民主党政権綜合スレ - 1251865116

6958：名無しさん：2012/10/26(金) 21:43:43: http://www.mbs.jp/news/jnn_5165968_zen.shtml
ページ更新時間：2012年10月26日(金) 18時43分
■ 民主党で“野田降ろし”の動き

　離党予備軍を抱える民主党では、石原氏の新党への合流を検討する議員が複数いるとみられています。

　「もし、そうやってその人に走っていくとすれば、もっと違う動機、選挙目的とか、そういうことしか考えられません」（民主党　安住淳幹事長代行）

　安住幹事長代行は離党の動きをけん制しますが、党内では「野田降ろし」の動きも徐々に広がり始めています。

　２５日夜、東京都内のホテルを出る輿石幹事長を乗せた車。輿石氏が秘かに会談していたのは、鹿野前農水大臣ら鹿野グループの幹部です。出席者によりますと、会談で、鹿野氏は「野田総理で次の衆院選を戦うのは非常に厳しい」との認識を伝えたうえで、次のように語りました。

　「臨時国会で内閣不信任案が可決され、解散に追い込まれたら最悪だ」（鹿野氏）

　これに対し、輿石氏も「そうなったら最悪だ」と応じ、野田総理による年内の衆議院解散は絶対に避けるべきという認識を示したということです。

　それと同じ頃、安住幹事長代行は自民党の森元総理と東京都内のホテルで極秘会談を行っていました。２人はともに早稲田大学のサークル「雄弁会」の出身で、特例公債法案の成立の見通しが立たない中、今後の打開策について意見交換したものとみられます。

　こうした中、２６日、国会では野党各党の参議院国会対策委員長が会談。週明け２９日に開かれる臨時国会で野田総理の所信表明演説を行う本会議を開かない方針で一致しました。

　先の国会で可決した野田総理に対する問責決議への政府与党側の対応が不十分だと反発しているためで、総理が衆議院本会議でしか所信表明演説を行えないという異例の事態となりそうです。（26日16:16）
6959：名無しさん：2012/10/28(日) 17:26:14: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20121027/201210271032_18443.shtml
前国交相ら書類送検　下呂市長選支援依頼で公選法違反疑い
2012年10月27日10:32
◆山田衆院議員も

　今年４月の下呂市長選告示前に、前田武志2 件前国土交通相（７５）＝参院比例＝が特定の立候補予定者への支援を依頼した問題で、県警が公職選挙法違反（公務員の地位利用など）の疑いで、前田前国交相と、支援を依頼した民主党の山田良司衆院議院（５２）＝比例東海＝、前田前国交相の当時の政務秘書官らを岐阜地検に書類送検していたことが２６日、分かった。

　関係者によると、前田前国交相は下呂市長選の告示前、民主党前衆院議員への支援を依頼する文書を、下呂建設業協会と下呂温泉旅館協同組合の両幹部に送った疑いがある。

　文書は主に山田氏が作成し、前田前国交相が署名。国交省の観光政策などに触れた上で、立候補予定者について「実力は折り紙付き」「（候補）を中心として、新たな試みが生まれてくることを期待せずにおれません」などと書かれていた。

　市長選は、自民党などが推薦する現職との選挙戦となり、前田前国交相が支援を求めた候補は落選。自民党議員がこの問題を指摘し、参院本会議で前田前国交相に対する問責決議案が可決された。前田前国交相は６月の内閣改造で退任した。

　市民団体が同法違反容疑で東京地検に告発していた。

　山田氏は取材に「現段階ではコメントできない」と話している。
6960：名無しさん：2012/10/29(月) 12:19:06: 過半数割れまで7議席…民主2議員離党し減税日本へ(10/29 11:51)
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/221029016.html

主党がまた離党ドミノです。2人の衆議院議員が29日午前、離党届を提出しました。河村名古屋市長が代表を務める「減税日本」に合流する見通しです。

　民主党に離党届を提出した熊田衆院議員：「水野代議士と私、熊田と2人で民主党への離党届を提出した」

　民主党の熊田篤嗣衆院議員と水野智彦衆院議員は、先の通常国会で消費税増税に反対していました。河村市長が代表を務める減税日本に合流する見通しで、合流すれば、減税日本は5人の国会議員を擁する国政政党になります。

　「減税日本」代表・河村名古屋市長：「まあ苦労しましたね。ゼロからだもんね。本当に画期的ですよ、これ」

　2人の離党で、与党は過半数割れまであと7議席となり、野田総理大臣の政権運営はますます厳しくなります。
6961：名無しさん：2012/10/29(月) 15:01:41: 前原大臣「事務所費」問題　野田首相と面会、問題を説明か
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00234366.html

前原国家戦略担当相の政治団体が、「主たる事務所」として総務省に届け出ている東京都内のマンションの一室が、前原国家戦略相の秘書の住居とみられることがわかった。前原国家戦略相は29日午前、首相官邸を訪れて野田首相と面会し、事務所費をめぐる問題について説明したものとみられる。

前原国家戦略相は、およそ30分間、野田首相と面会したあと、足早に首相官邸をあとにした。

前原国家戦略相は、「実態のない事務所に経費を計上したということですが、ご説明いただけますか?」という記者の質問に無言だった。

面会では、事務所費をめぐる問題について、説明したものとみられる。

一方、この問題について、藤村官房長官は「政治資金については、政治資金規正法にのっとり、従い、各政治団体が、責任を持って処理することが基本です」と述べた。

自民党の石破幹事長は、「その(事務所費)問題で、自民党・公明党政権時代に閣僚が辞任するということが起こっているわけであって、異同があるかということを、よく確認したうえで、ことの本質を明らかにし、大臣の責任というものを明らかにしたい」と述べ、事実関係を確認したうえで、前原国家戦略相の責任を追及していく考えを示した。
(10/29 11:52)
6962：名無しさん：2012/10/29(月) 15:04:04: 2012年10月29日12時3分
「秘書宅に事務所費計上」報道　前原氏「問題ない」
http://www.asahi.com/politics/update/1029/TKY201210290120.html

　前原誠司国家戦略相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が、秘書が住む東京都内のマンションに「主たる事務所」を置き、１千万円を超える経費を計上していたとする産経新聞の報道を受けて、前原氏側は２９日、「事務所の実態はあり、問題はない。詳しくは午後に説明する」と答えた。

　同後援会の政治資金収支報告書によると、「主たる事務所」は東京都江東区のマンション一室。登記簿によると、この部屋は前原氏の元政策秘書で、現在は私設秘書を務める男性の所有になっている。マンションの表札には秘書の名字があり、後援会の看板はない。

　この秘書は朝日新聞の取材に、「（マンションでは後援会の）郵便物を受け取っている。別に悪いことはしていない」と答えた。

　収支報告書によると、経費の支出欄には２００６～１０年の５年間で「人件費」が計約８９３万円、「備品・消耗品費」が計約９３万円、「事務所費」が計約３２万円が計上されている。代表者や事務担当者などの欄に、この秘書の名前はない。
6963：名無しさん：2012/10/29(月) 15:07:46: 前原氏、進退波及も　秘書宅を事務所届け出１２００万円計上2012.10.29
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121029/plt1210291135001-n1.htm

　前原誠司国家戦略相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が２００４～１０年、秘書の自宅マンション（東京都江東区）の１室を「主たる事務所」として総務省に届け、１２００万円超の経常経費を計上していたことが２９日までに分かった。秘書の親族は、事務所の実体がないと証言した。かつて閣僚が相次いで辞任した事務所費をめぐるずさんな経理処理を続けていたことになり、悪質性が注目される。前原氏の進退問題に波及する可能性も出てきた。

　政治資金収支報告書や官報によると、東京後援会は０２年末に秘書宅を主たる事務所として総務省に届け出た。０４年から７年間で、事務所費と人件費に光熱水費、備品・消耗品費を合わせた経常経費の総額は約１２３２万円に上る。

　マンション１室には政治団体の看板はなく、収支報告書には東京後援会の連絡先として、京都市の前原氏の事務所の電話番号が記載されている。前原氏の事務所によると、部屋に会議室など専用スペースはなく、常勤職員も雇っていない。住人は産経新聞の取材に対し、「事務所として使われていない。事務機器などはなく、郵便物も届かない」と話した。

　前原氏の事務所は東京後援会について、「東京で政治資金パーティーを開催することを目的とする団体。名簿整理や発送などの大量の事務が発生した際、京都事務所に委託しているため、このような収支報告となっている」と説明。さらに、「京都事務所で委託を受けた事務を処理するために使用した人件費や光熱水費を計上した。意図的に（支出を）不透明にしているものではないが、より分かりやすい報告とするよう検討する」としている。

　前原氏は在日外国人から政治献金を受領したとして、昨年３月に外相を辞任。今月初めの内閣改造で、国家戦略相として再入閣した。

　事務所費問題をめぐっては、自民党政権時代に、佐田玄一郎元行革担当相や、松岡利勝、赤城徳彦、太田誠一の各農水相らの政治団体でも浮上。野党時代の民主党の追及を受け、佐田氏や赤城氏は閣僚を辞任した。

　前原氏がどのように説明するかとともに、野田佳彦首相の任命責任も注目されそうだ。
6964：名無しさん：2012/10/29(月) 15:09:47: 秘書宅を事務所に経費計上
[2012年10月29日 12:02]
http://www.oita-press.co.jp/worldMain/2012/10/2012102901001534.html

　前原誠司国家戦略担当相（京都２区）の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が東京都江東区の私設秘書の自宅マンションを「主たる事務所」として届け出て、２００５～１０年に１千万円超の事務所費などを計上していたことが２９日、分かった。秘書の妻は共同通信の取材に「ここは事務所として使われていない」と話しており、不透明な経理処理と指摘されそうだ。

　前原氏側は「事務所の実態はあった。問題ない」としている。

　政治資金収支報告書によると、東京後援会は０５～１０年に人件費計約８９３万円、事務所費計約３２万円、備品・消耗品費として計約１０７万円を計上。
6965：名無しさん：2012/10/29(月) 15:13:01: 前原氏政治団体、秘書宅を事務所届け出
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5167977.html

　前原国家戦略担当大臣の政治団体が秘書の自宅マンションの一室を「主たる事務所」として届け出て事務所費などの経費を計上していたことがわかりました。

　政治資金収支報告書などによりますと、前原大臣の政治団体である「まえはら誠司東京後援会」は東京都内にある秘書の自宅を「主たる事務所」として届け出て、２００９年と２０１０年の２年間で人件費およそ５００万円、事務所費およそ３０万円など経常経費として５５０万円余りを計上していました。

　自民党の石破幹事長は「前原大臣本人から見解を聞くことがまず必要」と指摘していて前原大臣側は事実関係を確認した上で２９日中にも説明したい、としています。

　また、事務所として登録されているマンションの住民は、ＪＮＮの取材に対し、「秘書は住んでいるが、事務所としての実態はない」と話しました。

Ｑ．事務所として登録されていると聞いたことは？
　「ないです。書類が来るので受け渡しをしたことはあります。ここは事務所ではないので」（秘書の親族）

　事務所費の問題をめぐっては自民党政権時代に閣僚が「事務所としての実体が無い」などと指摘され辞任した経緯があり、臨時国会で野党側から追及されることになりそうです。（29日11:17）
6966：名無しさん：2012/10/29(月) 15:16:25: 前原大臣秘書のマンションを事務所費1230万円計上(10/29 11:49)
http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/221029015.html

前原国家戦略担当大臣の政治団体が、前原大臣の秘書のマンションの一室を事務所として登録し、事務所費を計上していたことが分かりました。

　前原大臣の政治団体「まえはら誠司東京後援会」は、「主たる事務所」として東京・江東区にある秘書のマンションの一室を登録し、事務所費や光熱費などを計上していました。その額は、2009年に人件費255万円、事務所費26万円などで、光熱費などを含めた経常経費の総額は2004年からの7年間で1230万円余りに上っています。これについて、前原大臣の事務所は「東京都選挙管理委員会と相談して登録した。郵便物の受け取りなど事務所としての実態はあり、問題ない」としています。この件について、前原大臣は29日にも説明する予定です。
6967：名無しさん：2012/10/29(月) 15:23:21: 前原氏、野田首相に報告＝事務所費の一部報道
2012年 10月 29日 13:12 JST
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_537749

　前原誠司国家戦略担当相は２９日午前、自身の政治団体が２００４年から７年間、活動実体のないマンションの部屋を「主たる事務所」と届け出て経常経費を計上していたとの一部報道を受け、首相官邸で野田佳彦首相に事実関係を報告した。官邸を出る際は無言だったが、前原氏は２９日にも記者団に説明する考えだ。

　藤村修官房長官は２９日午前の記者会見で「政治資金については政治資金規正法に従い、各政治団体が責任を持って処理することが基本だ」と述べるにとどめた。

　一方、自民党の石破茂幹事長は党本部で記者団に「事実関係をよく確認し、前原氏本人から見解を聞くことがまず必要だ」と述べた。その上で「自民党政権時代はこの問題で閣僚辞任が起こっている。今回のケースとどのような異同があるかよく確認し、前原氏の責任を明らかにしたい」と語った。　

［時事通信社］
6969：名無しさん：2012/10/29(月) 15:27:39: 前原大臣「事務所費」問題　部屋に住む秘書「みんなしている」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00234385.html

前原国家戦略担当相の政治団体が、「主たる事務所」として総務省に届け出ている東京都内のマンションの一室が、前原国家戦略相の秘書の自宅であることがわかった。

総務省に届け出ている政治資金収支報告書によると、前原国家戦略相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」は、事務所の所在地を東京・江東区のマンションの一室としており、2009年に事務所費およそ26万円、人件費255万円、2010年に事務所費5万円、人件費240万円を計上している。

しかし、事務所として報告書に記載されているマンションの部屋には、政治団体としての看板はなく、収支報告書には、事務担当者の電話番号として、京都市にある前原国家戦略相の事務所の番号が記載されている。

このマンションに住む秘書は、FNNなどの取材に対して、「みんなしていること。書類は年1回、東京都の選挙管理委員会から届いている」と強調した。

これを受け、前原国家戦略相は、午後4時すぎから会見を行う予定。
(10/29 14:03)
6970：名無しさん：2012/10/29(月) 15:29:13: 事務所費「適正に処理すべきだ」　藤村官房長官　前原氏、首相へ説明
2012.10.29 14:49
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121029/crm12102914510018-n1.htm

前原誠司国家戦略担当相

　藤村修官房長官は２９日午前の記者会見で、前原誠司国家戦略担当相の政治団体が秘書宅を事務所として届け、事務所費を計上していたことについて「それぞれの政治団体が必要に応じ法に従って適正に処理すべきだ」と強調した。

　一方、前原氏は野田佳彦首相と官邸で会い、自らの事務所費に関する調査の状況を説明した。

　藤村氏は今後、前原氏に事情を聴くことは「考えてもいない」と否定。「個人の政治活動を内閣として把握する立場にない。各政治団体が責任を持って処理することが基本だ」と述べた。
6971：名無しさん：2012/10/29(月) 15:37:28: 前原氏政治団体　秘書宅を事務所届け出　費用１２３２万円計上　住人「実体ない」
2012.10.29 07:05
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121029/trl12102907060001-n1.htm

　前原誠司国家戦略担当相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が平成１６年～２２年、秘書の自宅マンション（東京都江東区）の一室を「主たる事務所」として総務省に届け出て、１２００万円超の経常経費を計上していたことが２８日、産経新聞の調べで分かった。この部屋に住む秘書の親族とみられる住人は取材に対し、事務所の実体がないことを証言した。かつて閣僚が相次いで辞任した事務所費をめぐるずさんな経理処理が、また浮上した。

　政治資金収支報告書や官報によると、東京後援会は１４年末に秘書宅を主たる事務所として総務省に届け、１６年に約１４９万円、２１年に約２６万円、２２年に５万円の計約１８０万円を事務所費として計上。人件費として１９年に約１３８万円、２０年に約２５９万円、２１年に２５５万円、２２年に２４０万円を支出していた。

　１６年から７年間で、事務所費と人件費に、光熱水費、備品・消耗品費を合わせた経常経費の総額は約１２３２万円に上る。

　マンション一室には政治団体の看板はなく、収支報告書には東京後援会の連絡先として、京都市の前原氏の事務所の電話番号が記載されている。前原氏の事務所によると、部屋に会議室など専用スペースはなく、常勤職員も雇っていない。住人は産経新聞の取材に対し、「事務所として使われていない。事務機器などはなく、郵便物も届かない」と話した。

　前原氏の事務所は東京後援会について、「東京で政治資金パーティーを開催することを目的とする団体。名簿整理や発送などの大量の事務が発生した際、京都事務所に委託しているため、このような収支報告となっている」と説明。「京都事務所で委託を受けた事務を処理するために使用した人件費や光熱水費を計上した。意図的に（支出を）不透明にしているものではないが、より分かりやすい報告とするよう検討する」としている。

