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民主党政権綜合スレ

7075チバQ:2012/11/23(金) 01:06:49
 首相は方針決定2日前の9月12日になって急(きゅう)遽(きょ)、長島昭久首相補佐官(当時)らを米国に派遣して説明に当たらせたが反応は冷ややかだった。

 「日本は本当にそれでいいのか。プルトニウムの拡大再生産を国際社会が許すと考えているのか。核爆弾が作れるのだが…」。米政府高官はこう突き放した。

 首相も遅まきながら危機感を覚え、革新的エネルギー・環境戦略の閣議決定は見送り、原案にはあった「戦略推進法案の検討」も削った。だが、民主党は衆院選に向け「原発ゼロ」の看板を掲げ続けている。

 民主党政権は平成21年9月の発足直後から日米同盟関係にひびを入れ続け、中国など近隣諸国が付け入るすきを大きく広げてきた。「外交敗北」の連続だ。

 オバマ大統領に大見えを切った初代の鳩山由紀夫元首相は、威勢のいい「対等な日米関係」を主張、意味不明の「東アジア共同体構想」を提唱して関係国を困惑させる。

 盟友の小沢一郎幹事長(当時)は、同盟国とそれ以外の国を同等に扱う「日米中正三角形論」を展開。総勢626人の大訪中団を率いて訪中し「朝貢外交」(外務省幹部)を行った。ルールを破って天皇陛下と中国の習近平国家副主席(当時)との「特例会見」を実現させた。

 続く菅直人氏は22年8月、日韓併合100年にあたり「心からのおわび」を表明した屋上屋を架す「菅談話」を発表。9月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件では中国人船長を超法規的に釈放させて「地検独自の判断」だと強弁、国民が求めた衝突映像の公開も拒んだ。11月には、ロシアのメドベージェフ大統領(同)がロシアの国家元首として初めて北方領土を訪問するのを座視した。

 3代目の野田佳彦首相は韓国の李明博大統領について「今までの大統領とは違う」と片思いし、朝鮮王朝儀軌などの古文書を韓国に持参。解決済みの慰安婦問題で「知恵を絞る」と口約束した結果、今年8月の李大統領による島根県・竹島への不法上陸を招いた。

 東京都の石原慎太郎知事(同)が尖閣諸島購入を表明すると、それを阻止しようと国有化に走り、かえって日中関係を悪化させた。国益がむなしく失われ続けた3年余だった。

 日米同盟を基軸とした外交の立て直しが急務であることは共通認識といえる。

各党には、集団的自衛権の行使、普天間や尖閣をめぐる問題などにいかに取り組んでいくかを、明確に示すことが求められている。

(阿比留瑠比、杉本康士)


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