐官（当時）らを米国に派遣して説明に当たらせたが反応は冷ややかだった。

　「日本は本当にそれでいいのか。プルトニウムの拡大再生産を国際社会が許すと考えているのか。核爆弾が作れるのだが…」。米政府高官はこう突き放した。

　首相も遅まきながら危機感を覚え、革新的エネルギー・環境戦略の閣議決定は見送り、原案にはあった「戦略推進法案の検討」も削った。だが、民主党は衆院選に向け「原発ゼロ」の看板を掲げ続けている。

　民主党政権は平成２１年９月の発足直後から日米同盟関係にひびを入れ続け、中国など近隣諸国が付け入るすきを大きく広げてきた。「外交敗北」の連続だ。

　オバマ大統領に大見えを切った初代の鳩山由紀夫元首相は、威勢のいい「対等な日米関係」を主張、意味不明の「東アジア共同体構想」を提唱して関係国を困惑させる。

　盟友の小沢一郎幹事長（当時）は、同盟国とそれ以外の国を同等に扱う「日米中正三角形論」を展開。総勢６２６人の大訪中団を率いて訪中し「朝貢外交」（外務省幹部）を行った。ルールを破って天皇陛下と中国の習近平国家副主席（当時）との「特例会見」を実現させた。

　続く菅直人氏は２２年８月、日韓併合１００年にあたり「心からのおわび」を表明した屋上屋を架す「菅談話」を発表。９月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件では中国人船長を超法規的に釈放させて「地検独自の判断」だと強弁、国民が求めた衝突映像の公開も拒んだ。１１月には、ロシアのメドベージェフ大統領（同）がロシアの国家元首として初めて北方領土を訪問するのを座視した。

　３代目の野田佳彦首相は韓国の李明博大統領について「今までの大統領とは違う」と片思いし、朝鮮王朝儀軌などの古文書を韓国に持参。解決済みの慰安婦問題で「知恵を絞る」と口約束した結果、今年８月の李大統領による島根県・竹島への不法上陸を招いた。

　東京都の石原慎太郎知事（同）が尖閣諸島購入を表明すると、それを阻止しようと国有化に走り、かえって日中関係を悪化させた。国益がむなしく失われ続けた３年余だった。

　日米同盟を基軸とした外交の立て直しが急務であることは共通認識といえる。

各党には、集団的自衛権の行使、普天間や尖閣をめぐる問題などにいかに取り組んでいくかを、明確に示すことが求められている。

（阿比留瑠比、杉本康士）

7076：チバＱ：2012/11/23(金) 01:07:36
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121122/plc12112222290012-n1.htm
【３年の決算　検証・民主党政権】
（中）崩壊した「甘いマニフェスト」
2012.11.22 22:28 （1/3ページ）

民主党平成２１年衆院選マニフェストの達成状況
　政権を獲得した平成２１年８月の総選挙で、民主党が旗印として掲げたマニフェスト（政権公約）。表紙を飾ったのは鳩山由紀夫代表だった。あれから３年、当時の党の顔が次期衆院選のマニフェストに同意できずに２１日、引退を表明した。民主党のマニフェストが名実ともに破綻した瞬間だった。

　この日朝、都内で開かれたマニフェストをめぐる意見交換会でも、「原発ゼロ社会を実現する」とした原案に企業経営者から厳しい質問が飛んだ。

　「原発をゼロにして本当に成長できるのか」「政権公約にあった温暖化ガス２５％削減は？」−。

　馬淵澄夫政調会長代理は「原発ゼロにあらゆる政策資源を投入する。ハコモノ一辺倒が人への投資に変わる」と訴え、「まさに民主党の政策理念が、具体的にカジを切る」と強調した。

　もっとも、２１年マニフェストにあった温暖化ガス２５％削減は、原案で「おおむね２割削減」に後退した。

　「マニフェストにあることはいつまでにやるのか。本当に実現してくれますか？」。会場からの問いかけに馬淵氏は「前回のマニフェストは見積もりに甘さがあった。今回は実現可能なものを示した」と釈明するしかなかった。民主党のマニフェストに対する信頼は根底から崩れている。


「財源は出てくる」


　民主党は各党のなかでも最もマニフェストに熱心だった。１５年の衆院選で４年間の任期中に実行する政策と財源、数値目標を盛ったマニフェストを導入。目新しさも手伝って用意した１５０万部の冊子はすぐになくなった。

　元自民党から元社会党までさまざまな考え方を持つ議員たちが結集した民主党は、国家像やイデオロギーにかかわる理念をまとめきれずにきた。目先の政策だけを記せばいいマニフェストは党にとって都合がよかった側面もある。

　政策の実現可能性を測るための数値目標もいつしか「票集めの道具」に変質していった。

　１９年参院選。党の会議では消費税の引き上げ是非が焦点だったが、小沢一郎代表（当時）は「野党が増税なんて言ってどうするんだ？」と一蹴。逆に、これまで月１万６千円だった子ども手当の支給額を月２万６千円に引き上げるよう指示した。月額１万６千円は民主党が掲げていた扶養控除や配偶者控除の廃止を財源として実現できるぎりぎりの額だった。財源の根拠のないままの月額１万円の引き上げはマニフェストの財政規律を狂わした。

　２１年衆院選でも“財源なきバラマキ路線”は続いた。財源論からマニフェスト主要政策の減額を唱える意見もあったが、ここでも選挙担当代表代行だった小沢氏の「財源は掘り起こせば出てくる」のツルの一声で退けられた。


残ったのは大増税


　財源の裏付けのないマニフェストを断行すれば、破綻は最初から明らかだった。政治主導で予算を組むとした「国家戦略局」構想も空回りに終わった。

　鳩山首相（当時）は主計局を財務省から切り離し、官邸に持ってくる絵図を描いていたが、菅直人国家戦略担当相（同）はシンクタンク化を模索。のちに財務相も経験した菅氏が首相に就くに及んで、財務省解体論は立ち消えとなった。

　財務省主導での予算編成のもとで、極度のバラマキは排され、子ども手当は月１万〜１万５千円の児童手当に姿を変えた。看板のマニフェスト政策は次々縮小や廃止に追い込まれ、それでも財源が足りず、最後に行き着いたのは消費税の５％引き上げだった。

　小沢氏は消費税増税に反対し離党した。３年間の「実績」として民主党に残ったものはマニフェストにはなかった「大増税の断行」という皮肉な結末だった。マニフェストに掲げた政策の達成率は自己評価でもわずか３割。今や党にとってマニフェストは完全にお荷物となりつつある。

　今回の衆院選にあたり党執行部は「あれもこれものマニフェストから脱皮する」と宣言し、高速道路無料化やガソリン税の暫定税率廃止などかつての看板政策を削除した。それでも強い反発が出ないのは、もはやマニフェストへの関心が党内に薄いためだ。

　１９日のマニフェスト作成委員会総会は議員もまばらだった。欠席した若手はその理由をこう説明した。

　「マニフェストに有権者は興味がない。会合に出る意味がない」（赤地真志帆、坂本一之）

7077：チバＱ：2012/11/23(金) 01:08:24
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121122/plc12112222310013-n1.htm
【３年の決算　検証・民主党政権】
（下）羊頭狗肉の社会保障改革
2012.11.22 22:30 （1/3ページ）
　「コンクリートではなく、人間を大事にする政治にしたい」

　平成２１年衆院選の民主党マニフェスト（政権公約）の１ページ目で鳩山由紀夫元首相は高らかに宣言した。

　社会保障費の抑制路線、５千万件の「消えた年金記録」、後期高齢者医療制度の導入−。政権交代前、自民、公明両党の社会保障政策への不安が渦巻いていた。民主党の「コンクリートから人へ」のスローガンは、社会保障の充実を求める世論にマッチし、政権交代の原動力になった。

　それから３年余り。社会保障改革への期待は失望へと変わった。

　「後期高齢者医療制度廃止の約束を守らず、消費税は上げないと言ったのに上げる。約束したことをやらず、約束と違うことをやったら誰も信用しませんよ」

　２１日夜、都内で開かれた討論会で、病院関係者が長妻昭元厚生労働相に強い不満をぶつけた。長妻氏は「非常に的確というか、厳しいご質問をいただいた」と答えるしかなかった。

　野党時代、年金記録問題を激しく追及し、「ミスター年金」ともてはやされた長妻氏は、政権交代直後に厚労相に抜擢（ばってき）された。

　「これは国民と新しい政府との契約書、命令書。どうすれば実行できるか知恵を出してほしい」

　就任直後の職員訓示でマニフェストを掲げ、こう要求した長妻氏は、厚労官僚との過度の対立で「省内の士気を著しく低下させた」（厚労省ＯＢ）。ミスター年金から一転、民主党の政権運営能力の未熟さを体現する存在となった。

　長妻氏は、消えた年金記録の回復、診療報酬の１０年ぶりプラス改定、処分歴のある社会保険庁職員の分限免職などで一定の成果を残せたと自負している。だが、どうしても乗り越えられない壁があった。


財務省の壁


　「ペイ・アズ・ユー・ゴーですから」

　政権交代後、財務副大臣に就任した野田佳彦首相は、厚労省の政務三役の予算要求に対し、厚労省側で代替財源を工面する「ペイ・アズ・ユー・ゴー」原則を徹底するよう繰り返した。厚労省内では「政権交代したのだから、数十億円単位の予算は財務省で面倒を見てくれないのか」との声も上がったが、野田氏は一切譲らなかった。

　そんな“財務省の壁”の象徴が子ども手当だ。マニフェストでは２３年度から中学生以下の子供１人当たり月２万６千円を支給する予定だったが、月１万３千円で据え置かれ、その後、自公両党の見直し要求で、最終的に月１万〜１万５千円支給の新児童手当に変更された。しかも、子ども手当の財源確保のため廃止した年少扶養控除を復活できず、中所得以上の子育て世帯は政権交代前より負担増となった。

　民主党は「保育所の定員増など現物給付の拡充と合わせて考えれば決してマイナスではない」と主張するが、専門家は「子供を持つと損になる手当の仕組みはおかしい」と批判する。腰が定まらない少子化対策は、担当相が１０人を数えたことにも現れている

　公明党の坂口力元厚労相は「民主党政権の社会保障政策は部分的に見るといいこともやっているのだが、財政も含めた国の運営全体で考えている人がいない」と指摘する。民主党内で目指すべき社会保障の全体像が共有されていなかったため、結局、社会保障改革は羊頭狗肉に終わった。


続く先送り


　何とか民主党政権が成し遂げたのが消費税増税を含む社会保障・税一体改革だった。骨格は自公政権末期の「社会保障国民会議」がまとめた最終報告。厚労省幹部は「民主党の皆さんに、あの時の議論が正しかったことを受け入れてもらえたのは意味があった」と皮肉まじりに語る。

　ただ、民主党政権が掲げた最低保障年金を含む年金抜本改革、後期高齢者医療制度廃止の取り扱いは先送りされた。これらは３０日に発足予定の「社会保障制度改革国民会議」で議論されることになっている。

　今後、高齢化の進展で医療費増が予想され、現役世代に負担を求めるにも限界が近づいている。“痛み”を伴う医療の「選択と集中」は急務だ。

　だが、衆院選を前に各党にそんなムードはない。自民党の政権公約にも医療費削減の話はほとんどなく、党内には「本当の議論は来夏の参院選後」「景気回復すれば税収も保険料収入も増え、財源問題は解決する」との声がある。持続可能な社会保障の実現への道のりは遠い。（桑原雄尚）

7078：チバＱ：2012/11/23(金) 01:09:19
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121117/plc12111708540004-n1.htm
【熱狂の爪痕】
（１）政治主導　進まぬ福島の復興　宙に浮く指定廃棄物
2012.11.17 08:53 （1/3ページ）［衆院選連載「熱狂の爪痕」］

山里の公民館で除染作業が続いている＝福島県川俣町
　野田佳彦首相（５５）が衆院を解散した１６日、国会から北西へ２３０キロ離れた福島県川俣（かわまた）町の斎場では、東京電力福島第１原発事故により町内の仮設住宅で暮らす農業、広野太さん（６３）が喪服姿で線香を手向けていた。同じ地区から避難中に病気で亡くなった７０歳の男性の葬儀。この２週間で地区の住民５人が病死した。

　「６７歳の方、８０代２人、９４歳…。みな体調を崩して亡くなった。これは異常だと坊さまも言っている」

　広野さんが暮らしていた川俣町山木屋（やまきや）地区は原発の北西４０キロ。全村避難の飯舘村に隣接し、町内では唯一「計画的避難区域」に指定されて、１２１４人が町内外で避難生活を送る。

　今月１０日、長浜博行環境相兼原発事故担当相（５４）が仮設住宅を視察した際、広野さんが自治会長として案内した。住民が相次ぎ力尽きていく現状を話し、避難生活の改善を訴えた。が、返事はなかった。

　後で記者団に語った言葉は「避難者の住環境の整備は担当外なので、復興相と話し合う」。被災者には配慮のない対応と映った。

　野田首相が福島第１原発の「冷温停止」を宣言したのは昨年１２月１６日。住民の帰還の大前提となる除染は進まない。東日本大震災と原発事故以降、初めてとなる国政選挙は冷温停止宣言と同じ日に投開票される。

　広野さんは「あれから１年になるのに対応が遅い。除染も国の責任でやるというが、うちの地区はまだ始まってもいない」と話し、続けた。「投票には行く。今は先が見えない。被災地の復興をしっかりやってくれる政治を期待したい」


指定廃棄物に怒り


　震災と原発事故からの復旧、復興のために政治の力は欠かせない。民主党政権が掲げた「政治主導」も、官僚主導からリーダーシップを取り戻す試みだった。

　ただ、その手法は「思いつき」などと批判された。象徴的なのが、鳩山由紀夫元首相（６５）による米軍普天間飛行場の移設先をめぐる「最低でも県外」発言。数々の混乱を招き、政治主導は皮肉にも「政治不信」を増幅させた。

　こうした政治主導で、福島第１原発から南西へ８０キロの茨城県高萩市では、紅葉に色づく山あいの君田（きみだ）地区が揺れていた。原発事故で発生した放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場の候補地を選ぶ際、国が市と事前協議せず、結果のみを通知したからだ。「寝耳に水だ」。市や住民は猛反発した。

　地区には小学校がある。森林組合勤務の松崎泰幸さん（３７）は「最大の不安は安全性。うちには９歳の娘と４歳の息子がいる。候補地の周囲は川の水源地で、学校のプールも川の水を引いている」と話す。

　そもそも決め方が納得できないという。「選定基準を勝手に決めて、勝手に選んで、押しつける。振り回されるのは住民だ」

「経験不足」を露呈


　民主党政権の政治主導について、法政大学の五十嵐仁教授（６１）＝政治学＝は「やり方が唐突、稚拙、乱暴で挫折した例が多かった。『経験不足』という民主党の弱点が表れた」と指摘した。その上で、「政治主導の方向性自体は正しかった。変化を求められる時代に前例踏襲の官僚機構では変えられず、政治家のリーダーシップが求められる。この教訓を学び生かしてほしい」と話した。

　松崎さんは前回衆院選で民主党に一票を投じた。

　「政治が変わるなら頑張ってほしいとの思いだった。でも、何も変わらなかった。かといって自民党だったらよかったのか。第三極に期待したい気持ちもあるが…」。唐突感も残る解散に気持ちは揺れる。

　　　　　◇

　３０８議席を得て熱狂した政権交代から３年余り。民主党政権は内政、外交で多くの課題を残した。自民党政権時代から続く「政治不信」が膨らむ中、有権者は来る衆院選に何を託すのか。

　■指定廃棄物　ごみの焼却灰や下水汚泥などの放射性セシウム濃度が１キロ当たり８千ベクレルを超える場合、追加被曝（ひばく）線量が年間１ミリシーベルトを上回ることから「指定廃棄物」とし、外部から遮断した最終処分場で埋め立てる。その廃棄物は発生した８都県内で埋め立てるものとされ、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉５県では環境省が新設を計画。９月に栃木県矢板市と茨城県高萩市を候補地に選んだ。

7079：チバＱ：2012/11/23(金) 01:09:59
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121118/plc12111813410010-n1.htm
【熱狂の爪痕】
（２）破られた公約　八ツ場、翻弄された町
2012.11.18 13:40 （1/3ページ）［衆院選連載「熱狂の爪痕」］

橋の建設などの工事は進むものの、ダムの本体工事は着手のめども立っておらず、住民は先を見通せない＝群馬県長野原町
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　民主党は前回選挙のマニフェスト（政権公約）のトップに税金の無駄遣いを掲げた。道路やダムといった公共事業の利益誘導で票を集めた自民党との違いを鮮明にし、政権交代を果たした。風穴をあけたのは、有権者個人に向けた公約を掲げる手法だった。「コンクリートから人へ」。その象徴が群馬県長野原町の八ツ場（やんば）ダムの建設中止だった。

　政権交代の高揚感が残る平成２１年９月、国土交通相に就いた前原誠司氏（５０）は就任会見で「八ツ場ダムの建設は中止する」と高らかに宣言した。

　「大勢の人生を左右することを、地元への説明もなしに、宣言するとは思わなかった」

　ダム建設予定地の川原湯（かわらゆ）温泉で、旅館「山木館」を営む樋田洋二さん（６５）は、こう振り返る。

　地元は、民主党の政権公約に八ツ場ダム建設中止がうたわれていることを知っていた。それでも、突然の“ちゃぶ台返し”に温泉街は揺れた。昭和２７年のダム構想発表以来、建設の是非をめぐり親兄弟の間でさえ対立し、長い歳月を費やして建設を受け入れた経緯があるからだ。

　地元や関係者の猛反発に加え、国交省内でも異論が噴出した。強引な手法への批判も強まった。それでも前原氏の意向は変わらなかった。

　だが、後任の馬淵澄夫氏（５２）は事実上、建設中止を撤回。事業計画の再検証を経て昨年１２月には建設再開が決まった。

　温泉街の土産物店を切り盛りする樋田ふさ子さん（８３）は「結局元に戻っただけ。この３年は何だったのか」とつぶやく。


蓄え切り崩す日々


　建設再開が決まって１年になるが、公約違反の“後遺症”は残る。川原湯温泉の老舗旅館「柏屋」の社長、豊田幹雄さん（４６）は今月８日、国交省と旅館の移転先の補償契約を交わした。

　旅館の休業から２年８カ月。ようやく再開業への一歩を踏み出したが、まだ先は見えない。今後は移転先に決まった土地を国交省に整備してもらい、新たな旅館を建てる手はずだが、土地の整備にめどが立っていないのだ。

　先週も、豊田さんと国交省担当者の間でこんなやり取りがあった。

　「いつ造成（整備）できるのか」

　「なかなか予算がつかない…」

　事業は遅延している。「少しの骨休みのつもりで旅館を閉めたが、いまだ将来を見通せない」。ぶっきらぼうに話す豊田さんの口調には政治への不信がにじむ。江戸末期創業の旅館は、年２億円近い売り上げがあった時期もあった。今は蓄えを切り崩す生活が続く。「時間が過ぎるだけの毎日だ」

財源の裏付けなし


　子ども手当、脱官僚、脱公共事業…。民主党は先の衆院選でこうした公約を掲げたが、完全に実現できたものは少ない。

　「財源の裏付けもないまま、有権者への耳当たりのよい言葉を並べただけ。あまりにも無責任だ」。政治評論家の浅川博忠氏（７０）はそう話し続けた。

　「公共事業などへのバラマキを批判した民主党も、結局は個人へのバラマキで有権者を引きつけただけ。有権者も安易に流された。次期衆院選では政党は公約で財源まで示し、有権者も厳しい目を向けるべきだ。そうしないと、また生活を壊される」

　樋田洋二さんは言う。「今となっては政治は信用できない。くしくも政権交代で改めてそれを痛感した。言葉だけではない、生活を守ってくれる政治であってほしい」（森本充）

　■八ツ場ダム　群馬県長野原町の利根川水系吾妻川に計画されている多目的ダム。総貯水量１億７５０万トン。洪水対策や首都圏４３０万人分の水道用水供給を図る。昭和２７年に建設計画の調査に着手。激しい反対運動の末に地元地権者らが補償案を受け入れ、道路などの付け替え工事が進んできた。総事業費は約４６００億円。完成予定は平成２７年度とされていたが、見通しが立っていない。

7080：チバＱ：2012/11/23(金) 01:10:40
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121119/elc12111914190033-n1.htm
【熱狂の爪痕】
（３）「政治家の就職の世話なんて…」　被災地置き去りに怒り
2012.11.19 14:17 （1/3ページ）［衆院選連載「熱狂の爪痕」］

被災地も選挙モードに入っている＝１２年１１月１８日、岩手県陸前高田市（矢島康弘撮影）
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　「入居はしているが、ほとんど住んでいない。仏事のとき現れ、喪服に着替えて出ていく姿しか見ない」

　東日本大震災で壊滅的な被害を受けた岩手県陸前高田市。仮設住宅で暮らすタイヤ販売業、菅野善之さん（４０）は、同じ仮設に入居する地元選出の前衆院議員についてこう語った。

　議員の部屋の表札には、氏名が印刷された小さなシールが貼られていた。チラシが玄関先に落ちたままで、生活のにおいはない。

　「この人だけじゃない。今回の震災で国会議員が何かしてくれた感覚はない。何をしているのかも分からないし、何の影響もない」

　衆院が解散され、被災地も選挙モードへ突入した。津波で壊れた建物が残る国道沿いには、立候補予定者の顔が入った真新しいポスターが並び、文具店の仮店舗だったプレハブは選挙事務所へ転用された。

　だが、菅野さんは「勝手にやってくれという感じ。こちらは生活の再建に日々追われている。政治家の就職の世話なんてしていられない」と突き放す。「政治不信」を通り越していた。


「こんなときに…」


　震災からの復旧・復興に充てる復興予算の「流用」問題は、被災者を落胆させた。

　政府は復興に必要な費用を最初の５年間で１９兆円と見積もり、増税もして賄うことにした。ところが、一部が反捕鯨団体「シー・シェパード」の妨害対策や沖縄県の国道整備のように、被災地の再建とかけ離れた事業に使われていたことが発覚した。

　「被災地が一向に復興していないのに、復興予算で沖縄の道路をつくったりするのを見ると、腹が立つ」。宮城県女川町の電気工事会社勤務、石森孝之さん（５４）は、仮設住宅の居間でこう話した。

　生まれ育った浜は、がれきは片づいたものの、更地が広がり雑草が生い茂る。「震災から１年８カ月になるが、このありさまだ。少しでも復興すれば、もう少し頑張ろうという気にもなれるのに…。こんなときに解散しなくてもいいのに」