　日本大学の岩井奉信教授（政治学）は「なぜ京都の支出を東京で計上したのか理由が分からない。疑念が残る収支報告書を提出した以上、前原氏には説明責任がある」と指摘している。

　事務所費問題をめぐっては、これまで佐田玄一郎元行政改革担当相のほか、松岡利勝、赤城徳彦、太田誠一の各農水相らの政治団体でも浮上。佐田氏や赤城氏は閣僚を辞任した。

　■事務所費　政治団体の経常経費の一つ。家賃や修繕費のほか、電話代や切手代など事務所の維持に必要とされる経費が該当する。経常経費には他に職員らに支払う「人件費」、電気代などの「光熱水費」、文房具などに使われる「備品・消耗品費」がある。
6972：名無しさん：2012/10/29(月) 17:56:48: 臨時国会　初日に前原大臣が事務所費問題の釈明迫られる事態
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00234394.html

29日、臨時国会が召集された。その初日、前原国家戦略担当相が「事務所費」問題の釈明を迫られる事態となった。
午後4時すぎ、前原国家戦略担当相は「自宅に東京後援会の事務所を置くということは、主たる事務所ということで、全く問題ないと考えているところであります」と述べた。
またしても浮上した事務所費問題。
渦中の人となったのは、前原国家戦略担当相。
前原国家戦略担当相の政治団体が主たる事務所として届け出ている都内のマンションは、前原国家戦略担当相の秘書の住居とみられることが判明した。
東京・江東区のマンションの一室を所在地とする前原国家戦略担当相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」。
総務省に届け出ている政治資金収支報告書によると、2009年に事務所費として5万円、人件費として240万円を計上しているほか、2004年からの7年間で、経常経費として総額1,232万円を計上しているが、この部屋に政治団体としての看板はなく、収支報告書に事務担当者の電話番号として記載されていたのは、京都市にある前原国家戦略担当相の事務所の番号だった。
事務所として届けられたこのマンションに妻と2人暮らしだという前原国家戦略担当相の秘書は、FNNの取材に対し、「年に1回、都の選管から書類が届くだけなので、妻は、事務所になっていることは知らない。何も悪いことはしていないので、場所を変えるつもりはない」とコメントしている。
29日午前、首相官邸を訪れ、野田首相に自ら説明をしたとみられる前原国家戦略担当相は、度重なる報道陣の問いかけに、終始無言だった。
午後2時半すぎ、自民党の安倍総裁は「(当時の)安倍政権では、閣僚が2人辞任する結果となりました。当然、わが党が追及していくことになると思う」と述べた。
また、自民党の小泉進次郎議員は「ここまでいろいろ続くと、まひしますよね。問題のけじめをつけないところも、3年間、民主党を見てきて一貫性がある」と述べた。
野党から追及の声が上がる中、波乱のスタートを切った臨時国会召集日。
衆議院本会議の所信表明演説で、野田首相は「道半ばの仕事を投げ出すわけにはいかない」と決意を述べた一方、解散時期については触れなかった。
野田首相は「『決断する政治』は、今を生きるわたしたちに『あしたの安心』をもたらし、未来を生きる者たちに向けた『あすへの責任』を果たすために存在しなければなりません」と述べた。
一方、参議院では、野党の反対により所信表明演説が行われないという、憲政史上初の異例の事態となった。
さらに、新たに民主党の2人の衆議院議員が離党届を提出した。
離党届を提出した民主党の熊田篤嗣(あつし)議員は「2人で民主党への離党届を提出をしてまいりました」と述べた。
離党届を提出した民主党の水野智彦議員は「今の党の方針、政府の方針に疑問を感じ、ついていけない」と述べた。
共に、河村名古屋市長率いる減税日本に合流するとみられ、これで民主党の会派は、衆議院の過半数割れにあと6人にまで迫っている。
総選挙の前哨戦となる28日の衆議院鹿児島3区の補欠選挙でも、自民党の宮路和明氏が勝利するなど、野田政権はまさに逆風続きとなっている。
政治アナリストの伊藤惇夫氏は「野田政権のとってはマイナス材料ばかり積み重なっている。できるだけ解散総選挙を先送りして、多少なりとも挽回するような、そういう状況が生まれることを期待すると」と語った。
揺れに揺れる野田政権、そして解散総選挙の行方が注目される。
(10/29 17:29)
6973：名無しさん：2012/10/29(月) 18:08:20: 207 2012/10/29(月) 16:32:15.66 ID:dhcehL140
【ホテルニューオオタニの領収書比較】
記者が食べたカツカレーの領収書 http://sociorocketnews.files.wordpress.com/2012/09/3500curry12.jpg
前原の領収書 http://blog-imgs-49.fc2.com/n/e/k/nekonyan1/IMG_convert_20111124004820.jpg
6974：名無しさん：2012/10/29(月) 18:22:20: 前原氏を追及へ＝自民・安倍総裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012102900722

　自民党の安倍晋三総裁は２９日、前原誠司国家戦略担当相が秘書の自宅マンションの一室を自身の政治団体の「主たる事務所」として届け出て経常経費を計上していたとの一部報道に関し、国会内で記者団に「（安倍内閣当時に）今の閣僚たちも口を極めて辞職に値すると言ってきたことを、思い返すべきだ。そうしたことも念頭に追及していくことになるだろう」との考えを示した。

　安倍内閣では、同様の問題を指摘された松岡利勝農林水産相が自殺し、佐田玄一郎行政改革担当相や、松岡氏の後任の赤城徳彦農水相も辞任に追い込まれている。

　前原氏に関する報道について、公明党の井上義久幹事長は「実態がどうだったのかをきっちりとたださないといけないし、説明責任を求めるのは当然だ」と記者団に述べた。　（2012/10/29-18:03）
6975：名無しさん：2012/10/29(月) 18:38:08: 前原氏“秘書宅を事務所”で問題ない
10月29日 18時21分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121029/k10013096021000.html

前原国家戦略担当大臣は、記者団に対し、秘書の東京都内の自宅をみずからの政治団体の事務所として届け出て、経費を計上していたことについて、「秘書の自宅で政治団体の会合を行っている」などとして、事務所としての実態があり、問題はないという認識を示しました。

前原国家戦略担当大臣は、みずからの政治団体が、秘書の東京都内の自宅を事務所として届け出て、事務所費や人件費などを計上しているが、実態がないなどと一部で報道されたことを受けて、２９日夕方、記者団に対し、事情を説明しました。

この中で、前原大臣は「この政治団体の主な事業は、年に１回、東京で政治資金パーティーを行うことであり、企画や立案は自宅を事務所として届け出ていた秘書が行っている。この秘書は、大半のパーティー券を販売し、自宅で政治団体の会合を行うこともある」と述べ、事務所としての実態があり、問題はないという認識を示しました。

また、前原大臣は、計上している人件費について、「パーティーのチケットの印刷や発送、名簿管理などは、一部を私の京都事務所に委託しており、そこで雇ったスタッフへの委託事務費だ」と述べました。

野党は追及の構え

自民党の安倍総裁は、記者団に対し、「かつて安倍政権では、同様の問題で閣僚が２人辞任する結果となったが、その際に厳しく辞任を求めたのは民主党だ。今の閣僚たちも口を極めて『辞任に値する』と言ってきたことを民主党は思い返すべきであり、自民党は、当然、それを念頭に追及していくことになるだろう」と述べました。

また、公明党の井上幹事長は、記者団に対し、「過去にも架空の事務所費を計上した問題で閣僚を辞めた人がいる。実態がどうだったのかただしていかなければならないし、説明責任を果たすよう求めるのは当然だ」と述べました。
6976：とはずがたり：2012/10/29(月) 19:30:41: まえはら～┐('～`；)┌
6977：チバＱ：2012/10/29(月) 21:58:43: またしょーもない話が出てきたなあ
どーせ他の議員も似たようなことやってて馬鹿馬鹿しいつぶし合いになろんでしょ
6978：名無しさん：2012/10/30(火) 04:18:24: 収支報告書の訂正明言せず　質問の一部はぐらかし　釈明会見
2012.10.29 20:23 ［民主党］
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121029/crm12102920280020-n1.htm

事務所費問題で会見する前原誠司・国家戦略担当相＝２９日午後、東京都千代田区の内閣府（矢島康弘撮影）
　前原誠司国家戦略担当相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が、秘書宅を「主たる事務所」として届け出て１２００万円超の事務所経費を計上していた問題で、前原氏は２９日に釈明の会見を開いた。ただ、政治資金収支報告の訂正について明言はなく、質問の一部をはぐらかすなど、歯切れの悪い内容となった。

　内閣府の１階ロビーで午後４時すぎから開かれた会見には、約３０人の報道陣が詰めかけた。前原氏はまっすぐ前を見ながら質問に応じたが、会見は約１０分で切り上げた。

　会見では、秘書宅の室内には事務用スペースはなく、秘書の親族とみられる住民が「事務所の実体がない」と断言したにもかかわらず、「事務所実体はあった」と繰り返し強調。以前は別の場所にあった事務所が秘書宅に移った詳しい経緯は「おって事務的にお知らせしたい」と話した。

　業務を京都事務所へ委託していたとする経常経費について、「委託した総額はいくらか」との質問には「ご関心があれば、お調べいただければ」と返答。７年間で８９０万円超を計上していた人件費も「ですから、京都事務所に名簿管理、発送、連絡の事務を委託している」と話すにとどまり、支出先は明確にしなかった。

　収支報告書からは、こうした事務作業を外部委託していることは不明で、産経新聞の取材に前原氏側は「よりわかりやすい報告となるよう検討する」と説明していた。だが、会見では収支報告の訂正などに具体的な言及はなかった。
6979：名無しさん：2012/10/30(火) 04:21:34: >男性秘書の家族と称する人物が日本テレビの取材に対し、「住んでいるだけで事務所としては使っていない」「郵便物の受け取りなどはある」と話した。　

秘書宅を“事務所”に　前原氏「問題ない」（東京都）
http://news24.jp/nnn/news89046710.html

　前原国家戦略相の政治団体が、秘書の自宅マンションを事務所として届け、事務所費を計上していたことがわかった。　政治資金収支報告書などによると、前原氏の政治団体「まえはら誠司東京後援会」は、東京・江東区にある秘書のマンションを事務所として届け出て、０４年と０９年、１０年の３年間に事務所費約１８０万円を計上していた。東京の後援会の経常経費の総額は、０４年から１０年までの７年間で約１２３２万円となっている。　届け出のあった部屋では、男性秘書の家族と称する人物が日本テレビの取材に対し、「住んでいるだけで事務所としては使っていない」「郵便物の受け取りなどはある」と話した。　今回の件について、前原氏は２９日午後、「年に１回の（東京での）政治資金パーティーのために、別個、常駐の事務所を構えるのはコストもかかりますし、企画立案を自ら行ってくれている秘書の自宅というものに主たる事務所を置いた」と述べ、事務所としての実態があり、何ら問題はないとの見解を示した。
[ 10/29 21:52 NEWS24]
6981：名無しさん：2012/10/30(火) 04:26:08: 前原氏「実態ある」　事務所費問題で疑い否定
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20121029000153

政治団体の東京事務所について説明する前原国家戦略相（東京都千代田区・内閣府）　前原誠司国家戦略担当相は２９日、政治団体である自らの東京後援会が私設秘書の自宅マンションを「主たる事務所」と届け出て経費計上していたことについて、東京都内で記者団に「れっきとした実態がある。弁護士とも相談したが問題はない」と説明した。

　前原氏によると後援会は、都内で開く年１回の政治資金パーティーが業務で、私設秘書が企画立案したパーティー券の大半を販売する一方、その印刷や発送、名簿管理は地元・京都市内の事務所へ委託していたという。

　また、総務省の政治資金収支報告書で２０１０年まで７年間で経常経費約１２００万円を計上したうち、これら委託の費用は「（京都府選管にも）収支を報告している」とし、記入漏れや虚偽記載はないことを強調した。

　自民党政権で事務所費の使途を説明できず大臣を辞任したケースがあるとの指摘には、「ほかの方がどういうケースだったか分からない。（今後の説明責任は）領収証をどういう形で見せるかという（法の）取り決めがあるので、それにのっとり対応したい」と述べた。

【 2012年10月29日 23時10分】
6982：名無しさん：2012/10/30(火) 04:28:43: 【前原氏事務所費問題】
辞任を否定、前原氏「実体ある」　野党は追及へ
2012.10.30 00:01
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121030/plc12103000030000-n1.htm

事務所費問題で会見する前原誠司・国家戦略担当相　＝２９日午後、東京都千代田区の内閣府（矢島康弘撮影）

　前原誠司国家戦略担当相は２９日、自らの政治団体が秘書宅を事務所として届け出て経常経費を計上していた問題について「（秘書宅は）事務所としてれっきとした実体がある」と述べ、問題はないとの認識を示した。前原氏は辞任を否定した。だが前原氏は事務所としての「実体」の明確な根拠を示さないなど説明には不明確な部分も多くあり、野党側は納得できる説明がなければ辞任を求める方針。外国人献金問題などで辞任した田中慶秋前法相に続き野田佳彦首相は新たな火種を抱えることになった。

　前原氏は産経新聞の報道を受け、２９日夕に内閣府で記者会見した。

　問題となった政治団体「まえはら誠司東京後援会」について「主たる事業は政治資金パーティーを開くことだ」と説明。その上で「秘書がパーティーの企画、立案をしている。パーティー券の販売も大半が秘書が行っている。秘書の自宅に事務所を置くのは全く問題ない」と語った。

　京都事務所の人件費などが計上されていたことについては「チケットの印刷、発送、名簿管理は京都事務所で行っていて、その委託費ということだ」と述べた。事務所費問題をめぐっては過去に閣僚が辞任したケースもあるが「それぞれ事情が異なる」と辞任を否定した。

　前原氏は会見に先立ち首相に事実関係を報告した。藤村修官房長官は２９日の記者会見で「政治資金については、政治資金規正法に従い、各政治団体が責任をもって処理することが基本だ」と述べるにとどめた。

　これに対し、自民党の安倍晋三総裁は２９日の会見で「かつて安倍政権で閣僚が２人辞任した際、厳しく辞任を求めたのは民主党だ。そうしたことも念頭に追及する」と述べ、臨時国会で追及する考えを示した。

　公明党の井上義久幹事長も記者団に「事務所費の架空計上で閣僚を辞めた人が何人もいる。実体がどうなったのか説明を求めるのは当然だ」と語った。

　事務所費問題をめぐっては安倍内閣で佐田玄一郎元行政改革担当相や赤城徳彦元農林水産相が辞任に追い込まれた。臨時国会で前原氏が厳しい追及を受けるのは避けられない見通しだ。
6984：名無しさん：2012/10/30(火) 04:36:04: 臨時国会　「事務所費」問題や2議員の民主党離党届など波乱続出
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00234420.html

29日、臨時国会が開幕した。しかし、野田首相には、さっそく新たな頭痛の種が続出している。

前原国家戦略担当相に事務所費をめぐる問題が浮上したほか、民主党から離党者が相次ぎ、与党の衆議院過半数割れまで、マジック「6」が点灯した。

背水の陣の野田首相だが、国会の演説で「あすへの責任」という言葉を連発し、政権維持に意欲を強調した。

秋晴れの中、29日に幕を開けた臨時国会だが、初日から野田政権にまた新たな頭痛の種が出ている。

前原国家戦略担当相は「念のため弁護士ともこの件について相談をいたしましたけれども、何ら問題がないということでございました」と述べた。

29日、前原国家戦略担当相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が、秘書の自宅マンションの一室を「主たる事務所」として総務省に届け出、2005年から2010年に1,200万円を超える経費を計上していたことが明らかになった。

前原国家戦略担当相は「年1回の最大の東京後援会の事業である、この政治資金パーティーについて企画・立案をし、そしてまた大層を販売をしてくれていると。そういう意味においては、れっきとした実態があると思っております。『主たる事務所』ということで、全く私は問題はないと考えているところであります」と述べた。

事務所費問題をめぐっては、くしくも現在の自民党の安倍総裁が首相だった時代、赤城農水相や佐田行革担当相が辞任に追い込まれ、自殺した松岡農水相も民主党の事務所費問題検証チームから、厳しい追及を受けていた。

自民党の安倍総裁は「今いる閣僚のメンバーたちも口をきわめて、辞職に値すると、こう言ってきたことを、民主党側も思い返すべきだろうし、そうしたことも念頭に当然、わが党が追及していくことになるだろうと思います」と述べた。

