民主党政権綜合スレ

7112：チバＱ：2012/11/29(木) 23:33:29: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121128-00000107-mailo-l11
マニフェストと埼玉：／４　農業者戸別所得補償制度　「モデル」平均下回る　／埼玉
毎日新聞 11月28日(水)12時32分配信

　◇独自に販路、様子見感も
　農業の戸別所得補償制度は、販売価格が生産費を下回った作物の差額を農家に支給して経営を安定させる仕組み。民主党は０９年衆院選マニフェストに掲げた五つの約束の「地域主権」の対策に位置付け、農業の再生と食料自給率のアップを目的とした。政権交代の足掛かりとなった０７年参院選でも看板政策に盛り込み、地方での集票につながったとみられるが、自民党などからは「ばらまき」との批判が根強い。
　１０年度にコメを対象としたモデル事業を始め、生産調整（減反）への参加を条件に１０アール当たり一律１万５０００円を支給。本格実施された１１年度からは小麦、大豆などの畑作物にも対象を拡大した。
　農林水産省の資料によると、１０年産米の場合、県内の水稲共済加入面積（主食用）２万８７８９ヘクタールのうち、モデル事業の交付対象は７８２８ヘクタール（控除前）。面積ベースでは２７・２％にとどまり、全国平均の７７・４％を大きく下回った。背景には首都圏に近く独自の販路を持っているため、減反への参加にメリットを感じなかったり、新制度の滑り出しを様子見したりしたことがあるとみられる。
　本格実施に移った１１年産では、県内はコメの所得補償交付金の対象が９４４６ヘクタール（控除前）に増え、畑作物などを合わせ総額約５２億円の交付金が支払われた。制度は徐々に浸透しつつある。
　一方、県内の農業は野菜を中心に好調に推移。１０年の農業産出額は２００４億円で、過去５年間の伸び率を見ると、３・７％と全国最高。ネギやホウレンソウの産出額はトップクラスを保ち、首都圏に新鮮な農産物を送り出している。
　衆院選では、関税の原則撤廃を目指す環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加が争点になる見通しだ。関税を撤廃して自給率を維持しようとすれば、戸別所得補償制度の拡充などによる農家の支援策の強化が必至になるため、消費者にも慎重な選択が迫られている。【木村健二】＝つづく
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　◆民主党の０９年衆院選マニフェスト
　・「戸別所得補償制度」の創設により、農業を再生し、食料自給率を向上させます。
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　◆民主党の自己評価
　・実現
１１月２８日朝刊

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