　岩手県北上市出身の平野達男復興相（５８）は１６日の閣議後会見で、この時期での解散を問われ、こう述べるほかなかった。

　「被災地の方々が複雑な思いで見ておられることは重々承知している。復旧・復興には支障を生じないよう、最大限の努力をする」

「災害に備える国に」


　陸前高田市の小学校に近い丁字路。朝の登校時、市議の佐々木一義さん（５９）は赤い誘導棒を手に交通整理を続けていた。

　平成１８年、父親から継いだ食品会社が倒産し、新聞配達やホテルマンをした。震災では、小中学校の同級生だった妻を失った。炊き出しや交通整理を手伝い、仮設で暮らし始めた昨年９月、「被災者の思いを行政へ届けなければ」と市議選に出馬。「おいらこの街が好きだ」と書かれたＴシャツ姿で仮設住宅を回り、初当選した。

　「震災では日本中、世界中の人から支援をもらった。本当にありがたかった。一方で、復興予算の流用問題で、国や政治家が被災者のことを考えていないことがはっきりした」

　市議として１年余り働き、いかに国の主導で予算が付けられ、使われるかを実感したという。

　来る衆院選についてこう語った。

　「もちろん被災地のことを考えてもらいたいし、支援してほしい。それにとどまらず、南海トラフ巨大地震のような、今後起きるといわれる災害に備える国づくりをしてもらいたい」

　■復興予算「流用」問題　被災した道路や堤防の復旧、高台集団移転などに使う復興予算が、被災地の再建とかけ離れた事業へ使われた問題。全国の防災対策などへ使うことが認められていたのが拡大解釈された。今月１６日に行われた政府の行政刷新会議の「事業仕分け」では、来年度予算で概算要求された１７事業のうち、内閣府の防災啓発事業など５事業が復興につながらないと判定された。

7081：チバＱ：2012/11/23(金) 01:11:28
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121120/elc12112008200039-n1.htm
【熱狂の爪痕】
（４）領土めぐる弱腰　尖閣危機「国境が形骸化」
2012.11.20 08:16 （1/4ページ）［衆院選連載「熱狂の爪痕」］

マグロを水揚げしていた漁師は「尖閣はいい漁場だが、怖くてもう近づけない」と語った＝１５日、沖縄県石垣市（大竹直樹撮影）

　沖縄県・尖閣諸島から南へ約１７０キロ。石垣市の漁港に今月１５日早朝、１隻の漁船が１週間ぶりに帰港した。船体には日の丸が描かれていた。氷漬けされた約５０本のマグロがクレーンで水揚げされていく。しかしマグロは尖閣周辺海域で取ったものではなかった。

　「尖閣はいい漁場だ。でも行く人はいないね。怖くてもう近づけないよ」

　船長の譜（ふ）久（く）村（むら）良（よし）一（かず）さん（４９）は顔をゆがめた。

　黒潮が流れる尖閣周辺は格好の漁場で、高級魚のハマダイやカジキがよく取れた。ところが、昭和４０年代に海底での石油埋蔵の可能性が指摘されると、４６年に中国と台湾が領有権を主張し始めた。

　中国の海洋監視船や漁業監視船が接続水域に出入りするようになり、台湾漁船は領海の中まで入ってきた。漁船同士のトラブルも起きた。海上保安庁からは「（尖閣諸島には）上陸してはいけない」と言われている。その「威圧」は４０年以上続いている。

　親子２代にわたり尖閣周辺で漁をしてきた元漁師、金城正（せい）松（しょう）さん（７４）は「国は尖閣を守ってくれなかった。国境が形骸化している」と嘆く。日本政府が９月、尖閣諸島を国有化すると、中国公船が尖閣周辺の接続水域や領海内を航行する状態はさらに日常化した。

■■■


　領土問題に詳しい拓殖大の下條正男教授（６２）＝日本史＝は「領土を守り、国家主権を守るのが政治なのに、多くの政治家にその覚悟はなかった。守ろうとしたのは自分の選挙区だけだった」と指摘する。「自民党政権は中国との対立を避けて尖閣問題を棚上げにし、民主党政権はより中国に遠慮するようになった」とも言う。

　鳩山由紀夫元首相（６５）が提唱した「東アジア共同体」構想、小沢一郎元民主党代表（７０）が主張した「日米中正三角形論」…。３年余り前に民主党が政権交代を果たして以降、わが国の安全保障の根幹を成す日米関係は少しずつ冷え込んだ。

　鳩山氏は米国に、沖縄基地・普天間飛行場の移設先について「腹案がある」と言って「トラスト・ミー（私を信頼してほしい）」と約束したものの、結局「迷宮入り」させた。

　下條氏は「米国の後ろ盾もなくなり、周辺諸国に付け入る隙を与えた」と話す。平成２２年９月の尖閣諸島付近の中国漁船衝突事件では逮捕した船長をあっさり釈放。「弱腰」との批判を招いた。「国を守るという本来国家のあるべき姿ではなかった」（下條氏）との指摘が今でもくすぶる。

7082：名無しさん：2012/11/23(金) 01:11:37
野田首相が４２７万円返金　在日韓国人の献金など

　野田佳彦首相の資金管理団体「未来クラブ」と関連政治団体「のだよしひこ後援会」が、問題企業や在日韓国人から過去に受け取った献金など計４２７万１千円を返金していたことが２１日、千葉県選挙管理委員会が公開した２０１１年分の政治資金収支報告書で分かった。

　報告書によると、未来クラブの返金額は３４７万１千円で、医療過誤や捜査資料の漏えいが発覚した品川美容外科グループの創業者男性に３００万円、在日韓国人の男性２人に計４７万１千円。

　のだよしひこ後援会は、パーティー券を購入していた２社に計８０万円を返金した。

　野田氏の事務所は「報告書の記載通り、不適切な疑いがある献金は返金した」としている。
[ 2012年11月21日 17:51 ]

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/11/21/kiji/K20121121004606700.html

7083：チバＱ：2012/11/23(金) 01:11:49
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　ロシアのメドベージェフ首相（４７）は今年７月に北方領土の国後島（くなしりとう）に、韓国の李明博大統領（７０）も８月に島根県の竹島に上陸した。北方領土の歯舞（はぼまい）群島出身の柏原栄さん（８１）は「自民党政権のときから、外に対する権利主張が弱かったのが響いている」と話す。

　竹島では隠岐の島町久美地区の漁協が昭和４年に漁業権を取得。２８年以降、１０年ごとにアワビなどの漁業権の更新を続けてきた。韓国が竹島を不法占拠し、漁ができないのに、だ。

　平成１５年には、「竹島では県民の生命の安全を守れない」と、更新に難色を示した島根県の担当者に対し、「韓国の実効支配のアピールが強まる」との危機感を持った漁協側からの要望で更新した経緯がある。

　「住民が領土を守るためにこんなに一生懸命やっているのに、政治は…」。元漁協組合長、八幡（やわた）昭三（しょうざ）さん（８４）は悔しがる。

　次期衆院選は領土問題への取り組みを一票の判断材料にするという。

（大竹直樹）

◇


【尖閣諸島】

　日本固有の領土で、沖縄本島の西約４００キロの東シナ海にある小島群。主に５つの無人島からなる。中国と台湾が領有権を主張しているが、根拠はない。国が所有する大正島を除いた４島は民有地だったが、今年４月に東京都の石原慎太郎知事（当時）が都による購入計画を発表したことが契機となって９月に国有化されると、中国側は反発。公船が領海侵入を繰り返している。

7084：名無しさん：2012/11/23(金) 01:12:16
野田首相の関連政治団体　献金など４２７万円返金
産経新聞 11月22日(木)7時55分配信

　野田佳彦首相の関連団体が、外国人から受け取った個人献金など不適切と指摘された資金計約４２７万円を返金していたことが２１日、千葉県選挙管理委員会が公表した平成２３年分の政治資金収支報告書で分かった。

　報告書によると、返金額は資金管理団体「未来クラブ」が計約３４７万円、政治団体「野田よしひこ後援会」が計８０万円。

　未来クラブは平成１０〜１８年、千葉県内に住む在日韓国人の男性２人から計約４７万円を受領。２０〜２２年には、医療過誤や捜査資料の漏洩（ろうえい）が発覚した品川美容外科グループの創業者男性から３００万円を献金された。一方、同後援会は１９年、過去に脱税事件で摘発された男性が関係する企業２社から、パーティー券の購入費名目で８０万円の提供を受けた。

　野田首相はこうした資金提供が判明した後、国会などの場で返金する意向を示していた。首相の事務所は「報告書の記載通り、不適切な疑いがある献金は返金した」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121122-00000111-san-soci

7085：チバＱ：2012/11/23(金) 01:12:38
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121121/elc12112111300034-n1.htm
【熱狂の爪痕】
（５）政治とカネ　絶望…幻想だった「清潔」
2012.11.21 11:27 （1/3ページ）［衆院選連載「熱狂の爪痕」］

　「とても不快な気分だった。あれ以来、鳩山さんや民主党のことを話題にもしたくない」

　２０日に次期衆院選不出馬の意向を固めた鳩山由紀夫元首相（６５）の地元、北海道室蘭市の歯科医の男性（７０）はいまだに怒りが収まらない。

　“あれ”とは、平成２１年９月の政権交代直前に発覚した鳩山氏の資金管理団体をめぐる偽装献金事件だ。男性は政治献金の事実がないのに、１０万円を入金したと政治資金収支報告書に記載されていた。

　男性は自民党支持者で、鳩山氏を応援していたのは約２０年も前のことだ。鳩山事務所からは謝罪の電話が１回あっただけで、なぜ献金者にされたのか説明はなかった。「不誠実だ。鳩山さんが偽装を『秘書の責任』と開き直って、押しつけたのにも、あぜんとした」と話す。

　室蘭市から約９０キロ。同じ衆院北海道９区に属する厚真町は農業が盛んな町だ。一方で過疎も進む。会社員の田中貴弘さん（４０）は前回、地域振興とクリーンな政治を期待して民主党に一票を投じた。「でも、鳩山さんにも『政治とカネ』の問題があった。やっぱり政治家はどこも一緒と痛感した。町が活気づくこともなかったし、誰にも期待できない」

源流は改革不徹底


　「政治とカネ」という言葉が登場したのは、昭和２３年４月、現憲法下で開かれた第２回国会だった。戦後政治史に深く根を下ろした問題であることがうかがえるが、自民党政権はロッキード事件やリクルート事件などの大疑獄を経ても有効な手だてを打てなかった。

　前回の総選挙前には、政治団体が事務所実体のない場所で経常経費を計上した「事務所費問題」が浮上し、赤城徳彦農林水産相（５３）＝当時＝ら閣僚が相次ぎ辞任した。

　「自民党への不信感はピークに達していた。民主党躍進の理由の一つはその清潔なイメージだった」。民主党結党時に党事務局長を務めた政治アナリスト、伊藤惇夫氏（６４）はこう分析する。

　だが、期待を裏切るように不祥事が噴出する＝表。政権交代直後には、北海道教職員組合（北教組）が小林千代美元衆院議員（４３）側に１６００万円を違法に提供した事件が発覚。北教組幹部が政治資金規正法違反容疑で逮捕され、小林氏は議員を辞職した。外国人から献金を受けていた菅直人前首相（６６）、野田佳彦首相（５５）も例外ではなかった。

　政治とカネの問題が絶えない理由として、伊藤氏は「小選挙区制なら選挙費用が減り、カネの問題も減るという考え方だった。それでもカネがかかることが明らかになり、解決策は施されていない」と指摘。政治改革の不徹底に源流があるとみる。

有権者「しらけた」


　偽装献金事件で名前を使われた男性は、これまで国政選挙には欠かさず参加してきた。だが、来る総選挙は投票に行くかどうか決めていないという。

　なぜなら、自民党も体質が変わったように見えないからだ。１０月に入っても石破茂幹事長（５５）側が外国人が経営する会社から献金を受領していたことが判明した。男性は「国政を任せたい政治家がいない。政治にしらけてしまった」と話す。

　伊藤氏は政治不信のあまり、日本維新の会など第三極に過度の期待を抱いてしまうことに警鐘を鳴らす。

　「英雄待望論すら生まれているが、ムードやブームに流されず、しっかり政策や人物を見て投票するしかない」

　総選挙は民主党政権の３年余りが問われるとともに、政治とカネに対する候補者の姿勢も問われている。（小野田雄一）＝おわり

　　　　　

鳩山由紀夫元首相の偽装献金事件　

資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に、献金していない人や故人から政治献金があったと記載していたことが平成２１年６月に発覚。東京地検特捜部は同年１２月、献金額やパーティー収入を水増しして収支報告書に記載したなどとして、政治資金規正法違反罪で鳩山氏の元公設第１秘書を在宅起訴した。元秘書は有罪判決を受けた。水増しの原資となったのは鳩山氏の実母からの資金提供で、１４〜２１年で１２億円を超えた。鳩山氏は「贈与に当たる」として国税当局に修正申告した。

7086：名無しさん：2012/11/23(金) 11:29:02
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/5986

ウソつき民主・ふざけるな…前議員にヤジやまず
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121123-OYT1T00255.htm

　衆院解散から１週間。すでに走り始めた選挙戦では、２００９年の前回選挙で民主党の政権公約（マニフェスト）の実現を訴えて当選した前議員らが「後始末」に追われている。

　同党に対する有権者の批判は強く、激しい“逆風”は慌ただしく離党した前議員にも吹き付けている。

　「力不足や経験の浅さを、皆様に率直におわびします」。野田首相の衆院解散表明から一夜明けた１５日、新潟で選挙区から出馬予定の前議員、黒岩宇洋(たかひろ)氏は、早朝から新発田市内の街頭に立ち、通勤客に頭を下げた。最近は民主政権の成果も強調するようにしているが、「支持者から『なぜ応援しないといけないのか』と言われることもある」とこぼす。

　民主党は衆院解散後も各地で「政策進捗(しんちょく)報告会」を開き、マニフェストについて説明と謝罪を続けている。１７日、高松市内で報告会に出席した江田五月参院議員は「マニフェストはウソの代名詞」「町で『民主党はウソつき』と罵詈(ばり)雑言を浴びせられる」と厳しい表情で反省。１８日の金沢市での報告会では、批判の言葉に対し、蓮舫参院議員が「努力していきたい」と懸命に訴えた。

　街頭演説でも厳しい声が上がる。さいたま市で１７日、枝野幸男経済産業相が「『優良可』で優を付けてくれとは言いませんが……」と民主政権の実績を訴えると、「ろくな仕事をしてない」「ふざけるな」などと罵声が上がった。大阪府内で１７日、菅前首相と街頭演説に立った前議員の辻元清美氏は「民主党を見捨てないで」と声を張り上げたが、聴衆のヤジはやまなかった。

（2012年11月23日09時27分 読売新聞）

7087：名無しさん：2012/11/24(土) 01:42:22

民主離党者　１００人超え！
2012.11.23 11:36 ［民主党］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121123/stt12112311370001-n1.htm

　衆院解散後も民主党の崩壊に歯止めがかからない。１４日の野田佳彦首相の衆院解散表明以降、１１人が党を離れ、気がつけば政権交代以降の離党者は１０２人と、ついに大台を突破した。衆参両院で４２３人いた国会議員は激減。しかも、離党者の行き先は保守系からリベラル系の政党までばらばらだ。ある意味、「寄せ集め集団」と言われた民主党らしい結末なのかもしれない。

　首相が１４日に解散を明言して以降、閣僚経験者の小沢鋭仁元環境相が日本維新の会に、民主党躍進の象徴だった福田衣里子前衆院議員は脱原発が旗印の「みどりの風」に入党した。反増税の「減税日本」や「みんなの党」、最大のライバルでもある自民党に入る離党者もいる。

　振り返れば、首相の消費税増税方針を批判した小沢一郎元代表に近い衆院議員９人が昨年末に離党し、新党きづなを結党したのが民主崩壊の第一幕。７月には小沢氏を含む４９人が「国民の生活が第一」を立ち上げるなど、離党者は昨年９月の野田政権発足以降に集中した。

　平成１０年の結党時から「右から左までの寄り合い所帯」「理念なき選挙互助会」と揶揄されていた民主党。野党時代は「政権交代」という合い言葉で「大異」に目をつぶることもできたが、いざ政権を担当してみると、基本政策の違いが一気に表面化。党内の混乱は内閣支持率と政党支持率の低迷を招き、「選挙」の声が近づくとともに、政策の違いを理由に、生き残りを図る議員たちの脱走劇が相次いだ。

　憲法改正に消極的な民主党を批判し、自民党入りする長尾敬前衆院議員はブログでこう心情をつづった。

　「いつも孤独でした」

（内藤慎二）
7088：名無しさん：2012/11/25(日) 02:17:32
6180 名前：名無しさん 投稿日： 2012/11/25(日) 01:57:10
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121124/plc12112422230007-n1.htm

「嘘つき」「いんちき」　遊説開始の首相に厳しいヤジも
2012.11.24 22:21 ［野田首相］

ＪＲ国立駅前で街頭演説する野田首相＝２４日午後、東京都国立市

　野田佳彦首相は２４日、衆院選に向けた街頭演説を都内でスタートさせた。今回の選挙戦を「改革を前に進めるか、古い政治に後戻りするかが問われる選挙」と位置づけ、自民党の安倍晋三総裁が掲げる金融政策を「荒唐無稽」と厳しく批判したが、聴衆からは厳しいやじも飛んだ。

　首相は東京都国立市での演説で、衆院選の争点について、衆院解散直後の記者会見で挙げた社会保障や経済対策など５つの課題を列挙。自民党が「国土強（きょう）靱（じん）化」として１０年間の集中的な公共事業を掲げていることに対し「借金を作って、また公共事業をばらまこうとしている」と指摘。「建設国債をいっぱい出して、それを日銀に買ってもらう。こんな荒唐無稽な金融政策が世界に通用するはずがない」と切り捨てた。

　また、対中外交に関しても「強い外交と言っただけで強い外交はできない。冷静さを保ちながら現実的な対応が必要だ」と述べ、沖縄県・尖閣諸島をめぐり中国に厳しい姿勢を示す安倍氏を牽（けん）制（せい）した。

　首相は、街頭演説に先立ち、東京都多摩市で記者団に対し、衆院選に向け「少なくとも全国１００カ所以上で街頭に立ち、直接国民の皆さまに訴えたい」と述べ、民主党代表として積極的に全国遊説を行う意欲を示した。

　ただ、街頭演説の会場では、集まった聴衆から「嘘つき」「いんちきマニフェスト」といったやじも飛ぶなど、首相にとっては前途多難なスタートとなった。

7089：チバＱ：2012/11/25(日) 11:13:39
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012112290070439.html?ref=rank
脱原発　崩れたシナリオ　仙谷氏「運動じゃない、政治だ」
2012年11月22日 07時04分

新たなエネルギー戦略を決めた政府のエネルギー・環境会議＝９月１４日、首相官邸で（千葉一成撮影）


　東京電力福島第一原発事故を受け、脱原発を求める声が高まった今夏、政府は新たなエネルギー戦略で「二〇三〇年代の原発ゼロ」を掲げた。原発がなくなるなら、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルは不要になるが継続に。政府の意欲を疑わせる中途半端な戦略になった。なぜこんな内容になったのか背景を追い、原発ゼロへの確かな一歩を踏み出すには何が足りないのかを探った。

　民主、自民、公明三党間で「近いうちに解散」が合意されて二週間後の八月二十二日午後七時、東京・溜池の高級ホテル内の中華レストランに、六人の男が極秘裏に集められた。招集したのは国家戦略担当相の古川元久（４６）だった。

　「六人衆」の一人、伊原智人（４４）は原発や核燃料サイクルの旗振り役・経済産業省の元改革派官僚で、核燃サイクルに異を唱え、省を去った経歴の持ち主だ。元ＴＢＳキャスターの下村健一（５２）は前首相菅直人（６６）の懐刀で、旧ソ連チェルノブイリ原発事故以降、一貫して反原発の立場を取ってきた。

　ほかの四人は富士通総研の高橋洋（４３）、エコノミストの河野龍太郎（４８）、東京大教授の松村敏弘（４７）、政府の国家戦略室の小田正規（４４）。原発や核燃サイクルに懐疑的な面々ばかりだった。

　関西電力大飯原発（福井県）３、４号機の再稼働問題の際は、再稼働を進める側にいた古川。しかし、全国の意見聴取会などを通じて原発ゼロへの国民世論の高まりを感じ、一週間前には福島第一原発と周辺の惨状を目の当たりにし、原発ゼロを目指すと決めた。

　　　◇　　◇

　古川は食事がテーブルに運ばれる前、それぞれにＡ４の紙一枚を渡した。

　・原発ゼロ

　・四十年廃炉の徹底

　・原発の新増設禁止

　・核燃料サイクルの中止

　・高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃止

　・原発を国の管理下に置く

　紙には、原発推進派にとっては受け入れがたい方向が箇条書きされていた。どれも理想的ではあるが、電力会社や原発関連施設が立地する自治体の猛反発は想像に難くない。

　驚く六人衆に古川は「これを盛り込んだ新しいエネルギー戦略の原案をみなさんで書いてほしい」と言った。

　　　◇　　◇

　六人衆と古川、その秘書官の八人は食事を終えると、ホテル内の会議室に移った。午後九時十五分には経済産業相の枝野幸男（４８）、環境相の細野豪志（４１）が合流。原発ゼロに慎重で、古川を重用してきた仙谷由人（６６）も姿を現し、それぞれが抱く戦略イメージを口にした。

　紙に目を通した仙谷は「これは野党の国民運動じゃない。政治をやっているんだ」。脱原発運動のように受け取ったのか、党の重鎮で、エネルギー政策を主導してきた仙谷が机を激しくたたき、一同は一瞬静まり返った。

　将来の総発電量に占める原発比率は１５％が現実的と考えていた細野も「これが漏れると大変なことになる。紙は回収した方が良い」と世間が波立つことを懸念した。

　　　◇　　◇

　六人衆は紙に書かれた通りにはならないと分かっていたが、「核燃サイクルをやめられないから原発を続けるというのは本末転倒。問題から目をそらさず書いてみよう」「いつまでに何省が何を実行するか、しっかり書き込もう」と確認した。

　六人衆はそれからほぼ一日おきにホテルに足を運び、伊原のたたき台を基に、戦略原案の肉付け作業を進めていった。会合は、毎回深夜まで及んだ。

　九月上旬、ようやく新戦略の原案が形になったが、さまざまな横やりで案は姿を変えていった。

　（敬称略、肩書は当時）

＜新たなエネルギー戦略＞　政府は９月１４日、原発に依存しない社会の実現に向けた中長期の目標を掲げた。「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」との方針を提示。原発の運転期間を４０年に制限し、新増設を禁じる一方、安全が確認された原発は重要電源として再稼働させる方針を示した。使用済み核燃料を再生し、原発で再利用する核燃サイクル事業は維持となり、原発ゼロとの矛盾が指摘されている。

