バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1：とはずがたり：2008/11/20(木) 23:44:28: 関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html
532：荷主研究者：2012/09/23(日) 01:18:50: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120905/bsc1209050504003-n1.htm
2012.9.5 05:00　Fuji Sankei Business i.
東芝や日立造船など６社、洋上風力発電に参入　２０１５年めどに実証実験設備

東芝や日立造船が開発を目指す洋上風力発電のイメージ

　東芝と日立造船、ＪＦＥスチールなど６社は４日、洋上風力発電事業に共同で参入すると発表した。２０１５年をめどに実証試験設備を立ち上げ、２２年には数十万キロワット級の大型発電設備の建設を目指す。今後１０年間の総投資額は１０００億円規模にのぼるとみられる。再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度など政府の支援を背景に、採算が確保できると判断した。

　事業には３社のほか住友電気工業、東亜建設工業、東洋建設が参画。さらに日本気象協会も加わり、気象状況を調査する。

　洋上風力には、海底に土台を作り、その上に発電設備を固定する「着床式」を採用。発電能力が７５００キロワット未満の実証試験設備を数カ所に設けて風量や採算性を検証したうえで、中規模の火力発電１基に匹敵する数十万キロワット級の風力発電設備を建設する。

　東芝は風車、日立造船が支柱、ＪＦＥスチールが土台や支柱用となる鋼材、住友電気工業が海底送電ケーブルを受け持ち、建設２社は施工を担う。

　事業化に際しては特別目的会社（ＳＰＣ）を設立。６社のほかエネルギー関連や地元の企業などからも出資をあおぐ。

　騒音などの問題を抱える陸上風力に比べ、洋上風力は立地に制約が少ないうえ、風量にも恵まれるメリットがある。ただ、海底送電ケーブルが必要なためコストが割高となり、国内の風力発電の発電容量（２５０万キロワット）に占める洋上風力の割合は１％程度にとどまっている。

　政府は全量買い取り制度などの支援策を通じ、３０年には洋上風力の発電容量を８０３万キロワットに引き上げる計画を策定。これを受け、国内メーカーが相次いで事業を強化している。

　日立製作所は５０００キロワット級の洋上風力発電システムの実証実験を１４年度に開始。既に販売している２０００キロワット級と合わせ、１５年度に１００基の受注を目指す。三菱重工は１０年１２月に洋上風力発電ベンチャー、英アルテミスを買収。同社が持つ風車の回転を電力に変える特殊な駆動部品のノウハウを生かし、１５年度をめどに事業化し、７０００キロワット級の設備を国内外で展開する。
533：とはずがたり：2012/10/01(月) 23:56:53: 国内初のシェールオイル採掘へ、秋田で実証試験
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20121001-567-OYT1T01099.html
2012年10月1日（月）19:28
(読売新聞)
　石油開発大手の石油資源開発（東京）は１日、秋田県由利本荘市の鮎川油ガス田で、新たなエネルギー資源として世界的に注目を集める原油の一種「シェールオイル」を採掘する実証試験を始めた。

　国内での採掘は初めて。

　シェールオイルは、シェール層と呼ばれる地下の硬い岩盤に含まれる原油。同社は県内に所有する油田３か所の岩盤層で、このオイルの存在を確認し、試掘を決めた。

　この日は、米国で成功例のある採掘方法を用い、塩酸などを岩盤に注入して石灰石を溶かし、シェール層に隙間を作る作業をした。隙間ができれば、２日夜にも採取できる見込み。将来は３か所の油田で計５００万バレル程度の生産を目指している。

　同社国内事業本部の横井悟副本部長は「どのくらいの量を採取できるか不明だが、採取方法を確立する第一歩にしたい」と話した。
534：とはずがたり：2012/10/15(月) 09:28:37: 大阪市:南港にメガソーラー　ＵＳＪ隣接地は売却へ
http://mainichi.jp/area/news/20121010ddf007010016000c.html
毎日新聞　2012年10月10日　大阪夕刊

　大阪市は１０日、幹部会議を開き、同市住之江区・南港の市有地（約５ヘクタール）を大規模太陽光発電所（メガソーラー）として活用することを決めた。土地の賃貸料の競争入札を実施し、民間事業者に２０年間貸し付ける。今年７月、電力会社が固定価格で太陽光発電などの電力を買い取る制度が始まり、メガソーラーに参画する事業者が急増。市は橋下徹市長が掲げる脱原発依存の弾みにしたい考えだ。

　市がメガソーラーを誘致するのは、同市此花区の未利用地（約１５ヘクタール）に続き２件目。対象地は、南港のコスモスクエア地区。発電量は、住宅３００戸分に相当する１０００キロワット以上を想定している。

　一方、この日の会議では、同市此花区の米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ）に隣接する市有地（約６６００平方メートル）について、新たに事業提案方式で売却することを決めた。市の委託で住友商事が商業開発を目指してきたが、景気低迷などで実現していなかった。事業者の公募は、ＵＳＪと調和した景観や相乗効果などを審査基準にする。【津久井達、原田啓之】
535：荷主研究者：2012/10/21(日) 15:34:34: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120913/CK2012091302000077.html
2012年9月13日　中日新聞
浜松最大のメガソーラー　アサヒ社が西区に建設

　不動産開発のアサヒコーポレーション（浜松市中区）は十二日、浜松市西区の養鰻（ようまん）池跡に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設する、と発表した。出力は三千百キロワットで、市が同区の静ケ谷最終処分場に誘致したメガソーラー（二千九百九十キロワット）を上回り、市内では最大となる。十一月に着工し、来年四月の発電開始を目指す。

　建設地は、西区雄踏町宇布見の養鰻池の跡地約七万平方メートル。同社によると、五年前に埋め立てられて、遊休地となっていた土地で、地権者と二十年間の賃貸借契約を結んだ。

　敷地を東西に分け、それぞれ出力千六百三十キロワット、千四百七十キロワットの発電所を建設。東側を同社、西側をグループ会社のアサヒハウス工業（同）が運営する。総事業費は約八億円。発電量は一般家庭約千百世帯分の使用量に相当するという。売電によって年間一億四千万円の収入を見込んでいる。

　名称は「浜名湖中池メガソーラー」。経済産業省や売電先の中部電力への申請は既に済ませた。この日会見したアサヒコーポの高橋良周企画営業部長は、「浜名湖畔でもう一カ所、メガソーラーの建設を検討している」と明かした上で、「湖畔の秩序ある開発を進めながら、地域に貢献したい」と述べた。
536：荷主研究者：2012/10/21(日) 16:01:13: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/09/20120920t72006.htm
2012年09月20日木曜日　河北新報
東北電とユアテック　太陽光発電事業スタート　被災沿岸中心

　東北電力とユアテックは１９日、太陽光発電事業を担う新会社「東北ソーラーパワー」を仙台市内に設立した。岩手、宮城、福島３県の沿岸部を中心に太陽光発電所を建設し、東日本大震災からの被災地復興や地域活性化につなげる。

　新会社は来年度以降に出力５００～２０００キロワット程度の発電所を複数建設し、２０２０年ごろまでに合計出力を５５００キロワット程度まで高める方針。本年度内に最初の建設計画について、立地場所も含めて具体化させる。

　発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、東北電力に売電する。発電所ごとに運営を担うプロジェクト会社を設けるとともに、利益の一部を立地自治地に還元し、省エネや環境施策に役立ててもらう地域密着型の事業展開を目指す。

　新会社の社長は東北電力の長浜寿執行役員グループ事業推進部長が兼務する形で就任。同社とユアテックからそれぞれ２人が常勤の役員や社員として出向した。資本金は５億円で、東北電が７割、ユアテックが３割を出資した。

　東北ソーラーパワーの平山成治常務は「地域のニーズにあった発電所を建設し、利益も長期間にわたって地元自治体などに還元することで、地域の復興や振興に貢献したい」としている。
537：荷主研究者：2012/10/21(日) 16:09:29: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20120920l
2012/09/20 15:04　秋田魁新報
バイオコークス実証生産工場を整備　横手に年度内

　石炭に関する技術開発などに取り組む一般財団法人・石炭エネルギーセンター（東京）が、石炭の代替燃料として期待される植物性の固形燃料「バイオコークス」の実証生産プラントを県横手第２工業団地（横手市柳田）に整備することが１９日、分かった。

　バイオコークスの原料には間伐材などを利用する予定で、横手市森林組合（同市山内）が供給に協力する。本年度内にプラントを整備し、２０１３年度に本格生産を開始する見込み。

　二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収して育った木材を原料とするバイオコークスは、燃焼しても大気中のＣＯ２を増やしたとは見なされず、化石燃料の石炭と違って環境に負荷を与えないとされる。未利用のまま山林に残る間伐材の有効活用にも効果が期待されている。

　バイオコークスの実証事業は同センターが環境省の委託を受けて実施。年間３００日程度の稼働を予定しており、年約９０トンの製造を目指す。
538：荷主研究者：2012/10/21(日) 16:10:00: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20120921c
2012/09/21 10:03　秋田魁新報
秋田市に風力発電会社　１５年度までに風車３０基

　設備工事会社の羽後設備（秋田市）、市民風力発電（札幌市）、北都銀行（秋田市）の持ち株会社フィデアホールディングス（仙台市）は２０日、今月中に風力発電会社「ウェンティ・ジャパン」を秋田市に設立すると発表した。

　２０１５年度末までに本県を中心に山形、青森の３県に出力２千キロワット級の風車を３０基建設する。１号基は来月下旬に秋田市向浜で着工し本年度中に発電を始める。

　ウェンティ・ジャパンの設立は今月２８日付。羽後設備、市民風力発電とフィデアのグループ企業の計６社が出資する。
539：荷主研究者：2012/10/21(日) 17:43:31: http://www.at-s.com/news/detail/450478321.html
2012/9/21 09:04　静岡新聞
浜北にメガソーラー　日本ガスコム、来年３月稼働へ

　豊橋市のＬＰガス製造販売会社日本ガスコム（大森俊太郎社長）が大規模太陽光発電所（メガソーラー）の造成を１０月１日から浜松市浜北区善地の旧養鰻池で始めることが２０日、分かった。

　発電所の発電能力は一般家庭２５０軒分の年間消費電力に相当する１千４キロワット。１万８５２８平方メートルの敷地に太陽光パネル４１８６枚を設置する。地権者と２０年の借地契約を結び、２０１３年３月の稼働を目指す。

　大森社長は「浜松市から提案を受け、設置を決めた。ＬＰガスだけでなく、太陽光発電や燃料電池など新たなビジネス展開を図り、浜松市の地域活性化に貢献したい」と話した。
540：荷主研究者：2012/10/21(日) 18:33:17: http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20120919/CK2012091902000139.html
2012年9月19日　東京新聞
養命酒跡にメガソーラー　環境教育、防災に活用　鶴ケ島市

メガソーラーが設置される養命酒埼玉工場跡地＝鶴ケ島市で

　養命酒製造（東京都渋谷区）が十八日、鶴ケ島市の埼玉工場跡地にメガソーラーを建設すると発表したことを受けて、鶴ケ島市の藤縄善朗市長は同日、記者会見し「再生可能エネルギーとして環境教育に活用することで、子どもたちにエネルギーに対する立場を考えてもらうようにしたい」と述べ、同社とメガソーラーを教育や防災面に活用する協定を結ぶことを明らかにした。　（中里宏）

　市はメガソーラーを環境教育に活用するため、メガソーラー施設内への見学施設併設を要請したほか、電気自動車の充電施設設置も提案し、災害時に避難所の電源として電気自動車を活用するなど、防災対策での連携も検討している。今後、養命酒側と連携内容を詰め、基本協定を結ぶ予定だ。

