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民主党政権綜合スレ

7071チバQ:2012/11/23(金) 01:02:14
http://mainichi.jp/area/news/20121120ddn041010008000c.html
信じたものは:検証・民主党マニフェスト 戸別所得補償 食糧自給率上がらず
毎日新聞 2012年11月20日 大阪朝刊


「戸別所得補償制度は日本の農業を弱体化させる」と話す奥村さん=富山県南砺市で
拡大写真 ◇「自立する農家」程遠く
 富山県西部の砺波(となみ)平野。碁盤の目状の水田に碁石をちりばめたように家屋が点在する。「散居村(さんきょそん)」と呼ばれる古来独特の集落形態だ。「先代が健在なら今ごろ海外に進出していたかもしれない。『将来は中国でコメを作って日本へ売る』と盛んにおっしゃってましたから」。自社ブランド米などで年間約4億円を売り上げる農業生産法人「サカタニ農産」(同県南砺市)の代表理事、奥村一則さん(65)は広がる田園風景に目を細めた。

 サカタニ農産は、田植えなど作業の一部を受託する任意組合として67年に出発。土地所有者の直接耕作が当たり前だった当時から水田の借地耕作を始めた。後継者不足が顕在化し始めた時期で農地は次々に集まり、今では約340ヘクタールを有する。

 奥村さんは先代の故酒谷実さんに誘われて入社した。80年には農地流動化を促す農用地利用増進法が制定され、国はその後、コメの自由販売も認めた。「先代の成功を追うように国の規制緩和が進んだ。農業界全体が『足腰の強い農業を』という雰囲気になりつつあった」

 だが、09年の政権交代が変化をもたらした。生産調整に参加した全農家を対象に、10アール当たり一律1万5000円を支給する戸別所得補償制度。民主党の目玉政策の一つだった。制度加入率はコメ農家の約8割に達し、国は「農家の経営安定に役立つ政策として評価されている」と話す。サカタニ農産も生産調整に参加し、制度の恩恵を受けている。それでも先代が目指した「自立する農家」の実現には程遠いと、奥村さんは感じている。

 3年前、奥村さんは農業団体の会合で、民主党衆院議員から「転作を促し、食糧自給率を上げる。全てのコメ生産者を戸別所得補償の対象にする」と説明を受けた。「ばらまきでは日本農業が後退する」「税金で票を買うような政策では」。疑問をぶつけたが、納得できる答えは得られなかった。

 民主党は食糧自給率の50%達成を目指し戸別所得補償を法制化する方針だ。だが、10年度の制度開始後も自給率を上げる効果は表れず、コメからの転作も進んでいない。

 農村では、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への危機感もくすぶる。将来の関税撤廃につながるTPPに参加すれば輸入農産物の攻勢にさらされる恐れがあるからだ。「多くの農家は『国が面倒をみてくれる』という考えに逆戻りしてしまった。数十年後を見据えた国家戦略を練り直すべきだ」。奥村さんは立候補者の訴えにじっくりと耳を傾けるつもりだ。【重石岳史】


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