（東京新聞）

7090：チバＱ：2012/11/25(日) 11:14:44
http://mainichi.jp/select/news/20121124mog00m010008000c.html
衆院選:問われる民主党の情報政策　「監視社会法制」進む
2012年11月24日

　１２月１６日実施の衆院選では、約３年間にわたる民主党政権の政策が評価されることになる。情報政策面では、国などが保有する「特別秘密の保全」のための法整備や国民の個人情報を一元的に管理する総背番号制導入など、「監視社会法制」が進められた一方で、「国民の知る権利」を明記した情報公開法改正案は、国会に提出されながら審議もなく廃案になった。民主党の情報にかかわる主な立法政策を整理した。【臺宏士、青島顕】

　◇「マイナンバー」再提出も
　「内閣官房が全国各地で行っているシンポジウムに来た人は（マイナンバーに）反対の声が圧倒的に多い。（政府は）『来ていない人に賛成は多い』と言う。反対者の主張が間違っていると言えばいいのにできていない。（今回の）選挙にからめられるかが廃案に持ち込めるかどうかのカギだ」

　日本弁護士連合会の情報問題対策委員会委員長を務める清水勉弁護士は今月１２日、衆院第２議員会館で開かれた院内集会で訴えた。

　国内に居住する全員に番号を割り当て、個人情報を一括管理するための個人識別番号（マイナンバー）法案。政府は、臨時国会の衆院内閣委員会で最優先審議を希望していた。このため集会では、実質審議がないままでの成立に対する危機感の表明が相次いだ。法案は、１６日の衆院解散に伴い廃案になった。しかし、民主、自民、公明３党の実務者が法案の修正に合意しており、総選挙後に政権が代わっても同様の法案が提出される可能性がある。

　　　　◇

　マイナンバー法案にはどのような問題が潜んでいるのか。院内集会を主催した市民グループ「反住基ネット連絡会」側は１２日を回答日に、法案を所管する内閣官房社会保障改革担当室に１０項目の質問をした。その一つに、法案が認める「集められた個人情報の捜査への情報提供」がある。

　今年２月に閣議決定され衆院に提出された法案には、たたき台となった「大綱」（１０年６月）で例示した年金や社会保障分野だけのナンバー使用でなく、学校関係、公営住宅など９３事務にも及んでいた。

　法案は、行政機関や民間企業がこうした事務のために収集した個人情報の利用制限についても幅広く除外分野を設けた。例えば法案の１７条は、番号などの個人情報の提供を禁止する一方で、捜査機関や国会、裁判所、税務当局などに加え、「その他政令で定める公益上の必要」（１１号）とされる分野への提供を認めている。新たに設置される第三者機関の「個人番号情報保護委員会」には指導・助言や勧告・命令、立ち入り検査権があるが、１１号に該当する機関は適用除外だ。自分の個人情報をどの機関が利用したのかを確認できる仕組みも構築されるが、その対象外となっている。

　連絡会側は「国民に生じる『国家管理への懸念』は解消されると考えるか」と質問。これに対し、同担当室は「刑事訴訟法等において押収物（特定個人情報）に対する保護措置、救済手段等が定められている。留置の必要のない押収物は還付が義務づけられている」と回答した。同団体の宮崎俊郎さんは「捜査機関に情報が提供されたことをどうやって知ることができるのか。再質問したい」と話す。

　政府は施行５年後をめどに民間企業などの情報利用も検討するといい、個人情報の利用拡大に歯止めがかからない状況だ。

7091：チバＱ：2012/11/25(日) 11:17:25
6249 名前：チバＱ 投稿日： 2012/11/25(日) 11:15:33
　◇秘密保全法制でＰＴ設置
　今月６日、民主党内に新たに「秘密保全法制に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」の設置が決まった。政府が国会提出を目指す「秘密保全法案」の党側の受け皿だ。

　沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した様子を撮影した映像が１０年にインターネットの動画投稿サイトに流出。これを受けて、仙谷由人官房長官（当時）は秘密保全のための法整備に意欲を示した。ＰＴの設置はこれがきっかけになり、座長には、中井洽・前衆院議員＝引退、事務局長は、田村謙治前衆院議員を起用した。党政調役員会審議資料によると、「我が国の重要な秘密が漏洩（ろうえい）する脅威は一層深刻化している」とし、具体的には（１）イージス艦情報の持ち出し事件（０７年）（２）近年の標的型サイバー攻撃（３）外国情報機関等による収集活動−−を例示。これに加えて「複雑な国際情勢に対応するためにも、同盟国・友好国との情報共有を推進する必要があるが、その前提として秘密保全に関する相互信頼の構築が不可欠である」と強調した。細野豪志政調会長はこの日の記者会見で「（秘密保全法案の）必要性については私も認める立場だが、いろんな懸念もある。払拭（ふっしょく）できるような議論をしてもらう」と説明したが、衆院解散で動きは止まっている。

　◇情報公開法改正は後退
　情報公開や表現の自由を巡る政策はどうか。

　菅直人首相（当時）で臨んだ１０年７月の参院選で、民主党は「情報公開法を改正し、『国民の知る権利』を明記します」と政権公約に掲げた。民主党政権が改正に着手したのは早かった。枝野幸男経済産業相が行政刷新担当相だった１０年４月、自ら座長を務めた「行政透明化検討チーム」で、改正案は座長試案としてすでに示され、ほぼ骨格は、出来上がっていた。菅政権時代の翌１１年４月に改正案は、衆院に提出された。ところが、同年９月に誕生した野田佳彦首相の内閣になると関心が低くなった。その後１年間も時間がありながら、内閣委員会に法案の審議が付託されたのは今年１０月。内閣委では「マイナンバー法案」よりも審議入りの優先順位は低く、一度も審議されないまま、廃案となった。

　表現・報道の自由への制約が懸念される「個人情報保護法」の対応も同様だ。

　細野政調会長は、野党時代の民主党で、同法ワーキングチームの事務局長を務めた。民主党案をとりまとめ、政府案の対案として０３年に国会提出した経緯がある。同法の全面施行（０５年４月）後、災害時に援護が必要なお年寄りや体の不自由な人の情報共有が滞ったり、政治家や官僚らによる法を盾にした不祥事隠しや情報隠しが社会問題化したりした。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相（当時）が法改正も視野に消費者庁に見直しを指示し、１０年８月、消費者委員会内に個人情報保護専門調査会が設けられた。調査会の意見聴取に対して日本弁護士連合会や日本新聞協会は法改正を求めたが見送られた。

　半面、新型インフルエンザ等対策特別措置法のように１２年３月に審議入りし、翌４月にはスピード成立した法律もあった。感染防止を目的とした法律だが、そのために集会を規制できたり、放送局に対して行政が「指示」できたりするなど、市民や、報道機関の表現の自由を侵す恐れのある条文も含まれていた。このため日弁連が反対する会長声明を出すなど異論が相次いでいたが、修正されることはなかった。

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　■ことば

　◇共通番号
　２００９年の衆院選にあたって民主党が掲げたマニフェスト（政権公約）に明記された。▽年金保険料のムダづかい体質を一掃する▽年金保険料の未納を減らす−−という政策目的を実現するための手段の一環として提示され、「所得の把握を確実に行うために、税と社会保障制度共通の番号制度を導入する」とされた。法案では「個人識別番号」と明記されているが、政府が一般名称として「マイナンバー」と公募で決めた。共通番号について、民主党は、１１けたの番号を割り当てる住民基本台帳ネットワークシステムの廃止法案を野党時代に４回も提出している。

7092：チバＱ：2012/11/25(日) 11:25:17
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20121120ddlk34010531000c.html
混迷の先に:’１２衆院選の現場から／１　子ども手当　／広島
毎日新聞　2012年11月20日　地方版

　民主、自民の二大政党の対決に、両党に対抗する「第三極」勢力が絡み、既存の政党や新党が乱立する今回の衆院選は、明確な争点が見えないまま事実上スタートした。０９年に有権者の力で自公政権を退場させ、民主党に政権交代させて以降の３年余りを総括する選挙でもある。前回の私たちの「選択」の結果、暮らしはどうなったのか。現場を歩いた。

　◇シングルマザー、期待裏切られ　「４日分の給料」
　福山市東部のアパートで暮らす岡本香奈さん（４９）＝仮名＝が、幼い３人の子と一緒に元夫の家を追い出されたのは、雪の降る年の暮れだった。正月に戻ると玄関の鍵は交換されていた。それから１０年、非正規雇用の美容師をしながら１人で子どもを育ててきた。

　政権交代後に民主党が子育て対策として始めた「子ども手当」。中学卒業まで１人あたり月１万３０００円を支給し、岡本さんも１３歳（当時）の次女が対象になった。

　「シングルマザーにとって希望の光だった。『財源はあるの』とも思ったが、そんなこと考えられないくらいまぶしくて直視できなかった」。民主党マニフェストに記された「月額２万６０００円」は４日分の給料だった。同じ境遇の母親たちと政権交代を喜んだ。

　元夫とその両親からＤＶを受けた。小さな子が床に落としたご飯粒で怒鳴られた。生活費を渡してもらえず、銀行通帳も全て奪われた。当時はＤＶの認知度は低く、市の法律相談窓口では「我慢して」とたしなめられた。駆け込んだ警察署では「家を出るなら、仲人に言ってから行きなさい」と責められる始末だった。離婚や養育費を求めて家庭裁判所に通ったが、離婚成立までの２年間、児童手当も受け取れなかった。

　残業も休日出勤もできない条件では、安定した仕事は見つからない。市の学童保育（放課後児童クラブ）は午後５時半で閉園した。薄暗い校庭でぽつんと待っていた子どもの姿が忘れられない。

　「正社員じゃないから社会保険もない。老後はとても安心できない。それでも、子どもだけはきちんとした仕事に就いてほしい」。大学２年の長女（２０）は看護師を目指し、「私が就職したら、妹（次女）の学費の面倒を見たい」と言ってくれる。高３の長男（１８）も国公立大を目指して猛勉強中だが、滑り止めの受験はできない。

　子ども手当は東日本大震災の復興財源確保のため、満額支給されることもなく２年で終わった。県の調査によると、県内の母子家庭世帯数は今年３月末現在、２万３８６８世帯で２年間で１割増えた。厚労省調査では、養育費も含めた世帯あたりの年収は平均２９１万円（一般家庭は５３８万円）で、母親１人の就労収入は平均１８１万円にとどまる。

　この３年で生活が楽になった実感はない。岡本さんは「必要なのは一時しのぎのお金じゃなく、労働基準法が守られるきちんとした仕事。貯蓄も年金もなく、このままでは生活保護世帯になる母親が多いはず。ツケは将来に回るんです」と訴えた。【稲生陽】＝つづく

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　■子ども手当

　小学生以下が対象で金額も低かった当時の児童手当に代わり、１０〜１１年度の２年間、中学生以下の子を持つ保護者に支給された。民主党は０９年の前回衆院選の公約で「月額２万６０００円」を掲げたが、財源不足から半額の１万３０００円を支給。今年度からは所得制限を設け、３歳未満とそれ以上で金額に差を設けた新たな児童手当に切り替わった。

7093：チバＱ：2012/11/25(日) 11:26:29
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20121121ddlk34010566000c.html
混迷の先に:’１２衆院選の現場から／２　戸別所得補償制度　／広島
毎日新聞　2012年11月21日　地方版

　◇「赤字補填にしかならぬ」　農家の自立進まず
　「戸別所得補償は助かっているが、農家の意欲を伸ばすことにはつながっていない」

　県中央部の山あいに広がる三原市大和町。収穫を終えた田んぼの前で、農事組合法人「むくなし」代表理事の住司（すみし）正則さん（６５）の表情はうかない。戸別所得補償制度で約４５０万円を受け取っているが、赤字転落を免れるための補填（ほてん）にしかならない。それでも「戸別補償があるから組合は大丈夫だろう」と安心する組合員が多いという。

　０５年に三原市と合併した大和町は、住民の３６％が高齢者の典型的な中山間地だ。むくなしは同町の農家約６０戸で、０３年１１月に設立した。組合員になった小規模農家が法人に有料で土地を貸して集約し、作物の売り上げを組合メンバーの農家で共有する集落営農を続けている。しかし借地代と戸別補償制度への安心感もあり、実際に田畑で作業をするのは１０人ほどだ。

　加えて「むくなし」を悩ませているのは「主力のコメの値段が下がって厳しい」現状だ。現在、約５０ヘクタールのうち３３ヘクタールでコメ、残りを大豆、ニンジン、ダイコンなどの野菜を栽培している。組合員は発足当初の６０戸から約１０戸増えたが、消費減などで１５年前に１俵（６０キロ）２万円を超えたコメの取引価格は１０年は１万３０００円まで下落。「むくなし」の年間売り上げも目標の１億円に及ばない約６０００万円にとどまる。

　特に県内は、耕作条件が不利な中山間地と離島を多く抱え、全国と比べても状況は深刻といえる。１０年の農林業センサスによると、県内の耕作放棄地率は２３・６％で全国ワースト３位。農業就労人口の高齢化率（６５歳以上割合）は７５・７％で、全国１位だ。

　住司さんは１９８０年代、父親の後を継いで稲作を始めた。国による固定価格での買い取り制度から減反政策、０４年の改正食糧法によるコメ流通自由化、農地集約のための集落営農推進など、次々打ち出される農業政策に危機感を強めてきた。それでも農業の先細りは止まらない。民主党が描いた農業再生は道半ばのまま。安価な海外農産物が流入するとして農家が懸念する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加も、前向きな姿勢を見せる政党がある。

　「農家は自立しなければと思ってはいるが、今のままでは無理だ。競争力が無くなった日本の農業を、各国は手ぐすねを引いて待っているのではないか」。住司さんの不安は尽きない。【中里顕】＝つづく

　■戸別所得補償制度

　民主党が政権公約の目玉の一つとして推進し、１１年度から本格実施された。コメ、麦、大豆などの農家の経営を安定させるため、販売価格が生産費を下回った場合、差額を農家に支給する。コメの場合、支給金額は水田１０アールあたり年間１万５０００円。コメ以外の食物自給率の向上や、米価の下げ止まりが目的で、支給はコメからの転作を条件としている。農水省は農地集約化による競争力強化も進めているが、小規模農家を温存するものとして、見直しを求める声も根強い。

7094：チバＱ：2012/11/25(日) 11:28:12
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20121122ddlk34010561000c.html
混迷の先に:’１２衆院選の現場から／３　最低賃金アップ　／広島
毎日新聞　2012年11月22日　地方版

　◇年金保険料、やっと納付　生活のゆとり程遠く
　１万４９８０円。廿日市市の中岡希美さん（４０）＝仮名＝は今月半ば、銀行で１１月分の国民年金保険料の支払いを済ませ胸をなで下ろした。パートのシフトが激減し、収入が減った昨春から滞納が続いていた。今月は期限内に支払い、やっと納付が追いついた。

　３年前に離婚して実家に戻った。父（７１）と母（６９）との３人暮らし。若年性の認知症を患う母は介助なしには座れないほど容体が悪化し、正社員ではなく柔軟に対応できるパートで生計を立てる。月収は手取りで１０万円前後だが、シフト次第で幅もある。「実家暮らしで恵まれてはいるが、蓄えができるほどは稼げない」

　一昨年春から働くチェーン飲食店は時給８００円。昇給はない。７〜８時間の長時間シフトを入れていたが、昨春から店の都合で１日平均４時間ほどに。急に生活は厳しくなった。昨年６月から喫茶店でパートの掛け持ちを始めた。時給は７４０円。「休みがないくらい勤務を入れても、稼げる額は限られる」と嘆く。

　「最低賃金の全国最低を時給８００円、全国平均で１０００円を目指す」。民主党は０９年８月の衆院選でマニフェストに掲げた。しかし、「公約」は実現されていない。企業側が負担増加に強い懸念を示し、政府は達成時期の目標を「２０年までに」とした一方、「景気に配慮する」などと後退した。「期待はしたんですけどね」と振り返る中岡さんは「『負担増』って言いますけど、大企業はこの間、内部留保をため込んでいるじゃないですか」と憤る。

　県内の最低賃金は今年１０月、９円引き上げられ７１９円になった。政府が全国の最低目標に掲げる時給８００円以上は、東京都（８５０円）、神奈川県（８４９円）、大阪府（８００円）だけ。広島は都道府県では１１番目と上位だが、総務省の統計では物価水準が全国６位と高く、最低賃金で働いた際の収入が生活保護受給額を下回る「逆転現象」が続く全国６県の一つだ。

　県労連・労働相談センターの内谷富雄所長は「毎年是正されているが、最低賃金は『それより低くなければ良い』という企業の言い訳に使われているのが現状」と指摘する。広島労働局によると、県内労働者は約１２２万人。最低賃金見直しに伴う実態調査では、賃金が引き上げられる労働者の割合は推計４・１％。５万人近くが時給７１９円未満で働いていたことになる。

　別れた夫と関西で暮らす子ども２人は、年２回、中岡さんに会いに来る。往復の新幹線代約３万円を負担する。外食したり、ボウリングやカラオケぐらいは連れて行きたい。「それって、ぜいたくなんでしょうか」【吉村周平】＝つづく

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　■最低賃金の全国平均１０００円（時給）目標

　民主党が前回選で「『ワーキングプア（働く貧困層）』からの脱却支援」として政権公約に掲げた。政府は１０年６月、「雇用戦略対話」の会合で、達成時期の目標を「２０年まで」としたが、「２０年度までの経済成長率が年度平均で名目３％、実質２％」となることを前提とし、引き上げは「景気状況に配慮する」としている。背景には負担増を懸念する経済界の強い反発がある。最低賃金は、最低賃金法で国が賃金の最低限度を定め、雇用形態を問わず全労働者に適用される。

7095：チバＱ：2012/11/25(日) 11:29:19
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20121123ddlk34010616000c.html
混迷の先に:’１２衆院選の現場から／４　高速道路無料化　／広島
毎日新聞　2012年11月23日　地方版

　◇道路偏重の犠牲　「片道１００円」生活航路守れず
　「地域住民のためにギリギリまで続けてきたが限界を超えた」。秋の陽光に照らされる尾道水道を見つめながら、「宮本汽船」社長の宮本隆幸さん（７１）＝尾道市＝はため息をついた。

　同社は昨年３月、尾道市の向島と対岸約３８０メートルを結ぶ小型フェリーの運航を廃止した。１０年以上続く赤字経営に耐えられなかった。

　尾道市と愛媛県今治市を結ぶ西瀬戸自動車道（瀬戸内しまなみ海道）が９９年に開通して以降、周辺の渡船業者は航路を相次いで廃止した。民主党は３年前の衆院選でマニフェストに高速道路料金無料化を掲げ、１２年度までの実現を目指した。東日本大震災による復興財源確保などで実現しなかったが、０９年３月に自公政権が始めた「休日上限１０００円」（昨年５月終了）の影響もあり、一度陸路に流れた客足は戻らなかった。

　「桑田渡し」の愛称で長年親しまれた渡船は片道１００円。通勤通学の足として重宝された。宮本さんによると、最盛期は年間７０万人が利用したが、最後は２５万人にまで落ち込んだ。老朽化した桟橋の改修費約７００万円を工面する余力はなかった。県道路公社は１４年春にも向島と市街地を結ぶ旧尾道大橋の無料化を予定し、「再生は望むべくもなかった」。

　桑田渡しは６６年、先代の父親が前の事業者から引き継いだ。２年後の尾道大橋開通で利用者減は予測できた。疑問を口にすると、父親は言った。「お年寄りや学生は車を運転できない。弱い人たちのために誰かが続けなければいけない」。当時は島の新鮮な空気のもとで暮らそうと、移住者も少なくなかった。「渡船があるから家を建てたのに」と嘆く住民の声は、宮本さんの胸に突き刺さる。

　高速料金の値下げを歓迎する声は少なくない。観光施設は来訪者の増加を期待し、周辺の島民は通行料金が高額で日常的に利用できないとして、無料化実現を強く訴える。

　しかし、海運関係者は「生活航路の軽視」に憤る。全国の船員らでつくる労働組合「全日本海員組合」は今月１４日、民主党に「道路偏重の政策が旅客船航路事業の衰退を招いた」として改善を申し入れた。組合尾道支部長の山原始さん（３６）は「民間企業が赤字を垂れ流しながら公共交通を維持している現状は、どう考えても異常。我々は航路を優遇しろとは言っていない。ただ平等に扱ってほしいだけ」と訴える。

　しまなみ海道開通前、７航路あった尾道水道の渡船は３航路に減った。宮本さんは嘆く。「昔の画家が描いた尾道の風景画には必ず渡船が描かれていた。この景色もいつか消えるかもわからんね」【豊田将志】＝つづく

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　■高速道路無料化

　民主党は０９年の衆院選マニフェストで、高速道路を原則として無料にすると掲げ、流通コストの引き下げや渋滞解消などを狙った。地域経済の活性化などに一定の効果があったと評価する意見がある一方、フェリーや鉄道など競合する交通機関の収益悪化や、受益者負担の原則に外れるとして、批判も強い。１２年度に完全実施の予定だったが、東日本大震災の影響や財源不足などから事実上中断している。

7096：チバＱ：2012/11/25(日) 11:30:37
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20121124ddlk34010254000c.html
混迷の先に:’１２衆院選の現場から／５止　後期高齢者医療制度　／広島
毎日新聞　2012年11月24日　地方版

　◇保険料天引き「不平はどこに」　通所介護減らし“倹約”
　「生活はきつうなるばっかり」。西区の住宅街に暮らす古池トシエさん（７９）＝仮名＝が手にした夫（８０）の年金支払い通知書には、１２月に天引きされる後期高齢者医療保険料と介護保険料（いずれも２カ月分）が記されていた。「２万２６００円」と「１万３８００円」。国家公務員を定年まで勤めた夫の年金は２カ月に一度、口座に振り込まれる。天引き後の額と自身の年金を合わせると、１カ月あたり約１９万円だ。

　夫は５年ほど前に脳梗塞（こうそく）で入院し、自宅に戻っても居間でテレビを見て過ごす日々が続く。戦後すぐから住んでいた自宅を改修し、段差解消などバリアフリー化を図った。そのローンが家計を圧迫する。古池さんも腰を悪くして要介護１の認定を受け、２カ所のデイサービスセンターに通う。半年ほど前から、料金が高い方の利用回数を月４回から、ほぼ半分に減らした。