　同社埼玉工場は一九六一年に操業を開始したが、生産拠点が長野県駒ケ根市に移され、二〇〇六年三月に閉鎖。約八・六ヘクタールの跡地が未利用のままだった。市によると、周辺道路が狭いため工場としての再利用は難しく、大規模な宅地開発では市に人口急増による公共施設増設などの負担がかかるため、同社は跡地利用計画に苦慮していたという。

　藤縄市長はメガソーラー計画を「同社の社会貢献」と歓迎。「市は住宅用太陽光発電の設置促進を進めている。市街地にメガソーラーが建設されるのは全国でも珍しく、市全体で取り組む再生可能エネルギー利用と節電のシンボルとしたい」と話した。
541：とはずがたり：2012/10/22(月) 22:04:57: 朝日新聞にもこの件に関する記事が載っていて，九州や北海道など土地の余っている地方主導でメガソーラー導入の動きとあった。
地方には昭和４０年代のオイルショック以来(！)余っている土地がわんさかある。特にポシャッタ新産業都市ども。
キューバ危機ではないけど危機から半世紀経つが，そろそろ利用方法みつかったと云えるんちゃうか♪ヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ

丸紅、大分市でメガソーラー発電事業を実施　国内最大級の8万1500kW
http://www.zaikei.co.jp/article/20121022/116010.html
2012年10月22日 16:59

　丸紅は22日、子会社の丸紅エネックスと昭和電工などが大分県大分市の大分臨海工業地帯6号地に所有する土地合計約105ヘクタールに、メガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設し、発電事業を行うと発表した。発電出力は8万1,500キロワットで、単一事業者による1ヶ所での事業規模としては国内最大級となる。

　丸紅が100％出資する運営会社を新設し、今年11月に着工、2014年3月に発電所を完成し操業を開始する予定。年間予想発電量は8,700万キロワット時で、一般家庭約3万世帯分の年間消費電力量に相当する。

　発電した電力は20年にわたり九州電力に売電する。今回の案件により、長期間使用されずにいた遊休地を有効活用できるだけでなく、発電・保守・トラブル等のデータを収集し、今後のメガソーラー案件開発において事業リスク試算に役立てる。

　丸紅では、太陽光・リチウム・スマートコミュニティ戦略委員会という社内横断組織が中心となり、メガソーラー等の環境ビジネスへの取り組みを推進している。同案件はエネルギー第一部門と電力・インフラ部門の共同プロジェクトで、また化学品部門が扱う太陽光パネルを採用するなど、複数の部門が連携して取り組んでいく。
542：とはずがたり：2012/10/22(月) 22:08:58: JFEスチールグループ、三井物産よりメガソーラー建設案件を受注
2012年10月18日 12:12
http://www.zaikei.co.jp/article/20121018/115752.html

　JFEスチールグループは17日、三井物産および東京海上アセットマネジメント投信が実施する大規模太陽光発電所（メガソーラー）のうち、第1期分3ヶ所の建設をフルターンキー（設計、製作、組み立て、試運転指導、性能保証までのすべてを請け負う方式）で受注したと発表した。グループの設備システム会社であるJFE電制が元請となり、その下で固有技術を保有したグループ各社が結集し、複数の「メガソーラー発電所」一括受注に至った。

　今回JFEスチールグループが受注した発電所は、三井物産と東京海上アセットが第1期分国内計10ヶ所で展開する大規模太陽光発電所事業の一環で、山口県山口市（発電能力3.5MW）、山口県田布施町（同3MW）、和歌山県串本町（同1.8MW）の3ヶ所。山口県田布施町、和歌山県串本町は2013年3月、山口県山口市は2013年6月の稼動を予定している。

　JFEスチールグループでは、JFE電制が公共・産業用の太陽光発電において10年以上の施工実績を重ねており、2009年度には、グループ全体の技術と経験を結集し、最適なシステム設計から設備メンテナンスまで提案できる体制をグループ内で整えた。

　使用する架台はJFEシビルがJFEスチールと共同開発したもの。メガソーラー架台の素材として実績豊富な「JFEエコガル」を使用して耐食性を確保し、さらに、風洞実験、構造実験や各種解析結果から、使用部材、配置方法の工夫を行い、大幅な軽量化設計を行うことによって、鋼製でありながらアルミ架台と同程度の軽量化を実現している。架台の軽量化によるコスト削減と、電気工事の合理化により、システム全体の価格の低廉化を実現している。
543：とはずがたり：2012/10/22(月) 22:10:10: 葛生の貨物復活を阻むような土地活用事業には反対だｗ

東武鉄道がメガソーラー事業に参入、東武佐野線葛生駅南側土地を活用
2012年10月17日 21:14
http://www.zaikei.co.jp/article/20121017/115708.html

　東武鉄道と同社100％子会社の東武エネルギーマネジメントは17日、2013年夏（予定）に、栃木県佐野市の東武佐野線葛生駅南側土地（約14,000m2）において大規模太陽光発電（メガソーラー）事業を開始すると発表した。発電規模は最大出力約1,000kW（1メガワット）。

　今回の事業は、東武鉄道の鉄道貨物ヤード跡地を活用したものであり、今春「東京スカイツリー地区」において、国内地域熱供給初の地中熱利用システムを導入するなど、大幅な省エネを実現する地域熱供給事業をスタートさせた東武エネルギーマネジメントが事業主体となり、設備の設置、運営を行う。
544：とはずがたり：2012/10/22(月) 22:11:37: ミニストップはソフトクリームが美味しいけどそれ以外でも積極的に応援していかねば♪

ミニストップ、太陽光発電システムを2014年度までに約900店舗へ導入
2012年10月16日 11:39
http://www.zaikei.co.jp/article/20121016/115535.html

　ミニストップは15日、節電、省エネに対する社会的ニーズの高まりや電力不足への対応に向け、2012年度末から順次「太陽光発電システム」の導入を進めていくと発表した。2014年度までに設置可能な店舗約900店へ導入することにより、発電容量約10,000kWの再生可能エネルギーの創出につなげていく。

　今回導入する「太陽光発電システム」（発電容量12kW）のうち店舗で使用する発電量は、1店舗あたり年間約1,900kWhを予定しており、太陽光パネルを屋根に設置することによる空調機の効率向上（遮熱効果）で発生する年間約1,000kWhの削減とあわせ、1店舗あたり年間約2,900kWhの電力削減効果を見込んでいる。さらに、日中のピーク電力を抑制することにより、電力不足への対応にも貢献することが可能となる。

　また、今年7月より開始された再生可能エネルギーの全量買取り制度を利用し、売電収益については、再生可能エネルギーへの再投資や、環境配慮型店舗として「太陽光発電システム」と災害時に対応できる「リチウムイオン電池」の導入および次世代の省エネ設備などの拡大に充当していく。
545：とはずがたり：2012/10/22(月) 22:16:39: ソーラーフロンティアは昭シェル系の会社。国富工場は別名宮崎第三工場とも云うようだ。wikiに拠ると休止中の日立のディスプレイ工場だった様だ。
http://www.solar-frontier.com/jpn/aboutus/company/index.html

ソーラーフロンティア、太陽電池モジュール製造拠点を最先端の国富工場に集約
http://www.zaikei.co.jp/article/20121016/115588.html
2012年10月16日 16:30

　ソーラーフロンティアは16日、CIS薄膜太陽電池モジュール生産の主力工場である宮崎県東諸県郡国富町にある国富工場（年産900MW）の効率性が継続的に向上していることから、宮崎第二工場（年産60MW）における現行仕様の太陽電池モジュールの生産を2012年末に一時休止することを決めたと発表した。宮崎第二工場は今後、開発中の新たな太陽電池を生産するための評価に入る。なお、宮崎第二工場の社員は再配置する予定。

　国富工場は日本国内最大の太陽電池モジュール工場。国富工場は2011年2月に商業生産を開始し、同年7月には全ラインで商業生産体制に入った。現在、最先端の技術を誇る同工場ではCIS薄膜太陽電池モジュールを生産しており、その変換効率は約13～14％に達し、設置容量（kW）あたりの実発電量（kWh）は結晶シリコン系太陽電池をはじめとする競合技術のものを上回っている。

　一方、宮崎第二工場は2009年に稼働し、国富工場で実現した設計効率のベースとなるノウハウを積み重ねてきた。ソーラーフロンティアは、厚木リサーチセンターで更に画期的な新型太陽電池モジュールの開発に取り組んでいるため、将来的には宮崎第二工場をその生産に充てることを視野に入れ、設備評価を進めていくという。

ソーラーフロンティア
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%95%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%A2

ソーラーフロンティア株式会社は、日本の薄膜型太陽電池モジュール製造・販売メーカーである。石油元売企業である昭和シェル石油の子会社で、全額出資を受けている。1,000億円を投資して、休止中であった日立プラズマディスプレイの製造工場を買い取り、年間の生産量900MWという世界最大規模の太陽電池生産工場、宮崎第3工場を完成させた。2011年2月に稼働開始、7月からフル生産に入った。
設立は2006年9月（昭和シェルソーラー）で、2010年より現社名。
546：とはずがたり：2012/10/23(火) 04:36:20: 銚子沖に風力発電＝国内初の土台方式―ＮＥＤＯ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-121022X188.html
2012年10月22日（月）19:11

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が東京電力と建設を進めてきた洋上風力発電の実験施設が、千葉県銚子市沖約３キロに完成し、報道陣に２２日公開された。沖合に土台を設置する国内初のタイプ。実用化に向けて来年１月に発電を始め、塩害などのデータを２年間収集し、機能改善に役立てる。

　海上に吹く強い風を受け、海面からの高さ８０メートルの柱に取り付けた長さ４６メートルの羽３枚が回転する。出力は２４００キロワット。海底ケーブルで送電網に接続し、約１２００世帯分の電力を供給できる。近くには高さ１００メートルの風の観測棟も立つ。総工費は約５０億円。　

［時事通信社］
547：とはずがたり：2012/10/23(火) 11:16:38: 英ワイト島を“エコアイランド”に
2012年10月17日（水）18:55
http://news.goo.ne.jp/article/nationalgeographic/world/20121016001-ng.html
(Photograph by Richard Hughes, Kos Picture Source/Getty Images)
　イングランドの南岸から3キロ沖、イギリス海峡に位置するワイト島。年に1度開催されるポップ音楽の祭典「ワイト島音楽祭」で有名だ。先進的なエコ対策にも取り組んでおり、再生可能エネルギーの楽園として称賛を浴びる日が来るかもしれない。

　1年前に始動した「エコアイランド・パートナーシップ（Ecoisland Partnership）」は、ひし形のワイト島を環境技術の実験場に変えるプロジェクトだ。再生可能エネルギーによる自給自足を2020年までに実現する目標を掲げている。技術革新を現実世界でテストする絶好のチャンスと考えた企業パートナーが集結、トヨタ自動車、IBM、東芝などの大企業も含め、既に70社が参加している。エコアイランドの創設者で最高経営責任者（CEO）を務めるデイビッド・グリーン（David Green）氏は、「（2011年11月に）開始した直後から、“仲間に入れてもらえるだろうか？”と多くの企業から問い合わせを受けた。まさに生きた実験場になるだろう」と話す。

◆ヒントは海で暮らす人々

　エコアイランドの名に相応しいグリーン氏（51歳）は、1984年からワイト島に住んでいる。この構想を思い付くきっかけは船で暮らす人々だった。船上生活者は、数週間あるいは数カ月にわたって自給自足を続けなければならない。