自民党の石破幹事長は「異同があるかということをよく確認したうえで、事の本質を明らかにし、大臣の責任というものを明らかにしたい」と語った。

波乱の幕開けとなった臨時国会。

野党が多数を占める参議院では、野党側が所信表明演説を拒否し、憲政史上初めて、衆議院だけで演説が行われるという異例の状態になった。

「あすへの責任」という言葉を、20回も使った野田首相だったが、自民・公明両党が求める年内解散には、ゼロ回答だった。

さらに、野田首相は「まだ宿題が残ったままです。あすへの責任を果たすために、道半ばの仕事を投げ出すわけにはいきません。特例公債法案を政治的な駆け引きの材料にしてしまう悪弊を、ここで断ち切ろうではありませんか」と述べた。

野田首相は、特例公債法案や選挙制度改革法案などの協力を野党に求めた。

自民党の安倍総裁は「盛んに野田さんは『あすの責任』ということを言っていましたね。『あした』、『あす』という言葉を何回も使った。わたしは言いたい。『君たちにあすはない』ということを言いたいなと、こう思うわけであります」と述べた。

公明党の山口代表は「野田総理は、その小さな決断(特例公債法案や1票の格差)にこだわって、政局がどうのこうのと長引かせるのではなくて、今こそ大きな決断をすべき時である」と語った。

みんなの党の渡辺代表は「気の抜けたビールみたいな演説でしたね。コクもなければキレもない」と話した。

臨時国会初日の波乱は、まだある。

民主党の熊田篤嗣衆院議員、水野智彦衆院議員が、離党届を提出した。
2人は、河村名古屋市長が率いる減税日本へ合流する方向。
29日午後10時40分すぎ、河村代表は「一緒にやろうということですわ」と述べた。
2人が民主党を離れれば、衆議院での与党過半数割れにあと6人と迫り、野田政権の不信任案可決が現実味を帯びてきた。
野田首相の「あす」が、大きく揺らいでいる。
(10/30 00:09)
6985：名無しさん：2012/10/30(火) 05:46:29: 2012.10.30 05:00
前原誠司氏の政治団体、秘書宅を事務所に
http://www.sanspo.com/geino/news/20121030/pol12103005010001-n1.html

　前原誠司国家戦略担当相（５０）の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が、東京都江東区の私設秘書の自宅マンションを「主たる事務所」として届け出て、２００５－１０年に１０００万円超の事務所費などを計上していたことが２９日、分かった。政治資金収支報告書によると、東京後援会は０５－１０年に人件費計約８９３万円、事務所費計約３２万円、備品・消耗品費として計約１０７万円を計上。連絡先は京都市の事務所の電話番号が記載されている。前原氏は同日、「事務の実態があり、問題ない」と述べた。（紙面から）
6986：名無しさん：2012/10/30(火) 06:07:46: 前原氏に架空事務所費疑惑　秘書宅に１０００万円超計上
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/10/30/kiji/K20121030004440920.html

報道陣の質問に答える前原国家戦略相
Photo By 共同　

　前原誠司国家戦略担当相（京都２区）の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が東京都江東区の私設秘書の自宅マンションを「主たる事務所」として届け出て、０５～１０年に１０００万円超の事務所費などを計上していたことが２９日、分かった。秘書の妻は共同通信の取材に「ここは事務所として使われていない」と話したが、前原氏は「事務の実態はあり、問題はない」と説明した。

　この問題をめぐり、自民党の安倍晋三総裁は臨時国会で前原氏を追及し、納得できる説明がなければ辞任を求める考えを強調した。「かつて安倍政権で閣僚が２人辞任した際、厳しく辞任を求めたのは民主党だ。そうしたことも念頭に追及する」と述べた。

[ 2012年10月30日 06:00 ]
6987：名無しさん：2012/10/30(火) 06:11:38: 秘書宅を事務所に経費計上　１千万、前原氏政治団体
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012102901001534.html

　閣議に臨む前原国家戦略相（左）と野田首相＝２９日午前、首相官邸

　前原誠司国家戦略担当相（京都２区）の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が東京都江東区の私設秘書の自宅マンションを「主たる事務所」として届け出て、２００５～１０年に１千万円超の事務所費などを計上していたことが２９日、分かった。秘書の妻は共同通信の取材に「ここは事務所として使われていない」と話しており、不透明な経理処理と指摘されそうだ。

　前原氏側は「事務所の実態はあった。問題ない」としている。

　政治資金収支報告書によると、東京後援会は０５～１０年に人件費計約８９３万円、事務所費計約３２万円、備品・消耗品費として計約１０７万円を計上。

2012/10/29 12:02 【共同通信】
6988：名無しさん：2012/10/30(火) 06:32:09: 収支報告書の訂正明言せず　質問の一部はぐらかし　釈明会見
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121029/crm12102920280020-n1.htm

>会見では、秘書宅の室内には事務用スペースはなく、秘書の親族とみられる住民が
>「事務所の実体がない」と断言したにもかかわらず、「事務所実体はあった」と繰り返し強調。
>以前は別の場所にあった事務所が秘書宅に移った詳しい経緯は「おって事務的にお知らせしたい」と話した
6989：名無しさん：2012/10/30(火) 06:36:20: 前原国家戦略担当相にまた“疑惑”　秘書の自宅に事務所経費を計上か
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20121030-OHT1T00008.htm

報道陣の質問に答える前原国家戦略相

　民主党の前原誠司国家戦略担当相（５０）の政治団体が東京都江東区にある私設秘書の自宅を「主たる事務所」として届け出て、事務所費などを計上していたことが２９日、分かった。事務所としての使用実態が証明されなければ、政治資金収支報告書の虚偽記載で政治資金規正法に違反する可能性が高い。前原氏はこの日の会見で「事務の実態があり、問題ない」と反論した。民主党は相次ぐ閣僚の不祥事疑惑に加え、この日も衆院議員２人が離党届を提出。ようやくスタートした臨時国会は大荒れ必至だ。

　田中慶秋前法相（７４）が辞任したばかりの野田内閣で、また閣僚の“疑惑”が持ち上がった。前原氏の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が、東京都江東区に私設秘書が所有・居住している自宅マンションを「主たる事務所」として総務省に届け出て、２００５～１０年に１０００万円を超える事務所費などを計上していたことが分かった。政治資金収支報告書によると、東京後援会は０５～１０年に人件費計約８９３万円、事務所費計約３２万円、備品・消耗品費として計約１０７万円を計上。連絡先は京都市の事務所の電話番号が記載され、代表も同所に住む私設秘書とは別人だった。

　若狭勝弁護士によると、政治資金規正法に違反するかどうかは「事務所としての実態の有無がポイント」という。「もし実態がなければ、政治資金収支報告書への虚偽記載として、５年以下の禁錮または５００万円以下の罰金になる」とし「事務所関係の郵便物などを取り扱っていたなら『実態がある』とされる可能性もある」と指摘した。

　問題の私設秘書のマンションは、事務所の看板などは見当たらず、見た目はごく普通の住居。前原氏の私設秘書の妻はこの日、スポーツ報知の取材に「（事務所として）登録されていた事実は知っていますが、事務所としては使われてません」と明言。秘書と妻の２人で暮らしていることを明かした上で「事務所関係者の出入りはない」と述べた。事務所関係の郵便物は「送られてきたことはある」とした。

　前原氏自身は同日、都内で記者団に「事務の実態があり、問題ない」と弁明。前原氏によると、東京後援会は東京での年１回の政治資金パーティー開催が主な業務。企画やパーティー券販売を私設秘書が担当し、券の発送や名簿管理は地元・京都市の事務所に委託していた。事務所費などは「京都の事務所への委託費」と説明した。

　事務所費問題は、自民党政権時代の０６～０７年に佐田玄一郎行政改革担当相や松岡利勝農相らの政治団体で発覚。民主党政権時代でも１０年、川端達夫文部科学相の政治団体などで問題となった。自民党の安倍晋三総裁（５８）は「かつて安倍政権で閣僚が２人辞任した際、厳しく辞任を求めたのは民主党だ。そうしたことも念頭に追及する」と述べた。

　◇前原氏の過去の主なトラブル
▼偽メール事件　民主党代表を務めていた０６年１２月、ライブドアの堀江貴文元社長を巡る“偽メール問題”がぼっ発。前原氏はメールが事実であるという証拠を提示できず謝罪、３月に代表を辞任した。
▼外国人献金問題　外相時代の１１年３月、韓国籍の女性から政治資金を受け取っていたことが判明。同月に引責辞任。

（2012年10月30日06時03分スポーツ報知）
6990：名無しさん：2012/10/30(火) 07:05:27: 【前原氏事務所費問題】
収支報告書の訂正明言せず　質問の一部はぐらかし　釈明会見
2012.10.29 20:23 ［民主党］
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121029/crm12102920280020-n1.htm

事務所費問題で会見する前原誠司・国家戦略担当相＝２９日午後、東京都千代田区の内閣府（矢島康弘撮影）

　前原誠司国家戦略担当相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が、秘書宅を「主たる事務所」として届け出て１２００万円超の事務所経費を計上していた問題で、前原氏は２９日に釈明の会見を開いた。ただ、政治資金収支報告の訂正について明言はなく、質問の一部をはぐらかすなど、歯切れの悪い内容となった。

　内閣府の１階ロビーで午後４時すぎから開かれた会見には、約３０人の報道陣が詰めかけた。前原氏はまっすぐ前を見ながら質問に応じたが、会見は約１０分で切り上げた。

　会見では、秘書宅の室内には事務用スペースはなく、秘書の親族とみられる住民が「事務所の実体がない」と断言したにもかかわらず、「事務所実体はあった」と繰り返し強調。以前は別の場所にあった事務所が秘書宅に移った詳しい経緯は「おって事務的にお知らせしたい」と話した。

　業務を京都事務所へ委託していたとする経常経費について、「委託した総額はいくらか」との質問には「ご関心があれば、お調べいただければ」と返答。７年間で８９０万円超を計上していた人件費も「ですから、京都事務所に名簿管理、発送、連絡の事務を委託している」と話すにとどまり、支出先は明確にしなかった。

　収支報告書からは、こうした事務作業を外部委託していることは不明で、産経新聞の取材に前原氏側は「よりわかりやすい報告となるよう検討する」と説明していた。だが、会見では収支報告の訂正などに具体的な言及はなかった。
6992：名無しさん：2012/10/30(火) 12:51:05: 前原氏事務所費、国会で追及＝石破自民幹事長
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012103000430

　自民党の石破茂幹事長は３０日午前の記者会見で、前原誠司国家戦略担当相の政治団体が私設秘書宅を事務所として届け出ながら経常経費を計上していた問題について「前原氏の説明の通りなのかそうでないのか、（衆参の）予算委員会などの場でただし、早急に解明していきたい」と述べた。

　前原氏は２９日、記者団に「事務所の実体はある。何ら問題はない」と釈明している。（2012/10/30-12:17）
6993：名無しさん：2012/10/30(火) 12:54:37: >秘書の親族とみられる住民が「事務所の実体がない」と断言しているのに、「あった」というだけで、わずか１０分間の会見を打ち切った。

前原氏、事務所費問題で「言い訳番長」　証拠示さず口先での釈明に終始2012.10.30
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121030/plt1210301136003-n1.htm

　前原誠司国家戦略相（５０）の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が、秘書宅を「主たる事務所」として届け出て１２００万円超の事務所経費を計上していた問題で、前原氏は「言うだけ番長」らしく、疑問を払拭する証拠を示さず、口先での釈明に終始した。政治団体の収支報告書を見ると、高級店を１日に何軒も利用している実態も分かった。

　「事務所実体はあった」

　前原氏は２９日夕、内閣府の１階ロビーで開いた会見で、何度もこう繰り返した。秘書宅の室内には事務用スペースはなく、秘書の親族とみられる住民が「事務所の実体がない」と断言しているのに、「あった」というだけで、わずか１０分間の会見を打ち切った。

　こうしたなか、問題の政治団体の会合費が注目されている。

　「まえはら誠司東京後援会」の２０１０年分の収支報告書を見ると、組織活動費として約１０２３万円が支出されており、この中に、計８８件、約６５２万円の会合費（会議費）がある。よく見ると、１日に複数の会合費支出がいくつも確認できるのだ。

　特に、６月１１日は、割烹（４万５９８０円）、日本料理店（２１万円）、日本料理店（４万５０００円）、中華料理店（２８万８２００円）、京懐石（１０万４３２０円）、しゃぶしゃぶ店（１５万５９６６円）、洋食店（１７万１３８０円）と、１日で７件も支出している。

　複数の秘書らが会議などで使用したのか。

　野党は、前原氏の事務所費問題について、臨時国会で徹底追及する構えを示している。
6994：名無しさん：2012/10/30(火) 12:57:07: 【前原氏事務所費問題】
自民・石破氏「実体あったか予算委で追及」
2012.10.30 12:09 ［民主党］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121030/stt12103012100003-n1.htm

　自民党の石破茂幹事長は３０日の記者会見で、前原誠司国家戦略担当相が自らの秘書宅を自身の政治団体の事務所として届け出て、経常経費を計上した問題について「予算委員会などで実際に（業務の）実体があったか解明したい」と述べ、国会審議を通じ前原氏を追及する方針を示した。

　石破氏は、安倍政権時代に佐田玄一郎元行政改革担当相、赤城徳彦元農林水産相が同様の問題で民主党の追及を受け、辞職したことを指摘。「当時の野党の方がどういう風に追及し、われわれがどう答えたかも検証したい」と述べた。
6995：名無しさん：2012/10/30(火) 16:42:52: 「前原誠司後援会」秘書マンションに1200万円経費―表札も看板もなし
2012/10/30 15:45
http://www.j-cast.com/tv/2012/10/30151864.html?p=all

｢初日からして大変な火ダネ抱えましたね｣

番組冒頭の「けさの顔」コーナーで、司会のみのもんたが29日（2012年10月）の臨時国会初日に噴出した野田政権のドタバタを取り上げた。

ヨレヨレ野田内閣にまた火種―野党「辞任」で追及

民主党衆院議員の熊田篤嗣(大阪1区)と水野智彦(比例南関東)が離党届を出し、「減税日本」(代表・河村たかし名古屋市長)へ移るという。衆院鹿児島3区補選で国民新党の候補が敗れ、あと6人が離党すると与党は過半数割れだ。内閣不信任案の可決が現実的になる。

さらに、前原誠司国家戦略相の政治団体「まえばら誠司東京後援会」が、主たる事務所を私設秘書の住むマンション(東京・江東区)内に置き、2004年から7年間に1200万円の経費を計上していたことが分かった。マンションの表札は秘書の名前だけで後援会の看板はなく、政治資金収支報告書の代表者や事務担当者の欄には、この秘書の名前すらないという。野党は前原国家戦略相の辞任要求を念頭に追及する構えだ。

所信表明演説「気の抜けたビール」口調強いが中身さっぱり

野田の所信表明演説について、コメンテーターの杉尾秀哉(TBS解説室長)は｢渡辺喜美さん(「みんなの党」代表)が気の抜けたビールと表現されていたけれど、まさにそんな感じでした。口調は力があるが、まったく中身がこもっていない。政権も末期だと感じますよね｣という。

潟永秀一郎(サンデー毎日編集長)は｢政争を超えて国民のために何をしなければならないか。1点に集中すればおのずと道は開けてくると思う｣と述べていたが、いまやそんな「正論」はむなしいだけ。「じり貧解散」を野田がいつまで延ばせるか。
6996：名無しさん：2012/10/31(水) 06:33:02: 事務所費　前原氏の説明は不十分だ
2012.10.31 03:34
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121031/crm12103103340001-n1.htm

　前原誠司国家戦略担当相は説明責任を果たしたといえるのか。

　政治団体「まえはら誠司東京後援会」が、東京都内の秘書の自宅マンションを「主たる事務所」として届け出、７年間で事務所費や人件費、光熱水費など計１２００万円超の経常経費を実体がないのに計上していたと指摘されていることだ。

　前原氏は「実体はあった」と強調しながら、具体的な根拠は示していない。問題にほおかぶりしているとしかいえない。国会での野党の追及は必至だが、自ら説明責任を果たすよう求めたい。

　国会議員の事務所費問題は、これまでも数多く表面化しており、閣僚の辞任に発展した例は少なくない。これを前原氏が知らないはずはないだろう。

　しかも、前原氏は在日外国人から献金を受けていたことで、昨年３月に外相を辞任している。

　前原氏は、この秘書が都内で毎年開く政治資金パーティーを担当しており、「年１回のパーティーにコストをかけない」ため、秘書の自宅を事務所にしたなどと説明している。

　一方、パーティー券の大半は東京で販売しているが、印刷や発送などは京都市の事務所に委託したという。このパーティーの開催に、都内の事務所がそもそも存在する必要があるのだろうか。