　２年に一度の後期高齢者医療保険料の見直しが今年度あった。厚労省発表（３月末）によると、県内では平均で昨年度比７・５％、０９年度比では１１％の増加になった。古池さん方は昨年から約１万円の負担増になったという。「倹約しないと……」とこぼすが、自動的に年金から引かれてしまうので、「どこに不平をぶつけたらいいのか」。楽しみにしていた友人との旅行も年に１回程度にした。

　自公政権時代の０８年度に始まった後期高齢者医療制度は、７５歳以上全員が加入する公的医療保険。お年寄りの窓口負担分を除いた財源を▽税金５割▽現役世代４割▽保険料１割−−とした。

　県内の被保険者１人当たりの平均保険料（月額）は、１２・１３年度は５６０３円の見込みで、全国平均５５６１円を上回る。県によると、全国でも診療所数が多い事情が背景にある。１０万人あたりの診療所数は９１・５施設で全国８位（１０年）。高齢化が進んで医療機関にかかる人が増えるほど、保険料は上がっていく。国勢調査を基にした県内の７５歳以上人口割合は、１０年の１１・９％が２０年に１６・１％、３０年には２１・０％になると推計される。

　民主党は０９年衆院選のマニフェストで制度廃止を掲げた。しかし、「税と社会保障の一体改革」の中で消費増税が優先され、「公約」は置き去りにされた。政権交代から３年を経て、社会保障の仕組みづくりは複雑かつ迷走したままだ。

　古池さん夫妻には２０代半ばの孫が２人いる。「次世代の負担が増えるだけというのは可哀そう。聞こえのいいことだけを言うのでなく、１００年先を見越した制度を示してほしい」。老後をつましく生きる２人は、将来世代を案じる。【加藤小夜】＝おわり

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　■後期高齢者医療制度

　０８年３月までの老人保健制度は現役世代が負担する高齢者医療費がどこまで膨らむか不明確だったため、７５歳以上を切り離して全員が加入する新しい公的医療保険制度を始めた。しかし、「うば捨て山」などと強い批判を浴び、民主党は０９年衆院選のマニフェストの目玉の一つとして、制度廃止を掲げた。しかし、制度を始めた自民、公明は修正にとどめようとし、民主党も消費増税法の成立を優先したため制度廃止法案の国会提出を見送った。

7097：チバＱ：2012/11/28(水) 23:50:50
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121122-00000149-mailo-l19
２０１２衆院選・検証「政権交代」：山梨は変わったか／１　コンクリートから人へ　／山梨
毎日新聞 11月22日(木)13時6分配信

　「いよいよ、政権交代」。鳩山由紀夫元首相が表紙を飾るマニフェストに見出しが躍る。０９年８月の前回衆院選。山梨の民主党候補は３区を独占し、自民党の比例復活も許さず圧勝した。あれから３年。真夏の夢は覚め、民主党は寒風の中にある。予算組み替え、子ども手当、高校無償化、年金一元化、地域主権、農業支援−−有権者は変革を期待した。政権交代の３年間で何が変わり、何が裏切られたのかを問う。
　◇雲散霧消の公共事業見直し　「ハコモノ」維持費用は次世代に
　「インフラ整備によって僕らは豊かになれる」。今年９月に笛吹市であった民主党の坂口岳洋・前衆院議員（山梨２区）の国政報告会。坂口氏は声を張り上げ、道路建設などが地域活性化の起爆剤と訴えた。
　坂口氏が会場で大量に配った資料は、新山梨環状道路や高速スマートインターチェンジといった大型事業から町道整備まで公共工事を個別に写真入りで紹介。「やりました！　予算確保！」と強調する。
　「コンクリートではなく、人間を大事にする政治」。０９年の民主党マニフェストは冒頭で記す。公共事業の見直しは３年前に民主党が掲げた看板政策だ。一方、坂口氏の訴えは、昔ながらの露骨な利益誘導にも見える。選対幹部は説く。「うちの選挙区は道路も狭い。非難はあるかもしれないが、基本はインフラ整備。未来を担う子供たちのために、今の世代でやっておく」
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　「政権交代後も公共事業のあり方は何も変わっていない」（県幹部）。事業を執行する官僚は冷ややかに見る。
　前回衆院選の後、横内正明知事が危惧したのは中部横断自動車道などの見直しだった。それは杞憂（きゆう）だった。その直後、県選出の輿石東・民主党参院議員会長（当時）は「計画に支障が出ないようにする」と発言。中部横断道の長坂（北杜市）−八千穂（長野県）間は逆に基本計画から整備計画に格上げされた。いつか見た光景が繰り返された。
　一方、建設業界からは恨み節も漏れる。「『コンクリート』として我々は悪者扱いされ、民主党に使われた」と県内の建設業関係者。「仕事がないと技術力は上がらない。技術がないと仕事は取れず、後継者も不足する。震災のような緊急事態の人手はどうするのか」
　ただ、公共事業は政権交代前から減少傾向にある。公共事業費は０３年度の１３１４億円から今年度は６５３億円に半減した。「税収が減り、社会保障費は増える。道路やハコモノに使える費用が減るのは当然だ」と県幹部。そしてこう指摘する。「今後、既存インフラの維持管理に巨額が必要になる」。コンクリートの維持費用は次世代が背負うことになる。
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　先月２１日の笛吹市長選の結果が波紋を呼んだ。総事業費４５億円のアリーナ建設計画の是非が争点となり、計画反対を訴える市民団体出身の新人の倉嶋清次氏が、計画を推進する現職を７０００票以上の大差で破ったからだ。倉嶋氏は「ハコモノ行政に対するノーだった」と語った。
　この３年余りで何が変わったのか。
　山梨学院大の山本啓（ひらく）教授（公共政策論）は「有権者がより厳しく『何が必要で何が不必要か』を考えるようになったことだ」と指摘する。３年前の有権者の意思は、かつて自民党が体現していた政官業癒着の古い政治との決別だった。「『新たな価値観で厳しく事業を選ぶ』。この考え方は今後も政治に必要です」【春増翔太、片平知宏、水脇友輔】
１１月２２日朝刊

7098：チバＱ：2012/11/28(水) 23:51:22
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121123-00000030-mailo-l19
２０１２衆院選・検証「政権交代」：山梨は変わったか／２　原発・エネルギー　／山梨
毎日新聞 11月23日(金)10時55分配信

　◇「再生可能」へ市民率先　政治は「福島」の現実に向き合え
　昨年３月の東京電力福島第１原発事故は、私たちが今後使うエネルギーをどう創出するかという課題を国民に突きつけた。県民の間でも再生可能エネルギーへの意識が高まっている。その流れに政治は応えたのか。【春増翔太】
　「福島の事故を機に、食べ物を扱う私たちの仕事は原発と相いれないと思って決断しました」。笛吹市石和町唐柏の食肉加工業「山梨食肉流通センター」代表の貴志和男さん（６６）は語る。同社は東電との契約を今月末で打ち切り、１２月から風力など再生可能エネルギーで発電している特定規模電気事業者（ＰＰＳ）と契約する。
　貴志さんは昨夏以来、節電対策に追われた。社内の瞬間消費電力を表示する「デマンド装置」は、設定した目標値を超えるたびに警報音を発した。嫌でも「電気を使う」ことに対して敏感になった。精肉は安全性が命だ。昨年９月以降毎日行う放射線検査で異常が出たことはないが、憤りを覚えた。「原発がなければ放射能汚染なんてない。原発を持つ会社の電気はもう使いたくない」
　原発事故後、注目を集めたＰＰＳ。販売電力量のシェアは３％程度だ。ＰＰＳは電力会社に使用料を払って送電している。市民レベルで購入先を選べるほどＰＰＳが増えるには、発送電分離が不可欠とされる。電力大手でつくる「電気事業連合会」は今年７月に容認する方針を示したが、民主党政権は具体的な道筋を付けるには至らなかった。
　一方、民主党政権下では昨年８月、菅直人首相（当時）が退陣と引き換えに、再生可能エネルギーの固定価格買い取り法を成立させた。太陽光や小水力など再生可能エネルギーによる発電分を一定価格で買い取るよう電力会社に義務付ける制度だ。国によると、同制度の適用を１０月末までに受けた県内の発電設備は１８５７件（全て太陽光発電、うち１０キロワット以上１５０件）に上る。
　都留市は小水力発電に取り組む。市役所脇を流れる家中川を利用し、０６年から水車式発電所「元気くん」を稼働。市役所の電気を賄う一方、余剰分を東電に売電してきた。市関係者によると、これまでの単価は１キロワット当たり１０円未満で事業として成り立つレベルではなかった。しかし、同法成立で同２５・２〜３５・７円（発電規模により異なる）での買い取りが義務付けられた。山に囲まれ小水力発電の先進地域として知られる山梨には追い風だ。
　全国小水力利用推進協議会の中島大事務局長は固定価格買い取り法について「再生可能エネルギー促進の土台になる」と評価する。ただ、中島事務局長は、同法のポイントである（１）価格の算定方法（２）エネルギー別の価格設定などは「野党との法案修正協議の中で、自公が主張した部分。民主党政権の功績とは言えない」と指摘する。
　民主党は今回の衆院選で「原発をゼロにする方向感を持つ政党が勝つのか、そうでない政党が勝つのか」（野田佳彦首相）と訴え、原発政策を争点にする構えだ。ただ、野田政権は今年６月、関西電力大飯原発（福井県）の再稼働を容認。９月には「３０年代までに原発稼働ゼロ」という目標の閣議決定を回避したことは記憶に新しい。
　甲府市中心部では７月以降、県民が「再稼働反対」の声を上げながら歩くデモが毎週金曜に欠かさず続けられている。福島第１原発事故に対する旧原子力安全委員会や東電幹部の刑事責任を問う運動では、県内から５００人以上が告訴人として名乗りを上げた。「福島原発告訴団」甲信越事務局長の森井雅子さん（６４）は言う。「政府の脱原発姿勢は信用できない。原発事故は多くの被災者を生み、放射性物質による被ばくが続いている。その現実に丁寧に向き合ってほしい」＝つづく
１１月２３日朝刊

7099：チバＱ：2012/11/28(水) 23:51:52
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121125-00000215-mailo-l19
２０１２衆院選・検証「政権交代」：山梨は変わったか／３　消費増税　／山梨
毎日新聞 11月25日(日)14時6分配信

　◇中小企業、経営に危機感　超高齢化見据え「仕方ない」の声も
　民主党政権が自民党、公明党との「３党合意」の末、今年８月に成立させた消費増税法。増え続ける社会保障費に充てるとして、消費税を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる。「商売にならない」「仕方ない」−−。長引くデフレの一方、確実に訪れる超高齢化社会。岐路に立つ県民の思いも揺れている。【春増翔太、藤河匠】
　「ただでさえ経営はギリギリ。今の２倍の消費税なんて、どうやって払えば……」。北杜市白州町台ケ原で大豆飲料製造「白州屋まめ吉」を営む榑林（くればやし）剛さん（４５）は表情を曇らせる。
　名水で知られる南アルプスのふもと。「山梨の財産は豊かな自然。地元ならではの商売を」と同社を起業して７年目になる。同市長坂町産の大豆を使い、５人の従業員と共に悩みながら少しずつ売り上げを伸ばしてきた。
　昨年の売り上げは約６０００万円。消費税の支払額は約１５０万円だが、３年後には３００万円になる計算だ。これまでも問屋と１円単位で卸値をせめぎ合ってきた。「人件費は削れないし、原料の質を落とせば創業の理念が崩れる」。苦悩は深い。
　１１年中小企業白書によると、山梨県は従業員２０人以下の小規模事業所の割合が９０・３％を占め、全国で最も高い。また、被雇用者に占める中小企業の割合も８７％と全国平均（６３％）を大きく上回る。消費増税は中小企業経営者の間で影響を心配する声が根強い。激しい価格競争の中、増税分を簡単に転嫁できず、大手に比べて体力もない。
　県中小企業家同友会の代表理事で害虫駆除業「武田消毒」（甲府市）社長の中村猛志さん（６１）は「価格に転嫁できなければ、中小企業の薄い利益は消し飛ぶ。消費税は赤字でも発生する。デフレを悪化させるだけだ」と訴える。中村さんの会社は従業員３３人。「利益を地元に還元する」を信条に、無理をして毎年１人の新規採用を続け、地元の女子サッカーチームの支援も行ってきた。「民主政権は期待外れ。中小企業向け融資などは評価するが、消費増税は予期しなかった。安心して商売に取り組める環境を政治に望みたい」
　　　　■　　■
　一方、少子高齢化は確実に進んでいる。県の調査によると、今年４月現在、６５歳以上の高齢者は県内で２１万４７６５人。高齢化率は２４・７％（全国平均２３・７％）で県民の４人に１人の割合だ。在宅寝たきりの人は７０４２人で１０年余りで倍増。高齢化率は２０年には３０％に達すると推測される。
　甲府市内の街頭で消費増税について話を聞くと、「消極的賛成」の声が目立つ。
　同市武田２の主婦、橋口敦子さん（３９）は「本当に福祉分野に使ってもらえるなら仕方ない」。３人の子供を持つ同市丸の内１の渡辺明子さん（３９）は、「食品への増税は配慮してほしい」と注文を付けるが、やはり増税やむなしという考えだ。
　増税分は次世代のためにという声も聞かれる。２歳の娘を持つ笛吹市石和町の自営業、遠藤守さん（３０）は「家庭の負担は増える一方。せめて教育や子育て支援に使って」と話す。
　消費増税は今、民主政権の数少ない「実績」として衆院選の俎上（そじょう）に載る。０９年の政権公約になかった政策が、目に見える「変革」という皮肉だ。
　甲州市勝沼町下岩崎の無職、秋山紀勝さん（７０）は、野田政権の姿勢を手厳しく批判した。「消費税を上げるのはそれだけで信を問うべきテーマ。増税を決めてから選挙をするなんて順序が逆。子供でも分かる」＝つづく
１１月２５日朝刊

7100：チバＱ：2012/11/28(水) 23:52:20
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121127-00000169-mailo-l19
２０１２衆院選・検証「政権交代」：山梨は変わったか／４　高校無償化　／山梨
毎日新聞 11月27日(火)15時17分配信

　◇教育関係者ら、評価と不安　消費増税、控除廃止でダメージ
　民主党政権は０９年衆院選で「高校無償化」を目玉施策に掲げ、１０年度から公立高の授業料無償化、私立高校生らへの助成を導入した。公立高は生徒１人当たり年約１２万円を自治体に交付して無償にし、私立高生らの世帯に所得に応じ年約１２万〜２４万円を助成。教育関係者や保護者らの評価する声は強い。一方で扶養控除の廃止や減額も併せてスタート。「かえって負担が重くなった」という声も聞かれる。【屋代尚則】
　「リスニングの問題では、その出来事がいつ起こったかがよく問われる。ｍｏｒｎｉｎｇ（朝）やａｆｔｅｒｎｏｏｎ（午後）などの単語を注意して聞くのがこつです」
　甲府市にある公民館の一室での、中学生ら約１５人を相手にした英語の授業。学校や民間の学習塾と違うのは、先生が高校生であることだ。リスニングの問題文を読み上げる山田真宙（まひろ）さん（１６）は公立高の１年生。昨年度まで生徒側の席に座っていた。
　家庭の収入が少なく学習塾に通えない中学生らを支援するため、ボランティアスタッフが運営する無料塾「タダゼミ」。甲府、北杜など県内計３市の公共施設などで毎週開かれ、元教諭や学生、社会人ら計約５０人が先生役として登録する。市外から毎週通う中３女子（１５）は「学校以外の友達にも会えるし楽しい。成績も上がった」と笑顔で話す。「いつも来ることで勉強の習慣を身に着ける。それだけでも違う」と強調する。
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　タダゼミの創立者、深沢久さん（７０）＝北杜市＝は元高校教諭。貧困問題に関心が深く、１０年にゼミを開講した。「自分が教師だった時、学費を払えず中退せざるを得ない生徒を見てきた」と振り返り、民主党が実現した高校無償化は「素晴らしいこと」と率直に評価する。
　一方で民主党は「控除から手当へ」を掲げ、子ども手当や高校無償化と同時に、税の扶養控除廃止（０〜１５歳）や特定扶養控除の一部縮小（１６〜１８歳）を決めた。昨年から所得税、今年から住民税で実施され、子供のいる家庭には増税になる。加えて深沢さんは「消費増税の家庭へのダメージは大きい」と心配する。
　もちろん授業料だけが教育費ではない。タダゼミで教壇に立つ山田さんが通うのは公立高だが、「民間の模擬試験の受験料は年数万円。全生徒が受ける決まりだから払わないといけない」。授業料は無償でも、教材費や制服代など年間４０万円を超すというデータもある。
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　「高齢者と福祉は票になる。教育は票にならない」。タダゼミ事務局の芦沢香さん（４１）＝甲府市＝はある議員にこう言われ、落胆した。「子供たちには投票権がないから、ということです」。現在大学に通う子供２人を育て上げた芦沢さんは訴える。「だからこそ大人が責任を持って票を投じてほしい。選挙前だけ『子供のため』と唱えても、親たちは本当の姿を見ているものです」
　タダゼミに通うのは母子家庭の子も多いという。「県内にもっと教室を増やしたい」と深沢さん。先生役や事務局スタッフなど協力者も広がり、議員の視察も増えた。芦沢さんは強調する。「私たちの活動は、公教育が本来やるべきことの提案でもある」＝つづく
１１月２７日朝刊

7101：チバＱ：2012/11/28(水) 23:52:52
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121128-00000030-mailo-l19
２０１２衆院選・検証「政権交代」：山梨は変わったか／５止　農業政策　／山梨
毎日新聞 11月28日(水)11時10分配信

　◇ＴＰＰ推進に農家反発　戸別所得補償制度「活力そぐ」
　衆院選を控え、農業者が揺れている。野田佳彦首相は解散直前、農産物を含む市場開放を目指す環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の参加推進を明言。県内の農業団体は一斉に反発している。一方、民主党政権が導入した戸別所得補償制度は「活力をそぐ」と効果を疑問視する現場の声が強い。「農業再生」への道筋を見いだせない政治の行方を、農家は複雑な思いで見つめている。【屋代尚則】
　「ＴＰＰ加入反対を訴え続けた党に敬意を表したい」
　長年自民党の有力な政治基盤となってきた「農協」。その県内トップ、ＪＡ山梨中央会（甲府市）の広瀬久信会長（７５）が今月２８日の共産党集会に出席する意向を示し、波紋を呼んでいる。
　広瀬会長は「輸入作物が大量に入ると国内農業は壊滅し、食生活もおかしくなる」と語気を強める。共産党はＴＰＰ断固阻止の立場。同党の小越智子県議から集会の案内状を受け取り、「出向いてお礼を述べるのが人の常識」（広瀬会長）と参加を決めた。千葉信男・共産党県委員長は「広瀬さんに農家の声を語ってもらいたい」と意気込む。
　北杜市など農家の多い地域である３区。民主前職、後藤斎氏（５５）はＴＰＰへの賛否を明確にしていない。一方、自民党新人の中谷真一氏（３６）は「食は安全保障」と話し、食料自給率の低下の観点から参加反対を唱える。ただ、自民党の政権公約（２１日発表）は「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加反対」と微妙な言い回しだ。
　広瀬会長は「民主党政権の約３年間、農業にプラスになったことはない」と断じるが、自民党も煮え切らない。ＪＡ山梨は２９日の役員会で推薦候補を決める方針だが、主張を慎重に見極めるという。
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　「奪い合う、むさぼるようなやり方では行き詰まる」
　雑草や虫を敵とみなさない「自然農」を営む北杜市の三井和夫さん（６１）は、ＴＰＰをこう評する。約１０年前から自然農を本格的に実践。研修会を毎週開き、県内外から数多くの人が訪れる。
　三井さんはコメや野菜など少量多品種を作り、宅配で消費者に届けている。外国農産物との価格競争だけでなく、農薬や化学肥料を使って安く生産する作物の安全性も不安視する。「ＴＰＰ参加で貿易は活発になり、国は元気になったと見えるかもしれない。ただ、小さな農家は打撃を受ける。結局は熾烈（しれつ）な国同士の争いで、全体の幸せにはつながらない」と話す。
　民主党政権は、政権公約でもある戸別所得補償制度を昨年度から本格導入した。農家の販売額が生産費を下回った場合、差額を補填（ほてん）する仕組みだ。北杜市に移住して農業を始めた男性（５３）は「私が農業を始めた二十数年前は、全て自分でやった。必要以上の補助は農家の活力をそぐ」と指摘する。三井さんも戸別所得補償は申請していない。「国も農家も、補助金なしにやっていける持続可能な農業を目指すべきだ。経済でなくそこに生きる『人』に目を向けた政治を」と訴える。
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　民主党の輿石東幹事長は２６日、昭和町であった決起大会で「時計の針を戻さないでほしい」と訴えた。有権者は政権交代後の３年３カ月という時間をどう評価するのか。来月１６日の投開票まであと２０日を切った。＝おわり
１１月２８日朝刊

7102：チバＱ：2012/11/29(木) 00:02:44
http://www.asahi.com/area/fukushima/articles/MTW1211250700005.html
2012年11月26日05時11分
震災と政治（上）　復興置き去り
佐藤雄平知事（左）との会談で、より深く頭を下げる野田佳彦首相（右）＝１月８日、県庁


●医療費無料化も中間貯蔵施設も


　大玉村で２０年近く村長を務める浅和定次さん（７４）が今年１月８日、消防出初め式で振る舞われる酒を、初めて断った。その日の夕刻、福島の復興再生を話し合う協議会で、野田佳彦首相への「直訴」を決めていたためだ。


　大玉村は原発事故の前から、少子化を食い止めようと、１８歳以下の医療費を無料にする計画を作成。昨年１０月から村独自で実践していた。原発事故で６万人もの人口が県外流出した県も、大玉のような無料化策を全市町村に導入しようとした。厚生労働省や財務省は「不要な治療、処方が横行し、医療費がかさむ」と反対した。


　首相を前に浅和村長は強い口調で言った。「総理、他県にいった被災者が戻ってくる政策が必要です。福島県全市町村の１８歳以下の医療費無料化を、この場で決めて下さい」


　野田首相は「大変重要な課題だ。検討する」。踏み込んだ発言はさけ、持ち帰った。厚労、財務両省とも譲歩はしなかった。県は子どもの医療費無料化を単独で始めるしかなかった。


　浅和村長は振り返る。「首相に期待したんだが……。今こそ政治主導を発揮すべきときなのに、福島の復興に政治の出番はなかった」


　大規模災害のときは政権与党の支持率が上がる――。災害対策などで実績を示しやすいため、一般的にそう言われる。阪神大震災の翌１９９６年の衆院選も、自社さ政権で臨んだ自民党は改選前より２８議席増やした。