　ワイト島はイギリス本土に近く、住民14万2500人が必要とする40メガワット（MW）の電力は、本土の送電網から引き込むことができる。島には140MW規模の天然ガス発電所があり、ピーク時に稼働して島と本土の電力不足を補っている。しかし老朽化が進み、閉鎖が決まっているという。

　グリーン氏は、再生可能エネルギーによって余剰電力を生み出し、本土に売る目標を立てている。

　クリーン電力の最も大きな部分を占めるのは太陽光発電の25MWで、住宅や企業の建物などにパネルを設置する予定だ。また、サウサンプトン大学との共同プロジェクトでは、沖合に5～6基の潮力発電装置を試験的に設置、強い潮の流れを利用して最大20MWを発電する。潮力発電は未成熟な技術だが、イギリスの海は潮の流れが複雑で、実験にはうってつけの場所と考えられている。

　5MW規模の地熱発電も予定されている。島の地下には帯水層があり、蒸気タービンの動力源となる可能性を秘めている。有機廃棄物を嫌気性消化で処理する施設を新設し、10MWを発電する計画もある。熱分解やガス化、焼却によってエネルギーを生み出すことができるという。

　太陽光や風力など、再生可能エネルギー源の多くは不安定で、予測が難しい。そこで、クリーンなエネルギー源をうまく利用できるよう、「スマートグリッド」も同時に整備する。切り札はスマートメーターだ。従来の送電網は受動的で一方通行のシステムで、流動的な再生可能エネルギー電力の管理には向かない。送電網とインターネットを組み合わせたスマートグリッドでは、発電量に合わせて負荷を制御、配電を効率的に管理する。最終的には、電力需要の平坦化を目指すという。

　不安定な電力を活用するには、スマートグリッドに巨大なエネルギーの貯蔵庫を組み合わせる必要もある。ピーク時には、再生可能エネルギーが必要量を大幅に超える場合が多い。余剰電力を貯蔵しておけば、発電ができない時間帯に有効利用できる。エコアイランドの送電網では、東芝が開発した新しいバッテリー技術をテストする予定だ。水素貯蔵のプロジェクトも計画されている。水を水素と酸素に電気分解し、その水素を地下の空洞で安全に貯蔵しておけば、必要なときに電気に戻せるからだ。

　水素は電力システムのバックアップだけでなく、水素燃料電池車にも利用する。トヨタ、現代自動車など各社が、エコアイランド・プロジェクト用の電気自動車やハイブリッド車、水素燃料電池車開発を計画中だ。

Thomas K. Grose in London for National Geographic News
548：とはずがたり：2012/10/26(金) 18:23:51: >発電電力は同工場への売電が主で、余剰電力や発電で生じる蒸気は電力会社や周辺工場への売却などを検討している

>石炭火力による発電でバイオマスチップの混焼や、ソーラー発電の併設も検討している

２０１２年９月１１日　福島民友トピックス
工場敷地に火発建設　相馬で15年稼働へ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/1603

　プラント建設の石原エンジニアリングパートナーズ（三重県、松尾哲彦社長）が相馬市、太陽光発電部品製造エム・セテック相馬工場敷地内に出力１１万２０００キロワットの火力発電所の建設を計画していることが１０日、分かった。発電電力は同工場への売電が主で、余剰電力や発電で生じる蒸気は電力会社や周辺工場への売却などを検討している。同社は１１日から県環境影響評価の手続きを開始、知事許可が得られ次第、建設に着手し、２０１５（平成２７）年の稼働を目指す。

　同社などによると、発電所はエム・セテック工場敷地内の４万～５万平方メートルに建設、石炭火力による発電でバイオマスチップの混焼や、ソーラー発電の併設も検討している。石原エンジニアリングパートナーズなどが設立する新会社が事業を行う。事業費は２５０億円で、５０人の雇用を見込んでいる。
551：とはずがたり：2012/10/27(土) 10:50:50: >“エコ・イルミネーション”としてメーンとなる大通会場の電力をバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）による自家発電で賄うことを決めた。

>ＢＤＦによる自家発電は昨年度に初めて導入。今冬は規模を拡大し、ＢＤＦの原料となる廃食油を会場内で回収することも検討している。

>ガスから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させて発電する「家庭用燃料電池」も新たに導入し、同電池の普及・啓発を図る。

さっぽろイルミネーション:自家発電で節電
http://www.mainichi.jp/area/hokkaido/news/20121012hog00m010001000c.html
毎日新聞　2012年10月12日　22時19分

　初冬の道都を彩る「さっぽろホワイトイルミネーション」の実行委員会は１２日、札幌市内で会合を開き、“エコ・イルミネーション”としてメーンとなる大通会場の電力をバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）による自家発電で賄うことを決めた。電球数は昨年度より２万個多い計４２万個を予定。実行委は「節電に取り組みながら、より一層盛り上げていきたい」と話している。

　３２回目となる今冬は１１月２２日に開幕。大通公園、駅前通、南一条通の３会場で開かれ、大通会場は１２月２５日まで行われる。

　ＢＤＦによる自家発電は昨年度に初めて導入。今冬は規模を拡大し、ＢＤＦの原料となる廃食油を会場内で回収することも検討している。消費電力の少ないＬＥＤ電球の導入は既に９割を超えており、さらなる節電のため、ＢＤＦによる自家発電を活用することにした。大通会場の昨年度の消費電力量は全体の半分の約２・５万キロワット時だった。

　また、ガスから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させて発電する「家庭用燃料電池」も新たに導入し、同電池の普及・啓発を図る。駅前通、南一条通会場は例年通り北海道電力の電力供給を受けていく。

【高山純二】
552：荷主研究者：2012/10/28(日) 21:17:15: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20120927c
2012/09/27 08:53　秋田魁新報
男鹿市に風車１２基建設へ　男鹿風力発電、１４年稼働目指す

　大手商社・住友商事の子会社サミットエナジー（東京）と男鹿市払戸の加藤建設（加藤正己社長）の関連会社エンタープライズ秋田が、同市野石の若美漁港周辺から五里合中石地区にかけた約４万５千平方メートルの敷地に、２４００キロワット級の風車を１２基建設する計画を進めていることが２６日分かった。

　両社は８月３０日付で、同市払戸に本社を置く風力発電会社「男鹿風力発電」（竹下啓章社長、資本金４億円）を設立済み。２０１４年１２月からの風車稼働を目指す。

　同市などによると、男鹿風力発電は、この秋のうちにも風車建設予定地の測量を開始する予定。来春から土地を造成し、１４年春に本体工事に着手。試験運転などを経て同年末までに発電を始める。１２基合わせた出力は２万８８００キロワット。
553：とはずがたり：2012/10/30(火) 11:19:23: メタンハイドレート、日本海・オホーツクにも存在　浅い場所で広範囲
http://sankei.jp.msn.com/science/news/121030/scn12103000580000-n1.htm
2012.10.30 00:54

日本海で採取されたメタンハイドレート＝２９日午後、東京都千代田区の明治大学

　次世代のエネルギー源として注目される「メタンハイドレート」が日本近海の広い範囲で、海底下数メートルの浅い場所に存在する可能性があることが新たに分かったと、北見工大と明治大などのチームが２９日発表した。オホーツク海や日本海で発見し、回収にも成功した。

　これまでも太平洋を中心に海底下数十～数百メートルで見つかっていたが、極めて浅い場所で見つかったことで、比較的容易に採掘でき、経済的にも優位になる可能性があるという。

　チームが発見したのは、北海道網走市沖のオホーツク海、秋田、山形、新潟、各県沖合の日本海の海底。いずれも沖合３０～５０キロ程度の場所で、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の範囲内だった。また島根県の隠岐島近辺でも調査を行い、メタンハイドレートが存在している可能性が高いことを確認した。
559：とはずがたり：2012/11/14(水) 11:15:10: ’１２知事選：浮かぶ課題／下　再生可能エネルギー　太陽光発電へシフト　／栃木
毎日新聞 11月8日(木)12時23分配信
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1224160558/4549

◇原発への立場は相反
(略)ただ、自然資源を利用し再生可能エネルギーにシフトする考えは似ている。恵まれた県内の環境を最大限に生かすべきだ、との主張だ。
　　　　　　　◆　　◆
　再生可能エネルギーで、県が積極的に取り組んでいるのは太陽光発電だ。県内の冬季の日照時間は全国３位。県はエネルギーの自給自足を進め災害に強い地域作りを目指す一環として、１０００キロワット以上の発電能力を持つ大規模太陽光発電所（メガソーラー）の設置を進める。候補地は１１月６日現在で６４カ所、総面積５１２ヘクタールに上る。
　県が行うのは、土地所有者とメガソーラー事業参入業者とを取り持つマッチング作業。既に１２カ所で事業者が決まり、１３カ所で選定中。そのほかは企画提案書を募集しているなどの段階だ。県はメガソーラーを含めた太陽光発電システム設備容量を０９年度の５万６０００キロワットから１５年度には３４万キロワットとする計画で、１１年度は１０万４０００キロワット。発展途上ではあるが、県地球温暖化対策課は「今後も事業者が参入しやすい環境を整えたい」と話す。
　　　　　　　◆　　◆
　同課によると、県内の再生可能エネルギー自給率は約６％。福田氏は６月の知事定例記者会見で「自給率を２０～３０％に高める取り組みを強化していきたい」と、電気の地産地消の必要性を強調した。野村氏も「持続可能な社会の実現や経済成長の鍵は再生可能エネルギー。環境立県として（自給率を）引き上げる必要がある」と主張する。
　両氏の具体的な方策はまだ見えないが、専門家も再生可能エネルギーに対する今後の県の取り組みに注目している。足利工業大の牛山泉学長（エネルギー変換工学）は太陽光だけでなく「恵まれた水力や木質バイオマス、豊富な温泉がある。特質を生かすべきだ」と、県の潜在能力の高さを指摘。(略)
１１月８日朝刊
561：荷主研究者：2012/11/15(木) 23:41:42: http://www.sankeibiz.jp/business/news/121010/bsc1210100502006-n1.htm
2012.10.10 05:00　Fuji Sankei Business i.
アサヒＨＤ、農研機構と新技術　バイオ燃料・砂糖を同時増産

　アサヒグループホールディングスは９日、独立行政法人の農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）と共同で、サトウキビからバイオエタノールを抽出しながら、砂糖の生産量も同時に高める技術を開発したと発表した。

　２０１５年の実用化に向け、技術レベルの向上などを図る。サトウキビの品種によっては、従来の４倍にあたる生産が可能で、バイオエタノール抽出で引き起こされる食糧不足の懸念も解消されるとしている。

　サトウキビにはショ糖、ブドウ糖、果糖の３種類の糖が含まれるが、砂糖になるのはショ糖のみ。従来の工程では、サトウキビの絞り汁をショ糖とそれ以外の糖分（還元糖）に分解した上、ショ糖を砂糖として回収。還元糖に酵母を加えてエタノールを生成していた。

　だが、還元糖とショ糖は完全に分離されないため、還元糖の含有率が高い品種では、砂糖の生産性が急激に低下する。砂糖の生産性を高めるには、還元糖の割合が低いサトウキビが必要だが、こうしたサトウキビは１～３月に収穫する一部の品種だけで、病気や風水害に比較的弱いなどの弱点があった。

　新技術では、絞り汁に最初から特殊な酵母を加え、ショ糖と還元糖をほぼ完全に分離することに成功。従来技術ではショ糖成分の約１５％しか砂糖にならなかった品種でも、新技術ではショ糖の６５％以上を砂糖に転化できたほか、需要に応じて砂糖とエタノールの生産比率調整が可能になるという。

