民主党政権綜合スレ - 1251865116

7118：チバＱ：2012/11/29(木) 23:58:30: http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=50056&catid=489&blogid=16
2012衆院選みやざき
【第2部】焦点TPP(中)中山間地

（2012年11月22日付）

■生活基盤へ影響必至

　諸塚村の林業奈須高光さん（６３）は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐる議論を、海外産丸太の輸入自由化が進んだ昭和３０年代と重ねる。反発する中山間地に対し当時、国の担当者は「輸入を受け入れれば、工業輸出が増える」と説明したという。奈須さんらは「工業が発展して、いつか宮崎に工場ができるなら」と受け入れた。

　そして今、自動車など大手メーカーが海外工場を建設する一方、国内の木材自給率と木材価格は低迷。奈須さんは「中山間地は犠牲になっただけだった。ＴＰＰも同じだろう」と考える。

　農産物のコスト競争でも中山間地は苦戦が予想される。貿易自由化を見越して国内農産物の競争力を高めるため、国は農地集約によるコスト削減を唱えるが、県によると大規模とされる３０㌃程度以上の水田は県内の３８・１％（全国平均６１・７％）。日之影町や高千穂町の平均面積は３～５㌃にすぎない。

　高千穂町で棚田２７枚を耕す興梠哲男さん（５６）は「大型機械は力を発揮できず、効率化は難しい。品質で勝負しても多くの消費者は低価格な外国産に流れるだろう」と予測した。

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　１次産業だけで生計を立てるのが難しい中山間地において、貴重な雇用の場となる建設業。災害時には迅速な復旧工事により、集落の孤立を防ぐ役割も担う。

　その主要な収入源となる公共事業も交渉の対象だ。県発注建設工事に外国企業が参入できる基準は現在、世界貿易機関（ＷＴＯ）基準の１９億４千万円以上。しかし、ＴＰＰの母体とされる自由貿易協定（通称Ｐ４）は７億６５００万円が上限で、ＴＰＰでも採用される可能性がある。地元業者への優遇撤廃も求められており、外国や県外企業の流入が懸念されている。

　県によると、ＴＰＰによって基準が引き下げられても県内の対象工事は年間３、４件ほどで影響は未知数。美郷町南郷区の建設会社に勤める石井三十四さん（５３）は「技術力の高い日本企業が海外進出するチャンスにもなる」とする一方、「パイの奪い合いになった場合、中山間地に住むわれわれの雇用は維持できるのか」と不安も口にした。

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　貴重な金融機関として中山間地の生活基盤を担う郵便局への影響も懸念される。ＴＰＰでは保険も交渉対象で、米国では日本郵政グループのかんぽ生命保険に対し「優遇措置を受け、対等な競争条件になっていない」と訴える声もある。中山間地からは「『対等な競争条件』のために保険制度の変更を迫られ、コスト削減のために中山間地の郵便局の存続が厳しくなるのでは」と警戒する声も聞こえる。

　水源や森林の保全といった公益機能の評価額が年２兆円（県推計）に達し、県土を守る中山間地。県町村会長の椎葉晃充椎葉村長は「農林業だけでなく、都市を支える農林漁村としての機能も壊滅状態になるのではないか。中山間地に住むわれわれは絶対反対」と断言。「衆院選では候補者のＴＰＰに対する姿勢だけでなく、その理由も注目したい」と見据える。