　一方、東日本大震災で野田首相は就任直後、津波や原発事故など多重災害に見舞われた福島に対し、「福島の再生なくして日本の再生はない」と表明。福島復興再生特措法を成立させ、「国は原子力災害からの福島の復興・再生に、迅速に実施する責務を有する」と長期的な支援を定めた。米軍基地を抱える沖縄に匹敵する厚遇だ。


　しかし世論調査で与党の支持率は低迷したままだ。


　「未曽有の震災、原発事故で、想定外のことが多すぎたからではないか」。前復興副大臣の吉田泉・前衆院議員はそう釈明する。


　だが、「想定外」への対応不足だけで、不振の理由は説明できない。


　医療費無料化の議論が行き詰まったころ、民主党のある国会議員は頭を悩ませた。福島の復興を助けるため党内につくったプロジェクトチームの会合で、出席する議員が目に見えて減り出したからだ。野田政権が消費税を引き上げる素案を１月にまとめ、当時の小沢グループなどが反発。党内は揺らぎ、震災対応の重要性が相対的に低くなった。


　「しかも、福島県選出の国会議員がいないんだ。震災、原発事故が風化しないか心配だ」


　求心力が弱まった政権与党の足元を見透かしたような「事件」が２月、福島で起きる。


　平野達男復興相、細野豪志環境相と、双葉郡８町村長が中間貯蔵施設について意見交換する会合が当日の朝、急きょ取りやめになった。双葉郡の町村会長、井戸川克隆・双葉町長の判断によるものだった。


　「知らないところで（中間貯蔵施設を）政府が決めていくことに、大きな恐怖を感じた」。井戸川町長は記者会見で中止の理由をそう述べた。


　以来、政府は中間貯蔵施設の計画で大熊、双葉、楢葉の３町に計１２カ所の調査候補地を示しただけ。県民に約束した「２０１５年１月の搬入開始」が実行できるかも不透明なまま、野田首相は衆院を解散した。（大月規義）

7103：チバＱ：2012/11/29(木) 00:03:18
http://www.asahi.com/area/fukushima/articles/MTW1211270700002.html
2012年11月27日11時01分
震災と政治（中）「自公の言いなり」
発足した復興庁の看板を掲げる野田佳彦首相と平野達男復興相＝２０１２年２月、東京都港区、代表撮影


　●復興支援、衆参「ねじれ」で骨抜き


　民主党が目指した「政治主導」は、除染、賠償、区域再編など福島復興に欠かせない政策で影を潜めた。その様子を阪神大震災のときの兵庫県知事、貝原俊民さん（７９）は複雑な思いで見ていた。


　昨年４月３０日。震災の教訓を話してほしいと頼まれた貝原さんは、首相官邸４階で開かれた東日本大震災の復興構想会議に臨んだ。菅直人首相（当時）や被災３県の知事らに、「官主導復興の限界」を訴えた。


　「１６年たっても、復興プロジェクトはほとんどうまくいっていない。東京でこれはいいと考えても、現場とずれがある。あるいは国の政策が途中で変わり、はしごを外されることも」


　復興の主体は官僚ではなく、地方自治体や広域連合で――。そう説いたはずの貝原さんに２カ月後、不安がよぎる。国会が復興庁の設置を決めたときだった。


　阪神大震災時の自社さ連立政権下では、自民党の小渕恵三副総裁らが「復興庁構想」を練った。当時の五十嵐広三官房長官から直接打診されてもいた。だが、貝原さんは一貫して反対した。旧自治省の官僚だった。霞が関の作法はだいたい見当がつく。


　「復興本部のままなら、首相がトップに座り、政権全体が復興に取りかかる。『庁』になると格好よく見えるだけで、復興は一件落着し、マイナーになる」


　心配は現実のものになりつつある。６月に議員立法で成立した「原発事故子ども・被災者支援法」。自主避難者を含め、住宅の支援や医療費減免などの拡大に道を開いたが、財政当局は「予算の制約の範囲は越えられない」。はや骨抜きの様相が漂う。


　震災復興では、復興本部のまま進めたいとする民主党が、復興庁新設を主張する自民、公明両党に押し切られた。「復興をスピードアップさせるには、法案を早く通さないといけない。復興関係の法案では、参院で優勢な自公の言いなりになった」。民主党幹部は反省を込めて語る。


　衆参で与野党の勢力が逆転する「ねじれ」。その弊害は復興政策の中身にも及んだ。


　ＪＲ福島駅の駅前ビルにある「産業復興機構」。日本航空などを再建した「企業再生支援機構」をまね、中小企業庁が昨年１１月にスタートさせた。震災前に銀行から借りた借金を買い取って、企業を救済するのが目的。政府は被災３県に拠点を置いた。


　似た組織は仙台市にもある。自民党が主導し、議員立法で今年３月に発足した「東日本大震災事業者再生支援機構」だ。産業復興機構との大きな違いは、担当する役所が金融庁になったこと。仕事の内容は産業復興機構と同じく、企業が抱える借金の買い取りだ。


　皮肉なことに、両機構は実績が上がっていない点まで似ている。震災後に支援した県内企業は、産業復興機構が６社、事業者再生支援機構が５社。金融関係者によると、被災企業の再建には機構を利用しなくても、低利の制度融資や企業立地補助金、東電からの賠償金で資金繰りがつくケースが多いという。


　「見通しや計画性がなくつくったためだろう」（地銀幹部）。金融業界での機構の評価は厳しい。企業再生支援機構の社長に就いた瀬谷俊雄・福島商工会議所会頭も５月の記者会見で、「長い目で見れば一つにする考えもなくはない」。借金を買い取る三つの機構を統廃合する必要性を示唆している。（大月規義）

7104：チバＱ：2012/11/29(木) 00:03:44
http://www.asahi.com/area/fukushima/articles/MTW1211270700008.html
2012年11月28日11時07分
震災と政治（下）風化
脱原発を訴えるデモ行進。集会には楢葉町の松本幸英町長や高校生平和大使の高野桜さんも招かれ、原発事故の被害の大きさを訴えた＝２５日、いわき市小名浜愛宕上

　●原発廃炉、県民感情と温度差／民主も自民も


　総選挙が近づくにつれ、原発政策をめぐって民主、自民、公明など各党の方針と被災者感情の食い違いが目立ち始めている。


　衆議院の解散から２日後。福島市内で自民党県連の平出孝朗幹事長、公明党県本部の甚野源次郎代表ら両党幹部が総選挙での協力を確認しあった。本題ではなかったが、エネルギー政策について福島と党本部の姿勢の違いも話題に出た。


　「史上最大の原発事故に見舞われたのだから、県民からダブルスタンダードだと批判を受けないようにしないといけない」


　両党を含め県議会は昨年１０月、爆発や激しく損壊した東京電力福島第一原発の１〜４号基だけでなく、県内の原子炉１０基すべてを廃炉にする請願を採択した。


　一方、総選挙に向けた党本部の公約などをみると、自民が「再稼働の可否はすべての原発について３年以内の結論を目指す」。公明は「１年でも５年でも１０年でも早く原発ゼロを目指す」とするものの、「再稼働は厳格な安全基準を満たすことを大前提に、国民、住民の理解を得て判断する」。


　自民県連の岩城光英会長（参院議員）は２４日の記者会見で総選挙での原発に対する姿勢を問われ、「県内の再稼働はありえないが、（全国の再稼働は）ある程度早い時期に対応策を決めたい」と説明。県民感情と党の方針との温度差を認めた。


　民主党も党本部は「２０３０年代までの原発ゼロ」と掲げるが、全国的には再稼働を認める方向だ。


　このため、民主党県連が福島の復興・再生のためにつくった「福島県版マニフェスト」（案）では、原発の是非の記述は避けた。廃炉についても「ロードマップを着実に実施」としか表現していない。


　もっとも、県議会が採択した請願自体、「その時点での県議会としての総意」（県議会事務局）との位置づけだ。法的な拘束力はおろか、議員の発言や行動を縛るものではない。


　さらに、採択されるまでの経緯をたどると、その「効力」はあやしくなる。


　全基廃炉の請願は共産県議の紹介で「新日本婦人の会」から出された。県議会の企画環境委員会は水面下で「継続審議」に終わらせ、本会議にはかけられない手はずが整っていた。


　しかし、「一部の県議が勘違いした」（自民県議）。請願は委員会で不採択になり、予期しない形で本会議に持ち込まれる。県議選を前に全員が廃炉に賛成か、反対かの「踏み絵」を踏まされることになった。


　当時は原発事故が起きて半年余り。自民、民主を含め５人が退席したなかで、「全会一致」をみせた。


　自民のベテラン県議は、こう振り返る。「県議選を前に、よほどの信条か支持団体の意向でもなければ、廃炉に反対とは言えなかった」。この県議も原発を長年推進してきたが、当日は「採択」に回った。「福島のような事故がほかで起きなければ、県内でも１０年もすれば原発推進に傾く動きが出てくるだろう」。そう本音を明かした。


　共産県議団の神山悦子団長は「どういう形にしろ、採択が実現したのは県議選があったからです」と語る。裏を返せば、選挙という民意の選択を前に、全基廃炉に対して抱く候補者それぞれの思惑は、違いが消えたということだ。


　原発政策に対する政党、政治家の本音や矛盾――。国民や県民がこの総選挙で、候補者の心中を見透かすことはできるだろうか。

7105：名無しさん：2012/11/29(木) 14:50:46

「私たちと同じ失敗繰り返す」安住氏、日本未来を批判
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/11/29/kiji/K20121129004664650.html
　民主党の安住淳幹事長代行は２９日、日本未来の党が政権公約に掲げる方針の年間３１万２千円の子どもへの手当に関し「財源をきっちりしないと、私たちと同じ失敗を繰り返す」として、財源の裏付けが必要と批判した。

　「卒原発」についても「スローガンだけで実態のない話にならないか心配している」と指摘。「（民主党を離党した）小沢一郎氏のグループが嘉田由紀子滋賀県知事のところに集まっただけだ。選挙の『駆け込み寺』新党だ」と述べた。同県長浜市で記者団に語った。
.[ 2012年11月29日 13:41 ]

7106：チバＱ：2012/11/29(木) 23:30:20
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/feature/saga1353938149456_02/news/index_20121126-OYT8T01451.htm
有権者の訴え　2012衆院選
「原発問題」　経済窮地　揺れる地元　

　昨年１２月に４号機が定期検査に入り、全４基の原子炉が停止した九州電力玄海原発（玄海町）。原発関連の作業員を宿泊客として多く受け入れてきた同市や玄海町の旅館・ホテルは、窮地に陥っている。女性の旅館も５月頃から客数が極端に落ち、それ以降、稼働率は１割未満だ。

　女性は「原発が止まり、地元経済がかなり苦しんでいるのは確か。でも、福島の原発事故の状況を考えると、再稼働もねえ……」と表情が曇る。

　長年、玄海原発の作業員を受け入れてきた別の旅館の男性経営者は、「安全が確認され次第、再稼働してもらいたい。原発を不安視する世論も理解でき、脱原発も議論していかないといけないだろうが、急にやめられたら、地元はやっていけない」と語気を強める。

　原発の定期検査は一般的に約３か月間。唐津市や玄海町によると、作業員向けで営業する旅館・ホテルは宿泊客が激減し、周辺の飲食店やスーパーなどの売り上げもダウン。商品を納入する一部の農家や漁業者にも影響は及ぶという。

　同市の肥前、鎮西、呼子の３町と玄海町の商工業者で組織する「唐津上場商工会」は、定期検査が実施されないと、年間で旅館・ホテルが１２億６０００万円、飲食店が５億５６００万円の収益減につながると試算している。

　同町内の旅館・ホテルで組織する組合は、スポーツ団体の合宿などを誘致して宿泊客の回復を図る。だが、多くの旅館が作業員向けで施設内を整備しているため、風呂やトイレなど、女性客が利用しやすい設計になっていないところも多く、組合員からは「すぐに施設改修はできない」といった声が漏れる。

　そうした一方で、安全面などから、再稼働に反対する住民もいる。同町内の元教諭の女性（７０歳代）もその一人で、「これまで町内や隣の唐津市内は、原発の恩恵を受けてきた。しかし、福島第一原発の事故を機に、脱原発の方向性を考える時機にきている」と指摘する。（山根秀太）

（2012年11月27日 読売新聞）

7107：チバＱ：2012/11/29(木) 23:30:45
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20121127-OYT8T01670.htm
［衆院選］有権者の訴え＜中＞諫早開門調査問題

「国は漁業者の訴えを信用できないと思っているのだろうか」と語る筒井さん　白石町の養殖ノリ共同乾燥施設。有明海で摘み取られたノリが、タンクの中でかきまぜられ、磯の香りが漂っていた。地元でノリ養殖業や漁業を営む筒井正蔵さん（６４）は、「黒く立派に仕上がってくれ」と願いながら見つめた。

　中学生の頃から家業を手伝い始め、漁業一筋５０年。ノリのほか、エビ・ワラスボ漁が主な収入源だが、近年は、赤潮など海況の悪化による生産・漁獲量の減少に頭を悩ませる。昨季のノリは、「アカグサレ病」のため、前季より約２割の減収となった。

　「堤防の閉め切りで流速が遅くなり、有明海がおかしくなっている」。自宅前の六角川河口で、国営諫早湾干拓事業が行われた長崎県の方向を指さす。

　同干拓事業を巡っては、県内の漁業者らが漁業被害との因果関係を主張し、開門を求めて提訴。２０１０年１２月、５年間の常時開門を国に命じた福岡高裁判決は、国の上告断念で確定した。

　判決確定を受けて、国は１１年９月、堤防内側の調整池の水位変動幅を抑える「制限的開門」を提示した。「全開門でないと、原因は解明できない」と思った筒井さんは今年４月、来県した鹿野農相（当時）との意見交換の場で、「漁業の先行きが見えなくなっている。根本的な対策につながる調査をしてほしい」と直訴した。しかし、国の姿勢は変わらず、１３年１２月から制限的開門で実施する計画を示している。

　「私たちの訴えは、『感覚的で信用できない』と、国は思っているのだろうか」。筒井さんは歯がゆさを感じる。

　　　　◇

　２０日昼の県有明海漁協大浦支所（太良町）の２階会議室。タイラギ漁師らでつくる県潜水器業者会の赤木勝蔵会長（６８）は、集まった会員を前に、「残念な結果」と切り出した。

　県の１０月の生息調査で、タイラギの成貝は、全く見つからなかった。同会も２０日に調査を行ったが、成貝は確認されず、２９日の福岡県側との協議で、今季の休漁が決まる見通しだ。休漁となれば、７年ぶりだが、昨季の水揚げも３・６トンの少量だったため、会員からは「事実上、２年連続の休漁」との声も漏れる。

　赤木会長は「こんな状況なら出漁しても稼げない。何が悪いのか、一口には言えないが……。早く漁ができる海に戻してほしい」と切望する。

（大野亮二）

（2012年11月28日 読売新聞）
7108：チバＱ：2012/11/29(木) 23:31:05
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20121128-OYT8T01396.htm
[衆院選]農業問題＜下＞

国内の農業の将来に不安を抱く柴田さん 　脊振山地の山裾に位置するみやき町簑原の香田地区。近くを流れる寒水川の水に恵まれ、米作りに適した砂地の土壌が広がる。稲刈りの終わった田んぼを前に、米作りをする兼業農家の柴田武敏さん（６５）は、「政党によって農業政策はバラバラ。将来の日本の農業は、どうなっていくのか……」と不安を口にした。

　約１ヘクタールの田んぼを所有する柴田さんは、住民の高齢化や後継者不足に伴って、約１０年前からは、頼まれてほかの人の田んぼでの米作りも引き受けている。現在は、ヒノヒカリを計約３・５ヘクタールで生産。質の良さから、直接、買いに訪れる消費者もいる。

　しかし、ここ数年間は、国の政策に翻弄され続けている。国は２００７年度、品目横断的経営安定対策として、大規模な農家などに限り、米などの価格下落時に差額分を穴埋めする助成制度を導入した。香田地区の生産者たちは、共同営農などによる大規模化を検討したが、それまでの生産調整（減反）の影響で耕地面積が足りず、助成の対象外となった。

　政権が代わると、国は１０年度に小規模農家も直接助成する戸別所得補償制度を始めた。柴田さんは約５０万円の補償を受けたが、「国の政策はすぐに変わる。この制度も無くなるのではないか」と諦め気味に語る。

　県内の米農家を取り巻く環境は、厳しさを増している。農林水産省によると、県産・夢しずくの相対取引価格（６０キロ）は、０６年の１万５４７９円から、１０年は１万２１２２円に下落。農業従事者の高齢化も進んでいる。

　香田地区でも高齢化で、農家数はピーク時の半分以下に減った。同地区の農業生産者組合の馬郡文男組合長（５７）は、「農家は補助金に踊らされ、ないがしろにされてきたと感じる」と強調する。

　そして、今度は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の問題に巻き込まれている。県の大まかな試算では、米などの関税が撤廃された場合、県内の農業生産額が約５００億円減るという数字もある。ＪＡ佐賀中央会は、「食料自給率が下がり、農産物の安定供給ができなくなる。県内の農作物にも大打撃が予想される」とＴＰＰ交渉参加の反対を主張する。

　「関税撤廃で、外国から入る農産物に太刀打ちできる農家ばかりではない。求められているのは、農家の担い手をきちんと育てていくなどの政策。手を打たないと手遅れになる」。柴田さんは、その思いを強くする。（池田亮）

（2012年11月29日 読売新聞）

7109：チバＱ：2012/11/29(木) 23:32:32
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121121-00000023-mailo-l11
マニフェストと埼玉：／１　子ども手当　財政難で二転三転　／埼玉
毎日新聞 11月21日(水)11時33分配信

　◇一部の世帯で負担増も
　次期衆院選（１２月４日公示、同１６日投開票）では、民主党が政権交代の原動力とした０９年衆院選のマニフェストの結果を有権者が評価することになる。何ができ、何ができなかったのか。県内の現状と照らし合わせて検証する。【木村健二】
　民主党は「子どもの育ちを社会全体で応援する」として、子ども１人当たり月額２万６０００円の子ども手当の支給を約束した。だが、財源難から制度は二転三転した。
　政権交代前の旧児童手当には所得制限があり、支給月額は３歳未満１万円、３歳〜小学生５０００円（第３子以降１万円）。政府・与党は１０年度に所得制限をかけずに中学生まで一律１万３０００円を支給する子ども手当に改めたが、旧児童手当分の財源については都道府県や市町村の地方負担を残した。
　全国の首長有志がこれに反発し、「現場から国を変える首長の会」を１０年５月に発足、見直しを求めた。県内からも、さいたま市の清水勇人市長ら多くの市町長が参加した。県も一部事務を拒否した。
　民主党が１０年参院選で敗北し、衆参両院の多数派が異なる「ねじれ国会」になったことを受け、民主は自民、公明両党の主張に配慮し、制度の見直しが進んだ。今年度からは新児童手当とされ、支給月額は３歳未満１万５０００円、３歳〜小学生１万円（中学生を除く第３子以降１万５０００円）、中学生１万円。所得制限が復活したが対象世帯でも５０００円が支給される。
　政権交代後は結果的に支給対象が中学生まで広がり、支給額も増えた。県内では旧児童手当だった０９年度の対象児童数約６６万人、支給総額約５０８億円に対し、新児童手当となる今年度は約９２万人、約１２００億円に増える（国や地方が直接支給する公務員を除く）。
　この間、１６歳未満の子どものいる世帯の税負担を軽くする年少扶養控除が廃止され、一部で負担の増える世帯も出てきた。女性が一生に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」を見ると、埼玉県は０９年の１・２８から１０年は１・３２に上がったが、１１年は１・２８に戻り、子ども手当の効果は定かではない。若い世代が子どもを生み、育てたいと思えるようになるためには、安定した支援が求められる。＝つづく
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　◆民主党の０９年衆院選マニフェスト
・「子ども手当」は、子ども１人当たり年３１万２０００円（月額２万６０００円）を中学卒業まで支給します。
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　◆民主党の自己評価
・一部実施
１１月２１日朝刊

7110：チバＱ：2012/11/29(木) 23:32:51
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121122-00000093-mailo-l11
マニフェストと埼玉：／２　高速道路無料化　県内路線は対象外　／埼玉
毎日新聞 11月22日(木)12時26分配信

　◇社会実験も１年で凍結
　民主党マニフェストの目玉の一つだった高速道路無料化。１０年６月、経済効果や渋滞の影響を調べる「社会実験」として、全国の高速道路の約２割に当たる５０区間（約１６５０キロ）で始まった。しかし、県内の路線は対象区間から外れた上、復興財源の確保などを理由に社会実験そのものも１年で凍結された。
　県内には、南北に貫く東北自動車道や関越自動車道、東西を結ぶ東京外環道などが走る。ところが、国土交通省関東地方整備局（さいたま市中央区）管内の関東ブロックで社会実験の対象となったのは、八王子バイパス（打越ＩＣ−相原ＩＣ）など７区間。県内区間は対象外となり、遠距離運転をしない県民にとって、その恩恵は乏しいものとなった。
　民主党は０９年衆院選のマニフェストで、全国の高速道路で段階的に無料化を進める方針を掲げた。完全実施に必要な財源を１兆３０００億円と見込んだものの、震災や財政難が大きな壁となって立ちはだかった。結局、対象区間は思うように広がらず、東京電力福島第１原発事故による福島県の避難者などを除き、高速道路無料化は１１年６月に凍結された。
　高速道路無料化再開の見通しが立たない中、民主党県連は次期衆院選に向けて「変わり始めた埼玉の暮らし」と題する説明資料を作成。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）や上尾道路、東埼玉道路の整備・延長などをアピールしている。圏央道は未開通の区間が残り、久喜白岡ＪＣＴ−茨城県境は１３年度以降、桶川北本ＩＣ−白岡菖蒲ＩＣは１４年度以降の開通を目指す。ともに用地の取得に時間がかかっているため、開通目標が１〜２年先に延ばされた経緯がある。
　だが、これらのインフラ整備は自民党政権時代から継続されてきた事業という性格は否めない。経済状況の好転が見込めないだけに、今後は既存のインフラを生かした交通政策をいかに打ち出すかが問われそうだ。【木村健二】＝つづく
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　◆民主党の０９年衆院選マニフェスト
・高速道路は段階的に無料化し、物流コスト・物価を引き下げ、地域と経済を活性化します。
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　◆民主党の自己評価
・凍結
１１月２２日朝刊