　同社は「収量の多いサトウキビは還元糖も多いが、この技術が実用化されれば、農家も収量の多い品種に切り替えられる」と強調。

　新技術が砂糖とバイオエタノールの同時増産に寄与することで、食糧問題とエネルギー問題の双方に解決の道筋を示せるとしている。

　バイオエタノールは米国やブラジルなどで、自動車用燃料として普及。地球温暖化防止などに寄与する新エネルギーとして期待される。だが、米国などを中心に、原料である穀物の価格高騰を招いているとの批判が高まっていた。
562：荷主研究者：2012/11/15(木) 23:56:34: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201210110032.html
'12/10/11　中国新聞
遊休県有地にメガソーラー

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/Tn20121011003202.jpg

　買い手がつかなかったり使い道がなかったりした中国地方５県の「塩漬け」県有地に、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を誘致する動きが広がる。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が７月始まり、太陽光発電を始める企業が広大な土地を求める中、広島、岡山、島根、鳥取４県が候補地とする12カ所のうち６カ所への建設が決まった。一方、山口県は「雇用につながらない」と誘致競争から距離を置く。

　竹原市の竹原工業・流通団地。その一角で太陽光発電パネルを据え付けるための工事が進む。東京のＩＴ企業が昨年12月、７・３ヘクタールを広島県から借り受けると表明。そのうち、20年の賃借契約を結んだ２・４ヘクタールで工事が先行する。同様の条件で全７・３ヘクタールの契約ができれば、20年で７億円の収入が見込まれる。

　進出企業がゼロだった呉市の安浦産業団地でも、東京の倉庫会社が来年２月、10・０ヘクタールを購入する。

　さらに県は今月１日、広島空港（三原市）に近い立地を生かした産業拠点構想が頓挫した東広島市河内町大仙地区の県有地３・９ヘクタールを借りる事業者の公募を始めた。数社が関心を示す。「メガソーラーはチャンス。少しでも使ってもらえるならありがたい」と中山雅文地域政策局長。

　誘致で先行したのは鳥取県だ。昨年５月、ソフトバンクの孫正義社長に進出を要請。ことし８月、中海に面する米子市の干拓地53・４ヘクタール（市有地などを含む）で協定を結んだ。発電量に応じて賃貸料が入る。平井伸治知事は「塩漬けの土地がエネルギー基地に変わる。コペルニクス的な転換だ」と強調する。

　岡山県でも３カ所への建設が決定。島根県も４カ所への誘致を進める。

　一方で山口県は「工業団地は企業に買い取ってもらい、雇用を生むのが目的。メガソーラーはそぐわない」（商政課）と主張する。

　広島大大学院の友沢和夫教授（経済地理学）は「メガソーラーは雇用面で大きな波及効果を期待できず、誘致は最後の手段。誘致合戦だけでなく、再生可能エネルギーの関連産業を育てる努力が必要」と指摘する。

【写真説明】竹原工業・流通団地内で工事が進むメガソーラーの建設予定地（竹原市）
564：荷主研究者：2012/11/18(日) 14:18:00: >>387
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/10/20121020t15021.htm
2012年10月20日土曜日　河北新報
藻類バイオマス次世代エネ　年度内、仙台・南蒲生に研究施設

「仙台でのプロジェクトで５年以内に基盤技術を確立したい」と意気込む渡辺教授

　有機物を吸収し、石油系の炭化水素を作る「オーランチオキトリウム」に代表される藻類バイオマスを活用し、仙台市と筑波大、東北大が取り組む次世代エネルギーの共同研究が具体的に動きだす。本年度内に、研究施設を下水処理施設「南蒲生浄化センター」（宮城野区）に整備。有機物が豊富な下水をサンプルにした培養実験も筑波大で始める。

　東日本大震災の復興プロジェクトとして７月、文科省と復興庁の補助事業に採択された。２０１６年度までの５年間、年間約１億８０００万円の補助金を得られる見通し。

　津波で被災し、復旧工事中の南蒲生浄化センターに集まる下水を活用。オーランチオキトリウムと、光合成で炭化水素を生成する藻類「ボトリオコッカス」を使い、効率的な生産方法を探る。

　藻類バイオマスの生産は筑波大、炭化水素の抽出精製は東北大が担う。藻類の増殖により、低コストで下水を浄化することも可能になる。

　計画では本年度、南蒲生浄化センターの汚泥処理棟に、実験室や会議室などを備えた約２００平方メートルの研究施設を設置する。筑波大は１１月までに、センターの下水を使い、基礎的な培養実験に着手する。

　１５年度までに、研究・培養設備での実験結果を検証するための大規模パイロットプラントをセンター敷地内に整備する方針。

◎筑波大・渡辺信教授に聞く－基盤技術５年で確立

　藻から石油を作る夢のような研究が、東日本大震災の被災地で加速する。実用化にこぎ着ければ、エネルギー資源の乏しい日本の国家戦略を転換させるほど大きな可能性を秘める。オーランチオキトリウム研究の第一人者で、プロジェクトのキーマンである筑波大の渡辺信教授（６４）＝宮城県丸森町出身＝に展望と課題を聞いた。

　－数ある再生可能エネルギーの中で、藻類バイオマスの優位性は。
　「太陽電池や風力発電は電気という形だが、藻類の場合は液体燃料が作れる。藻類は食料と競合しない。オイルを作れる陸上植物より生産能力が１０倍以上高く、面積も少なくて済む」
　「計算上は深さ１．５メートル、１ヘクタールの培養プールで年間１０００トンのオイル生産が可能で、培養プール２０万ヘクタールで日本の原油輸入量を賄える。生産効率を上げれば、不可能な数字ではない。生産コストは１リットル１００円を切ることが目標だ」

　－実用化への課題は。
　「オーランチオキトリウムの増殖には、下水に含まれる有機物だけでは不十分。有機物の塊である下水処理で生じる活性汚泥の活用を考えているが、可溶化技術が難しい。生産時の通気やかき混ぜ、藻類の脱水と濃縮でのコスト圧縮も課題だ」

　－実現に向けた意気込みを。
　「下水浄化と藻類生産を統合した基盤技術を５年で確立したい。その後３～５年でスケールアップして検証し、１０年以内に国が認めるようなシステムを完成させたい」
　「ハードルは低くはないが、仙台でのプロジェクトが実現すれば、世界的な波及効果は大きい。日本が産油国になれば、人類をエネルギーの制約から解放できる」

　－被災地復興への思いが強いと聞いた。
　「被災地では下水処理場も水産加工場も農地も壊滅的な被害を受けた。藻類バイオマスの生産をうまく組み込み、エネルギーの生産という新たな機能を付加し、産業を興すことは可能と思う」
565：荷主研究者：2012/11/25(日) 23:24:59: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/10/20121027t12012.htm
2012年10月27日土曜日　河北新報
センコン物流、太陽光発電事業参入　宮城・大衡などに設置

　センコン物流（宮城県名取市）は２６日、大規模太陽光発電（メガソーラー）事業に参入すると発表した。宮城県大衡村に出力１８６０キロワットの発電所を建設するほか、大崎市と同県大和町の自社倉庫の屋根に、出力各約６００キロワットの発電設備を設置する。

　子会社センコンエンタープライズ（名取市）が事業主体となる。発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、全て東北電力に売る予定。投資額は計約１０億円を見込む。

　大衡村の予定地は、北部の国道４号近くに２月までに取得した広さ約４．４ヘクタールで、来年７月の着工、同１２月の発電開始を予定する。倉庫２カ所での工事はともにことし１１月に着手し、来年２月に発電を始める。

　年間発電量は３カ所合わせて約２６６万キロワット時を想定。約７５０世帯分の電力使用量に相当するという。

　センコン物流は「日本のエネルギー自給率の向上にも貢献できる。さらに発電施設を増やす方向で検討し、事業の柱の一つに育てたい」としている。
566：荷主研究者：2012/11/25(日) 23:37:59: http://www.sankeibiz.jp/business/news/121025/bsc1210250501002-n1.htm
2012.10.25 05:00　Fuji Sankei Business i.
東北電の子会社、久慈にメガソーラー

「東北ソーラーパワー」が岩手県久慈市で建設を予定している大規模太陽光発電所の完成イメージ

　東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県を中心に大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を検討している東北電力の子会社「東北ソーラーパワー」（仙台市）は２４日、岩手県久慈市に出力１４００キロワットのメガソーラーを建設すると発表した。東北電グループが、メガソーラーを岩手県内に建設するのは初めて。来年３月ごろ着工し、９月の稼働を目指す。

　建設予定地は久慈湾から５キロほど内陸の高台で、日照条件が良いことが決め手になった。

　総工費４億～５億円で、国産太陽光パネル約９０００枚を設置予定。一般家庭４５０世帯の電力使用量に当たる年間１５０万キロワット時を発電する。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用し、東北電に売電する。
567：荷主研究者：2012/12/09(日) 12:00:21: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/11/20121103t12001.htm
2012年11月03日土曜日　河北新報
ＪＦＥ、多賀城にメガソーラー　１３年１２月稼働計画

　ＪＦＥエンジニアリング（東京）は２日、宮城県多賀城市内の同社所有地に出力約３０００キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設すると発表した。来年１２月の運転開始を目指し、同年前半に着工する。

　年間発電量は一般家庭約１５００世帯の使用分に当たる３００万キロワット時を見込む。発電した電力は固定価格買い取り制度に基づき、東北電力に全て売る。

　建設地は同市栄の遊休地約３万平方メートル。運営は今後設立する特別目的会社「ＪＦＥソーラーパワー多賀城」が担う。当面の事業期間は２０年間。投資額は非公表。

　ＪＦＥエンジニアリングは「多賀城市は東日本大震災の被災地でもあり、エネルギー供給を通じて復興にも役立ちたい」としている。

　同社は２０１３年から１５年にかけ、多賀城市をはじめ北海道釧路市や栃木県芳賀町、静岡市など計６カ所でメガソーラーを開設する方針。今年６月から社内で候補地の選定を続けてきた。
568：荷主研究者：2012/12/09(日) 12:31:10: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201211020065.html
'12/11/2　中国新聞
廿日市市にメガソーラー設置

　エネルギーシステムのＮＴＴファシリティーズ（東京）は１日、廿日市市丸石のサントリー宮島工場跡地に、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を設置すると発表した。出力は２１５０キロワット。自社開発の発電診断システムを活用し、太陽光発電事業の強化につなげる。

　約５万平方メートルの敷地に太陽光発電のパネル８８００枚を並べる。５日に着工し、来年３月末の稼働を目指す。中国電力に全量を売電し、年間約９千万円の収入を見込む。同社が開発した発電診断システムの導入で、故障したパネルの場所の特定や発電量の確認ができるという。

　サントリー宮島工場は１９９６年５月に閉鎖した。土地を所有するサントリー興産（大阪市）と２０年７カ月の賃貸借契約を結んだ。

　ＮＴＴファシリティーズは「太陽光発電のノウハウを蓄積し、関連事業を強化したい」としている。

　同社は来月、尾道市瀬戸田町にも出力１５００キロワットのメガソーラーを稼働する計画。
569：荷主研究者：2012/12/09(日) 12:36:58: http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20121102/CK2012110202000006.html
2012年11月2日　中日新聞
東近江でメガソーラー新計画　滋賀建機

　建設機械のレンタルが主業務の滋賀建機（愛荘町）の蔭山明夫社長（６６）らが一日、東近江市役所を訪れ、同市建部下野町地先で計画している最大出力千八キロワットの発電規模のメガソーラー（大規模太陽光発電所）事業を西沢久夫市長に報告した。すでに経済産業省の設備認定を受けており、来年四月から稼働させたい考え。市内でのメガソーラー設置計画は二社目になる。