　事務所費問題が問われてきたのは、実体のない事務所の経費を計上することが、政治資金規正法上の虚偽記載にあたる可能性があるからだ。

　安倍晋三内閣では、当時の赤城徳彦農林水産相や佐田玄一郎規制改革担当相が、親族宅などに置いた事務所の実体がないことを否定できず、辞任に追い込まれた。

　厳しく追及したのは、当時はまだ野党の民主党だった。藤村修官房長官は、前原氏に事実関係を確認することなどは「考えてもいない」と述べている。与野党が入れ替わり、政府・民主党としては前原氏の件を不問にして押し通すつもりのように見える。政権への信頼は失われる一方である。

　平成１９年の規正法改正により、国会議員の政治団体の経常経費について１万円超は領収書や内訳をつけることが義務づけられた。ただ、人件費の内訳の詳細は公表から除かれたままとなっている。政治資金の透明性を高めるため、与野党はもっと努力すべきだ。
6997：名無しさん：2012/10/31(水) 06:55:55: 【前原氏事務所費問題】
幕引き狙う民主党　自公は代表質問・予算委で追及の構え
2012.10.30 22:41
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121030/stt12103022420016-n1.htm

　前原誠司国家戦略担当相の事務所費問題に対し、自民、公明など野党各党は３１日から始まる衆院での代表質問や、衆参の予算委員会で厳しく追及していく考えだ。一方、民主党は、追及の主戦場となる衆参の予算委員会を後回しにして、特例公債法案の審議を先行させる案などを検討しており、問題の沈静化をねらっている。

　自民党の石破茂幹事長は３０日の記者会見で、前原氏が秘書の自宅マンションには「（事務所の）実体がある」などとして問題はないとの認識を示していることについて、「実際に自民党政権で２閣僚が大臣職を辞した事実がある。それと相照らしてどうなのか。予算委員会でただしていく」と強調した。

　自民党は前原氏の事務所費や政治献金に関する独自調査を進めており、前原氏の答弁を踏まえて問責決議案提出を検討する構えだ。

　公明党の山口那津男代表も記者会見で「重要閣僚が問題を指摘されている以上、まず本人が予算委員会で堂々と説明されてはいかがか」と挑発した。

　手ぐすねを引く野党側に対し、民主党の一川保夫参院幹事長は記者会見で「明らかに法律に違反しているような状況ではない。党としても本人から説明を受けながら対応を決めていきたい」と述べるにとどめた。
6998：名無しさん：2012/10/31(水) 07:02:30: 前原氏の事務所費問題「説得力ある説明ない」(10/30 19:32)
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/221030048.html

前原経済財政担当大臣の政治団体が秘書宅を事務所として経費を計上していた問題で、経済同友会の長谷川代表幹事は「説得力ある説明ができていない」と述べました。

　経済同友会・長谷川代表幹事：「どれだけの実態があったか、説得力ある形で説明できているとは思わない。仮に実態がないということであれば、問題は大きくならざるを得ない」

　長谷川代表幹事は、秘書宅について「どれだけの実体があったか説明したうえでの最終的判断になる」と述べ、前原大臣が政治活動に使用していた実体を説明する必要性を強調しました。そのうえで、説得力ある説明ができなければ、進退問題にも発展しかねないとの見方を示しました。さらに、長谷川代表幹事は、最近の政界で外国人からの献金問題など「政治とカネ」の問題が相次いでいることについて、「またかと言わざるを得ない」と批判しました。
6999：名無しさん：2012/10/31(水) 21:10:45: '12/10/31
参院選で自民候補推薦　日歯連、民主支援を撤回
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201210310203.html

　日本歯科医師会（日歯）の政治団体である日本歯科医師連盟（日歯連）は31日、都内で臨時評議員会を開き、来年夏の参院選比例代表で自民党現職の石井みどり氏（63）を推薦することを決めた。政権交代後の前回２０１０年参院選で打ち出した民主党支援を撤回し、従来の自民党支持に回帰する。

　日歯連が「民主党離れ」を鮮明にしたのを受け、他の団体も自民党の政権復帰を見込んで追随する可能性があり、支持率低迷に悩む野田内閣にとっては痛手となった。

　評議員会で日歯連の高木幹正たかぎ・みきまさ会長は「政治の機能がまひしている状況だ。（社会保障改革を議論する）国民会議のメンバーが決まらないまま政争の具となっている」と民主党政権への不満をにじませた。

　石井氏は「来年の参院選で全国の先生方から大きな力を頂き、職域代表としての使命を果たしていきたい。歯科界が一つになって戦っていきたい」と抱負を語った。

　石井氏は鶴見大歯学部卒。広島県歯科医師会常務理事、日歯常務理事などを経て07年の参院選比例代表では自民党公認で初当選した。

　10年参院選で民主党候補を推薦した日本医師連盟を政治団体として持つ日本医師会の横倉義武よこくら・よしたけ会長は31日の記者会見で、来夏の参院選対応について「政治状況を見ながら考えたい」と述べた。
7000：名無しさん：2012/11/01(木) 23:47:16: 「法的に問題ない」　事務所費問題で前原氏　安倍氏は疑問視
2012.11.1 22:53
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121101/plc12110122540009-n1.htm

　前原誠司国家戦略担当相は１日、自ら率いる民主党内グループの会合で、事務所費問題について「弁護士も法的に問題はないと言っている。地元でそういう説明を胸を張ってしていただいて結構だ」と語り、問題はないとの認識を重ねて強調した。ただ、事務所費問題をめぐっては、過去に２閣僚が事務所としての実体を説明しきれず更迭や辞任に追い込まれた。今後の国会論戦では前原氏の説明ぶりが焦点になりそうだ。

　出席者によると、前原氏はあいさつの大半を割き、自らの事務所費問題について説明した。秘書宅を政治団体「まえはら誠司東京後援会」の事務所としていたことについては「東京後援会の唯一の活動が年１回の政治資金パーティーであり、そこに住む秘書が一手に実務を手がけていたので十分に（事務所として）実体がある」と語った。

　京都事務所の人件費などが計上されていたことについては「パーティー券の印刷や名簿管理などを委託していた。特に法令上の問題はない」と述べた。

　だが、野党側は事務所として実体があるか疑問視している。自民党の安倍晋三総裁は１日の会見で「各報道機関が事務所に電話して出てきた人が『事務所に使っていない』と答えている」と批判。公明党の井上義久幹事長も同日の衆院本会議で、前原氏の問題を追及した。

　安倍内閣では、佐田玄一郎行革担当相の政治団体が賃貸契約のないビルに事務所を置き、事務所費を計上していたことが発覚。佐田氏は「政治団体は実体がある」と強弁したが、事務所費については十分な説明ができず辞任した。

　赤城徳彦農林水産相も関係政治団体が両親の住む実家を主たる事務所とし、経常経費を計上。両親が事務所の実体はなかったと証言し、更迭された。

　産経新聞の調べによると前原氏は秘書の自宅マンションの一室を「主たる事務所」として総務省に届け出て１２００万円超の経常経費を計上したが、秘書宅に住む親族とみられる住人は「事務所として使われていない」と証言している。
7001：名無しさん：2012/11/02(金) 08:20:00: KOKUMINnoKOE
‏@KOKUMINnoKOE 10月31日前原氏のインチキ領収証 - これは酷い、インチキ領収証 http://bit.ly/TYaz63 ご指摘のように「収入印紙」が貼られていませんね。字体も同じで同一本人によるものと見なせます。 #政治 #事件 #MPJ pic.twitter.com/M5IjIETY

http://twitter.com/KOKUMINnoKOE/status/263729102312316928/photo/1
7002：名無しさん：2012/11/03(土) 00:00:58: ＜野田首相＞「説明も頭に入らず？」
毎日新聞 11月2日(金)19時33分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121102-00000055-mai-pol

拡大写真
野田佳彦首相＝国会内で２０１２年１１月１日、藤井太郎撮影

　野田佳彦首相は最近、かなり疲れがたまっているようだ。

　「説明しても頭に入っていないようだった。すごく疲れていた」

【野田首相】解散について「天地神明にかけて密約はない」

　官邸で首相に重要政策の内容を説明した省庁幹部はそう指摘する。２日の参院本会議の答弁では「経験のない困難を伴うことら、ことから」と、前日の衆院本会議に続いて、ろれつが回らなくなる場面があった。

　夜、公邸で飲む日本酒の量を心配する声も出ている。関係者によると、一升瓶を空けてしまう日もあるという。もともと酒豪で鳴らす首相だが、側近は「（政治生命を懸けた）消費増税法が成立し、気が抜けたんじゃないか」と懸念する。

　同法の成立は約３カ月前。その後も民主党離党の動きが続き、政権運営は厳しさを増している。首相は２日、内閣記者会のインタビューで「（ろれつが回らなかったのは）疲れと関係ない。たまにはありますよ」と語った。【阿部亮介】
7003：名無しさん：2012/11/03(土) 01:09:47: 野田首相、再びろれつ回らず＝参院本会議
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012110200995

　野田佳彦首相が２日の参院本会議での答弁で、前日の衆院本会議に続き、ろれつが回らなくなる場面があった。首相は「（東京電力福島第１原発）廃炉に向けた取り組みが、これまで経験のない困難を伴うことら、ことから…」と発言した後、手を口の周りに当てて、言い直した。　

　首相は１日の答弁でも同じ内容の部分で言いよどみ、右手で頬をたたいて、言い改めた。これに関し、首相は２日の内閣記者会のインタビューで「疲れではない。（言いよどみは）たまにはある。アナウンサーではないから」と釈明した。（2012/11/02-21:29）
7004：バーバリーハンドバッグ：2012/11/03(土) 01:22:11: お世話になります。とても良い記事ですね。
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7010：名無しさん：2012/11/06(火) 10:25:54: 前原氏政治団体が不明朗支出　新聞代を付け替えか
2012.11.6 10:01
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121106/crm12110610040004-n1.htm

　前原誠司国家戦略担当相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が、秘書宅（東京都江東区）を「主たる事務所」として届け出て事務所費など経常経費１２００万円超を計上していた問題で、東京後援会が平成２１年、江東区で宅配業務をしていない千代田区の新聞販売店に新聞代を支払っていたことが５日、産経新聞の調べで分かった。経費が付け替えられた可能性があり、不明朗な支出が改めて浮かんだ。

　政治資金収支報告書によると、東京後援会は平成２１年１～６月、８月、１０～１２月に新聞代として計１８万４２０５円を支出していた。収支報告書に新聞代は「備品・消耗品費」として経費扱いで計上できるが、東京後援会はこの新聞代について「事務所費」として支出している。

　支出先として記載されている新聞販売店は千代田区内幸町にあり、営業区域は官公庁や議員会館など同区の一部に限られる。産経新聞の取材に対し、販売店は「江東区内には新聞を配っておらず、例外的なケースもない」としている。

　前原氏は１０月２９日の会見で、東京後援会について「秘書が政治資金パーティーを企画立案し、また販売もしてくれているため秘書の自宅に事務所を置いている。他方で、名簿管理や発送業務は京都事務所に委託している」などと説明。これ以外の場所での経費支出には触れなかった。

　今回の新聞代は、東京後援会でも京都事務所でもない「第３の場所」で購読したものについて、東京後援会が経費計上していた格好となる。

　産経新聞は、どこで購入した新聞代を計上していたかなど前原事務所に質問状を送付したが、期日までに回答はなかった。
7011：名無しさん：2012/11/06(火) 16:13:30: 田中文科相は自発的辞任を＝自民・脇氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012110600643

　自民党の脇雅史参院国対委員長は６日の記者会見で、大学設置・学校法人審議会が認めた３大学の開校を不認可とした田中真紀子文部科学相について、「間違った判断を平気でされる方は大臣を辞めるべきだ」と述べ、自発的辞任を求めた。

　文科相に対する問責決議案提出については、野田佳彦首相の問責決議が既に可決されていることを踏まえ「もはやこの内閣が存続すべきではないと言っている。手段としてあるかもしれないが、今の段階で具体的な日程に載ることはないだろう」と語り、慎重な考えを示した。（2012/11/06-15:44）
7012：名無しさん：2012/11/06(火) 17:01:50: 野田首相は「ウソつきドジョウ」　永田町や被災地から批判噴出2012.11.06
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121106/plt1211061539008-n1.htm

　野田佳彦首相に対して、永田町や被災地から「ウソつき４冠王」「ウソつきドジョウ」といった批判が噴出している。「近いうち」と明言した衆院選を先送りして、政権にしがみついていることが最大の理由だ。これまで、民主党支持率に比べて内閣支持率の落ち方は鈍かったが、内閣支持率も１０％台の「退陣水域」に突入した。いよいよ絶体絶命なのか。

　「元首相としてウソつきという言い方が本当にいいのか…」

　ラオスの首都ビエンチャン訪問中の野田首相は５日夜（日本時間同）、同行記者団と懇談した際、自民党の安倍晋三総裁が解散に踏み切らない首相を「ウソつき」と批判していることに、こう不快感を示した。

　しかし、野田首相を「ウソつき」と指弾しているのは安倍氏だけではない。自民党の高村正彦副総裁は先月末、「近いうち解散までウソになれば、『ウソつきの４冠王』になる」と語った。

　高村氏は厳しい命名理由について、野田首相が守らない、（１）近いうち解散（２）消費税増税はしない（３）行政の無駄削減で財源を生み出す（４）衆院小選挙区の「０増５減」に同意した－という４つの発言（約束）を挙げた。

　東日本大震災の被災地からは、さらに痛烈なネーミングも届いている。産経新聞は先月、「うそつきドジョウでは福島も日本も再生できない」という被災地の声を紹介した。復興予算が、被災地とかけ離れた用途に使われていた流用問題が浮上しており、こうした思いは強まっているようだ。

　自民党中堅議員は「野田首相の言行不一致は、いまに始まったことではない」といい、別表のような行状を示した。

　中国の思想家、孔子は「論語」で、「信なくば立たず（政治に信頼がなければ治世は成り立たないという意味）」と説いた。野田首相は、この言葉をかみしめるときだ。
7013：名無しさん：2012/11/06(火) 23:08:28: >>7010
誠司とカネ
7014：チバＱ：2012/11/07(水) 01:43:05: http://mainichi.jp/select/news/20121107k0000m010131000c.html
政府・民主党:解散ちらつかせ野党の協力引き出す戦術に
毎日新聞　2012年11月06日　23時56分（最終更新　11月07日　00時23分）

　政府・民主党が、年内の衆院解散・総選挙の可能性をちらつかせている。発信元は首相周辺や民主党幹部で、「近いうち解散」を約束した野田佳彦首相に対する野党側の「ウソつき」批判をかわし、今年度の赤字国債の発行に必要な特例公債法案などへの協力を野党から引き出すのが狙い。年内の衆院選を実現するには、遅くとも今月２２日までに解散しなければ間に合わず、与野党の駆け引きが激しくなってきた。【小山由宇、高橋恵子】

　首相は衆院解散前に最低限実現することとして、（１）特例公債法案の成立（２）衆院の定数是正と削減（３）社会保障制度改革国民会議の設置－－の３点を掲げている。特例公債法案の成立を巡り、自民党が協力姿勢に転じたことから、首相周辺は「三つが実現しても解散しなければ、ウソつき批判が強まり支持率が落ちる。年内解散は選択肢の一つだ」と指摘する。

　年内衆院選の場合、選挙後の予算編成を考慮すれば、遅くても１２月４日公示、同１６日の投開票の日程が有力。公示までの準備には１０日間程度が必要で、解散の期限は今月２２日になる。民主党執行部の一人は親しい議員に「年内選挙があるので、準備してください」と注意喚起。別の政府関係者は「橋下徹大阪市長らの第三極の準備が整う前がいい」と語った。

　ただし、年内解散の行方に影響しそうなのが、比例代表の定数削減の扱いだ。民主党内では「身を切る改革」をアピールするため、衆院小選挙区の１票の格差を是正するための「０増５減」と、比例定数４０削減との一体処理を求める声が根強い。

　しかし、自民党など野党側は定数削減には慎重で、民主党が今臨時国会での処理を急ぐなら、「０増５減」の先行処理に応じることが不可欠。首相は先行処理を視野に入れており、同党の安住淳幹事長代行も３日に札幌市で「より現実的な対応をとりたい」と先行処理に含みを持たせた。

　民主党は６日、国会内で政治改革推進本部の役員会を開き、衆院選挙制度改革を巡り対応を協議した。輿石東幹事長ら早期解散に慎重な党内の空気を反映し、「０増５減」と定数削減の分離案は採用せず、「基本路線は変えない」との方針を確認するにとどまった。「年内解散」の条件が整うのか、民主党内の議論の行方が焦点になりそうだ。
7015：名無しさん：2012/11/07(水) 10:41:23: 前原氏、区域外の新聞代支出も「問題ない」
2012.11.6 11:35
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121106/stt12110611370003-n1.htm