7111：チバＱ：2012/11/29(木) 23:33:09
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121123-00000101-mailo-l11
マニフェストと埼玉：／３　高校授業料無償化　中退者数が大幅減　／埼玉
毎日新聞 11月23日(金)12時0分配信

　◇進学率は過去最高の９８．６％
　民主党は０９年衆院選マニフェストで、「家庭の状況にかかわらず、安心して勉学に打ち込める社会をつくる」との目標を掲げ、公立高校生の授業料を無料にし、私立高校生に対しても学費の負担を軽くする方針を示した。実現できなかった政策が目立つ中、「コンクリートから人へ」という理念を具現化する政策となった。
　県内の今春の中学校卒業者の高校などへの進学率は過去最高の９８・６％に達し、ほとんどの子どもが高校まで教育を受ける時代を迎えている。高校授業料の無償化は１０年度に始まり、私立高でも生徒に原則として年額１１万８８００円（保護者の所得に応じた加算あり）の「就学支援金」が支給されるようになった。
　政府・与党が無償化の代表的な効果に挙げているのは、経済的理由による高校中退者数の大幅な減少だ。文部科学省によると、０９年度の１６４７人から１１年度には９５１人に減った。県教育委員会によると、県内の公立高では、０８年秋のリーマン・ショックで経済が急速に冷え込んだ０８年度は１０５人に上ったが、０９年度には３５人に減少し、無償化後の１０、１１年度はともに１８人になった。
　県は県内の私立高生の授業料に補助金を出す制度を設けており、無償化に伴って補助区分を見直した。対象世帯の年収の目安を約８９７万円以下から約６０９万円未満に引き下げる一方、生活保護世帯などについては就学支援金と合わせて授業料全額が無料になるようにした。
　文科省の「子どもの学習費調査」によると、高校授業料無償化導入後の１０年度の全日制高校の年間学習費総額は公立が３９万３４６４円、私立が９２万２７１６円で、公私間の差は２・３倍。授業料以外にも学用品の購入や学習塾へ通うのに多額のお金がかかることを示しており、こうした要素も視野に入れた学習環境の改善も焦点になっている。【木村健二】＝つづく
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　◆民主党の０９年衆院選マニフェスト
　・公立高校生の授業料を無償化し、私立高校生には年１２万〜２４万円を助成します。
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　◆民主党の自己評価
　・実現
１１月２３日朝刊

7112：チバＱ：2012/11/29(木) 23:33:29
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121128-00000107-mailo-l11
マニフェストと埼玉：／４　農業者戸別所得補償制度　「モデル」平均下回る　／埼玉
毎日新聞 11月28日(水)12時32分配信

　◇独自に販路、様子見感も
　農業の戸別所得補償制度は、販売価格が生産費を下回った作物の差額を農家に支給して経営を安定させる仕組み。民主党は０９年衆院選マニフェストに掲げた五つの約束の「地域主権」の対策に位置付け、農業の再生と食料自給率のアップを目的とした。政権交代の足掛かりとなった０７年参院選でも看板政策に盛り込み、地方での集票につながったとみられるが、自民党などからは「ばらまき」との批判が根強い。
　１０年度にコメを対象としたモデル事業を始め、生産調整（減反）への参加を条件に１０アール当たり一律１万５０００円を支給。本格実施された１１年度からは小麦、大豆などの畑作物にも対象を拡大した。
　農林水産省の資料によると、１０年産米の場合、県内の水稲共済加入面積（主食用）２万８７８９ヘクタールのうち、モデル事業の交付対象は７８２８ヘクタール（控除前）。面積ベースでは２７・２％にとどまり、全国平均の７７・４％を大きく下回った。背景には首都圏に近く独自の販路を持っているため、減反への参加にメリットを感じなかったり、新制度の滑り出しを様子見したりしたことがあるとみられる。
　本格実施に移った１１年産では、県内はコメの所得補償交付金の対象が９４４６ヘクタール（控除前）に増え、畑作物などを合わせ総額約５２億円の交付金が支払われた。制度は徐々に浸透しつつある。
　一方、県内の農業は野菜を中心に好調に推移。１０年の農業産出額は２００４億円で、過去５年間の伸び率を見ると、３・７％と全国最高。ネギやホウレンソウの産出額はトップクラスを保ち、首都圏に新鮮な農産物を送り出している。
　衆院選では、関税の原則撤廃を目指す環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加が争点になる見通しだ。関税を撤廃して自給率を維持しようとすれば、戸別所得補償制度の拡充などによる農家の支援策の強化が必至になるため、消費者にも慎重な選択が迫られている。【木村健二】＝つづく
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　◆民主党の０９年衆院選マニフェスト
　・「戸別所得補償制度」の創設により、農業を再生し、食料自給率を向上させます。
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　◆民主党の自己評価
　・実現
１１月２８日朝刊

7113：チバＱ：2012/11/29(木) 23:33:47
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121129-00000076-mailo-l11
マニフェストと埼玉：／５止　年金記録問題　申し立て１万２８１９件　半数近く訂正必要なケース　／埼玉
毎日新聞 11月29日(木)12時12分配信

　５０００万件を超える持ち主不明の「宙に浮く記録」が掘り下げられたことに端を発した年金記録問題は、民主党による政権交代実現の原点ともいわれている。追及の先頭に立った長妻昭氏が「ミスター年金」ともてはやされ、０９年衆院選マニフェストで「『消えた年金』『消された年金』への対応を『国家プロジェクト』と位置づけ、２年間、集中的に取り組む」との方針を打ち出した。
　年金記録問題の発覚を受けて自公政権時代の０７年、記録の訂正や支給の可否を判断する「年金記録確認第三者委員会」が設置された。第三者委は年金業務を受け持つ厚生労働省や旧社会保険庁から独立した組織とし、総務省に中央委員会、ほぼ都道府県ごとに計５０カ所の地方委が置かれた。
　申し立ては年金事務所などで自分の記録を確認し、異議がある場合に起こせる。政権交代後も活動が続き、年金記録確認埼玉地方第三者委にあった申立件数は１１月１１日までの累計で１万２８１９件に上り、結論が出て処理されたのは９８％に当たる１万２６５６件。内訳は、「記録の訂正の必要がある」５８８８件（４７％）▽「記録の訂正不要」６３７７件（５０％）▽「取り下げなど」３９１件（３％）。訂正の必要なケースが半数近くを占め、ずさんな記録管理の傷の大きさを物語る。
　厚労省や日本年金機構は政権交代後の１０年１０月から、コンピューター上のオンライン記録と、原簿の古い手書き記録を突き合わせる「全件照合」を始めた。厚労省によると、来年度には約６億件（約７９００万人分）の突き合わせ作業が終わる見込みだ。持ち主不明の「宙に浮く記録」５０９５万件も、９月末までに２８７３万件が解明されたという。
　一方、民主党の０９年衆院選マニフェストは、「月額７万円の最低保障年金の実現」などの年金制度の改革を掲げていた。消費増税を伴う社会保障と税の一体改革に着手したものの、年金制度の抜本的な改革は先送りされた。議論は民主、自民、公明の３党合意に基づく社会保障制度改革国民会議に委ねられるが、各党が訴える改革案への責任も重い。【木村健二】＝おわり
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　◆民主党の０９年衆院選マニフェスト
・「消えた年金」「消された年金」問題の解決に、２年間、集中的に取り組みます。
１１月２９日朝刊

7114：チバＱ：2012/11/29(木) 23:35:53
http://www.tokyo-np.co.jp/article/shuin2012/all/CK2012112602000154.html
争点の現場＜上＞原発政策　見えぬゼロへの道筋
　政権の担い手を選ぶ機会となる衆院選。大きな判断材料となるのが各党が掲げる政策だ。その一つ一つが私たちの未来を大きく左右する。本紙は原発政策、消費税増税、憲法九条の三つを衆院選の三大争点と位置づけ、今回は暮らしの現場が直面する課題を探る。

　「中身は原爆と同じで、何となくダメだと思っていた。でも、安全と言われて信じていた…」。滋賀県北西部、琵琶湖の西のほとりにある高島市。三人の子どもを育てる主婦、熊谷ももさん（３５）は「３・１１」後、原発と隣り合わせの厳しい現実を突きつけられ、思い悩んでいる。

　北は福井県と県境を接する。山を越えれば、四つの原発の計十三基が集中立地する若狭地方だ。

　従来の国の指針では、原発事故に備えた防災計画をつくる地域は、原発の半径八〜十キロ圏内。だが、東京電力福島第一原発の事故で放射性物質による汚染が広範囲に及んだ反省から、三十キロ圏内に拡大し、高島市も新たに対象に入った。

　高島市は３、４号機が再稼働した関西電力・大飯はじめ、美浜、高浜と日本原子力発電・敦賀の四原発すべての三十キロ圏内に含まれ、その範囲に七千人が暮らす。安全神話から、これまではほとんど意識しなかった原発の存在。それが今、重くのしかかる。熊谷さんは３・１１後、初の衆院選を機に、不安を安心に変える処方せんを見つけたいと願っている。

　原発はすぐにでもゼロにしてほしいが、実際は大飯で稼働している。ほかの原発も再稼働するのか。もし福島のような事故が起きたら、放射能汚染はどうなるのか。子どもを安全に避難させられるのか。仮にゼロにしても、大量の放射性廃棄物はどうするのか−。知りたいことは山ほどある。

　「大事な命を守るため、今、原発と真正面に向き合わなかったら、子どもに対する責任を果たせない」。どの政党がその思いを受け止めてくれるか、投票日までじっくり考えるつもりだ。

　高島市で県や市に情報公開を求めるオンブズマンとして活動する沢忠起さん（７３）は「どうやって原発ゼロにするのか。もう少し具体的に言ってもらわんと」と注文をつける。市と協力して放射線量を測る取り組みを続けるが、脱原発の具体的な方策が物足りないと感じている。

　各党の主張はどうか。民主党は二〇三〇年代の原発稼働ゼロを打ち出す一方、建設中の原発の工事再開を認めるなど矛盾も目につく。国民の生活が第一は十年後をめどに、公明党は一年でも早い原発ゼロを目指す。共産党や社民党は直ちに全原発を止めると訴える。一方、自民党は当面は原発維持の方針だ。

　沢さんが指摘するように、現時点では「脱原発」か「原発維持」かばかりが焦点となり、多くの政党は現場目線の回答を提示しているとはいえない。衆院選では、現実の問題から逃げずに、より多くの具体的な判断材料を提示することが求められる。　（宮尾幹成）

7115：チバＱ：2012/11/29(木) 23:36:13
http://www.tokyo-np.co.jp/article/shuin2012/all/CK2012112702000095.html
争点の現場＜中＞社会保障　将来像が先
　野田佳彦首相のお膝元、ＪＲ船橋駅前（千葉県船橋市）のビルの一室に、口を真一文字に結んだ若者たちが次々と入っていく。十五歳から三十九歳までの就職を支援する「ハローワーク船橋ヤングコーナー」。今年に入っても、若年層（十五〜二十四歳）の完全失業率は平均８・４％と全体より二倍近く高い水準にある。

　「消費税率を上げて、社会保障に充てると言っているけれど、無駄に使われそうで」。求人情報を探しに来た千葉県野田市の短大生大森雄太さん（２０）は首をひねった。

　消費税率を二〇一四年四月に８％、一五年十月に１０％に引き上げる増税法。民主、自民、公明三党は社会保障と税の一体改革といいながら、将来の社会保障制度の全体像を示さぬまま、負担増だけを先に決めた。

　少子高齢化に伴い、このままでは維持できるかどうか分からないと、社会保障の負担の話ばかりを聞かされ、未来への希望を持ちづらい。そんな思いが若い世代の間に広がっている。

　被災地再建とかけ離れた政府の復興予算のいいかげんな使い方が不信感をより募らせる。大森さんは「引き上げる前に無駄な支出を見直して、きちんと省いてほしい」と語った。

　増税に理解を示す千葉県船橋市の無職男性（３５）も「『何となくお金が足りなそうだから』といういいかげんな増税に思えてしまう。まずは社会保障の将来像を固めてからではないか」と憤る。

　「やりたい職業にこだわることができる、ぎりぎりの年齢」という。なのに職はなかなか見つからず、アルバイト暮らしが続く。衣食住や光熱費などへの増税が課されれば、生活は厳しくなる一方、肝心な将来のビジョンが見えないのは耐えられない。

　完全失業率と一四年四月からの消費税率。二つの「８％」の重圧を前に「希望がもてないですよね」と漏らした。

　各党は税と社会保障をどう考えるか。

　増税法を主導した民主、自民、公明三党は年金など社会保障のあり方については、有識者による政府の国民会議で議論を進めるとしている。

　一方、日本維新の会は地方自治体の財源化へ消費税率を１１％に引き上げ、社会保障は別に財源を用意する。

　ほかの党は消費税増税に強く反対。国民の生活が第一やみんなの党は無駄削減の徹底を唱える。共産党と社民党などは消費税増税を撤回する法案を提出する方針を打ち出す。

　反増税勢力が衆院選で多数を占め、国会で連携すれば、増税に待ったがかかる可能性もある。　（吉田通夫）

7116：チバＱ：2012/11/29(木) 23:36:32
http://www.tokyo-np.co.jp/article/shuin2012/all/CK2012112902000174.html
争点の現場＜下＞平和国家の原点に　憲法９条重い沖縄の記憶
　世界遺産の一部として有名な首里城跡から北東三キロに位置する沖縄県西原町。「西原の塔」と呼ばれる沖縄戦慰霊碑のそばに、同町で犠牲になった当時の村民五千二百六十人の名前が刻まれた碑が並んでいた。

　「０、３、４５、１、１４、７３…」。名前の左わきに記号のように刻まれた数字。初めは意味が分からなかったが、それぞれの年齢だと知ると、その重みに胸が締め付けられた。特に、零歳を含めた幼い子どもの多さに。

　西原町は沖縄戦で日本軍守備隊の拠点で最激戦地の一つだった。米軍の集中砲火で一般市民も巻き込まれ、当時の一万八百八十一人の村民のうち五割近くが死亡した。

　「幼子から年寄りまで、全滅の家があちこちにあった。碑を見ておいで」。そう言ってくれたのは、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）北東のゲート前で米軍垂直離着陸輸送機「オスプレイ」配備の抗議活動に参加していた同町の男性（７５）だった。

　今月二十三日、小雨にもかかわらず、約二百人もの住民が集まり、反対の声を上げていた。「平和っていうのは庶民を守ることでしょ。日本は危険な方向に行こうとしている」

　怒りの矛先は、日米同盟強化を旗印に、沖縄への在日米軍の負担をさらに強めようとする政府に向かう。沖縄戦の重み。多くの政治家はかみしめてほしいと願う。

　今回の衆院選では、憲法九条へのスタンスをめぐって、各党間の違いが出ている。

　自民党は改憲で自衛隊を国防軍に位置づけることを打ち出した。また集団的自衛権の行使を可能にする「国家安全保障基本法」制定も盛り込んだ。

　自衛隊を軍として認めることは、単に名称を変更することにとどまらない。実際、安倍晋三総裁は国防軍に関して「海外と交戦するときは交戦規定にのっとって行動する」と明言。交戦規定を法的に整備する意向を表明している。

　平和憲法の理念に基づき、専守防衛に徹し海外で一発の銃弾も撃ってこなかった自衛隊。その性格が大きく変わる可能性もある。

　海外から右傾化の懸念が指摘される中、日本維新の会も集団的自衛権の行使を容認。石原慎太郎代表は現憲法破棄が持論だ。改憲発議のためには、衆参両院の三分の二以上の賛成が必要だが、自民党や維新の会などの勢力が伸びれば、その一里塚となることも考えられる。

　一方、日本未来の党や公明、共産、社民などは堅持の立場で、街頭演説では舌戦が早くも始まっている。

　米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市の渡嘉敷喜代子さん（７２）は憲法問題を議論するにはまず原点に立つべきだと考える。

　「基地を固定化したまま押しつけ、オスプレイも配備した。政党は沖縄のことを無視しないでほしい」　（金杉貴雄）

7117：チバＱ：2012/11/29(木) 23:58:05
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=50055&catid=489&blogid=16
2012衆院選みやざき
【第2部】焦点TPP(上)農畜産業

（2012年11月21日付）

■国内つぶし合い懸念

　「連続日本一に水を差された気分だ」。１９日まで地元・都城市で開かれた競り市で、子牛を見定めていたＪＡ都城肥育牛部会長の清水裕一郎さん（５１）の声は沈んでいた。１０月末の全国和牛能力共進会の県勢連覇から２週間もたたないうちに、野田佳彦首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を衆院選の争点にすると息巻いたからだ。

　日本一効果で、競り市は平均取引価格が前回を３万５千円上回ったが、ＴＰＰ加盟となれば、競り存続自体が怪しくなるかもしれない。県が２００８年のデータを基に行った試算では、ＴＰＰによる関税撤廃で格安の外国産が国内市場に大量流入。３等級以下の県産肉はほぼ売れなくなり、県の肉用牛産出額５８９億円の７割に当たる４２９億円がそっくり消える。

　野田首相が解散総選挙で争点の一つと位置づけるＴＰＰ。しかし、各党のマニフェスト（政権公約）は出そろっておらず、県内の農家は不安を抱えながら行方を見守っている。


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　民主政権もＴＰＰへの反対が根強い農業分野に配慮を見せ、１１年１０月には６次産業化や経営規模の拡大、輸出強化などによる農業再生方針を策定した。しかし、乳牛１５０頭を飼育する牛舎前で石川幸保さん（５９）＝宮崎市高岡町＝は「納得できる将来像は示されなかった」と不満。「国内産地でつぶし合うしかなく、日本農業は崩壊する」と語気を強める。

　不満の根拠は、０７年から交渉が続く日豪経済連携協定（ＥＰＡ）。ＴＰＰ参加国でもあるオーストラリアは、日本に対して輸入乳製品にかかる２５〜３５％の関税撤廃を求めている。オーストラリアの加工用生乳価格は国産の３分の１以下。このため、国内の加工用生乳生産量の９割を出荷する北海道が競合を避けて飲用に振り替えれば、他産地はひとたまりもないというのだ。

　ＪＡ宮崎経済連酪農課の大村賢太郎課長も「補助金拡充など抜本的対策がなければ、県内酪農家のうち生き残れるのは２割程度」と見通す。


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　とはいえ、県内農業関係者が反対一辺倒というわけではない。自家産米粉を使ったスイーツの販売を手掛け、６次産業化に成功した代表例として評価の高い綾町の農業生産法人「福冨農産」の福冨貴裕代表は、協議への参加自体は容認する。「グローバル時代に現状維持を求めるばかりではいつか行き詰まる。次善策は必要」との理由からだ。

　ただし、収入の３割は、町内農家から依頼を受ける田植えや稲刈りなど地道な受託作業。技術、人員、採算面のリスクを考えると、ＴＰＰ賛成へは簡単に踏み切れない。「国がさらりと言ってのける規模拡大も６次産業化も、一筋縄ではいかない」と福冨代表。県内外の注目を浴びる先進法人でさえ、確かな生き残り策は見いだせずにいる。


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　消費税増税やエネルギー政策などと並び、にわかに今衆院選の焦点の一つに浮上したＴＰＰ。影響が懸念される県内各分野の声を伝える。

7118：チバＱ：2012/11/29(木) 23:58:30
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=50056&catid=489&blogid=16
2012衆院選みやざき
【第2部】焦点TPP(中)中山間地

（2012年11月22日付）

■生活基盤へ影響必至

　諸塚村の林業奈須高光さん（６３）は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐる議論を、海外産丸太の輸入自由化が進んだ昭和３０年代と重ねる。反発する中山間地に対し当時、国の担当者は「輸入を受け入れれば、工業輸出が増える」と説明したという。奈須さんらは「工業が発展して、いつか宮崎に工場ができるなら」と受け入れた。

　そして今、自動車など大手メーカーが海外工場を建設する一方、国内の木材自給率と木材価格は低迷。奈須さんは「中山間地は犠牲になっただけだった。ＴＰＰも同じだろう」と考える。

　農産物のコスト競争でも中山間地は苦戦が予想される。貿易自由化を見越して国内農産物の競争力を高めるため、国は農地集約によるコスト削減を唱えるが、県によると大規模とされる３０㌃程度以上の水田は県内の３８・１％（全国平均６１・７％）。日之影町や高千穂町の平均面積は３〜５㌃にすぎない。

　高千穂町で棚田２７枚を耕す興梠哲男さん（５６）は「大型機械は力を発揮できず、効率化は難しい。品質で勝負しても多くの消費者は低価格な外国産に流れるだろう」と予測した。


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　１次産業だけで生計を立てるのが難しい中山間地において、貴重な雇用の場となる建設業。災害時には迅速な復旧工事により、集落の孤立を防ぐ役割も担う。

　その主要な収入源となる公共事業も交渉の対象だ。県発注建設工事に外国企業が参入できる基準は現在、世界貿易機関（ＷＴＯ）基準の１９億４千万円以上。しかし、ＴＰＰの母体とされる自由貿易協定（通称Ｐ４）は７億６５００万円が上限で、ＴＰＰでも採用される可能性がある。地元業者への優遇撤廃も求められており、外国や県外企業の流入が懸念されている。

　県によると、ＴＰＰによって基準が引き下げられても県内の対象工事は年間３、４件ほどで影響は未知数。美郷町南郷区の建設会社に勤める石井三十四さん（５３）は「技術力の高い日本企業が海外進出するチャンスにもなる」とする一方、「パイの奪い合いになった場合、中山間地に住むわれわれの雇用は維持できるのか」と不安も口にした。


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　貴重な金融機関として中山間地の生活基盤を担う郵便局への影響も懸念される。ＴＰＰでは保険も交渉対象で、米国では日本郵政グループのかんぽ生命保険に対し「優遇措置を受け、対等な競争条件になっていない」と訴える声もある。中山間地からは「『対等な競争条件』のために保険制度の変更を迫られ、コスト削減のために中山間地の郵便局の存続が厳しくなるのでは」と警戒する声も聞こえる。

　水源や森林の保全といった公益機能の評価額が年２兆円（県推計）に達し、県土を守る中山間地。県町村会長の椎葉晃充椎葉村長は「農林業だけでなく、都市を支える農林漁村としての機能も壊滅状態になるのではないか。中山間地に住むわれわれは絶対反対」と断言。「衆院選では候補者のＴＰＰに対する姿勢だけでなく、その理由も注目したい」と見据える。

7119：チバＱ：2012/11/29(木) 23:58:55
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=50057&catid=489&blogid=16
2012衆院選みやざき
【第2部】焦点TPP(下)産業界