　計画によると、愛知川沿いの一・七ヘクタールの借地に四千二百枚の太陽光パネルを設置する。年間発電量は九十七万キロワット時。一般家庭の百八十世帯分に相当する発電量で関西電力に全量売電する。十一月末から工事に入り来年三月下旬の完成予定。総事業費は三億三千万円。

　同社は九年前に太陽光事業部を設置し、これまでに六百五十棟分の住宅用太陽光発電システムを販売。自社で太陽光発電に取り組むのは初めて。蔭山社長は「メガソーラーを計画している企業のために、実際の発電量や売電収入などのデータを公開し、管理上の課題なども検証することで、事業参入の支援につながれば」と話す。西沢市長は「エネルギーの地産地消、空き地の有効利用などさまざまな効果が期待できる」と話した。

　（前嶋英則）
570：とはずがたり：2012/12/12(水) 16:40:39: 風力発電さらに６４基　青森・六ヶ所村
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121212t22024.htm

　青森県六ケ所村で日立造船と日本風力開発（東京）が計６４基の風力発電施設の建設を計画していることが１１日、分かった。両社とも来年以降、国の環境影響評価を受け、事業認可取得を目指す。発電した電力は全量を東北電力に販売する計画。
　建設を計画中の風力発電施設は日立造船が４２基（出力１２万６千キロワット）、日本風力開発が２２基（４万４千キロワット）。ともに計画通り実現すれば、一般家庭計約９万世帯が年間に使用する電力をまかなえる計算。
　日本風力開発は六ケ所村ですでに５６基（８万４千キロワット）の風力発電施設を持ち、新設分と合わせると７８基となる。
　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）によると、ことし３月末現在、青森県の風力発電の規模は出力約３０万７千キロワットで全国１位。日立造船などの新施設建設が実現すれば、他の都道府県をさらに引き離す見通しだ。

2012年12月12日水曜日
577：荷主研究者：2012/12/31(月) 00:17:48: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/333267
2012年11月9日00:59　西日本新聞
響灘地区にメガソーラー　出力２０００キロワット　２０１３年着工

　北九州市の第三セクター「ひびき灘開発」は８日、同市若松区響灘地区の埋め立て地にある産業廃棄物処分場に、最大出力約２千キロワットの大規模太陽光発電施設（メガソーラー）を設置すると発表した。２０１３年４月に着工し、同９月に発電開始する方針。

　市によると、焼却灰などが埋められた後、未利用地となっている処分場３万平方メートルにコンクリートの架台を置き、その上に太陽光パネル８千枚を並べて今後２０年間発電する。年間の発電量は、一般家庭の６００世帯が消費する２２０万キロワットで、九州電力への売電収入は９２００万円を見込む。

　響灘地区では、市が７日、市民からの寄付金や公募債を募って最大出力１５００キロワットのメガソーラー設置を発表したばかり。同地区でのメガソーラーは計画を含めて計６件となり、合計で年間１１３０万キロワット（３１００世帯分）が発電されることになる。

＝2012/11/09付西日本新聞朝刊＝
578：荷主研究者：2012/12/31(月) 10:30:32: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/336245
2012年11月28日00:11　西日本新聞
枕崎空港にメガソーラー　歳出超過懸念解消へ

カツオのモニュメントがある枕崎空港のターミナル

　旅客便や貨物便が飛ばず利用低迷が続いていた鹿児島県枕崎市の市営枕崎空港がメガソーラー発電所に生まれ変わる。１９９１年に全国初のコミューター空港として開港し、地域活性化の期待を担ったが、旅客数は９２年度の３９６８人がピークで需要予測の１割程度だった。２７日に会見した神園征市長は「このチャンスを逃したら歳出超過が続いていた」と懸案解消を歓迎した。

　市によると、枕崎空港は国３億８２００万円、県１億９千万円の補助を含む約２１億円で建設。８００メートルの滑走路１本を備え、数人乗りの軽飛行機で鹿児島空港や県内離島を結ぶチャーター便や遊覧飛行に使われたが、利用低迷で２００３年に運行中止になった。

　バブル期に作られた需要予測も甘かった。定期便就航を見込み開港初年度３万３３００人、１９９５年度４万３千人と予測したが、定期便は一度も就航せず、開港から運行中止までの旅客数は３万９５５人にとどまった。

　２０１１年度の空港の維持管理費は約１８００万円。建設費を含めた昨年度末時点での空港関連の累積歳出超過額は８億３５００万円に上る。神園市長は跡地への刑務所誘致を検討したが頓挫。昨年１０月の国の定期検査で、空港の継続使用には新たに約８千万円の整備費が必要と指摘され、これ以上の財政負担を続けるわけにはいかなかった。

　会見には、発電所運営の新会社を設立するオリックスと九電工の担当者も出席。現ターミナルビルを活用した小中学生対象の環境学習会や企業向けセミナー、天体観測所の設置などの構想を示した。市のメガソーラー事業者の公募には、国内６社から提案があったが、神園市長が両社の地域貢献策を高く評価した。

　空港を拠点とする県の防災ヘリは、敷地内に専用ヘリポートを新たに整備して機能を維持。空港を維持管理する市の第三セクター「南薩エアポート」も引き続き存続させ、新会社が発電所の管理業務を委託するという。

＝2012/11/28付西日本新聞朝刊＝
579：荷主研究者：2012/12/31(月) 10:37:24: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20121201/932690
2012年12月1日　下野新聞　朝刊
県北でも初のメガソーラー　藤井産業

　電設資材卸の藤井産業（宇都宮市平出工業団地、藤井昌一社長）は30日、大田原市蛭田の品川台工業団地に建設を進めてきた大規模太陽光発電所（メガソーラー）「大田原ソーラーファームⅡ」の竣工式を行い、発電をスタートさせた。県北での稼働は初めて。

　同ファームは同工業団地内２・７ヘクタールに、縦98センチ、横１６５センチの太陽光パネル７０３８枚を設置。発電量は年間約１７７万キロワットで、一般家庭約４８０世帯の１年分に相当する。同団地所有者である県土地開発公社と20年の定期借地権を結び、８月に着工した。

　式には県や市、工事関係者ら約50人が出席。藤井社長は「県北では初めての稼働。現在建設中のファームと合わせると、４メガワットの発電規模になる」などとあいさつした。同社は同団地内の隣接地５・３ヘクタールでもファーム建設を進めており、年明けにも発電を開始する。

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20121129/931798
2012年11月30日　下野新聞　朝刊
県内初のメガソーラー、鹿沼で稼働　藤井産業

　電設資材卸の藤井産業（宇都宮市平出工業団地、藤井昌一社長）は29日、鹿沼市磯町の県有地で建設を進めていた大規模太陽光発電所（メガソーラー）「鹿沼ソーラーファーム」の竣工式典を現地で行い、県内で初のメガソーラーを稼働させた。

　県農業試験場鹿沼農場跡地の約２・３ヘクタールに縦99センチ、横１６５センチの太陽光パネル７１３７枚を設置。同社が８月から建設に着手していた。一般家庭約４９０戸の年間使用電力に相当する年間約１８０万キロワットを発電し、電力会社に売電する。災害発生時は地域に電源を供給する体制も整えた。

　式典には県、市、地元関係者ら約50人が出席。藤井社長は「これほどの大規模な発電事業は初めて。環境整備、特に雑草対策には細心の注意を払う」とあいさつした。
580：荷主研究者：2013/01/03(木) 10:05:36: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201212/0005573078.shtml
2012/12/3 20:26　神戸新聞
姫路の製油所跡地にメガソーラー　出光興産

　出光興産（東京）は３日、姫路市飾磨区の臨海部にある兵庫製油所跡地の自社遊休地に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設すると発表した。同社初のメガソーラーで、出力規模は１０メガワット。２０１４年３月にも稼働し、関西電力に全量を売電する。

　跡地の全敷地面積は約１３０万平方メートル。製油所は０３年春に稼働を停止し、敷地の３分の１は０８年からパナソニックグループにテレビ用液晶パネル工場用地として貸している。

　メガソーラーは敷地２２万５千平方メートルに設置する。投資額は非公表。予想発電量は約１３００万キロワット時で、標準家庭約３８００世帯の電力を賄えるという。同社は１９９０年代に地熱発電、１０年に風力発電に参入している。（広岡磨璃）
581：荷主研究者：2013/01/03(木) 10:10:32: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201212030003.html
'12/12/3　中国新聞
防府にメガソーラー設置へ

　液化石油（ＬＰ）ガス販売のサイサン（さいたま市）と太陽光発電所など運営の森和エナジー（東京）は、防府市牟礼柳川尻の一般廃棄物最終処分場跡地に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を設置すると発表した。出力は約２千キロワットで来年８月の稼働を目指す。

　土地を所有する防府市と２０年間の賃借契約を結び、敷地約３万平方メートルに太陽光パネル約８千枚を並べる。投資額は約７億円で来年４月にも着工予定。全量を中国電力に売り年間約８８００万円の収入を見込む。

　防府市役所で会見したサイサンの川本武彦社長は「他分野の進出が難しい処分場跡地はメガソーラーに最適。日照量の多さも決め手になった」と述べた。

　サイサンは西日本へは初進出。埼玉、青森県に同規模のメガソーラー建設を予定している。
582：荷主研究者：2013/01/03(木) 10:28:53: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121211t12032.htm
2012年12月11日火曜日　河北新報
白石・旧南中跡地にメガソーラー、来春稼働　中古車販売業者

仮契約を結び、握手する佐藤社長（左）と風間市長

　中古車整備販売のオートパル（宮城県白石市）は１０日、同市越河平の旧南中跡地を活用し、出力約１０００キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）事業に参入する方針を明らかにした。来年４月の稼働を目指す。

　同社の佐藤利男社長が１０日、白石市役所を訪れ、風間康静市長と市有財産譲渡の仮契約を結んだ。旧南中跡地約１万２７００平方メートルなどを３７００万円で取得する。

　計画によると、１枚２７０ワットの太陽光パネルを約３７００枚設置する。年間発電量は約１１７万７０００キロワット時で、一般家庭約３５０世帯分に当たる。固定価格買い取り制度に基づき、発電した全量を東北電力に売る。

　事業費は約４億円。取得用地ではメガソーラーのほか、食用キノコの「タモギタケ」栽培にも取り組む。地元から当初３人の新規雇用を見込む。

　佐藤社長は「原発事故で大変な状況が続く中、自然環境に配慮した新エネルギーの導入が必須だ。再生エネルギー導入の先導的な役割を果たしたい」と述べた。

　市は関連議案を開会中の市議会１２月定例会最終日に追加で提出する。風間市長は「旧南中跡地の活用は地域の課題だった。地元企業が白石のために活用してくれるのは大変うれしい」と話した。
584：荷主研究者：2013/01/06(日) 11:49:13: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520121211eaak.html
2012年12月11日　日刊工業新聞
東北大、変換効率５０％超の量子ドット太陽電池構造を理論的に解明

　東北大学の原子分子材料科学高等研究機構の寒川誠二教授らの研究チームは、たんぱく質を使って太陽エネルギーを電気に変換する変換効率５０％以上という３次元超格子シリコン量子ドット（半導体微粒子）太陽電池構造を理論的に明らかにした。新しい計算手法を開発することで、シリコン量子ドットの最適な大きさや間隔、埋め込み材料を設計した。

　２―３年後をめどに同効率３０％以上の試作品を作り、５年後に同４０％以上の量子ドット太陽電池の実用化を目指す。成果は米サンフランシスコで開催中の半導体素子の国際学会「ＩＥＤＭ」で１１日発表する。