記者会見する前原誠司国家戦略相＝６日午前、内閣府（酒巻俊介撮影）

　前原誠司国家戦略担当相は６日午前の記者会見で、自らの政治団体「まえはら誠司東京後援会」（東京都江東区）が江東区で宅配業務をしていない千代田区の新聞販売店に新聞代を支払っていたことについて「議員会館（千代田区）での購読だが、東京後援会の業務を行うため」として、問題はないとの認識を示した。

　政治資金収支報告書で新聞代を「備品・消耗品費」ではなく、「事務所費」として支出していたことについては「東京後援会の方が来て見られる『来客用』として購入した場合は、事務所費でもよいと解釈した」と説明。秘書宅を「主たる事務所」として届け出て事務所経費を計上したことも含め「問題ないと考えている」と述べた。
7016：名無しさん：2012/11/07(水) 10:43:56: 前原氏、新聞代で不明朗支出も「問題ない」と釈明2012.11.06
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20121106/dms1211061224008-n1.htm

前原誠司国家戦略相の事務所費問題で、新たな疑惑が浮上した。政治団体「まえはら誠司東京後援会」が２００９年、「主たる事務所」とした秘書宅がある江東区では宅配業務をしていない千代田区の新聞販売店に新聞代を支払っていたのだ。経費が付け替えられた可能性があり、不明朗な支出が改めて浮かんだ。

　政治資金収支報告書によると、東京後援会は０９年１～６月、８月、１０～１２月に新聞代として計１８万４２０５円を支出していた。収支報告書に新聞代は「備品・消耗品費」として経費扱いで計上できるが、東京後援会はこの新聞代について「事務所費」としていた。

　支出先として記載されている新聞販売店は千代田区内幸町にあり、産経新聞の取材に対し、販売店は「江東区内には新聞を配っておらず、例外的なケースもない」としている。

　今回の新聞代は、東京後援会でも、政治資金パーティーの発送業務などを委託している京都事務所でもない「第３の場所」で購読したものについて、東京後援会が経費計上していた形となる。

　前原氏は６日午前の記者会見で、「議員会館（千代田区）での購読だが、東京後援会の業務を行うため。『来客用』として購入した場合は、事務所費でもよいと解釈した」と述べ、問題はないとの認識を示した。
7017：名無しさん：2012/11/07(水) 11:44:47: 田中文科相は即時辞任を＝高村自民副総裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012110700393

　自民党の高村正彦副総裁は７日午前、田中真紀子文部科学相が来春開校予定の３大学を不認可としたことについて「全くの暴挙。文科相は直ちに認可して謝罪した上で、混乱の責任を取って辞任する。本人が辞任しないなら、野田佳彦首相が罷免するのが当たり前だ」と述べた。党本部で記者団に語った。（2012/11/07-11:38）
7019：名無しさん：2012/11/07(水) 13:05:20: ページ更新時間：2012年11月07日(水) 12時17分
■ 自民、予算委開催求め文科相追及へ
http://www.mbs.jp/news/jnn_5175841_zen.shtml

　自民党の安倍総裁は国会で予算委員会を開くことを改めて要求し、田中文部科学大臣を追及する方針を強調しました。

　「２人目の田中さんのクビが、どうなるかという問題もありますが、当然そこは予算委員会を開いて」（自民党　安倍晋三総裁）

　また、高村副総裁は田中大臣について「混乱の責任をとって辞任するのはあたり前だ」と語り、自発的な辞任を求めました。

　また、７日朝に開かれた民主党の文部科学部門会議では「今回の田中大臣の判断は若者たちの学ぶ権利を脅かしている」といった批判の声があがり、田中大臣に再考を求めていくことにしました。

　一方、３大学の学長らは、民主党の輿石幹事長らを訪ね、田中大臣が開設の認可を見送ったことについて、即時撤回を求める申し入れを行いました。

　３大学は、夕方には笠文部科学副大臣らにも申し入れをする予定です。（07日11:12）
7020：名無しさん：2012/11/07(水) 13:53:14: 真紀子氏「不認可処分していない」…自民追及に
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121107-OYT1T00709.htm?from=main6

衆院文部科学委員会で答弁する田中文科相＝吉岡毅撮影

　自民党は７日の衆院文部科学委員会で、田中文部科学相が秋田公立美術大など３大学の開校を不認可とした問題について追及した。

　同党の下村博文衆院議員は「文科相の判断は決定的に間違っている。不認可を即座に撤回すべきだ」と批判し、不認可の判断をする理由となった３大学の問題点をただした。

　文科相は「従来の仕組みでは認めることができない」と繰り返すにとどまった。そのうえで「現時点では不認可という行政処分は行っていない。新しいルールを作って、そこで検討する」と述べ、文科相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」の見直しを早急に行い、自らが３大学の設置認可を改めて判断する考えを強調した。

　下村氏は、衆参両院の予算委員会で不認可問題に関する集中審議を行うよう求めた。

（2012年11月7日13時28分読売新聞）
7021：名無しさん：2012/11/07(水) 17:46:18: 「3大学は認可」＝田中文科相
時事通信 11月7日(水)17時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121107-00000103-jij-soci

　田中真紀子文科相は、7日の衆院文部科学委員会で「3大学の新設については諸般の事情も鑑み、現行の制度にのっとり適切に対応する」と述べた。閉会後、記者団に「3校を認可する」と述べた。
7022：チバＱ：2012/11/07(水) 22:34:08: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121107/plc12110722030014-n1.htm
田中文科相「３大学はいい宣伝になった」　
2012.11.7 22:02 ［野田内閣］

３大学の認可について記者の質問に答える田中文科相＝７日夜、首相官邸
　「今回（の騒動が）逆にいい宣伝になって４、５年間はブームになるかもしれない」

　田中真紀子文部科学相は７日、不認可としながら一転して新設を認めた秋田公立美術大（秋田市）など３大学について、首相官邸でこう語った。不適切な発言との批判が出そうだ。

　３大学への認可通知は「事務的に（行う）」とし、突然の不認可判断に始まる今回の混乱について自ら大学側に説明するかは明らかにしなかった。

　いったんは不認可とした判断については「私には日本の教育のあるべき姿についてイメージがあり、文科相を拝命して（役所の）中からだったらブレークスルー（突破口）をつくれると思った」と説明した。

　さらに「（大学の）経営者が代わって、借金ができたりしないように応援しないといけない」とも指摘した。
7023：チバＱ：2012/11/07(水) 22:39:19: http://mainichi.jp/select/news/20121108k0000m010132000c.html
３大学一転認可:文科相「暴走」傷深く　自民、罷免求める
毎日新聞　2012年11月07日　22時32分

　田中真紀子文部科学相は７日、来春開学を目指す３大学を不認可とする方針を撤回した。野党の追及に加え、世論の反発を受けた民主党が「結党以来主張してきた学ぶ権利を脅かす」と再考を要求。四面楚歌（そか）に陥った田中氏が矛を収めた形だが、「暴走」が残した混乱の傷は深い。自民党は田中氏の罷免を求めるとともに、野田佳彦首相の任命責任も厳しく追及する方針だ。

　「３大学も世間も誤解している。不認可の処分はまだ行っていません」。田中氏は７日の衆院文科委員会で、現状は文科省幹部が口頭で田中氏の意向を伝えたに過ぎず、正式な書面の通知は行っていないと釈明した。２日以降の報道にも「説明した事務方が私の真意をくみ取れなかった」と、責任を官僚に転嫁したとも取れる答弁を繰り返した。

　田中氏は６日に「年内に再審査する」と軌道修正しており、藤村修官房長官は７日の衆院内閣委員会で「来週に新たな認可基準を決める組織を設ける」と説明した。しかし野党は「大臣の横暴だ」（自民党の下村博文氏）と文科委でなおも追及し、田中氏が「リアクションは承知の上だ」と「真紀子節」で反論する場面もあった。

　しかし事態を重くみた民主党の輿石東幹事長は６日に田中氏に会い、「現行制度でここまでやってきたことも捉えてほしい」と再考を要求。７日の同党文部科学部門会議でも、「基準を満たしていれば認可すべきだ」と批判が噴出した。孤立した田中氏は同日夕、３大学を認可すると表明した。

　３大学側は７日、自民党本部で安倍晋三総裁に「こんな暴挙は許されない」と憤り、安倍氏は「閣僚として極めて不適格だ」と同調。二転三転する田中氏の説明に、石破茂幹事長は記者団に「罷免すべきだ。もし続けるなら参院の問責決議に値する」と明言した。

　一連の過程で文科省内の調整不足も露呈した。田中氏は１０月２６日、３大学の件を説明した同省幹部に「問題あるんじゃありませんか」と待ったをかけ、政務三役に相談しないまま１１月２日に不認可を表明。７日の文科委では、笠浩史副文科相と村井宗明文科政務官が「２日の大臣の会見が第一報だった」と困惑の表情を浮かべた。

　さらに田中氏は答弁で審議会のあり方を変えるべきだと熱弁する一方、「３大学のどこが悪いとか具体的に知らなかった」と個別の精査をしていなかったことを認め、「悪いとは思っておりません」と開き直った。これに自民党の馳浩氏は「３大学は生けにえになったようなもの。謝罪してほしい」と諭した。【影山哲也、念佛明奈】
7024：名無しさん：2012/11/08(木) 10:54:41: 前原大臣“民主の統治能力に問題”
11月7日 5時18分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121107/k10013303951000.html

前原国家戦略担当大臣は、近く出版する著書で、民主党の政権運営について、統治能力に問題があり国民の信頼感を揺るがせたと指摘したうえで、将来的には同じ理念や方向性を持つ保守勢力を結集した政界再編を実現したいと主張しています。

この中で前原国家戦略担当大臣は、民主党の政権運営について、「国民の信頼感を揺るがせたのは統治能力の問題だ。『非自民』の集まりという政党の一側面が矛盾となって吹き出し、それぞれのグループの理念や政策の違いが際だって、政治の混乱をもたらす一因となってしまった」と指摘しています。

そのうえで前原大臣は「日本の２大政党制は、今なお過渡期にあり、何より重要なのは日本をよりよく変えていくために力を合わせることだ。将来的には、同じ理念や方向性を抱くグループを結集し、今とは違う政党の枠組みを模索することもありうる。よい意味で『保守の再編』を実現したい」と主張しています。

また前原大臣は、政権交代した３年前の衆議院選挙に触れながら「政権がおかしくなり始めてから選挙を先送りしてもむだだ。現在の民主党政権にとっても大きな参考になるに違いない」として、野田総理大臣は、環境が整えば速やかに衆議院の解散に踏み切るべきだという考えを示しています。
7025：名無しさん：2012/11/08(木) 12:04:05: 真紀子流　四面楚歌　大学不認可騒動、自民が罷免要求
産経新聞 11月8日(木)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121108-00000112-san-pol

拡大写真
衆院文部科学委員会での質疑の最中、ふんぞりかえって事務方から書類を受け取る田中真紀子文科相＝７日午後、国会・衆院第１７委員室（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）

　■与党も「学ぶ権利脅かす」

　田中真紀子文部科学相が秋田公立美術大（秋田市）など３大学の新設を一旦不認可とした問題で、自民党の石破茂幹事長は７日、田中氏の罷免を要求した。田中氏はこの日、与党からも批判を浴びた。だが官邸サイドは混乱が拡大してもほおかぶりを続け、機能不全ぶりを露呈した。この問題は田中慶秋前法相の辞任などで弱体化している野田政権にとって一段の打撃となるのは確実だ。

【フォト】　真紀子文科相「３大学はいい宣伝になった」

　「田中氏は石原慎太郎前東京都知事を『暴走老人』と言ったが、今は『暴走大臣』だ！」

　７日の衆院文科委員会で自民党の下村博文元官房副長官は田中氏をこうこき下ろした。田中氏は「３校も世間も誤解している。現時点では不認可処分は行っていない」と釈明した。

　下村氏が「ごまかしてもダメ。公の場で平気でウソをつくことは考えられない」と批判すると、田中氏は「事務方が真意をくみ取れずに、記者に対して不認可の処分を行うとの説明をした」と責任を押し付けるありようだった。

　民主党の輿石東幹事長は６日、田中氏と会談し「３大学側が現行制度で認可に向け手続きを進めてきたことをとらえてほしい」と丁寧な対応を要請していた。にもかかわらず自らの正当性を繰り返す田中氏。

　７日の民主党文科部門会議では鈴木寛座長が「子供や若者の学ぶ権利を脅かしている懸念を抱いている」などと、与党としては異例の身内批判を展開した。

　事態の悪化に対し、官邸サイドの動きは鈍かった。というのも、野田佳彦首相や藤村修官房長官は１日に田中氏から不認可の事前報告を受けていたからだ。田中氏は６日の記者会見で、首相からの「そのまま進めてください」、藤村氏からの「大変結構なことだ」との発言を“暴露”した。

　藤村氏は７日の会見で「権限はあくまでも大臣にあるといつも言っている」といらだちを隠せず、１日の田中氏とのやりとりについては「大きな話はしたが、中身は細かく言わない」と語るだけだった。

　あまりの混乱ぶりに官邸サイドは７日、重い腰を上げ、田中氏に認可を指示した。特例公債法案など重要法案をめぐる駆け引きが激しさを増す中、これ以上、野党に攻撃材料を与えたくないためだが、これで自民党が納得するはずはない。

　石破幹事長は田中氏が一転して新設を認可する考えを表明した後、記者団に対し、「これ以上閣僚を続けることがあってはならない。（首相は）罷免すべきだ。任命した首相の責任も当然厳しく問われる。『認可したからいい』とは絶対ならない」と強調した。
7026：名無しさん：2012/11/09(金) 18:45:07: 1343 名前：名無しさん投稿日： 2012/11/09(金) 18:44:25

民主政権の機密費３５億円超　政府答弁書　未使用額は３８８６万円
2012.11.9 18:21 ［野田内閣］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121109/stt12110918240008-n1.htm

閣議に臨む（左から）前原国家戦略相、野田首相、岡田副総理＝９日午前、国会

　政府は９日の閣議で、民主党が政権交代を果たした平成２１年９月から今年１１月５日までに歴代の官房長官に支出された内閣官房報償費（機密費）が計３５億２千万円に上るとする答弁書を決定した。未使用額は約３８８６万円で、国庫に返納したとしている。

　答弁書によると、野田内閣が発足した昨年９月２日以降、藤村修官房長官に支出された機密費は計１３億３千万円で、国庫返納した未使用額は約２１７２万円。２４年度の支出日は４月６日、同２７日、５月３０日、６月２９日、７月３１日、８月３０日、９月２８日で各１億円。

　藤村氏は海外の事例を参考に機密費の使途公開の在り方を検討する意向を示しているが、取りまとめ時期が当初の９月中からずれ込んでいる。答弁書は米、英、ドイツ、フランスの４カ国を調査中とした。

　共産党の塩川鉄也衆院議員の質問主意書に答えた。
7027：名無しさん：2012/11/09(金) 18:53:39: 在任中にマンション購入＝「引退後の住居確保」―滝法相
2012年 11月 9日 18:06 JST
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_545379

　９日公開された野田第３次改造内閣の資産公開で、滝実法相が在任中の７月、東京・三田のマンションの一室を購入していたことが分かった。「大臣規範」では閣僚は在任中、不動産などの取引自粛が求められている。内閣総務官室などによると、法相は藤村修官房長官に届け出ており、大臣規範には抵触しないという。

　法相は４月に次期衆院選への不出馬と政界引退を表明。現在は都内の衆院議員宿舎に住んでいるが、法相の事務所は「任期満了や衆院解散で議員の身分を失った場合、速やかに宿舎を明け渡す必要があった。引退後の住居を探しており、適当な物件が見つかったタイミングで購入した」と説明している。　

［時事通信社］
7028：永八輔：2012/11/09(金) 23:57:50: 民主党は総選挙で２００議席取りますよ
7029：永八輔：2012/11/09(金) 23:58:46: 小沢新党はゼロ議席
7030：市川タコ蔵：2012/11/10(土) 11:09:46: >>7028
TPP参加も争点に入れたら、状況は変わると思います。自民党時代と何ら変化が見られないのだから、200議席は考えられない。
7031：名無しさん：2012/11/11(日) 21:29:02: 「実体」「人件費」「家賃」…前原氏事務所費問題　残る３つの謎
2012.11.11 01:30 （1/2ページ）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121111/crm12111101300001-n1.htm

　前原誠司国家戦略担当相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が秘書宅（東京都江東区）を「主たる事務所」として届け出て、事務所費など経常経費１２００万円超を計上していた問題は、１２日の衆院予算委員会で野党側が追及する見通しだ。前原氏は「適切な経費処理だ」と重ねて強調するが、事務所実体や人件費、家賃などをめぐる疑問点は解消されていない。問題をめぐる「３つの謎」を検証した。