（2012年11月23日付）

■「歓迎」と「警戒」交錯

　地元の製造工場が集まり、ものづくりの街・延岡市を象徴する延岡鉄工団地。「国際的な取引のルールが明確になれば、地方の企業でも海外にチャレンジしやすくなる。日本主導で交渉を優位に進めてほしい」。特殊金属の溶接技術があり、海外の工場建設にもかかわる森山工業の森山和真社長は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を好機とみる。

　人や物、金の動きが原則自由になるＴＰＰ。内閣府は参加すれば工業品の輸出が増え、実質国内総生産（ＧＤＰ）を０・５４％、２・７兆円押し上げるという試算を公表した。こうした数字に後押しされるように、今回衆院選ではＴＰＰ交渉参加に前向きな政党も出てきた。

　大企業の業績が回復すれば、本県の下請け企業にも波及するとみられる。しかし、県中小企業団体中央会の矢野久也会長は、本県の基幹産業である農業への影響を危惧。「２０１０年の口蹄疫で中小企業は相当ダメージを受けた。生きた実例があり、『ＴＰＰ賛成』と言える環境にはない」と反対の立場をとる。


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　人材不足が深刻な看護、介護現場。経済連携協定（ＥＰＡ）でインドネシアやフィリピンから看護師や介護士の候補が来日しているが、日本の国家試験への合格が壁となり定着は難しいのが現状だ。しかしＴＰＰで人の移動が自由になれば、外国人看護師や介護士もこれまでより入りやすくなる可能性がある。

　日本での就労を目指すアジアの看護師を対象に日本語学校を来年４月、都城市に設立する豊栄グループのリーロイ・エドワーズ海外事業室長は「日本の医療、介護のレベルは高い。外国人が入りやすい仕組みができれば、就労を望む人もいる」と指摘する。

　ただ、看護師や介護士には専門知識だけでなく、日本語のコミュニケーション能力が必要。認知症の人と家族の会県支部の吉村照代代表は「高齢者と心を通わせることが大切。文化が異なる外国人が、認知症の人を介護するのは難しいのでは」と懸念を示す。


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　医療制度への影響を危惧する声もある。日本は保険適用の診療と適用外の自由診療を併用する「混合診療」を原則的に禁止している。しかし日本医師会はＴＰＰ交渉で混合診療が全面解禁されれば高額な自由診療が増え、保険適用の診療が減ると推測。一定の窓口負担で受診できる国民皆保険の崩壊につながると警戒する。

　一方、宮崎市内の４０代男性歯科医は「大多数がインプラントや歯列矯正など保険外診療を行っており、混合診療の禁止は有名無実化している」と歯科医師の実情を明かす。県内歯科医は１９９２年の５５６人から２０１０年には７１５人に増加。競争は厳しく、保険外診療は生き残るために不可欠という。

　ＴＰＰ反対と目される県医師会だが「会員や各市郡医師会の意見を集約して対応を決めたい」と現時点で姿勢表明に慎重だ。衆院選で各党がＴＰＰをマニフェストにどう盛り込んでくるか―。見極めは水面下で始まっている。

7120：名無しさん：2012/11/30(金) 17:52:04
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012113000750
懸案を駆け込み処理＝衆院選控え−野田政権【１２衆院選】

　１２月４日の衆院選公示を控え、野田内閣は重要懸案の処理を急いでいる。選挙戦に突入すれば、首相官邸が事実上の「開店休業」となるためだが、駆け込み処理の印象は否めない。

　政府は３０日の閣議で、総事業費が約１兆２５００億円に上る経済対策第２弾を決定。また官邸では午前中に、８月に成立した社会保障と税の一体改革関連法に盛り込まれた「社会保障制度改革国民会議」の初会合、原子力災害対策本部、予算編成に関する閣僚委員会が慌ただしく開かれた。

　こうした政府の会議は通常、毎週火、金曜日の定例閣議に合わせて開催される。ただ、選挙中の閣議は１２月７日の１回のみ。野田佳彦首相も遊説で全国各地を飛び回る予定で、懸案処理が重なったのはこうした事情があるためだ。

　新政権発足まで、官邸で閑古鳥が鳴くのは避けられず、藤村修官房長官は３０日の各府省連絡会議で、各事務次官らに「（選挙の）様子見にならないで、内閣として日々やるべきことをちゃんとやってほしい」と指示した。（2012/11/30-17:06）

7121：チバＱ：2012/12/01(土) 17:07:10
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201211300078.html
2012年11月30日13時27分
アングル：民自公で高まる大型補正論、歳出削減置き去りで危うさも関連トピックス野田佳彦［PR］

　［東京　３０日　ロイター］　舌戦が繰り広げられている事実上の選挙戦で、民主・自民・公明の３党がそろって大型補正予算を提唱している。しかし、財源論は不透明で、「防災・減災」に名を借りた旧来型の公共事業復活にはエコノミストから副作用に不安の声も出ている。

　各党は政権公約で財政健全化目標を堅持してはいるが、痛みを伴う歳出削減策の提示には及び腰で、財政再建への道筋は再び不透明になりつつある。

　＜大型補正予算が既定路線、公明は「１０兆円」提案＞

　３党の政権公約での共通項は、大型補正予算編成による切れ目ない経済対策。民主党は「２０１３年冒頭の大規模な補正予算」を明記し、自民党は「新政権発足後、本格的大型補正予算と新年度予算とを合わせ、切れ目ない経済対策を実行する」とした。

　公明党は、エコカー補助金の復活や政策金融などを活用した資金繰り支援策、「国内立地補助金」拡充などによる産業空洞化の防止、再エネ・省エネ促進策、「防災・減災」対策の前倒しなどの具体策を盛り込んだ１０兆円規模の補正予算編成を提言した。

　「大型といえば１ケタ（兆円）とは言い難い」（政府筋）との声が出始める一方、自民党の甘利明政調会長は「４、５兆円では全然だめだ。デフレ脱却にふさわしい大型補正予算を組む必要がある」と財政拡張を警戒する財務省の意向をはね返している。比較第１党を競う自民党と民主党、自民中心の政権なら連立が見込まれる公明党の主張から、大型補正予算は既定路線となりつつある。

　＜自民公約の「弾力的」経済運営に、かすむ財政再建＞

　足元で景気後退感が強まるなか、来年４月以降も「復興需要の反動減のほか、電気料金値上げ、中国リスク、欧州債務問題影響の長期化など内外の下振れリスク」（自民党）が懸念される。消費増税で共闘した３党にとっては、消費税引き上げを最終判断する来年１０月までに経済状況を好転させることが至上命題にもなっている。判断のカギを握る来年４─６月期に向け、大型補正のカンフル剤で経済底上げを狙う。問題は選挙戦のなかで財源論が抜け落ちていることだ。

　自民党の安倍晋三総裁は「デフレ脱却をして名目経済を成長させなければ、絶対に財政再建はできない」と財政再建よりデフレ脱却を優先する考えを強調し、早期デフレ脱却のためには、強力な金融緩和の継続と合わせて「必要な公共投資を行うことを優先すべきだ」と、日増しに財政出動への傾斜を強めている。

　甘利明政調会長も足元の経済対策では「公債発行は４４兆円のはめ込みをしているが、手足を縛って難局を泳ぎ切れというのはどういうことか。中長期の財政再建の旗は降ろさないが、この２、３年は弾力的な経済財政運営をすることを決めないといけない」と、一時的な公債残高増には目をつむる構えだ。

7122：チバＱ：2012/12/01(土) 17:07:26
　＜国土強靭化「１０年で１００兆円」　驚くような数字ではない＞

　自民党は政権公約で３％以上の名目経済成長率の実現を掲げ、財政政策の柱に「国土強靭化基本法案」を置き、同法案の成立で公共事業を積み増す構えだ。３年間を第一段階の集中期間とし１５兆円を追加投資する。大規模災害を未然に防ぐためにも、必要な公共投資は行うとの立場だ。

　公共事業費はこの１０年で４兆円近く削減され、足元は５兆円弱まで大幅に縮小した。自公政権での財政再建で公共事業も聖域なく削減、「コンクリートから人へ」を掲げて政権交代した民主党政権でも公共事業を減らして、子育て支援など社会保障費に資源配分を大きく組み替えた結果だ。

　公共投資傾斜の狙いについて林芳正政調会長代理は「成長より分配・格差是正の民主党に対して、われわれはまず成長に主軸を置く。経済効果も、家計に直接カネを入れるより大きい」と説明。民主党政権で激減した公共事業関係費を見直し「維持・更新を考えると麻生内閣当時の７兆円程度は確保すべきだ」という。さらに「東日本大震災の経験では、ライフラインの整備なども重要になってくる。そこまで含めての『強靭化』で、１０年間で１００兆円程度のことはそう驚く数字ではない」という。

　もっとも林氏は「財政再建との両立」が大前提だとし、「計画なしに行えば金利上昇リスクが出てくる」と警告。政権公約でも「政権交代後、急激に肥大した生活保護の見直し、公務員総人件費の抑制など少なくとも２．８兆円を超える大胆な歳出削減を図る」ことを明記し、財政規律を維持していると強調する。しかし、自民党は一方で法人税の大幅減税をうたっており、こうした施策への財源については、むしろ成長による税収増を見込む構図となっている。

　＜歳出削減への取り組み、民主も力不足＞

　選挙戦では安倍総裁が「建設国債を日銀に全部買ってもらう」と発言。財政の信認が揺らぎかねない事態に野田佳彦首相がかみついた。自民党の経済政策を「既得権益に軸足を置いた経済政策」と切って捨て、「要は建設国債を大量に発行し、公共事業をばらまこうという話だ。このような政治に戻していいのか」と批判した。

　しかし、その民主党も歳出削減の取り組みは力不足だ。「コンクリートから人へ」の公約を守れず、今年に入って整備新幹線の建設を認可するなど公共事業の縮小路線から転換した。社会保障制度の持続可能性を考えれば、給付抑制策を打ち出す必要もあった。しかし、マニフェストでは「毎年１兆円規模で増大する社会保障の財源を、給付の重点化に取り組みつつ確保する」とするにとどめ、「年金の支給開始年齢引き上げ」や「デフレ下でのマクロ経済スライド実施」など痛みを伴う給付削減策の明記を封印した。

　消費増税に向けた経済対策という点で、民主も自民も大差はないが、政策の手詰まり感のなかで、将来世代へのつけ回しリスクが再び高まりつつあるようにみえる。

　（ロイターニュース　吉川　裕子：編集　石田仁志）

7123：チバＱ：2012/12/01(土) 17:10:01
http://www.asahi.com/area/gunma/articles/MTW20121129100990002.html
2012年11月29日
２０１２総選挙＠群馬


「八ツ場ダム」地元住民、やまぬ国政不信　
不動尊の移転を終え、厳粛な面持ちで落慶式に臨む冨沢吉太郎さん（左）＝長野原町川原湯



　八ツ場ダム（長野原町）問題は、民主党への政権交代の象徴だった。その民主党が昨年末、建設中止から再開へと覆し、マニフェスト破りの象徴に。地元住民は、国への不信を募らせる一方で、衆院選での各党の訴えを厳しく見つめている。


　「６０年にわたるダム問題が地域を衰退させた」


　八ツ場ダムができれば水没する長野原町川原湯の上湯原地区。川原湯区長の冨沢吉太郎さん（７２）がつぶやいた。最盛期は約４０軒あった上湯原に、今は冨沢さん一家を含め２軒。２８日に移転が完了した不動堂は、川原湯全体で世話するようになっていた。


　新不動が完成したのは「湖面２号橋」のたもと。民主党が政権を得た２００９年の前回総選挙で、工事中の十字架形がメディアに何度も登場した橋だ。不動大橋と名付けられ、１１年４月開通。工事関係の車が頻繁に行き交う。


　「八ツ場ダムは中止」とマニフェストで掲げて与党になった民主党。地元に事前説明はなく、そもそも、長野原町を含む群馬５区には候補者を立てなかった。１９５２年の計画浮上から賛否両派の対立を経て、町はダム湖による生活再建を選んだ。突然の中止に水没地区の住民は大半が反発。民主党政権は結局、昨年末に建設再開を決めた。


　だが、今もダム本体は着工されていない。移転代替地や道路などの関連工事だけが進む、自民党政権時代と同じ状況が続いている。


　冨沢さんは「国土交通相の視察への同行を除いて、この３年余り、国会議員は誰も来なかった」と振り返る。町議を８期、議長も務めた地元の有力者だ。


　県関係の国会議員では、民主の６人のうち３人が党を去った。有権者の少なさゆえか、野党の議員も水没予定地を訪れた様子はない。「国は地元を見捨てたのか」。冨沢さんには議員らの姿勢がそう映る。賛否では立場が異なる住民たちが、共通して抱える思いだ。


　１２月１６日の衆院選で、群馬５区は、５選を目指す自民前職に共産と社民の新顔が挑む構図だ。民主は社民への選挙協力を決め、今回も「不戦敗」を選んだ。


　自民は今月２１日に発表した公約案で「八ツ場ダムを完成させ、洪水被害を防ぐとともに、１都５県の水需要に対応する」とした。前職も１８日、中之条町での国政報告会で「不要な人件費がかかった３年間を取り戻すことはできない」と民主を批判した。


　共産と社民の新顔は、ダム反対だ。社民は２２日に出した公約案で八ツ場ダムを挙げ、「ダム中心の治水対策から脱却し、河川の流域管理や改修、森林保全の治水対策への支援策を強化する」とした。


　解散前、民主は前回マニフェストの総括で、方針転換について「政権交代に伴う政策変更の際の意思決定方法の未確立や、関係省庁、地元関係者との調整が十分できなかった」と記述。２７日に党が公表したマニフェストでは一言も触れられず、県内で立候補予定の前職らも、争点として強く打ち出すことはない。


　「第三極」も、下流の東京都知事として建設推進の旗振り役だった石原慎太郎氏が日本維新の会代表に。県内には反対を訴えてきた公認候補もいて、賛否両派を抱えた状態だ。


　かつて反対派の闘士だった冨沢さんは、ダム受け入れに転じたが、今も水没地区に住み続ける。民主党政権による再検証で、移転を検討した場所に地滑りの危険があると指摘され、不安を感じているからだ。


　各党が八ツ場について何を語るのか。ダムによる生活再建をめざす推進派も、安全性などの観点から見直しを求める反対派も、その「言葉」に耳を澄ませている。（小林誠一）

7124：名無しさん：2012/12/07(金) 16:39:31

「さっさと上げてくれるといい」＝北朝鮮ミサイルで藤村官房長官

　藤村修官房長官は７日、衆院選公示後初めて地元の大阪府吹田市に入り、記者団から再度の地元入りの可能性を問われたのに対し、「要は北朝鮮のミサイルがいつ上がるかだ。さっさと月曜日（１０日）に上げてくれるといいんですが」と述べた。政府は北朝鮮に対して発射の自制を求めており、問題発言として批判を受けそうだ。（2012/12/07-16:14）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012120700620

7125：名無しさん：2012/12/07(金) 17:47:28

2012年12月7日16時59分
藤村官房長官「ミサイルさっさと上げて…」　地元入りで

　藤村修官房長官は７日午後、自身の地元選挙区である大阪府吹田市内で、次回に地元入りする可能性を記者団に問われ、「要は北朝鮮のミサイルがいつ上がるか、でしょう。さっさと月曜（１０日）に上げてくれるといいんですけどね」と述べた。藤村氏は午前の記者会見で「北朝鮮が発射しないよう強く自制を求め、いまその努力している」と述べたばかり。午後の発言内容が野党から批判を受ける可能性もある。

http://www.asahi.com/politics/update/1207/TKY201212070313.html

7126：名無しさん：2012/12/07(金) 21:22:21

官房長官「さっさと上げて」＝北朝鮮ミサイル、地元大阪で発言−自民は即時辞任要求

北朝鮮のミサイル発射に関する自身の発言について「訂正、おわびしたい」と記者団に述べる藤村修官房長官＝７日午後、大阪府吹田市

　藤村修官房長官は７日、衆院選公示後初めて地元の大阪府吹田市に入り、記者団から再度の地元入りの可能性を問われたのに対し、「要は北朝鮮のミサイルがいつ上がるかだ。さっさと月曜日（１０日）に上げてくれるといいんですが」と述べた。

　藤村氏はこの後、発言を事実上撤回して陳謝したが、政府が長距離弾道ミサイルの１０〜２２日の発射を予告した北朝鮮に自制を求める中、発射を促すかのような発言をした藤村氏に、自民党の安倍晋三総裁は「こんな発言をする官房長官には直ちに辞めてもらわなければいけない」と即時辞任を要求。選挙戦の行方にも影響を与えそうだ。

　野田佳彦首相が遊説で全国各地を飛び回っているため、官邸を預かる藤村氏は４日の公示後も都内にとどまり、地元での選挙活動は日帰りの今回だけとなる予定。民主党に逆風が吹く中で十分な選挙運動ができない状況に、思わず本音が出たようだ。記者団の再質問にも、藤村氏は「北朝鮮のミサイル次第だ。（選挙区に）入りたいに決まっている」と語った。

　ただ、発言が報道されると藤村氏は、吹田市内に再び記者団を集め、「舌足らずで誤解を生じたとすれば訂正、おわびしたい」と語った。

　一方、安倍氏は徳島市内の街頭演説で「冗談ではない。ミサイルが日本に着弾したら日本人の命が危ない」と指摘し、「他の国々も北朝鮮に撃つなと言っているのに、官房長官が早く撃てと言っている。これが民主党政権の実態だ」と非難した。自民党の石破茂幹事長も都内で記者団に「信じ難い。自分の選挙を優先しているとしか思えず、もはや内閣崩壊と言うほかない」と断じ、「官房長官が東京を不在にしていること自体問題だ」とも批判した。（2012/12/07-20:47）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012120700620

7127：林家四平：2012/12/07(金) 22:57:42
>>7124-7126
どんな釈明しようとも、総理の留守を預かるべき官房長官が官邸から出ていることは許されない。
政府の立場を無視して、向こう見ずな発言は軽率だと申し上げる。

7128：名無しさん：2012/12/07(金) 23:55:51
>>7124-7126

藤村修官房長官落選濃厚

7129：名無しさん：2012/12/09(日) 14:08:37

首相陣営、街頭でビデオ流す…公選法抵触の指摘
読売新聞2012年12月09日09時13分
http://news.livedoor.com/article/detail/7215905/

　衆院選公示日の４日、野田首相（千葉４区）の陣営が千葉県習志野市の街頭で開いた出陣式で、首相のメッセージを撮影したビデオを流していたことがわかった。

　公職選挙法は選挙運動のために使用できる文書などを制限しており、候補者が独自に作成したビデオの使用には「公選法に抵触する恐れがある」との指摘が出ている。

　首相は４日、福島県いわき市で第一声を行ったため、習志野市のＪＲ津田沼駅で開かれた自身の出陣式には出席しなかった。ビデオメッセージで首相は、「残念ながら地元の船橋に戻ることはできません。私のいない分もライバルたちに負けないように、皆様によってお支えをいただきますように心からお願いを申しあげます」と呼びかけた。

　だが、公選法１４３条では「選挙運動のために、アドバルーン、ネオン・サインまたは電光による表示、スライドその他の方法による映写等の類を掲示する行為は禁止行為に該当する」と定めている。総務省の選挙担当者は首相のビデオメッセージについて「個別事案は司法当局が判断する」とした上で、「一般的に、選挙運動でビデオメッセージを使うことは公選法に抵触する恐れがある」と指摘した。

7130：名無しさん：2012/12/10(月) 12:22:05
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121210-00000053-jij-pol
「職責全う」辞任を否定＝藤村官房長官
時事通信 12月10日(月)11時57分配信

　藤村修官房長官は10日午前の記者会見で、北朝鮮が弾道ミサイルを「さっさと上げてくれるといい」とした自身の発言を受け、野党が辞任を求めていることについて「職責を全うすることが私の責務だ」と述べ、応じない考えを示した。
　藤村長官は先の発言に関し「言葉足らずで、言い直し、訂正した。野田佳彦首相からこの件で注意を受けた」と改めて説明。「私としては、政府の立場で米韓、中国、ロシアとも連携して、とにかく（発射を）強行させないことに粘り強く取り組む」と強調した。

7131：名無しさん：2012/12/11(火) 20:09:25
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012121100866
藤村長官「選挙は別」＝男女参画会議で本音【１２衆院選】

　女性の社会進出を促すための政府の男女共同参画推進連携会議が１１日、首相官邸で開かれ、衆院選で女性３人と争う藤村修官房長官が、複雑な心境を吐露する場面があった。

　藤村氏はあいさつの中で、地盤の衆院大阪７区の候補者５人のうち３人が女性であることに言及。「政治の世界も（女性に）さらに進出してほしい」と政府の立場を踏まえて型通りの発言をしつつ、「選挙は選挙で勝たんといかんわけですが…」と付け加えた。選挙戦で苦戦が伝えられるだけに、思わず本音が漏れたようだ。　（2012/12/11-19:16）

7132：名無しさん：2012/12/12(水) 22:45:21
年内の命政権

7133：名無しさん：2012/12/19(水) 02:05:15
http://www.asahi.com/politics/update/1218/TKY201212180098.html
落選８閣僚、敗戦の弁　田中文科相「自爆テロ解散」

衆院選で落選した樽床伸二総務相（左）、藤村修官房長官（左から３人目）、下地幹郎郵政民営化相（右）の間を通り閣議に臨む野田佳彦首相＝１８日午前１０時、首相官邸、樫山晃生撮影

閣議のため官邸に入る田中真紀子文科相＝１８日午前９時４０分、首相官邸、樫山晃生撮影

　野田佳彦首相は１８日午前の閣議で、衆院選大敗について「本当にご迷惑をおかけした。大変申し訳ない」と陳謝した。野田内閣の閣僚８人が落選。首相は「大敗を喫したことに責任を感じている」とも語った。落選閣僚の記者会見では「自爆テロ解散だった」（田中真紀子文部科学相）といった恨み節も上がった。

　田中文科相は「首相は独りよがりで周りの意見を聞かず、他人の土俵に乗ってしまった」として、首相が解散時期の判断を誤ったと批判した。小平忠正国家公安委員長も「（首相が推進姿勢を示した）環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の問題が尾を引いた」。下地幹郎郵政民営化相は「『近いうち』解散ということに重みを置きすぎていた」と首相への不満を漏らした。

　一方、三井辨雄厚生労働相は「消費税、原発、民主党内のゴタゴタもあったのかと思う」と党内事情を敗因とし、城島光力財務相も「マニフェストの総崩れや、党内がゴタゴタしている印象を与え、党への信頼感を損なった」と語った。

7134：名無しさん：2012/12/19(水) 18:17:12
民主党政権終焉

7135：名無しさん：2012/12/20(木) 00:32:33
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012121900971
「敗軍の将」が万歳三唱＝野田首相が秘書官ら慰労

　野田佳彦首相は１９日夜、都内の郷土料理店で秘書官ら官邸スタッフと会食し、「厳しい局面で明るいチームに救われた。楽しく過ごすことができた」と、２６日の内閣総辞職を前に労をねぎらった。上着を脱いでリラックスした様子の首相は、酒やたばこを大いに楽しみ、店内は大きな笑いの渦に。最後は「万歳三唱」で締めくくった。

　衆院選で民主党が歴史的惨敗を喫した後、首相が夜の街で食事したのは初めて。１９日の党両院議員総会では「敗軍の将、兵を語らず」と神妙な面持ちで陳謝したばかり。辞任を表明したとはいえ、謹慎とは程遠い「大将」の姿は、打ちひしがれる党内の感情を逆なでしそうだ。（2012/12/19-22:12）

7136：名無しさん：2012/12/21(金) 05:53:04
終焉

7137：アーバン：2012/12/21(金) 17:24:38
>>7136
これから逆襲するよ

7138：アーバン：2012/12/21(金) 17:24:45
>>7136
これから逆襲するよ

7139：名無しさん：2012/12/22(土) 19:32:09
.