　超格子構造はノーベル賞受賞者の江崎玲於奈氏が提案したもので、ナノ構造（ナノは１０億分の１）を均一に周期的に位置制御して３次元配置した構造。これは超高効率光吸収や電荷の超高速伝導が可能となる夢の構造だが、同構造による量子ドット太陽電池は実現されていない。
585：荷主研究者：2013/01/06(日) 12:38:28: http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2012/12/20/new1212200902.htm
2012/12/20 09:09　デーリー東北
北東北最大級洋野のメガソーラーが着工

　東光電気工事（東京）が洋野町に計画する北東北最大級の大規模太陽光発電施設（メガソーラー）が１９日、着工した。町は同日、事業運営会社「サン・エナジー洋野」（社長・玉澤修前町長）と、土地を管理する角浜共有財産管理組合の２者と土地賃貸借契約を締結した。完成予定は２０１４年３月。

　建設地は同町角浜地区の共有地と平内地区の町有地計１７ヘクタール。出力は１万キロワットで、年間発電量は一般家庭３千～４千世帯に相当する約１１６０万キロワット時を見込む。全量を東北電力に売電。電力系統の連携をめぐる東北電との協議は既に終了した。

【写真説明】洋野町角浜地区に建設されるメガソーラーのイメージ図（サン・エナジー洋野提供）
586：荷主研究者：2013/01/10(木) 23:37:08: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121223t12008.htm
2012年12月23日日曜日　河北新報
有機太陽電池　志津川駅で実証実験　来年の実用化目指す

駅舎の窓ガラスにはめ込まれた有機薄膜太陽電池を説明する鈴木社長（左）とイデアルスターの表研次副社長

　ＪＲ気仙沼線のバス高速輸送システム（ＢＲＴ）が本格運行した２２日、ＪＲ東日本と液晶ガラス基板製造加工の倉元製作所（宮城県栗原市）は、宮城県南三陸町の志津川駅舎で有機薄膜太陽電池の実証実験を始めた。１年間、耐久性や発電効率などのデータを解析し、来年内の実用化を目指す。

　両社の実証実験は宇都宮市の鶴田駅に次ぎ２カ所目、倉元はほかにＪＲくりこま高原駅でも行う。ＪＲは志津川駅を選んだ理由として「地場の被災企業と連携し、被災地に次世代型の新製品を導入することで、被災地を元気づけたい」と説明している。

　太陽電池は倉元と仙台市の研究開発会社イデアルスターなどが開発し、倉元が製造する。ナノテク素材の球状炭素分子「フラーレン」を使い、光を通し、薄くて軽く柔軟性がある。今回は変換効率を実用レベルで世界トップ級の５％に向上させた青緑の製品を使った。

　ガラス基板に挟まれた太陽電池のセル（厚さ１ミリ未満、２０センチ四方）１２個が並んだパネル４枚を窓ガラス内に組み込んだ。独自の蓄電池も使い、運行終了後に発光ダイオードの防犯灯の電源に使う。

　倉元製作所は来春にも量産化に向けたモデル製造ラインを稼働させ、来年内にＪＲの駅舎に製品を本格導入する。

　鈴木聡社長は「ＢＲＴという復興のシンボルに採用され身が引き締まる思い。雇用を生むことで被災地の経済復興にも貢献したい」と話した。
587：荷主研究者：2013/01/10(木) 23:53:54: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20121229c
2012/12/29 09:48　秋田魁新報
三井石油開発も共同調査に参加　湯沢小安地熱発電

　三井石油開発（東京）は２８日、出光興産（同）と国際石油開発帝石（同）が湯沢市の小安地域で進めている地熱発電の共同調査に参加すると発表した。

　調査地域は栗駒国定公園内。昨年７月から出光と国際帝石による地表調査などが始まっており、来年夏にも調査用井戸の掘削に入る。今後は３社共同で資源量の調査を進め、事業化の可能性を探る。

　三井石油開発が地熱発電事業に取り組むのは初めて。同社業務部は「石油や天然ガスの探鉱などで培った経験を生かした新たな挑戦になる。小安は有望地域であり、地熱資源開発に向けたノウハウの蓄積を図り、３社でシナジー（相乗）効果を発揮したい」としている。
588：荷主研究者：2013/01/20(日) 10:05:51: http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13564411624476
2012年12月26日(水)茨城新聞
鹿島港沖の風力発電、共同事業に転換

ウィンド社、丸紅　効率向上や経費削減

　洋上風力発電設備の導入を目指し鹿島港沖合に設けた風車建設区域について県は25日、発電事業者のウィンド・パワー・エナジー(神栖市)と丸紅(東京)の2社が共同で事業を進めると発表した。2社は共同化により効率向上や経費削減に効果があると判断、区域内を南北に分けてそれぞれ独自に進める方針を転換した。2015年着工、17年稼働の当初計画に変更はない。

　共同事業化に先立ち、2社は共同出資の新会社「ウィンド・パワー・オーシャン」(仮称)を年度内にも設立する。出資割合や資本金は協議する。本社は神栖市に置き、ウィンド社の小松崎衛社長が社長に就く見通し。

　2社は5千ｷﾛﾜｯﾄ設備計約50基を洋上に建設し、出力約25万ｷﾛﾜｯﾄを発電して、再生エネルギー固定買い取り制度で東電に売っていく。

　県は8月の事業予定者選定委員会を経て2社を選定し、設定区域(680ﾍｸﾀｰﾙ)を南北の区画に分け、約25基ずつ風力発電設備を建設することを決めた。しかし2社が事業計画を精査した結果、区域を分ける方式では維持管理費などが2重に掛かるため収益性が下がると判断。共同で行う方が効果があると合意し、今月県に申し出て21日に承認を受けた。

　行政機関は同事業について推進協議会を年度内に設け、許認可の助言などを行い、円滑に進むよう支援する。
589：荷主研究者：2013/01/20(日) 10:08:24: http://www.at-s.com/news/detail/474554465.html
2012/12/29 08:36　静岡新聞
メガソーラー稼働、１カ所集中型で初　天竜区の三立木材

　三立木材（浜松市天竜区）は２８日、同区春野町豊岡の社有地に設けた大規模太陽光発電施設（メガソーラー）を稼働させた。同社によると、メガソーラーの発電開始は分散型以外では県内初という。

　発電出力は約１千キロワット（約１メガワット）。年間発電量は一般家庭３００世帯分の消費量に相当する。敷地約１万５３００平方メートルにパネル４１１４枚を並べた。

　関係者約４０人が集まり、完成を祝った。セレモニーで送電ボタンを押した河島和一郎社長は「用地を持っていたことが事業を始めたきっかけ。原発に代わる存在として太陽光を選んだ」と述べた。
590：荷主研究者：2013/01/20(日) 10:11:46: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820121226aabd.html
2012年12月26日　日刊工業新聞
三菱ケミカルＨＤ、ビル窓発電可能な有機薄膜太陽電池をサンプル出荷

　三菱ケミカルホールディングスは２０１３年春に、ビルの窓を使った発電を可能にする有機薄膜太陽電池を住宅メーカーやゼネコンにサンプル出荷する。フィルムに有機化合物を塗って製造する同電池は厚さが１ミリメートル以下と薄くて軽いのが特徴。

　住宅メーカーがブラインドやロールカーテンに加工すれば、従来の太陽電池パネルでは不可能だったビル窓発電が可能になる。商業ビルの電気料金を低減できるブラインド原料として１５年度の本格出荷を目指す。

　三菱化学の水島事業所（岡山県倉敷市）に建設した量産試験用工場（パイロットプラント）から出荷する。三菱化学は５ミリメートル角の試作品で、光を電気に変えるエネルギー変換効率が１１・７％の有機薄膜太陽電池を開発している。大型モジュールとなるサンプル品は同約５％。１５年度までに大型モジュールで同７％超を目指す。１０年間以上使用できる。
591：荷主研究者：2013/02/03(日) 13:11:40: >>319
http://www.at-s.com/news/detail/474557142.html
2013/1/11 08:07　静岡新聞
遠州灘沖メタンハイドレート　産出試験１３日開始

　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は次世代エネルギー資源として有望なメタンハイドレートが埋蔵する渥美半島沖の遠州灘の海底地層から、メタンガスを取り出す試験作業を１３日に始める。

　日本がエネルギー資源の大部分を海外からの輸入に頼る中で、国内資源を開発し安定供給につなげるのが狙いだ。メタンハイドレートの海洋産出試験は世界初。早ければ２０１８年度の商業化を目指す。

　ＪＯＧＭＥＣに事業を委託した経済産業省によると、試験で使う独立行政法人海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」を１３日からチャーターし、事実上の作業期間に入るという。ちきゅうは１２日にも静岡市の清水港に到着。試験機材を積み、準備が整い次第、出発する予定だ。

　渥美半島沖では、海面下１３００メートル前後の地層内にある固体のメタンハイドレートを分解し、実際のガスを取り出す作業を２月ごろに約２週間続ける。１日数千～数万立方メートルの生産を見込む。その後、機材の回収などを済ませ３月末までに一連の工程を終える。

　ＪＯＧＭＥＣは、今回の試験に向けた事前掘削作業を昨年実施。メタンハイドレート産出用と、温度などの数値観測用の井戸を掘った。１４年度には２回目の試験も計画している。技術的な課題や採算、環境への影響などを検証し、商業化の方策を練る。

　メタンハイドレート　天然ガスの主成分であるメタンと水分子が結び付いた氷状の物質。分解すると体積の約１７０倍のメタンガスが発生する。「燃える氷」とも呼ばれ、次世代エネルギー資源として注目される。自然界では、メタンが固体の状態を保てる低温で高圧の場所に存在し、多くは深海の地層深くにある。産出には高い技術と膨大な費用が必要。日本近海に広く分布しているとみられ、埋蔵量は天然ガスの国内消費量の約１００年分とされる。
592：荷主研究者：2013/02/03(日) 13:36:24: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20130110/CK2013011002000029.html
2013年1月10日　中日新聞
菊川と掛川に小水力発電所建設へ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/PK2013011002100001_size0.jpg

◆県が１５年３月完成目指す

　県は、大井川右岸土地改良区（理事長・太田順一菊川市長）と連携し、大井川用水が流れる掛川市伊達方と菊川市西方の二カ所に小水力発電所を建設する。二〇一五年三月に完成させ、翌四月から経産省の再生可能エネルギー固定買い取り制度を活用し、全量を売電する。農業用水を利用した小水力発電所を県が設置するのは初めて。

菊川市西方の建設予定地

　二カ所とも大井川用水の最大通水量は毎秒一・八～三・五立方メートルと比較的安定している。設置予定地では約四・五メートルの水路の落差を利用して発電する。

　県中遠農林事務所農村整備課によると、発電所の能力はいずれも発電出力約百キロワット、年間発電量は六十万キロワット時前後。二カ所を合わせると、一般家庭約三百戸を賄えるという。

掛川市伊達方の建設予定地

　昨年九月から現地測量などを実施しており、早ければ今年八月に着工する。総事業費は約五億八千万円。

　売電による収益はすべて、用水の漏水修理や草刈り、ごみの除去などの施設の維持管理費に充てる。同課は「改良区の負担軽減につながる」と期待している。

（宮沢輝明）
593：荷主研究者：2013/02/03(日) 13:36:58: http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20130110/CK2013011002000028.html
2013年1月10日　中日新聞
積水化学が甲賀にメガソーラー

太陽光パネルが設置される積水化学工業水口工場の未利用地＝甲賀市水口町泉で

　積水化学工業（大阪市）は九日、甲賀市水口町泉の滋賀水口工場と、グループ企業のセキスイボード水口事業所の工場の未利用地と屋根に太陽光パネルを設置し、メガソーラー事業に乗り出すと発表した。