　●実体は？

　「（居住している）秘書が政治資金パーティーの企画立案をしてくれており、れっきとした事務所の実体がある」。前原氏は１０月２９日の会見で、東京後援会についてこう言い切った。

　さらに「パーティーの名簿管理はすべて京都事務所で行っている。（東京後援会の）一部事業を京都事務所に委託しているということだ」と続け、計上した光熱水費や事務所費は委託先で使ったものと説明した。

　だが、秘書自宅のマンション一室に政治団体の看板はない。前原事務所によると、部屋に会議室など専用スペースはなく、常勤職員もいない。秘書の親族とみられる住人は産経新聞の取材に「事務所として使われていない」と明言しており、「実体がある」との説明に説得力はない。

　神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は「そもそも名簿管理は政治団体が行う重要な業務。それを丸々委託しているのだから、東京後援会に活動実体がないことを裏付けているといえる」と話す。
7032：名無しさん：2012/11/11(日) 21:30:18: 「実体」「人件費」「家賃」…前原氏事務所費問題　残る３つの謎
2012.11.11 01:30 （2/2ページ）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121111/crm12111101300001-n2.htm

　●人件費は？

　東京後援会が７年間で支出した経常経費計１２３２万円のうち、大半の計８９２万円を占めるのは「人件費」だ。

　人件費は領収書を提出する必要がなく、政治団体の収支報告書から総額は把握できるものの、詳細については見抜けない。

　前原氏は「秘書には（給与として別に）お金も払っている」と人件費が給与であることを否定。前原事務所は産経新聞の取材に「京都事務所で委託した事務を処理するために必要な人件費を計上した」と説明しているが、どのような労働への対価として多額の現金を支出したかは明らかになっていない。

　●家賃は？

　一般的に第三者が事務所を提供した場合、政治団体側に家賃が発生する。上脇教授は「そうでなければ、事務所が政治団体に無償提供されている状態となる」と解説する。

　総務省によると、無償提供の場合、政治資金収支報告書の収入欄に「寄付」として家賃相当額を受領したことを記載した上で、支出欄に「その他経費・金銭以外による寄付相当分」として家賃相当額を支払っていることを記さなくてはならない。実際に政治団体からの資金の移動はなくても、提供を受けている実体を収支報告書上で明確にするためだ。

　だが、東京後援会の収支報告書にこうした記載はない。上脇教授は「家賃相当額の寄付を記載していないという政治資金規正法の虚偽記載に抵触する」と指摘した上で、「前原氏は事務所実体はあると言い切っているが、そうならば家賃の記載がどうしても必要だ」としている。

　一方、東京後援会は江東区で宅配業務をしていない千代田区の新聞販売店に新聞代１８万４２０５円を支出。前原氏は６日の会見で「議員会館（千代田区）での購読。東京後援会の業務を行うため」としたが、具体的にどのような業務のための支出か判然としない。

　こうした点について、前原氏は改めて詳細な説明を求められそうだ。
7033：名無しさん：2012/11/12(月) 11:45:18: 2012年11月11日(日)

前原氏後援会
不明朗な新聞代支出
「事務所費」で区外販売店に

　民主党の前原誠司国家戦略担当相（衆院京都２区）の政治団体「まえはら誠司東京後援会｣が､秘書の自宅マンション(東京都江東区)を｢主たる事務所」として届け出て事務所費など多額の経常経費を計上している問題で、同区で配達していない千代田区内の販売店に新聞代を「事務所費」として払っていたことがわかりました。

　同後援会の２００９年分の政治資金収支報告書によると、人件費２５５万円、備品・消耗品費２５万９９５１円、事務所費２６万７５６０円の計３０７万７５１１円の経常経費を計上しています。

　事務所費のなかに、７月と９月を除く１０カ月分の「新聞代」として、計１８万４２０５円が千代田区内幸町の新聞販売店あてに支出されています。

　ところが、同販売店は、ほかの政治家の政治団体にも名前が見られるなど、千代田区内の議員会館や官公庁などが営業エリアで、本紙の問い合わせにも「江東区内では配達していない」としています。

　前原氏は、多額の経常経費を計上している同後援会について、「京都事務所にパーティー業務を委託している。その委託費」などと説明しています。それなら、この京都でも江東区でもない場所に配達され、購読している新聞代をなぜ、同後援会の収支報告書に計上しているのか、説明がつきません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-11/2012111115_01_1.html
7034：名無しさん：2012/11/12(月) 17:35:33: 前原氏事務所費疑惑　片山さつき氏が徹底追及「証拠を出して説明すべき」2012.11.12
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121112/plt1211121134002-n1.htm

　野田佳彦首相が「年内解散」に動き始めた。特例公債法案の成立などにメドが付いたことが大きいが、「閣僚のスキャンダルを追及されるのを避けたのでは」という見方もある。中でも、前原誠司国家戦略相の事務所費問題は、自民党が徹底追及する構えを見せている。いち早く、前原氏絡みの疑惑を取り上げていた自民党の片山さつき参院議員が取材に応じた。

　「何度も（疑惑や問題を）繰り返すなんて、学習能力がないとしか思えない」

　片山氏はこう指摘する。現在、前原氏の政治団体「まえはら誠司東京後援会」の事務所費問題が取り沙汰されているが、実は、片山氏は昨年１１月１７日の参院総務委員会で、「まえはら誠司事務所」あての領収書について追及していた。

　具体的には、（１）領収書を発行した会社が別なのに、複数の領収書の筆跡が同じ（２）３万円以上の領収書に印紙がない（３）実在しない会社「マールブランシ（株）」名義の領収書があるが、同じ住所にまったく無関係の「マールブランシュ」というケーキ屋がある－などだ。

　当時の川端達夫総務相は参院総務委員会で、「２００７年分の収支報告書までは、領収書などの原本をコピーしたものでなく、領収書などの内容をパソコンや手書きで書き写したものも認められていた。０７年１２月の政治資金規正法の改正により、０８年度分の収支報告書から領収書等の原本を複写機により複写したものに限るとされた」と語り、違法・問題ではないと答弁した。

　これに対し、片山氏は「そういう言い訳が来るかもしれないと（総務省や弁護士に確認したが）、その場合は、原本の確認が必要になる。前原事務所に原本の提出を命じていただきたい」と求めた。

　今回の東京後援会の事務所費問題は０４年～１０年、江東区にある秘書宅を「主たる事務所」として届け出て、１２３０万円の経常経費を支出していたというもの。この部屋に住む秘書の親族とみられる住人は「事務所として使われていない。事務機器などはなく、郵便物も届かない」と話している。

　片山氏は「自民党では、外国人献金問題も加えて、政治とカネ問題ならぬ『誠司とカネ問題』と呼んでいる。自民党政権時代、松岡利勝元農水相は事務所費問題で命を絶ち、赤城徳彦元農水相は政治生命を絶たれた。ところが、前原氏は政調会長にもなり、国家戦略担当相にもなった。民主党に反省や問題意識はないのか。前原氏は（衆院選の前に）予算委員会などで証拠を出して説明すべきだ」と語っている。　（安積明子）
7035：チバＱ：2012/11/14(水) 00:51:42: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121113/mcb1211131443029-n1.htm
ＴＰＰ、日本出遅れ鮮明　メキシコ、カナダ正式参加　2012.11.13 14:43
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加国による実務レベル会合が１２日、メキシコのロスカボスで始まり、新たに交渉参加が決まったメキシコとカナダが、初めて正式メンバー国として加わった。メキシコ経済省が発表した。

　メキシコとカナダがＴＰＰのルール作りに加わったことで、昨年１１月に両国と同時に交渉参加の意向を表明しながらも今も結論を出していない日本の出遅れがいっそう鮮明となった。

　メキシコは中南米の太平洋側に位置する国々の中で経済規模が最大。フェラリ経済相は会合で、ＴＰＰを通じた自由貿易は参加国にとって「経済成長と発展への原動力」になると強調した。

　会合は１５日まで。ニュージーランドでの今年１２月の次回交渉への準備会合を兼ねる。１１の参加国代表のほかメキシコ経済界の代表らが参加した。（共同）
7036：名無しさん：2012/11/14(水) 23:38:32: 衆院予算委前原大臣の領収書で協議
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121114/k10013495881000.html

11月14日 23時34分
衆議院予算委員会は、１４日、理事懇談会を開き、前原国家戦略担当大臣の政治団体の収支報告書を巡って「実在しない会社の名前がある」などという指摘があることから、１５日の理事会に前原大臣に出席を求めて説明を受けることを決めました。

１２日の衆議院予算委員会で、前原国家戦略担当大臣の政治団体の収支報告書について、自民党の議員が「添付された領収書に、実在しない会社の名前がある」などと指摘したのに対し、前原大臣は「領収書を取る時間がなかったので、それに対する領収書を書いたもので偽造ではない」などと述べました。

これについて、１４日、衆議院予算委員会の理事懇談会が開かれ、自民党などが、前原大臣から詳細な説明を受けるべきだと主張しました。

そして、対応を協議した結果、１５日の理事会に前原大臣に出席を求めて、説明を受けることを決めました。
7037：チバＱ：2012/11/14(水) 23:48:55: http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/121114/cpd1211141919011-n1.htm
衆院解散　エネルギー政策仕切り直しも2012.11.14 19:19
　野田佳彦首相が１６日にも衆院解散に踏み切る意向を表明し、総選挙の年内実施の可能性が高まった。野田政権が年末を目途に取りまとめを急いでいるエネルギー政策の策定作業も白紙に戻ることになりそうだ。

　政府は９月に「２０３０年代の原発稼働ゼロを目指す」とする革新的エネルギー・環境戦略を策定し、実行に向けた具体策の取りまとめ作業を急いでいる。大半の施策は年末の取りまとめを目指しており、「選挙が終わるまで、それぞれの施策に結論を出せるかは不透明」（経済産業省）な状態だ。

　政府は、先月に開いたエネルギー・環境会議で、革新的エネルギー・環境戦略を実施するための工程表を決定した。それによると、（１）再生可能エネルギー利用拡大に関する「グリーン政策大綱」、（２）電力自由化に関する「電力システム改革戦略」、（３）地球温暖化対策の計画－の３施策を年末までに取りまとめる。

　また、原発行政を担ってきた原子力委員会の廃止を含めた見直し案も１２月下旬に決める計画だ。

　すでに電力システム改革を議論する委員会が開かれるなど、年末に向けて検討作業が急ピッチで進められているが、経産省幹部は「次期政権もにらんで一部の作業は事実上止まるのでは」と渋い顔をみせる。電力システム改革戦略の策定が遅れれば、電力会社の経営にも影響しそうだ。
7038：チバＱ：2012/11/14(水) 23:55:01: http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2012/11/post_5506.html
【国予算編成　越年の公算大】復興どうなる　県民遅れを懸念　市町村「事業見通し立たない」

　年内の衆院解散・総選挙の流れが強まり、国の来年度予算案の決定が年明けにずれ込む可能性が出てきた１３日、東京電力福島第一原発事故で避難生活を続ける被災者、風評被害などに苦しむ県民らに「復興は大丈夫なのか」と懸念が広がった。政治空白で中間貯蔵施設や町外コミュニティー「仮の町」などの整備に向けた協議が進まなくなる心配も。一方、政局のごたごたにうんざりし、選挙後の新政権に期待する声が上がった。

■マイナス要因
　「解散・総選挙なんて、やっている場合なのか」。郡山市の借り上げアパートで暮らす富岡町の無職高野匠美さん（５２）は１３日、首相の年内解散の意向を報じる新聞を手に疑問を投げ掛けた。
　今月３日に一時帰宅した際、自宅敷地で測定した空間放射線量は毎時７～８マイクロシーベルトと、依然高い数値を示した。雑草は背丈を超えるほどに伸び、荒廃が進む「わが家」を目の当たりにしたばかりだ。来年度予算編成などの遅れで本県復興に影響が出ることを懸念した。
　福島市の高橋正知さん（５３）が経営する日用雑貨店は原発事故後、得意先の自主避難が相次ぎ、灯油を中心に売り上げが落ち込んだ。今は売り上げは回復したが、「予算成立が遅れて景気が悪くなったら大変。消費税増税も予定される。これ以上、景気のマイナス要因をつくってほしくない」と切実だ。
　福島市の財政担当者は「作業が前に進まない」と表情を曇らせる。市の来年度の予算編成作業は、国が１２月下旬に決定する来年度予算案を受けて本格化する。下水道の復旧工事など、国の予算案が示されなければ、見通しが立たない事業も多いという。越年編成となった細川連立政権の平成６年度予算案は、成立が６月までずれ込んだ。「万一の場合には、国の予算成立後に補正予算で事業化するしかない」と嘆いた。

■政治空白
　会津若松市の仮設住宅に暮らす大熊町の無職星野明さん（７７）は「野田首相はじめ国会議員は被災地のことを考えているのだろうか」とため息をつく。解散・総選挙になれば、新政権ができるまでの政治空白は避けられないからだ。
　自宅は福島第一原発から数キロの距離にある。町内に中間貯蔵施設の候補予定地が９カ所あることに納得できないが、復興のためには「大熊で処理するしかない」とも考えている。「協議の停滞につながる政治空白だけは避けるべき」と訴える。
　町外コミュニティー「仮の町」の整備が遅れることを懸念する声もある。福島市の借り上げ住宅で生活する富岡町の主婦（４３）は「町が５年間帰還できないとしている中で、仮の町は早い段階で必要。選挙でさらに進まなくなってしまうのでは」と不安視する。区域再編などで国と協議を進めている浪江町職員も「選挙後に白紙に戻るようなことはあってはならない」と話す。
　県森林組合連合会は国に森林整備と除染の一体的な展開を求めており、国は効果的な除染法を探っている段階だ。国井常夫会長（７６）は「森林が汚され、風評被害の実害を被った気持ちを考えれば政治の停滞はできないはす」と被災地目線での対応を求めた。

■政局にうんざり
　伊達市の主婦山田愛さん（３３）は各政党が政権を目的に応酬を続けるばかりで、本県をどう立て直すかといった大事な目線がなおざりにされていると感じている。「早く福島を放射能のない元通りの姿にすることを第一義に政治を進めてほしい」と注文した。
　喜多方市熱塩加納町の農業山口潔さん（５４）は「首相が『近いうちに』と言ったからには早めに解散するべきだ」と言い切る。
　３０年以上、コメの有機栽培に取り組んできたが、原発事故の風評被害に苦しむ。「総選挙後にどの党が政権を取っても復興が最優先。国が先頭に立った風評対策などが必要だ」と強調した。
　二本松市の仮設住宅に住む浪江町の吉崎セツ子さん（７６）は１０日に一時帰宅をした。帰るたびに荒れていく自宅を見て悲しくなる。「国会を解散し、少しでも早く戻れる対策を実行できる政治態勢を」と望んだ。

背景
　通常は１２月下旬に政府が翌年度の予算案を閣議決定する。これを受け、財務省が国会に提出する詳細な予算案の作成と印刷作業に着手。閣議決定から印刷を終えるまで３週間から１カ月程度かかるため、実際に政府が予算案を国会に提出するのは１月下旬になる。閣議決定が年明けにずれ込めば、国会提出も遅れ、年度内の予算成立が難しくなる。

（2012/11/14 11:14カテゴリー：3.11大震災・断面）
7039：チバＱ：2012/11/14(水) 23:56:21: http://www.google.co.jp/search?hl=ja&gl=jp&tbm=nws&q=%E9%81%93%E8%AD%B0&oq=%E9%81%93%E8%AD%B0&gs_l=news-cc.3..43j43i400.3307.8357.0.8567.13.4.0.9.0.0.103.376.3j1.4.0...0.0...1ac.4j1.64Z8qNAMgbE#q=%E8%A7%A3%E6%95%A3&hl=ja&gl=jp&tbs=sbd:1&tbm=nws&ei=ZbCjULWjCYeImQWB9ICoCQ&start=220&sa=N&bav=on.2,or.r_gc.r_pw.&fp=8ae022ccbfb2b54d&bpcl=38626820&biw=855&bih=785
日中韓ＦＴＡ調整難航　年内交渉入り断念
2012.11.14 07:13 ［日中関係］
　政府は１３日、日中韓３カ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）について、当初目指していた年内の交渉入りを断念する方針を固めた。１８日からのカンボジアでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議の際に交渉入りを宣言する予定だったが、日中関係の冷え込みで調整が難航。政府は、来年の早い段階での実質交渉入りを目指す。

　日中韓ＦＴＡは、平成２２年５月に産官学ＦＴＡ共同研究を開始し、今年５月に北京で行われた日中韓首脳会談で年内の交渉開始で合意。３カ国の実務者協議も９月に終了し、「あとは政治判断を待つだけの状態」（政府関係者）だった。しかし、沖縄県・尖閣諸島をめぐる緊張が続き、首脳会談のめどは立っていない。玄葉光一郎外相は今月７日の記者会見で「簡単ではないというのが率直なところだ」と指摘。外務省幹部も「非現実的だ」としている。

