民主党政権綜合スレ - 1251865116

7103：チバＱ：2012/11/29(木) 00:03:18: http://www.asahi.com/area/fukushima/articles/MTW1211270700002.html
2012年11月27日11時01分
震災と政治（中）「自公の言いなり」
発足した復興庁の看板を掲げる野田佳彦首相と平野達男復興相＝２０１２年２月、東京都港区、代表撮影

　●復興支援、衆参「ねじれ」で骨抜き

　民主党が目指した「政治主導」は、除染、賠償、区域再編など福島復興に欠かせない政策で影を潜めた。その様子を阪神大震災のときの兵庫県知事、貝原俊民さん（７９）は複雑な思いで見ていた。

　昨年４月３０日。震災の教訓を話してほしいと頼まれた貝原さんは、首相官邸４階で開かれた東日本大震災の復興構想会議に臨んだ。菅直人首相（当時）や被災３県の知事らに、「官主導復興の限界」を訴えた。

　「１６年たっても、復興プロジェクトはほとんどうまくいっていない。東京でこれはいいと考えても、現場とずれがある。あるいは国の政策が途中で変わり、はしごを外されることも」

　復興の主体は官僚ではなく、地方自治体や広域連合で――。そう説いたはずの貝原さんに２カ月後、不安がよぎる。国会が復興庁の設置を決めたときだった。

　阪神大震災時の自社さ連立政権下では、自民党の小渕恵三副総裁らが「復興庁構想」を練った。当時の五十嵐広三官房長官から直接打診されてもいた。だが、貝原さんは一貫して反対した。旧自治省の官僚だった。霞が関の作法はだいたい見当がつく。

　「復興本部のままなら、首相がトップに座り、政権全体が復興に取りかかる。『庁』になると格好よく見えるだけで、復興は一件落着し、マイナーになる」

　心配は現実のものになりつつある。６月に議員立法で成立した「原発事故子ども・被災者支援法」。自主避難者を含め、住宅の支援や医療費減免などの拡大に道を開いたが、財政当局は「予算の制約の範囲は越えられない」。はや骨抜きの様相が漂う。

　震災復興では、復興本部のまま進めたいとする民主党が、復興庁新設を主張する自民、公明両党に押し切られた。「復興をスピードアップさせるには、法案を早く通さないといけない。復興関係の法案では、参院で優勢な自公の言いなりになった」。民主党幹部は反省を込めて語る。

　衆参で与野党の勢力が逆転する「ねじれ」。その弊害は復興政策の中身にも及んだ。

　ＪＲ福島駅の駅前ビルにある「産業復興機構」。日本航空などを再建した「企業再生支援機構」をまね、中小企業庁が昨年１１月にスタートさせた。震災前に銀行から借りた借金を買い取って、企業を救済するのが目的。政府は被災３県に拠点を置いた。

　似た組織は仙台市にもある。自民党が主導し、議員立法で今年３月に発足した「東日本大震災事業者再生支援機構」だ。産業復興機構との大きな違いは、担当する役所が金融庁になったこと。仕事の内容は産業復興機構と同じく、企業が抱える借金の買い取りだ。

　皮肉なことに、両機構は実績が上がっていない点まで似ている。震災後に支援した県内企業は、産業復興機構が６社、事業者再生支援機構が５社。金融関係者によると、被災企業の再建には機構を利用しなくても、低利の制度融資や企業立地補助金、東電からの賠償金で資金繰りがつくケースが多いという。

　「見通しや計画性がなくつくったためだろう」（地銀幹部）。金融業界での機構の評価は厳しい。企業再生支援機構の社長に就いた瀬谷俊雄・福島商工会議所会頭も５月の記者会見で、「長い目で見れば一つにする考えもなくはない」。借金を買い取る三つの機構を統廃合する必要性を示唆している。（大月規義）