　水口工場では、ガラスを補強するシートを生産する工場の脇にある未利用地二万平方メートルに、最大発電出力千五百九十キロワットの太陽光パネルを設置し、今年八月から稼働予定。セキスイボード水口事業所では、住宅外壁を作る工場の屋根に最大出力千百二十六キロワットのパネルを取り付け、今年五月にも発電を始める。

　グループ企業を含め全国に九カ所ある事業所の工場で新年度から始めるメガソーラー事業の一環。水口工場は九カ所の事業所のうち最大の出力になる。九カ所全体の出力は八千二百二十二キロワット。総事業費二十五億円。

　いずれの事業所でも発電した電気は電力会社に売電する。積水化学工業の広報担当者は「地域のエネルギー供給不足の解消に貢献していきたい」と話した。

　（中尾吟）
596：名無しさん：2013/02/03(日) 17:39:02: ○メタンハイドレート、富山湾沖も調査対象に

海底に眠る「メタンハイドレート」、次世代のエネルギー資源として全国で今、利用に向けた動きが
加速しています。

国は新年度、「メタンハイドレート」の調査を日本海側で行う計画で、富山湾の一部を含む海域が
調査の対象となる可能性が高まっています。

メタンハイドレートとは“燃える氷”とも呼ばれる天然ガスの一種で次世代のエネルギーとして
期待を集めています。

国は新年度の予算案にメタンハイドレートを開発する事業費として８７億３千万円を盛り込みました。

富山県商工労働部によりますと国は去年から太平洋側でメタンハイドレートの資源量を把握する
ための調査を始めていて、新年度は新たに日本海側でも調査を行う計画です。

調査の時期や場所はまだ決まっていませんが、富山湾の一部を含む佐渡島沖から上越沖の
海域での調査が有望視されています。

日本海側では海底の奥深くに氷のような状態でむき出しになっている表層型のメタンハイドレートが
広い範囲で確認されていて、国の研究機関のほか全国の自治体や大学でも研究が進められています。

明治大学松本良特任教授「日本海とオホーツク海の広い海域に表層ガス（メタン）ハイドレートが
存在する可能性が見えてきた」

去年９月には富山県など日本海沿岸の１０の府と県が連携して「海洋エネルギー資源開発促進
日本海連合」を設立していて石井知事は「富山湾を含む海域での調査に期待したい」と話しています。

http://www2.knb.ne.jp/news/20130131_35344.htm
597：荷主研究者：2013/02/10(日) 13:13:11: http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2013012821013282/
2013/1/28 21:01　山陽新聞
県が小水力発電本格化へ調査　１３年度から旭川、吉井川水系

　岡山県企業局は２０１３年度から小水力発電を本格化させるための調査に乗り出す。再生可能エネルギーで生み出した電力の固定価格買い取り制度が昨年７月に導入され、採算が見込めるようになったため。従来は困難とされてきた旭川と吉井川水系の上流２地点で水量や地形を調べ、事業化の可否を判断する。

　構想では、両河川の本流から分離する形で水路を整備し、発電用の水を引き込む。水路は途中から急傾斜にして流れを加速させ、先にある発電施設のタービンを回して電力を生み出す。設置場所は調整中という。

　発電する電力はすべて電力会社に売却。事業費は旭川水系で20億円以内、吉井川水系で６億円以内に抑える方針で、採算を取るには旭川１千キロワット以上、吉井川２００?３００キロワット以上の出力が必要とみている。

　調査では、取水によって周辺の農業用水や生活用水に影響がないかを調べたり、水路設置場所の地形や地質を確認する。県企業会計の13年度予算要求に調査費３０９７万円を計上した。
598：荷主研究者：2013/02/24(日) 11:13:48: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201302020056.html
'13/2/2　中国新聞
島根西部でメガソーラー続々

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Tn20130202005602.jpg

　島根県西部で民間企業による大規模太陽光発電（メガソーラー）事業への参入が相次いでいる。今春から江津市の地場企業２社が中国電力への売電を始めるほか、吉賀町には広島市の企業が進出。電力会社への売電単価が１キロワット時当たり４２円と高い固定買い取り制度を追い風に、動きが加速している。

　江津市の建設業原工務所は、同市敬川町の社有地（約２ヘクタール）にソーラーパネル８８００枚を設置する。最大出力は１２８０キロワット。年間発電量の１２０万キロワット時は、一般家庭の４００世帯分の電力消費に相当する。４月にも中電に売電し、年間約５千万円の収入を見込む。原諭社長は「ソーラーパネルの販売代理店でもある強みを生かし、企業向けのＰＲにもつなげたい」と意気込む。

　石州瓦販売の丸惣（江津市）は、同市二宮町の粘土置き場（約２・２ヘクタール）に約７７００枚のパネルを設置。５月末からの稼働を目指す。最大出力は１９２０キロワット。年間発電量は１９５万キロワット時で売電額は約８２００万円を想定する。佐々木賢一社長は「瓦の需要が減ったため、社有地を有効活用する側面もある」と明かす。

　吉賀町に進出するのは、全国でメガソーラー事業を展開するウエストエネルギーソリューション（広島市西区）。下高尻地区の民有地（約２・３ヘクタール）を賃借し、約５５００枚のパネルを置く。

　出力は１３７９キロワット。年間発電量は一般家庭３７０世帯分の１２４万キロワット時で、売電収入は約５２００万円の見通し。４月に着工し、５月末にも完成する。

【写真説明】ソーラーパネルの設置が進む原工務所の太陽光発電の工事現場（江津市敬川町）
601：荷主研究者：2013/03/17(日) 12:50:20: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130214/bsc1302140501004-n1.htm
2013.2.14 05:00　Fuji Sankei Business i.
竹原火力　「バイオコール」と石炭の混焼でＣＯ２削減

　■石炭使用量も年２７００トン減

　下水汚泥燃料化施設で製造されたバイオコールと呼ばれるバイオマス燃料は、同センターからＪパワーの竹原火力発電所（広島県竹原市、宮本勝正所長）に搬入される。

　「平均すると１日約１３トンのバイオコールが専用トラックで運ばれてきます。トラックから貯蔵サイロに移された燃料は、竹原火力２号機で石炭と混ぜて燃やします。２号機が停止しているときは１号機で使う。混焼させるバイオコールの割合は重量ベースで最大１．７％と決まっています」（同発電所技術グループの香山英樹課長代理）

　下水汚泥を低温域で炭化させたバイオコールの熱量は石炭の約３分の２で、中・高温域で炭化させたものより熱量が高い。混焼によって石炭使用量を年間約２７００トン削減でき、ＣＯ２排出量は石炭だけの場合と比べ、約６４００トン削減できる見込みだ。

　バイオコールは再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の対象になっており、バイオコールでつくられた分の電気は同制度に基づいて買い取ってもらえる。

　竹原火力発電所は瀬戸内海に面した風光明媚な場所にあり、Ｊパワーが国内７カ所で運営する石炭火力の中でもっとも歴史が古い。３機の発電機があり、１号機（最大出力２５万キロワット）は１９６７年、国の石炭政策に応える国内炭火力として運転を開始した。２号機（同３５万キロワット）は７４年、重油焚きの火力として運転を始めたが、過度の石油依存からの脱却が国の重要課題となる中、９５年、海外炭火力に改造されて運転を再開。３号機（同７０万キロワット）も海外炭火力として８３年に運転を開始した。

　１、２号機については運転開始から４０年前後たっていることから、リプレース（設備更新）する計画だ。具体的には１、２号機を置き換える形で６０万キロワット１機をつくる予定で、最新設備の導入によりＣＯ２や硫黄酸化物（ＳＯｘ）、窒素酸化物（ＮＯｘ）の発生量を大幅に減らし、環境負荷の低減につなげる。
602：荷主研究者：2013/03/17(日) 13:06:09: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20130213/CK2013021302000064.html
2013年2月13日　中日新聞
《経済》鈴与商事が電力事業参入

◆９月にグループ向け供給開始

　鈴与グループでエネルギー事業を手掛ける鈴与商事（静岡市清水区）は十二日、新規事業として電力事業に参入するため、電気事業法に基づく特定規模電気事業者（ＰＰＳ、新電力）としての事業開始を経済産業省に申請し、受理されたと発表した。九月ごろに鈴与グループ向けの電力大口販売事業で供給を開始。二〇一六年度にも電力販売が全面自由化されるのに向け事業展開を図る。

　同社は石油やガス事業から、総合的なエネルギー供給事業への発展を目指している。昨年十二月には清水港にあるグループ企業の倉庫六棟の屋根に太陽光発電パネルを設置して、約千二百キロワットのメガソーラー発電を開始。今後も太陽光発電の拡大を目指す方針で、中部電力への売電だけでなく、自前での販売にも乗り出す。

　メガソーラーに加え、新たに風力、バイオマス（生物資源）などの再生可能エネルギーを活用した発電方式を検討し開発を進める。電力販売の全面自由化に合わせ、本格展開を目指す。

　電力販売と燃料電池などを組み合わせ、災害に対応したエネルギー供給システムの開発も進める。事業継続計画（ＢＣＰ）に対応できる地域密着の総合エネルギー事業者として拡大を狙う。
603：名無しさん：2013/03/28(木) 11:25:50: "燃える氷"で覆る日本の資源小国ｲﾒｰｼﾞ
2013.3.27 15:05 (1/2ﾍﾟｰｼﾞ)

　ｼｪｰﾙｶﾞｽ革命に沸く米国､ﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄの取り出し成功でｴﾈﾙｷﾞｰ革命に期待が高まる日本と､
このところ天然ｶﾞｽに関わるﾆｭｰｽが続いている｡
特に日本は資源小国という弱小なｲﾒｰｼﾞが覆る可能性があり楽しみな話題だ｡(ﾌｼﾞｻﾝｹｲﾋﾞｼﾞﾈｽｱｲ)

　ﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄが話題になる背景の一つが東京電力福島第1原発事故だ｡
2基を除いて国内の原発は停止中｡原子力規制委員会は､
7月に施行される原発の新しい安全基準の導入に向けて基本方針をまとめたばかりで､
再稼働の見通しは立っていない｡火力発電所の燃料として液化天然ｶﾞｽ(LNG)の需要は依然として高い｡

　日本のLNGの輸入価格は原油の価格を基本にして計算しており､
世界のｶﾞｽ産出量が増えようと現状では価格に関係しない｡
自前でｶﾞｽを調達できるﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄに熱い視線が集まるのも当然だろう｡

　一方､米国でもLNGの輸出解禁で貿易収支の改善､純ｴﾈﾙｷﾞｰ輸出国への転換が視野に入っている｡
では､ｼｪｰﾙｶﾞｽ対ﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄの戦いとなるかだが､ｼｪｰﾙｶﾞｽは日本とは違った背景がある｡

　ｼｪｰﾙｶﾞｽの存在は1970年代に指摘され､米国での採掘などの研究は40年以上を費やしており､
決して一朝一夕というわけではない｡石油天然ｶﾞｽ･金属鉱物資源機構(JOGMEC)は､
ｶﾞｽｲﾝﾌﾗの強い土台が技術開発を支えた､と指摘する｡

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130327/biz13032715110030-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130327/biz13032715110030-n2.htm
604：荷主研究者：2013/03/31(日) 22:14:59: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/346871
2013年2月6日 00:19　西日本新聞
大牟田市のヨカソル破産へ　関係者に落胆の表情　市、従業員就職先確保へ

　東京地裁に民事再生法の適用を申請していた大牟田市の太陽電池メーカー「ＹＯＣＡＳＯＬ」（ヨカソル）の再生手続きが不調に終わり、破産手続きに移行することが明らかになった５日、同市関係者には落胆の表情が広がった。