　３カ国の実務者は現在、関係閣僚会談などで合意する案や、各政府が合意文書を発表することをもって交渉入り宣言とする方法も検討している。ただ、政府高官は「その場合でも実質交渉入りは年明け以降になる」と指摘している。
7040：チバＱ：2012/11/16(金) 01:04:55: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121115/plc12111521060011-n1.htm
８機関２９人「空席」も　１６日解散で国会同意人事
2012.11.15 21:05
　衆院が１６日に解散することで、国会同意が必要な機関の人事への影響が避けられなくなった。解散から来月１６日の投開票までの間には、会計検査院や中央労働委員会など８機関の計２９人が任期切れを迎える。臨時国会の閉会に伴い、当面は衆参両院で承認を得ることができず、空席になり、重要案件の審議ができなくなる可能性もある。

　任期満了を迎えるのは、会計検査院検査官や預金保険機構理事長、運輸審議会会長ら。衆院選後の年末から年始にかけては、国家公安委員会委員や原子力委員会委員長ら３機関９人の任期も切れる。中央労働委員会や地方財政審議会、原子力委員会は、委員全員が交代時期にあたる。

　同意人事は、衆参両院で承認が得られずに任期が切れた場合、原則欠員になる。「市場の番人」といわれる公正取引委員会は、９月２６日に勇退した竹島一彦前委員長に加え、同月６日に病気で死去した委員の後任はなお補充されていない。定員５人の委員会は、欠員で過去に例のない３人のままで、開催要件をぎりぎり満たしている状況だ。

　９月に発足した原子力規制委員会のように、首相権限で委員らを任命したり、前任者の任期を延長して職務を担える法令を備えている機関も多いが、衆参両院の事後承認がいる。

　総合科学技術会議や社会保険審査会のように、例外規定がない機関もあり、開催要件を下回る欠員が生じれば、会議自体が開けなくなるケースも出てくる。
7041：チバＱ：2012/11/16(金) 01:06:39: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121116/stt12111600380003-n1.htm
「駆け込み処理」に追われる　事実上の会期末で国会ドタバタ
2012.11.16 00:37 （1/2ページ）
　１６日の衆院解散を控え、国会は１５日、野田佳彦首相が掲げた解散条件の「駆け込み処理」に追われた。特例公債法案と衆院小選挙区定数「０増５減」法案は衆院を通過、１６日の参院本会議で可決、成立するが、首相が解散条件に挙げた衆院議員の定数削減をめぐる民主、自民、公明３党の協議は１６日に持ち越された。衆院解散は、１６日中に行う法案処理が増えたため、当初予定の午後１時過ぎから夕方にずれ込む見込みだ。　

　衆院選挙制度改革関連法案については「一票の格差」是正に向けた小選挙区定数「０増５減」を先行させることで合意。民主党が比例代表の定数４０削減と一部連用制導入の法案を提出、自民党が提出していた小選挙区「０増５減」法案とともに１５日の衆院本会議で採決し、両法案はともに賛成多数で可決された。

　自民案は１６日の参院本会議で成立するが、民主案は参院で審議されないまま廃案になる。

　定数削減についての１５日の民自公３党協議は平行線に終わり、３党は１６日の衆院解散直前に「次期通常国会で結論を得る」と明記した合意文書を交わすことで決着させる。

　また、民主党は１５日、定数削減が実現するまで国会議員歳費を２割削減する法案と衆参委員長の勤務手当を廃止する法案を提出。自民党は歳費削減法案については賛成し、委員長手当廃止法案は参院で審議しないまま廃案にすることを決めた。自民党は、民主党が要求する国家公務員退職手当法改正案など４法案の今国会での成立にも応じる。

　このほか３党は１５日、社会保障制度改革国民会議を今月中に発足させることで合意。１６日に３党がそれぞれ委員の人選案を提示し合い、十数人程度の委員候補を固める。
7042：モンクレールダウン 2013 メンズ：2012/11/16(金) 06:06:20: お世話になります。とても良い記事ですね。
モンクレールダウン 2013 メンズ http://www.middleeastmanagers.com/%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%AB-%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BA-c-10.html
7043：名無しさん：2012/11/16(金) 16:16:26: 民主政権３年、痛みじわり＝生活保護最多、解散で株は急騰
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012111600689

　株価は低迷し、生活保護受給者は過去最多。東日本大震災の復興費などで財政は厳しさを増し、日中関係悪化も経済に痛手となった。民主党政権の３年２カ月を数字で総括した。

　７月の生活保護受給者数は約２１２万４６００人と過去最多を記録。政権発足時の２００９年９月は約１７５万人で、約３７万人増えた。一方、年間所得２００万円以下の労働者は全体の２３％前後で推移し、受給者の生活費が低所得者を上回る「逆転」も起きた。

　国債や借入金などを合計した「国の借金」は９月末で９８３兆２９５０億円と過去最高を更新。３年前（８６４兆５２２６億円）から１００兆円以上増加し、次世代へのツケは膨大だ。

　日経平均株価は、１２日に８７００円を割り込んだが、野田佳彦首相が解散を表明した１４日以降、反騰。１６日の終値で９０００円台を回復した。０９年の衆院解散時は９６００円台だった。

　１１月の月例経済報告では、リーマン・ショック後の０８年以来４年ぶりに、景気の基調判断が４カ月連続で下方修正された。（2012/11/16-16:00）
7044：チバＱ：2012/11/16(金) 22:28:38: http://mainichi.jp/select/news/20121117k0000m010090000c.html
衆院解散:法案９１本廃案に　国際的な影響懸念も
毎日新聞　2012年11月16日　22時19分

　衆院解散により、臨時国会で成立した法案は政府提出７本、議員提出３本の計１０本にとどまった。一方、納税と社会保障情報を共通番号で管理するマイナンバー法案など政府提出３６本と、議員提出５５本が廃案になった。

　廃案になった法案には国際的な影響が出るものもある。

　地球温暖化対策基本法案は日本の温室効果ガス排出目標として「２０２０年までに９０年比２５％削減」と明記していたが、廃案に伴い、政府が国際社会に説明する裏付けを失った形だ。

　法案には国内排出量取引の実施なども盛り込まれていた。現在の温暖化対策は１２年までを想定した地球温暖化対策推進法に基づいており、廃案で１３年以降の国内対策が事実上空白になる。また、２６日に開幕する国連気候変動枠組み条約第１８回締約国会議（ＣＯＰ１８）でも、日本の温暖化対策が説得力を持たなくなり、主導権を握れなくなる恐れがある。

　政府は年末までに国内の温暖化対策に関する計画を作る方針だが、長浜博行環境相は１６日の記者会見で「計画策定の法的担保がなくなった」と肩を落とした。

　「再犯防止対策を大きく前進させる」と期待されていた「刑の一部執行猶予制度」の関連法案も廃案が決まった。同制度は、薬物事犯の刑期の一部を猶予して長期の保護観察を付け、受け皿となる医療機関や自立支援機関で依存から脱却するための治療を受けさせて再犯防止を図る仕組み。昨年１２月の臨時国会で参院を通過したが、その後審議が進まなかった。

　国家間の児童連れ去り防止を目的にしたハーグ条約も締結承認に至らず、日米間の懸案として残った。【藤野基文、伊藤一郎】
7045：チバＱ：2012/11/16(金) 22:32:07: http://mainichi.jp/select/news/20121117k0000m040076000c.html
衆院解散:官僚「振り回された」…裏切られた期待
毎日新聞　2012年11月16日　21時43分

　０９年に「脱官僚」を掲げて誕生した民主党政権。当時の官僚からは「サンドバッグになるのか」と弱気な発言も聞かれたが、この３年間で政権は「官僚主導」に戻ったとの批判もある。衆院解散を受け、改めて東京・霞が関の表情を追った。

　「省庁の枠を超え、自民党にはできなかった予算配分を実現してくれると期待したが、何も変わらなかった」。国土交通省の幹部は言う。政権発足直後の国交相や副国交相、政務官は「『俺たちが変える』と肩肘を張っていた」。政治家だけが深夜まで省内に残り、官僚は「相手にされないから先に帰った」こともあったという。「信用されなかったことが一番ショックだった。良かった点は思い浮かばない」

　防衛省の制服組幹部は「脱官僚、政治主導といってもパフォーマンス。知識も経験もないから、防衛大綱や中期防衛力整備計画の策定でも、財務官僚の描いた経費削減のシナリオを押しつけられた」と振り返った。財務省などと調整する背広組から「どうせ政治が決めるんだから様子見したほうがいい」と声が上がるなど「防衛官僚が萎縮して指示待ちになってしまっていた」と悔やむ。

　３年余りで、９代８人も法相が交代した法務省では、幹部らが「振り回された」。ある幹部は「民主党はポピュリズムに走りすぎた。我が省はコストや効率性だけで割り切れない、治安確保に関連した分野もあるが、それを理解してもらえず『無駄』とされた。こうしたツケが回ってくる時が怖い」と話した。

　別の幹部は「法案提出の際も、自民党なら根回しを経て物事が進んでいくのに、行き当たりばったりでバラバラという印象。組織としての体をなしていなかった」と評した。

　一方、厚生労働省の所管では障害者虐待防止法、障害者総合支援法が次々と成立した。

　民主党はマニフェストで障害者自立支援法の「廃止」を掲げていたのに、これを改正する形で総合支援法を制定した点には障害者団体から批判も上がった。だが、ある幹部は「民主党の新しい風と、従来の路線を調整する過程で起こったこと。政権交代の高揚感を経て現実と向き合い、自公との溝を埋めて法案をまとめた。民主党政権が悪かったとは思わない」と擁護した。

　教育関連は▽小学１、２年の少人数学級▽高校授業料の無償化▽奨学金の拡充－－が実現。１２年度の予算は自公時代だった０９年度の５兆２８１７億円から３５５９億円（７％）増加し、５兆６３７６億円となった。文部科学省幹部は「うちは民主党政権で最もうまくいった役所」と語る。

　ただ１１月１日に財務省で開かれた財務相の諮問機関「財政制度等審議会」で、財務省側は文科省が進める小３から中３までの３５人学級政策を議論のテーマに取り上げ、予算化に慎重姿勢を見せた。「民主党の力が弱まり、財務省の嫌がらせが始まった」。衆院選で民主党の苦戦が予想される中、文科省幹部は早くも風向きの変化を感じ取っていた。
7046：名無しさん：2012/11/17(土) 15:04:59: 民主党政権終焉までのカウントダウン
7047：チバＱ：2012/11/17(土) 18:50:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121117-00000639-yom-soci
次の政権は？霞が関「当面動けない」…施策山積
読売新聞 11月17日(土)16時57分配信

　１６日午後の衆院解散で、本格的な選挙戦に突入する議員たちとは対照的に、東京・霞が関の官僚たちは、次の政権が決まるまで“空白期間”となる。

　被災地の復興事業など、国民生活に直結する重要施策は山積したまま。選挙後、政権の枠組みによっては、政策や方針が大幅変更される可能性もあり、中央省庁の幹部からは「当面は何も手を着けられない」とため息が漏れる。

　◆年末年始返上

　被災地の復旧工事を手がける国土交通省は「来年度の予算成立が大幅にずれ込めば、来春以降の復興事業に遅れが生じかねない」と懸念する。

　通常なら年末には政府予算案が固まる。しかし選挙の影響で年明けになるのは確実。同省幹部は「進められるのは『政治判断』のいらない事務的な作業だけ」と語り、「あとは年末年始返上で、遅れを取り戻すしかない」とこぼした。

　被災地のがれき処理、除染を担う環境省では、新年度の概算要求で、新規事業として放射線の健康影響を調査する研究拠点の整備費などを見込んでいるが、予算成立の遅れは着工の遅れにつながる。同省幹部は「被災地の復興施策は、政党を超えて取り組むもの。与野党間で争いのない部分だけでも、補正予算で対応してほしい」と語った。

　◆施策に影響

　各省の目玉事業も立ち往生を余儀なくされている。

　少人数学級の拡充を進めている文部科学省では、予算編成の遅れによる影響を懸念。支出増を嫌う財務省と激しいやりとりが続いてきたが、解散で協議も全面的にストップした。来年４月の拡充を目指しているが、実現するかは不透明だ。

　２０１４年４月の消費税引き上げをにらみ、住宅ローン減税の拡充を政府に要望している国交省では、結論が先送りされる可能性を懸念する。このままだと、増税のタイミングで極端な駆け込み需要を招く可能性もあり、同省幹部は「住宅市場が混乱しなければいいのだが」と語った。

　◆選挙後を警戒　現在の政権の枠組みが変われば、政策が大幅変更になるのではと、少々、気の早い心配も。民主党が提唱した農家の戸別所得補償制度などについて、農林水産省幹部は「もし政権が変われば、やり玉に挙がる可能性がある」と警戒する。

　民主党が建設中止を政権公約に掲げた八ッ場ダム（群馬県長野原町）。中止は撤回されたが、本体工事には未着手の状態。国交省幹部は「結局、政権は何も決めずに放り出されたようなものだ」と嘆く。

　厚生労働省幹部も「いったん政策が決まっても、党内の反対意見で振り回されることもしばしば。選挙後に、もっと安定的に政策を実現できる政権になってほしい」と注文を付けた。
7048：チバＱ：2012/11/18(日) 00:44:04: http://senkyo.mainichi.jp/news/20121117ddm008010034000c.html
２０１２衆院選:経済混迷の３年間　民主「家計重視」守れず
毎日新聞　2012年11月17日　東京朝刊

　民主党が政権の座に就いてから３年間の経済政策は迷走を重ねた。「コンクリートから人へ」を掲げ、公共事業や企業補助金重視から家計に力点を置いた経済活性化を目指したが、看板政策の多くは中途半端に終わった。予算の無駄を省いて１６・８兆円の財源を確保するとの見立てが甘過ぎたのが原因だ。自公政権が果たせなかった消費増税法を成立させ、財政再建に一歩踏み出す成果も上げた。政権公約になかった税と社会保障の一体改革に照準を移したのは、欧州債務危機が日本に波及しかねない財政への危機感に背中を押された結果だ。

　◇消費増税で再建に道－－財政
　「暮らしの豊かさに力点を置いた経済、社会へ転換させなければならない」。０９年１０月、就任したばかりの鳩山由紀夫元首相は所信表明演説で力説した。

　民主党は０９年総選挙で「税金の無駄遣いをなくし、国民生活の立て直しに使う」と宣言。子ども手当、高速道路無料化、農家の戸別所得補償、高校授業料無償化などを掲げた。党の支持基盤を広げるため、都市部の有権者などを意識した家計への直接支援で消費を底上げする狙いからだ。

　しかし、ネックになったのが財源問題だった。当初は事業仕分けによって無駄な事業にメスを入れる姿勢をアピールしたが、官庁に同調する党政務三役などの抵抗もあって歳出削減効果は尻すぼみに。戸別所得補償や高校無償化は実現したが、当初掲げた１人当たり月２万６０００円の子ども手当は実現せず、現在は月１万円（３歳未満などは１万５０００円）。高速道路無料化は凍結され、ガソリン税の暫定税率廃止は実現しなかった。

　無駄な公共事業の象徴とされた八ッ場（やんば）ダム（群馬県）も混乱の末、昨年１２月に建設再開が決定。「政権迷走」の象徴になった。

　前原誠司経済財政担当相は１６日の記者会見で「（政策の）方向性は間違っていなかった」としつつも「できなかったことは率直に謝らなければならない」と述べた。

　ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は「主要公約はバラマキになってしまったが、混乱しながらも消費増税を可能にしたことは功績だ」と指摘する。

　民主党政権の約３年間は、不安定な世界経済を背景に、円高が進み、大震災にも見舞われ、本格的な景気回復はできなかった。所得が伸びずにデフレが続く日本経済の悪循環をどう断ち切るかが、衆院選の大きな争点になる。【清水憲司】

　◇農家保護へ「バラマキ」－－農政

　民主党が政権公約の目玉の一つとした農家への「戸別所得補償制度」は、農業分野の競争力向上を狙った政策だ。しかし、大半のコメ農家などを対象に生産価格と販売価格の差額を補償する現制度は農家の大規模化による生産の効率化に必ずしも結びついておらず、自民、公明両党からは「農村票を狙ったバラマキ」との批判が強い。

　民主党が交渉参加に積極姿勢を示す環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）ではコメのほか、乳製品、小麦、砂糖、牛肉などの輸入が増加する可能性がある。いずれも高率の関税で輸入を制限している分野だ。戸別所得補償の対象はコメ、小麦、大豆などで、乳製品などは対象外。競争力強化策は今後の課題だ。