7140：名無しさん：2012/12/22(土) 21:03:41
終わりの始まり

7141：居酒屋へ逃ワズ集りなう ◆S3/.7DxKSg：2012/12/22(土) 23:22:11
　　　　(ﾟωﾟ）　　＜メリークリトリス！！
　　　　　　　／＼
　　　　　 ~/ /;;ヾヽ
　　　　　　|i|::;;;;;;::|!|~
　　　　　 ^|'|:::;;;;:::|,|〜
　　　　　　ヽヾ;;::ﾉﾉ
　　　　　　 丶Ｖ /
　　　　　　　 .'v'　
　　　　　　　　　　　　　　※図はイメージです

7142：チバＱ：2012/12/26(水) 23:35:33
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/121226/bsh1212261439004-n1.htm
稲盛氏ら８人退職　野田政権の顧問や参与2012.12.26 14:37
　政府は２６日、野田政権で重要政策の助言役を務めていた日本航空名誉会長の稲盛和夫内閣特別顧問と峰崎直樹元財務副大臣や成田憲彦駿河台大教授、溝畑宏前観光庁長官ら７人の内閣官房参与の退職を決めた。野田内閣の総辞職に伴う措置。

　稲盛氏は２００９年の民主党による政権交代前から同党支持を明確にしていた財界人。峰崎氏は民主党参院議員として、鳩山、菅両政権で財務副大臣を務めた。税財政に精通し、政界引退後も菅、野田政権で内閣官房参与などを担った。

7143：チバＱ：2012/12/26(水) 23:37:09
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121226-OYT1T00330.htm
民主政権の１１９８日に幕…野田内閣が総辞職


閣議に臨む野田首相（２６日午前９時１分、首相官邸で）＝小林武仁撮影　野田内閣は２６日午前の臨時閣議で総辞職した。

　２００９年９月にスタートした民主党政権は、鳩山、菅、野田の３内閣にわたって続いたが、３年３か月（１１９８日）で幕を閉じた。

　野田首相の在職日数は４８２日で、民主党政権下の首相では鳩山（２６６日）、菅（４５２日）両首相を上回った。

　野田首相は臨時閣議の中で、「野田内閣として、汗を一緒にかいたことを非常にありがたく思う」などと約３分にわたり、閣僚たちをねぎらった。首相はこの後、「東日本大震災からの復旧・復興、原発事故との戦いや、日本経済の再生や社会保障・税一体改革の実現などの重要課題には、引き続き政府が全力で取り組んでいく必要がある」との首相談話を発表し、安倍政権での一体改革などの継続を求めた。

（2012年12月26日11時50分 読売新聞）

7144：名無しさん：2012/12/30(日) 15:21:04
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121230/crm12123008430002-n1.htm
原発事故　１００人超聴取へ　東電旧経営陣・班目氏ら　検察　来春立件判断
2012.12.30 08:43
　東京電力福島第１原発事故をめぐり、東電幹部らが業務上過失致死傷などの罪で告訴・告発された問題で、検察当局が当時の関係者ら１００人超をリストアップし、年明け後に本格聴取に乗り出す方針を固めたことが２９日、捜査関係者への取材で分かった。事情聴取は原子力安全委員会（廃止）の班（まだら）目（め）春樹元委員長（６４）や、東電の旧経営陣も対象。政権中枢にいた民主党議員らの聴取も視野に入れ、来春にも立件の可否を判断するもようだ。

　検察当局は８月以降、各地の地検に出ていた業務上過失致死傷罪などでの告訴・告発を相次いで受理。その後、東京と福島の両地検に案件を集約させた。

　告訴・告発の対象には、菅直人元首相（６６）や海江田万里元経済産業相（６３）＝現民主党代表＝ら当時の政権首脳▽班目氏や原子力安全・保安院（廃止）の寺坂信昭元院長（５９）ら原発行政担当者▽東電旧経営陣ら幹部−などが名を連ねる。

　関係者によると、検察当局がリストアップした１００人超の関係者は告訴・告発された人をはじめ、東電の実務担当者や原子力規制庁の職員ら。津波対策、地震発生後の避難対応などのグループに分類し、捜査する。応援検事を既に両地検に投入しており、年内に東電の事故調査委員会の担当社員や、放射性物質の拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」を所管する文部科学省の担当者らから事情を聴いたという。

　一方、検事らが防護服を着用して福島第１原発内に入り、内部の構造や破損状態を確認。勤務する作業員から事故当時の状況について説明を受けた。事故直後の東電本店と原発とのやり取りを収録したテレビ会議の映像の提供を受け、混乱を極めた指揮系統についても調べている。

　検察当局は今後、リスト化した関係者以外にも、事故と死亡との因果関係を調べるため「震災関連死」と認定された被災者の遺族からも、参考人として聴取する方針を決めている。また、同罪以外にも公害犯罪処罰法違反罪や原子炉等規制法違反罪など、他に適用できる法令がないか具体的な検討作業に着手している。

7145：名無しさん：2013/01/02(水) 13:31:57

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121109/stt12110912470001-n1.htm
民主政権の機密費３５億円超　政府答弁書　未使用額は３８８６万円
2012.11.9 12:45 ［民主党］

　政府は９日の閣議で、民主党が政権交代を果たした平成２１年９月から今年１１月５日までに歴代の官房長官に支出された内閣官房報償費（機密費）が計３５億２千万円に上るとする答弁書を決定した。未使用額は約３８８６万円で、国庫に返納したとしている。

　答弁書によると、野田内閣が発足した昨年９月２日以降、藤村修官房長官に支出された機密費は計１３億３千万円で、国庫返納した未使用額は約２１７２万円。１２年度の支出日は４月６日、同２７日、５月３０日、６月２９日、７月３１日、８月３０日、９月２８日で各１億円。

　藤村氏は海外の事例を参考に機密費の使途公開の在り方を検討する意向を示しているが、取りまとめ時期が当初の９月中からずれ込んでいる。答弁書は米、英、ドイツ、フランスの４カ国を調査中とした。

　共産党の塩川鉄也衆院議員の質問主意書に答えた。

7146：とはずがたり：2013/10/24(木) 14:29:26

尖閣国有化、閣議決定前に中国へ伝える　当時の野田政権
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201310210580.html
朝日新聞2013年10月22日（火）09:28
　昨年９月の尖閣諸島（沖縄県）国有化をめぐり、当時の野田政権が中国側に国有化の閣議決定方針を事前に伝えていたことがわかった。首相補佐官としてこの問題を担当した民主党の長島昭久衆院議員が２２日発売の著書で明らかにした。

　長島氏の著書「『活米』という流儀」（講談社）によると、昨年４月の石原慎太郎・東京都知事（当時）による尖閣諸島の購入構想表明後、野田佳彦首相（同）が国有化方針を決定。「中国外務省の張志軍次官（同）や戴秉国（タイピンクオ）国務委員（同）に通ずる外交ルートを総動員」し、国有化に理解を求めたという。ただ、交渉に当たった日中の当事者名は明らかにしていない。

　長島氏はこうした交渉の結果、「（これまでの）日中間の『暗黙の了解』を維持するための中国による『暗黙の容認』を引き出す確かな手応えを感じていた」が、中国国内での権力闘争により「『暗黙の容認』派が影響力を低下させ、日中外交当局の『合作』を押しつぶしてしまった」と分析している。

7147：名無しさん：2014/02/04(火) 15:49:59
【朝日新聞】 ｢自民党は『責任野党』の矜持を示せ｡『動かない政治』を前に動かす責任は､なにも民主党だけにあるわけではない｣
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1338919063/
http://www.logsoku.com/r/newsplus/1338919063/

7148：名無しさん：2015/02/16(月) 12:35:08
民主党代表は細野氏にすべきだった。

7149：名無しさん：2015/02/22(日) 00:07:09
http://www.logsoku.com/r/entrance2/1417699508/
http://project99.jp/?page_id=75
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7150：名無しさん：2015/03/15(日) 10:22:42
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015031300014
谷垣、山口、野田氏が会談

　自民党の谷垣禎一幹事長、公明党の山口那津男代表、民主党の野田佳彦前首相が１２日夜、東京都内で会談した。３氏は２０１２年に各党党首として消費税増税関連法の成立で合意した間柄。会談では、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話が話題に上ったという。
　３氏の会談は昨年９月１２日以来。この日は一般消費税を構想した故大平正芳元首相の誕生日に当たり、大平氏の女婿の森田一元運輸相と藤井裕久元財務相が同席した。　（2015/03/13-00:54）

7151：名無しさん：2015/03/15(日) 12:30:18
>>7150

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150312-00000584-san-pol
谷垣、山口、野田３氏が「消費税同窓会」　戦後７０年首相談話「うまくいけばいい」
産経新聞 3月12日(木)23時19分配信

　自民党の谷垣禎一幹事長、公明党の山口那津男代表、民主党の野田佳彦元首相が１２日夜、都内の日本料理店で会合を開いた。３人は消費税率を段階的に１０％に引き上げることを決めた際の党首で、いわば「消費税同窓会」。出席者によると、３氏は安倍晋三首相の戦後７０年談話について意見交換し、「うまくいけばいい」との認識で一致したという。

　１２日は首相在任中に一般消費税導入を目指した大平正芳氏の誕生日。会合の呼びかけ人で、大平氏の娘婿の森田一・元運輸相、民主党政権で財務相を務めた藤井裕久氏が同席した。

　森田氏は席上、大平氏が好んだ「進退は天に問うべし」などの格言を記した紙を配り、３氏は衆院選の最中に現職首相のまま急死した大平氏をしのんだ。

　「同窓会」は昨年３月に始まり、今回で３回目となる。

7152：チバＱ：2015/06/15(月) 21:10:39
http://www.sankei.com/affairs/news/150615/afr1506150022-n1.html
2015.6.15 19:17

読売新聞に賠償命令　元副大臣の機密漏えい報道





　中国に機密情報を漏らしたとの報道で名誉を傷つけられたとして、農林水産副大臣だった筒井信隆・元民主党衆院議員（７０）が読売新聞東京本社と記者に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１５日、情報を漏えいしたとは認められないとして、３３０万円の支払いを命じた。

　判決によると、読売新聞は２０１２年５〜１０月、筒井氏が外部に機密情報を漏らし、中国への農産物輸出事業を主導していたとの内容の記事を掲載した。

　矢尾渉裁判長は、農水省の調査で情報流出の経路が不明とされ、筒井氏本人も外部への情報漏えいを否定したことを挙げ、報道は「真実とは認められない」と述べた。

　筒井氏は「名誉毀損を認めたことは評価できる」と話した。

7153：チバＱ：2015/09/14(月) 21:01:44
http://yukan-news.ameba.jp/20150913-64/
鬼怒川氾濫に関するネットのデマに蓮舫氏が「冷静に…」
2015年09月13日 13時29分
提供：アメーバニュース/政治・社会
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　鬼怒川の氾濫について、ネット上では、民主党の「事業仕分け」によりスーパー堤防に関する予算がなくなったことも原因との説が登場している。これに対し、民主党の蓮舫代表代行が「悪質なデマに注意をお願いします」とツイッターで呼びかけた。

　蓮舫氏は、被害者へのお悔やみとお見舞いを述べるとともに民主党も全面的に協力することおを宣言した。そのうえで、こう述べた。

〈ネット上に看過しがたいデマが流れています。鬼怒川のスーパー堤防計画が民主党時代の事業仕分けで取りやめになったために今回の災害が起きたとするものです。 これはデマそのものです〉

〈今回のような大変な災害が発生した時には、速やかな救助、普及に全力を傾けるべきです。そこに事実無根の悪質なデマをネット上に流す行為には、政治信条や政党支持のいかんにかかわらず慎むべきです。冷静な対応を求めたいと思います〉

　何か事故が発生すると民主党の責任にする流がネット上にはあるが、今回の災害では堤防を削りメガソーラーが建設されたことも原因だとする住民もいる。この人物はメガソーラー設置に反対していたようだ。

　しかしながら、この設置や工事も含め、すべて民主党政権時代に行なわれたものとする意見が出ており、蓮舫氏はこうした流れに釘を刺す形となった。

7154：名無しさん：2021/03/18(木) 05:06:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/15d6434374eeecc5c9611a9b5c586c6740d8c15d
国難への対応、政治への評価は正しかったか　東日本大震災１０年に自民党政権のコロナ対応と比較する
3/11(木) 7:32配信
47NEWS
　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から、１１日で１０年を迎える。新聞社の政治記者として、当時の菅直人政権の対応を取材した者として、あの日と、そこから菅首相の退陣までの約半年間は、１０年がたつ今でも、強い痛みとともによみがえる。

　あの時菅直人政権に向けられた、憎悪にも似た国民の非難は、政権交代後も安倍晋三前首相らの手で「悪夢の民主党政権」と何度となく繰り返され、十分な検証もなく国民にすり込まれていった。

　「戦後最悪の国難」になすすべもない中、多くの国民が怒りの矛先をすべて政治に向けたことを、全く理解しないわけではない。だがあの時、政治には比較対象がなかった。未熟な民主党政権だから対応がまずかったのだ―。そんな批判に抗する材料もなかった。

　１０年後の今、改めて考えたい。その評価は正しかったのか。（肩書はすべて当時、ジャーナリスト＝尾中香尚里）

　▽震災対応、自民党政権だったら…

　当時の菅直人政権に向けられた国民の批判は、もう惨憺（さんたん）たるものだった。

　震災翌日の早朝、菅首相がヘリで原発の視察に向かったことには「最高責任者が官邸を離れた」と非難が殺到。自衛隊を１０万人投入したことに「国防を知らない首相のパフォーマンス」との声もあった。東京電力に乗り込み政府との統合対策本部を設置したことは「官邸の過剰な介入」と批判を受け、避難所を訪問すれば、避難者から「もう帰るんですか」と怒声を浴びる場面が繰り返し流され、非難と嘲笑の的となった。「政治主導にこだわる民主党政権が、官僚機構をうまく使えなかった」という、まことしやかな解説もあった。

　しまいには、原発を冷却するための海水注入を「菅首相が止めた」という、わずか数日で誤報と判明した情報を機に、与野党を巻き込んだ「菅おろし」が始まった。菅首相は国を挙げての「辞めろ」コールを一身に浴びながら、８月末に辞意を表明した。

　長年の政権運営の経験を持つ自民党政権なら、違う対応があったのだろうか。官僚をうまく使えたのだろうか―。事故対応や被災者支援に苦しむ菅直人政権の面々を目の当たりにして、一方的な政権批判に時に違和感を覚えながらも、筆者は当時、何度となく自らにそう問い直した。民主党取材の経験が長かっただけに、冷静であろうとしても、知らずに立ち位置が政権寄りに偏っている可能性を、ひそかに恐れたのだ。

7155：名無しさん：2021/03/18(木) 05:06:52
>>7154

　▽災害、コロナ対応で落ちた自民政権の信頼

　だが、震災翌年の２０１２年末に自民党が政権を奪還し、第２次安倍政権が発足して以降、そんな自民党政権へのある種の「伝統的な信頼」は次第に崩れ落ちていった。

　２０１８年の西日本豪雨で大雨特別警報が出され、約１１万人に避難指示が出された日の夜、自民党の国会議員約４０人による懇親会「赤坂自民亭」で酒を酌み交わした安倍首相。大きな選挙のたびに、安倍首相とともに官邸を離れて選挙応援に奔走した菅義偉官房長官。民主党政権を「悪夢」と呼び、２言目には「危機管理に強い」ことを売りにしてきた安倍政権の現実とは、こんなものだったのか。

　日本列島各地を幾多の災害が襲うたび、この政権の危機管理能力に対する筆者の不安は少しずつ蓄積し、ついに昨年、新型コロナウイルスの感染拡大で爆発した。

　まず事態の過小評価だ。「コロナは中国問題であり、水際対策でしのげる」と楽観視したため、市中感染を防げなかった。当然ながら、市中感染が起きた時の対応も、十分に準備できていなかった。感染の有無を調べる検査態勢も、マスクや防護服などの医療体制も、あっという間に逼迫（ひっぱく）した。

　すると安倍政権は、今度はその不十分な検査や医療体制を拡充する以上に「不十分な検査や医療体制に合わせて患者の方を減らそうとする」挙に出た。帰国者・接触者相談センターにアクセスする際に設けた「３７・５度の熱が４日間」という「相談・受診の目安」が良い例だ。厚生労働省が後にこの「目安」を見直した際、加藤勝信厚労相が「４日間」をあたかも国民の「誤解」であるかのように語り、大きな批判を受けたのも記憶に新しい。

　安倍首相は「未曽有の危機を経験した今、緊急事態において、国民の命や安全を守るため、国家や国民がどのような役割を果たすべきかを憲法にどのように位置づけるか」などと述べ、コロナ禍を憲法の緊急事態条項創設の呼び水にしたい思惑をのぞかせた。

　だが安倍首相は、賛否は置いても「今目の前にある危機には絶対に間に合わない」憲法改正には熱心な一方で、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言など、現行法を用いて現在の危機に対処することには及び腰だった。前後の政府高官の発言を見る限り、緊急事態宣言下で政府が外出自粛や店舗の営業自粛を要請した際、政府に法的責任が生じ、補償などの財政措置を求められるのを避けたかったとしか考えられない。

　最初の緊急事態宣言の発令は、国内で最初の感染者発見から３カ月近くたった４月７日。その日の記者会見で安倍首相は、感染拡大防止に失敗した際にどう責任を取るかを聞かれ、「私たちが責任を取ればいいというものではありません」と言い放った。

　緊急事態宣言は結局、当初予定の１カ月では感染収束に持ち込めなかった。延長を余儀なくされ、地域にもよるが約７週間で解除となった。新規感染者はいったん減少したが、その後第２波の訪れが懸念されるようになると、安倍首相は通常国会の延長もせず早々に国会を閉じ、そのまま約２カ月後、病気を理由に突然辞任してしまった。

　後任の菅義偉首相も、もともと安倍政権で長く官房長官を務めただけに、方向性は変わらない。経済を優先して「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」に熱を上げる一方、感染拡大防止策を怠り、結局緊急事態宣言の再発令、そして首都圏では２度目の延長に突入した。

7156：名無しさん：2021/03/18(木) 05:07:02
>>7155

　▽相対評価と絶対評価で考える

　東京は緊急事態宣言のただ中で、東日本大震災と原発事故１０年という鎮魂の時を迎えた。

　１０年を経て当時の菅直人政権の原発事故対応を振り返った時、筆者には「あの政権があれほどひどくたたかれる必要が本当にあったのか」という思いが、どうしてもぬぐえない。

　確かに震災と原発事故で、特に弱い立場の方々がどれほどの苦難に見舞われたかを考えた時、「絶対評価」であの対応を高く評価することはできない。政治は自らの決断の結果、苦しむ国民が生じたことを、結果責任として全身で受け止めなければならない。だから、一部で聞かれる「菅直人政権英雄論」にくみしてはならないと、筆者は考えている。

　それでも「相対評価」ならどうだろうか。

　例えばあの原発視察。東電から事故に関する情報が何も入らないなかで、原発事故における住民避難と地震・津波の被災者支援に向けた情報を得るため、自ら実情を確認しようとしたことは、それほど責められることだったのだろうか。

　避難所視察で怒声を浴びた菅直人首相がその後、声を上げた人のもとに立ち戻って話を聞き続けたことや、その後の避難所訪問で５時間をかけ、すべての避難者の声を聞いたことは、あまり知られていない。

　国民の痛みを実感せず、十分な支援策もなく、それを執行できる行政の事務処理能力もないまま、国民にのみ口先で自粛を要請し、自らは「犬と戯れる動画」で国民との共感が生まれると信じ込んでいた安倍首相と比較して、少なくともどちらが、少しでも国民の苦難に寄り添おうとしたのだろうか。

　野党・自民党から批判された「自衛隊１０万人投入」も、最悪の事態を想定して被災者の人命救助に最大限の体制をとろうとした指示を、頭から批判できるだろうか。コロナ禍で事態を過小評価し、だらだらと長期間にわたって国民に痛みを強い続ける安倍・菅義偉政権と、どちらがましなのだろうか。

　「官僚の使いこなし」も同様だ。菅直人政権に限らず、民主党政権は総じてこの点の未熟さを批判されてきたが、では安倍政権はどうだったのか。ＰＣＲ検査の拡大も医療提供体制の拡充も、政権がいくら笛を吹いても踊らない。「１世帯に２枚を一律に配るだけ」のアベノマスク（この政策が愚策であるかどうかはとりあえず脇に置く）も１０万円の定額給付金も、まともに配る事務処理能力のない安倍・菅義偉政権に、民主党政権の官僚との関係を批判する資格はあるのか。

　繰り返すが、筆者は１０年前の菅直人政権の対応が完璧だったなど、決して言いたいわけではない。だがそれでも、あの時の政権の動きを振り返りつつ「現在」を省みれば、安倍・菅義偉政権のコロナ禍対応について、単純に「国難であり、誰がやっても難しい対応だ」といって、安易に是認することはできなくなると思う。

　筆者はそれでも「偏っている」のだろうか。評価は読まれた方にお任せしたい。

7157：とはずがたり：2021/09/07(火) 23:02:27
こちらかなｗ

枝野政権初閣議
https://twitter.com/carp0422/status/1435199954989969415

玉木が政権取ったらやりたいこと
https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/1435240083653738507
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