　一方、自民党の安倍晋三総裁は、関税撤廃の例外を認めない限り、ＴＰＰ交渉への参加にも反対するとしている。日米関係の立て直しを重視する自民党が、農産物輸出拡大を目指す米国との交渉を乗り切れるかは疑問がある。同党は０７年、大規模農家や集落営農に限って補助金を支給した。政権交代となれば、ＴＰＰ交渉の行方とも絡み、戸別所得補償制度は見直される可能性が高い。【川口雅浩】
7049：チバＱ：2012/11/18(日) 00:44:26: 　◇政府関与に軌道修正－－郵政
　民主党政権は、自民党の小泉政権が実施した郵政民営化を「行き過ぎた改革」として、４月に改正郵政民営化法を成立させ、郵政事業に対する政府の関与を残す方向に軌道修正した。連立を組む国民新党の意向などを尊重したためだ。利用者から「不便になった」と批判を浴びた郵便局会社と郵便事業会社を再統合させたのもその一環。

　同改正法は、日本郵政グループの新規業務進出を認める一方、政府が１００％を保有する日本郵政株のうち３分の１は政府が保有を続け、残る３分の２は処分できると規定。「新規業務で企業価値を高め株式売却益で東日本大震災の復興財源を確保する」という思惑だ。

　しかし、ゆうちょ銀、かんぽ生命の金融子会社２社について期限を定めず全株処分との規定などについて、民間金融機関などは「大幅な民営化路線の後退」と一斉に反発。自民党内にも「暗黙の政府保証が残り、完全民営化ではない」との声は根強い。

　日本郵政は、かんぽの改定版学資保険などの新規事業を政府に認可申請しているが、かんぽ生命の請求案内漏れ問題も発覚して早期の認可は困難。国民新党の強い意向で就任した日本郵政の斎藤次郎社長の去就も注目される。【種市房子】

　◇日銀へ緩和圧力強化－－金融政策
　財政出動の余地が乏しい政府がデフレ対策に手をこまねく中で、各党が日銀の金融政策への圧力を強めている。自民党の安倍晋三総裁は「物価目標の引き上げ」や「無制限緩和」に言及して強力な金融緩和を主張。民主党も前原誠司経済財政担当相を中心に日銀への大胆な緩和を求めており、第三極の中小政党も含めて、より大胆な金融政策を競い合う構図になっている。

　自民党は１６日、総選挙の公約たたき台となる骨子案をまとめ、円高是正に向けて政府、日銀、民間が共同で基金を創設し、外債購入の検討を明記した。

　民主党政権も日銀に対する金融緩和圧力を強めてきた。外債購入を持論とする前原経財相は「金融緩和を強力に求める方向性は安倍総裁と一致している」と強調。一方、金融政策変更の必要を繰り返し強調する安倍氏の主張に「日銀の独立性をまったく度外視している」と批判している。

　日本維新の会とみんなの党は１５日の政策協議で、日銀法を改正した上で政府と日銀が物価安定目標を設定することを共通政策とすることで合意。デフレ脱却に向けた大胆な金融緩和策を公約する構えだ。【三沢耕平】
7050：名無しさん：2012/11/20(火) 02:52:24: 5311 ：名無しさん：2012/11/19(月) 07:07:03

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1211190004/
衆院選：民主、横浜で政策進捗報告会、参加者から痛烈な批判／神奈川
2012年11月19日

　投開票日まで１カ月を切った衆院選。政権維持を目指す民主党は１８日、横浜市内でマニフェスト（政権公約）作成に向け国民の声を聴く「政策進捗（しんちょく）報告会」を開いた。政権交代を成し遂げた前回衆院選マニフェストで実現できたのは全項目のうち約３割と総括した同党。質疑応答では参加者から「うそつき」「覚悟がない」と痛烈な批判が飛び、「素直に反省し、今後に生かせ」との声に、壇上の直嶋正行副代表ら党幹部は深くうなずいていた。

　報告会は１０日から大阪、東京、北海道など全国１１カ所で開催。横浜会場の市教育会館（西区）には、一般有権者や党員・サポーター３００人が集まった。

　冒頭、ビデオメッセージを寄せた細野豪志政調会長が、月額２万６千円支給とした子ども手当やガソリン税の暫定税率廃止などの看板政策が実現しなかったことを「税収見通しや政策の詰めが甘かった」と陳謝。その上で「あれもこれものマニフェストから脱皮する」と訴え、理解を求めた。

　質疑でマイクを握った参加者からは政権党への批判が相次いだ。「うそをついたら針をのます、と教えられた。民主はうそつきだらけだ」。同党が掲げた高速道路無料化に期待したという横浜市泉区の男性は怒りを隠さず、「必ずやると言ったことが実現しない。本当に反省してほしい」。

　大学生の男性が「民主は覚悟がない。その印象しかない」と断じると、直嶋副代表は「党分裂もあり、覚悟があったのかという指摘は甘んじて受けるしかない」と神妙な表情。別の男性の「リーダーが頻繁に変わり、政策の実行力がない」との指摘には、中川正春元文科相が「その通り。党のガバナンス（統治能力）が未熟だった」と低姿勢に徹した。

　一方で、少数ながら政権交代の意義や政策に対する肯定的な意見も。川崎市の会社役員の男性は「消費増税や原発政策は正しい方向だと思う」と評価。横浜市港南区の男性も「マニフェストに問題点が出るのは当然。大切なのは反省して生かすこと」とエールを送った。

　直嶋副代表は「たくさんの注文を頂いた。しっかり反映できるよう努力する」と総括。「次も政権を担当させてもらいたい」と締めくくった。

　報告会後の参加者の党への思いはさまざまだ。前回選で民主に期待したという横浜市都筑区の男性会社員（４７）は「回答がぼんやりしたものばかりで、３年前の期待が間違っていたのを確認した場だった気がする。今後は日本維新の会に期待する」。
7051：名無しさん：2012/11/20(火) 02:53:06: 5312 ：名無しさん：2012/11/19(月) 07:27:05

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20121119/CK2012111902000137.html
「うそつき」厳しい声次々　民主が政策報告会　西区
2012年11月19日

　民主党は十八日、前回衆院選マニフェスト（政権公約）の達成状況を有権者に説明する「政策進捗（しんちょく）報告会」を横浜市西区で開いた。衆院選を前に、参加した有権者からは公約の未達成に対し、「政治の世界はうそつきだらけ」などと厳しい声が相次いだ。出席した直嶋正行副代表や中川正春財務委員長は陳謝しながらも、三年間の政権与党の経験から改革継続を訴えた。　（中沢誠）

　同市教育会館の会場には、一般の有権者百七十七人と党員・サポーター百二十三人が集まった。

　「政治家としての覚悟はあったのか。これだけ国民を裏切って、どうやって政治に携わるのか」

　マニフェストの説明から質疑応答に移ると、いきなり民主党政権への批判が飛び出した。その後も「二枚舌、三枚舌は当たり前。もう選挙にはあきあき」「外交や安全保障の勉強が足りない」との意見が続いた。

　直嶋氏は「うそつきとの指摘、申し訳ない」と陳謝。「前回（衆院選）の反省を踏まえて、皆さまの意見を新たなマニフェストに反映します」と繰り返した。

　一方で、直嶋氏らは「政権交代は間違っていなかった」と述べ、三年間の実績を強調。二百兆円の公共工事を主張している自民党を引き合いに出し、「以前の土建国家に戻ってしまう。時計の針を戻すのはよくない」と、民主党への逆風を振り払おうと力を込めた。

　衆参の「一票の格差」が特に大きい神奈川県。「裁判で無効になるかもしれない選挙に投票できない。国会ではなく第三者機関に任せて」と早期の格差解消を求める意見もあった。このほか、産業空洞化対策や非正規雇用の問題などについて要望があった。

　最後に直嶋氏が「たくさんのお叱りを受けたが、これまでの経験を生かし、次も政権を担当させてほしい」と訴え、報告会を締めくくった。

　参加した横浜市港北区の公務員東陽一さん（４３）は「反省した上で前に進もうという姿勢は見えた。新しいマニフェストを読んだ上で判断したい」と感想を述べた。
7052：名無しさん：2012/11/20(火) 03:38:53: a
7053：チバＱ：2012/11/20(火) 21:49:09: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012112000799
野田外交、消化不良に＝米中韓との課題残す－東アジアサミット
　【プノンペン時事】野田佳彦首相は２０日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議の一連の日程を終えた。首相はオバマ米大統領との間で「同盟深化」を確認したものの、日本側の想定より短時間で終了し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの課題で目に見える進展はなかった。領土をめぐり対立が続く中韓両国とは関係修復の糸口もつかめなかった。最後となる可能性のある首相の外遊は消化不良の感は否めない。
　「交渉参加に向けて協議することを決定した当時と決意は変わらない」。首相は２０日の日米首脳会談で、ＴＰＰ交渉参加を目指す考えを強調したものの、これまでより踏み込むことはできず、かえって過去１年間の「足踏み」を印象付けた。
　ＴＰＰに関する首相発言は事務方による事前準備の範囲を超え、首相の「政治的判断」（同行筋）に委ねられた。首相はＴＰＰ推進を民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に明記したい考えだが、党内に異論が根強く、具体的な表現の調整に手間取っているためだ。
　尖閣諸島問題で鋭く対立する中国をにらみ、日米同盟の盤石さを示したかったところだが、会談は日本側が想定した「４５分程度」を下回り、２５分で切り上げられた。米側がテーマを同盟深化とＴＰＰ、中国の３点に絞ったためだ。民主党政権下で迷走した在日米軍再編は、首相が「沖縄の理解の必要性」を指摘しただけで終わった。
　一方、プノンペンには中国の温家宝首相も訪れたが、日本側は「今、会っても尖閣問題で進展は見込めない」（外務省幹部）として早々と見送りを決めた。竹島の領有権問題で争う韓国の李明博大統領とは会談を模索したが、１２月の韓国大統領選を控え、「韓国の世論を刺激しかねない」（同行筋）との判断から結局は見送られた。恒例の日中韓首脳会談も開かれずに終わった。
　民主党政権の外交課題の多くが積み残しとなる中、中韓両国との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に道筋が付いたことは明るい材料と言えそうだ。玄葉光一郎外相は２０日の記者会見で「主権に関わる問題はどうしても時間がかかるが、改善できる分野から改善していくという意味で、日中韓ＦＴＡ交渉開始は非常に喜ばしい」と語った。（2012/11/20-18:15）

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7054：名無しさん：2012/11/21(水) 04:17:06: 民主党政権は二度と誕生しない
7055：名無しさん：2012/11/22(木) 06:02:39: 野田首相が４２７万円返金　在日韓国人の献金など

　野田佳彦首相の資金管理団体「未来クラブ」と関連政治団体「のだよしひこ後援会」が、問題企業や在日韓国人から過去に受け取った献金など計４２７万１千円を返金していたことが２１日、千葉県選挙管理委員会が公開した２０１１年分の政治資金収支報告書で分かった。

　報告書によると、未来クラブの返金額は３４７万１千円で、医療過誤や捜査資料の漏えいが発覚した品川美容外科グループの創業者男性に３００万円、在日韓国人の男性２人に計４７万１千円。

　のだよしひこ後援会は、パーティー券を購入していた２社に計８０万円を返金した。

　野田氏の事務所は「報告書の記載通り、不適切な疑いがある献金は返金した」としている。
[ 2012年11月21日 17:51 ]

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/11/21/kiji/K20121121004606700.html
7056：名無しさん：2012/11/22(木) 11:23:37: 野田首相の関連政治団体　献金など４２７万円返金
産経新聞 11月22日(木)7時55分配信

　野田佳彦首相の関連団体が、外国人から受け取った個人献金など不適切と指摘された資金計約４２７万円を返金していたことが２１日、千葉県選挙管理委員会が公表した平成２３年分の政治資金収支報告書で分かった。

　報告書によると、返金額は資金管理団体「未来クラブ」が計約３４７万円、政治団体「野田よしひこ後援会」が計８０万円。

　未来クラブは平成１０～１８年、千葉県内に住む在日韓国人の男性２人から計約４７万円を受領。２０～２２年には、医療過誤や捜査資料の漏洩（ろうえい）が発覚した品川美容外科グループの創業者男性から３００万円を献金された。一方、同後援会は１９年、過去に脱税事件で摘発された男性が関係する企業２社から、パーティー券の購入費名目で８０万円の提供を受けた。

　野田首相はこうした資金提供が判明した後、国会などの場で返金する意向を示していた。首相の事務所は「報告書の記載通り、不適切な疑いがある献金は返金した」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121122-00000111-san-soci
7057：チバＱ：2012/11/23(金) 00:41:43: http://mainichi.jp/select/news/20121118ddm041010113000c.html
信じたものは:検証・民主党マニフェスト／１　八ッ場ダムは中止。時代に合わない国の大型直轄事業は全面的に見直す
毎日新聞　2012年11月18日　東京朝刊

　◇地元の２６歳「古い政治、変わらず」　町疲弊、不毛さ痛感
　＜暮らしのための政治を＞。そんな民主党の０９年マニフェスト（政権公約）に多くの人が期待し、票を投じてから３年余り。衆院選を１カ月後に控え、あの時「信じたもの」の行く末を、現場からたどった。

　「バンザーイ」

　居並ぶ「推進派」住民たちが万歳三唱をしていた。昨年１２月２２日夜。前田武志国土交通相（当時）が急きょ八ッ場（やんば）ダムが計画されている群馬県長野原町を訪れ、一部の住民を集めて「建設再開」を発表した時の光景だ。

　このニュースをテレビで知った渡（わたり）陽平さん（２６）は怒りを抑えられなかった。「バカにするな」。ダム中止を掲げ衆院選に大勝した民主党に「裏切られた」と感じた。

　いま地元ではダムを前提とした橋や道路の建設が進むが、本体工事は着工の条件である流域全体の河川整備計画すらできていない。来月の衆院選を控え、渡さんは言う。「３年ちょっとで、古くからの政治を変えるのは無理だったのかもしれない。自分の１票を無駄にする気はありませんが、どこに投票していいのか」

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　民主党政権がスタートした０９年９月。前原誠司氏は国交相に就任するや「マニフェストに書いてある」として八ッ場ダムの中止を宣言した。

　同年暮れ、ダム湖にかける橋の建設を続けるかが、国の予算編成の焦点になった。「橋を造ればダムも造る、という誤ったメッセージになる」。ダムに反対する地元出身の衆院議員、中島政希氏らが声を上げると、すぐ前原国交相から電話が来た。「橋のことは知らなかった。今（官僚に）問いただしている」

　３カ月後、前原国交相は橋の建設継続を表明したが「ダム本体の工事は（国交相の諮問機関である）有識者会議で中止になるから問題ない」とまだ強気だった。しかし同省ＯＢながら無駄なダム建設を批判する宮本博司さん（５９）は前原氏から会議のメンバーに入るよう要請されていたが、発表されたメンバーに自分の名はなく、大半はダム推進派だった。

　「目的を与えられたらあらゆる手を使ってやり遂げるのが官僚。官僚を使いこなす覚悟としたたかさが、民主党には足りなかった。『コンクリートから人へ』と訴えたが、コンクリートにお墨付きを与えてしまった」と宮本さん。中島氏は「建設再開」後に民主を離党した。「新しい価値観で公共事業を作り直そうという民主党の試みは、挫折した」

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　ダム計画が浮上したのは１９５２年。渡さんは小中学校で「ダムができれば地域が栄える」と教えられた。だが、隣町の高校に電車通学するようになってもダムはできず、目につくのは寂れた古里の姿。「ダムなんて自然を壊すだけだ」。夕食時、ダムを容認する父一彦さん（５６）に議論を吹っかけるようになった。一彦さんは黙ってビールを飲んでいた。

　兼業農家の一彦さんもかつては反対派だった。しかし８５年、町が住民の生活再建を条件にダムを受け入れると「これ以上、水を差したくない」と考えを変えた。長い闘争で地域は疲弊し、５４人いた渡さんの中学の同級生も町に残るのは数人だ。

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　最近、渡さんは変わった。推進派の人とも笑顔で話す。父に議論を挑むこともない。「意見は違っても互いに相手を理解していかないと、対立が続くままですから」。政治に与えられた幻滅に、地域で争う不毛さを教えられたのかもしれない。

　一家が受け継いできた約３０アールの水田はダムの水没予定地にある。トラクターも入れづらい場所だが、沢から清水が流れ込み、取れるコメは「本当においしい」。会社勤めの渡さんはたまに農作業を手伝う程度だが、この秋も一家６人で稲刈りをした。予定では再来年、代替地の大きな田んぼに移る。

　「でも先祖代々の土地で、家族が愛情をこめて作業するのはかけがえのないこと。父も本当は水没するのが嫌なのか、新しい田んぼに行けるとうれしいのか、わかりません」【奥山はるな、安高晋】＝つづく