　ヨカソルは、太陽電池メーカー「ＭＳＫ」が２００４年、大牟田市に設置した福岡工場が“前身”。ＭＳＫは中国資本に買収され、工場はいったん閉鎖された。だが元市職員で工場誘致にも尽力した工場長ら従業員たちが、地元の企業再生ファンドや大手商社の支援を受け、０７年に設立した。

　０３年初当選で就任間もない古賀道雄市長は、トップセールスでＭＳＫとの交渉に臨み、福岡工場の誘致に取り組んだ経緯がある。それだけに「本当に残念。仕事熱心な従業員が多く、今後は再就職先の確保などに市としても全力を尽くすつもりだ」と述べた。

　市産業振興課によると、約８０人の従業員の大半が市内や近隣の在住者。このため市は５日、職員２人を同社に派遣し、ハローワークと連携した再就職先のあっせんや、労働相談などに万全を期す方針を伝えた。

＝2013/02/06付西日本新聞朝刊＝
605：荷主研究者：2013/03/31(日) 22:31:30: http://www.oita-press.co.jp/localNews/2013_136183906307.html
2013年02月26日 09:32　大分合同新聞
老朽化で建て替え　地熱の大岳発電所

老朽化に伴い、建て替えて能力増強される大岳発電所＝九重町

　九州電力は２５日、九重町にある地熱発電の大岳発電所を建て替え、発電能力を現在の１万２５００キロワットから１万５千キロワット級に増強すると発表した。１９６７年の運転開始から半世紀近くが経過し、老朽化したため。蒸気と熱水が噴き出す動力源の井戸には手を加えず、発電システムの効率を高める。２０１９年に稼働させる予定。

　大岳発電所は電力会社が国内で初めて営業運転した地熱発電所。地熱で国内最大の八丁原発電所（１１万２千キロワット）の近くにある。

　メーカーが交換部品の生産を停止したため、施設の更新を決めた。現在は熱水から分離した蒸気だけでタービンを回す方式だが、熱水からも蒸気を取り出して動力にする方式に転換。２０％程度の出力アップを図り、８００世帯多い４５００世帯分の電力を賄えるようになるという。

　井戸は使用済みの熱水を地下に戻す還元井を含めて、現状のまま使用を続ける。

　４年間かけて環境影響評価（アセスメント）を行った後、着工する。現施設を稼働させながら近くに建て直し、なるべく運転停止の期間を短くする。

　地熱は再生可能エネルギーの中でも、安定電源として期待が大きい。九電が地熱発電所の能力を増強するのは、１０年の滝上（九重町）以来となる。

　九州電力地熱グループの亀之園弘幸課長は「地熱資源は貴重な国産エネルギー。発電設備の更新で引き続き有効活用に努めていく」としている。
607：名無しさん：2013/04/04(木) 12:20:34: ﾚｷﾞｭﾗｰｶﾞｿﾘﾝ小売単価　全国平均　ﾘｯﾀｰ当
2007年4月2日　129.1円　安倍政権
2008年4月7日　131.2円　麻生政権　
2009年4月6日　113.2円　福田政権
2010年4月5日　131.9円　鳩山政権
2011年4月4日　151.8円　菅政権
2012年4月2日　158.3円　野田政権
2013年4月3日　155.5円　安倍第二政権
608：とはずがたり：2013/04/07(日) 19:28:05: ちょっと投資してみたいな。。まともな会社なんやろか？

多摩電力:市民ファンド募集　太陽光発電、１億５０００万円調達へ　／東京
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20130331ddlk13020110000c.html
毎日新聞　2013年03月31日　地方版

　多摩ニュータウンの団地などの屋上に太陽光発電パネルを設置して事業化を目指す「多摩電力合同会社」（多摩市）は、４月１５日から市民の出資を募集する。太陽光発電の市民ファンドは首都圏では初めてという。

　多摩市民らが昨年５月に発足させた「多摩市循環型エネルギー協議会」は環境省の委託も受け、ニュータウンでの太陽光発電事業が採算に見合うかの調査を重ねてきた。昨年１０月に同協議会のメンバーが中心となり、同社を設立した。

　計画では、１３年度中に、団地や病院、学校などの屋上を有料で借り、出力計１０００キロワット分の太陽光発電施設を設置し、電力会社に売電する。必要な資金３億円のうち１億５０００万円は地元の金融機関からの融資で賄い、残りの１億５０００万円を市民に「たまでん債」として購入してもらい調達する。

　たまでん債は１口１０万円からで、配当が付いて１５年で償還する。事業がうまくいかない場合、元本割れのリスクはあるが、同社では「国の固定価格買い取り制度を活用すれば十分収益を上げられる」としている。同時に団地の管理組合や市と屋上スペース提供の交渉を進める方針だ。

　同社では、発電事業の第１号として恵泉女学園大学（多摩市南野２）の校舎屋上に出力３０キロワットの太陽光発電パネルの設置を３月中旬から始めており、５月末から売電を開始する予定だという。【小林利光】

〔都内版〕
609：とはずがたり：2013/04/07(日) 19:28:51: 太陽光発電所:ＪＲ九州グループ初、都城駅横に完成し稼働　／宮崎
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20130328ddlk45020428000c.html
毎日新聞　2013年03月28日　地方版

　ＪＲ九州グループの初の大規模太陽光発電所「都城太陽光発電所」が都城市栄町に完成し、２７日から発電を始めた。年間で一般家庭５２５世帯分に相当する約２１０万キロワット時を発電し、九州電力に売電する。

　発電所は、都城駅横の車両基地跡地に建設。敷地約２万１０００平方メートルに太陽光パネル８０５０枚を設置した。総事業費は約８億円。最大発電能力は約２０００キロワットで、同グループの関連会社・九州電気システム（本社・北九州市）が管理・運営し、年間収入８４００万円を見込む。

　この日は同駅駐車場で記念式典があり、関係者ら約４０人が出席。ＪＲ九州の唐池恒二社長や池田宜永都城市長らが同時にボタンを押し、発電を始めた。唐池社長は「発電の分野でも九州地域に貢献していきたい」とあいさつ。河野俊嗣知事は「太陽と緑の国・宮崎の新たなシンボルになってほしい」と述べた。【重春次男】
610：とはずがたり：2013/04/07(日) 19:29:45: 大規模太陽光発電所:関電が起工式--福井県おおい町　／北陸
http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20130329ddlk17020681000c.html
毎日新聞　2013年03月29日　地方版

　関西電力が建設する「若狭おおい太陽光発電所」（５００キロワット）の起工式が福井県おおい町犬見の予定地であった。堺市の施設（１万キロワット）に続いて同社２カ所目の大規模太陽光発電所。１１月に完成予定。同県高浜町にも５００キロワットの施設を建設する。福井県内の両施設が稼働すれば計算上、年間計４００トン相当の二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減になるという。

　式には関係者約４０人が出席。おおい町の時岡忍町長は「将来の電力安定供給に向けた布石になり、低炭素型まちづくりにも大きく寄与する」とあいさつした。【松野和生】
611：とはずがたり：2013/04/07(日) 19:40:16: 大阪・能勢町:再生　公害から太陽光発電へ　ごみ焼却施設跡地で稼働
毎日新聞　2013年04月04日　大阪夕刊
http://mainichi.jp/area/news/20130404ddf001010003000c.html

　９８年に高濃度のダイオキシン汚染が発覚して解体された大阪府豊能、能勢両町のごみ焼却施設「豊能郡美化センター」（能勢町山内）跡地で、地権者の地元住民がソーラーパネルを設置し太陽光発電に取り組んでいる。かつて公害の象徴とされた跡地を自然エネルギーの供給拠点とし、「クリーンエネルギーのまち」への再生を図る。

　センターの管理棟や焼却炉があった敷地約５３００平方メートルを含む約８０００平方メートルにソーラーパネル２１７０枚を設置。出力は５５０キロワット（一般家庭約２００世帯分）で、関西電力に売電している。

　跡地利用については、センターを管理する豊能郡環境施設組合側に住民が損害賠償を求めた訴訟で０４年、地域のイメージ回復を図る跡地利用協議会を作り、組合側が３億円の基金を設ける趣旨の和解が成立。協議会では、野球場や公園にする案とともに、太陽光発電施設にする案もあったが、コスト面から見合わせていた。しかし、東京電力福島第１原発事故後、太陽光発電の普及で設置コストが下がり、自然エネルギーへの関心も高まったことから事態が進展。地権者ら６６人が発電管理組合を作って事業主となり、基金から約２億円の補助を受けて昨年９月に着工し、今年２月から発電している。

　発電管理組合の上西由人組合長（６１）は「汚染のイメージで長年苦しんできた。この場所から新しくきれいな電気を生み出し、より住みやすい地域にしていきたい」と話している。

　同センターでは９８年に敷地内や周辺の土壌から高濃度のダイオキシンを検出。焼却炉は００年に解体されたが、その際に出た２２トン（ドラム缶１４８本）の汚染焼却灰は、無害化処理の委託先や最終処分先が見つからず、能勢町役場の防災倉庫で保管されたままになっている。【田辺佑介】
612：とはずがたり：2013/04/07(日) 19:42:38: 太陽光発電:金ケ崎で　パネル７６００枚で年１７２万キロワット　／岩手
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20130401ddlk03020024000c.html
毎日新聞　2013年04月01日　地方版

　金ケ崎町永栄の観光施設「みどりの郷」に太陽光発電施設「みどりの郷大規模太陽光発電所」が完成し、３１日開所式があった。県内で民間の大規模太陽光発電所が稼働するのは初めて。同発電所は、約３万４０００平方メートルの敷地に、太陽光パネル７６００枚を設置。年間１７２万キロワットを発電し、東北電力に売電する。投資額は約４億５９００万円で約７年間で経費を回収、２０年間は運営する計画だ。

　観光施設を運営する「ジュリアン」社は、隣接する県南少年の家などと共同で、環境学習にも役立てるとしている。【和泉清充】
613：とはずがたり：2013/04/07(日) 19:44:02: 自社内で消費しちゃうと高めに設定された買い取り価格使えないから売電するしかないのか？

太陽光発電所:ＪＲ九州グループ初、都城駅横に完成し稼働　／宮崎
毎日新聞　2013年03月28日　地方版
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20130328ddlk45020428000c.html

　ＪＲ九州グループの初の大規模太陽光発電所「都城太陽光発電所」が都城市栄町に完成し、２７日から発電を始めた。年間で一般家庭５２５世帯分に相当する約２１０万キロワット時を発電し、九州電力に売電する。

　発電所は、都城駅横の車両基地跡地に建設。敷地約２万１０００平方メートルに太陽光パネル８０５０枚を設置した。総事業費は約８億円。最大発電能力は約２０００キロワットで、同グループの関連会社・九州電気システム（本社・北九州市）が管理・運営し、年間収入８４００万円を見込む。

　この日は同駅駐車場で記念式典があり、関係者ら約４０人が出席。ＪＲ九州の唐池恒二社長や池田宜永都城市長らが同時にボタンを押し、発電を始めた。唐池社長は「発電の分野でも九州地域に貢献していきたい」とあいさつ。河野俊嗣知事は「太陽と緑の国・宮崎の新たなシンボルになってほしい」と述べた。【重春次男】
614：とはずがたり：2013/04/07(日) 19:49:16: 太陽光発電:米子市、普及を支援　施設の屋根貸し出し　／鳥取
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20130402ddlk31010458000c.html
毎日新聞　2013年04月02日　地方版

　米子市は１日、市役所や小中学校など市有の施設の屋根や屋上を太陽光発電用地として業者に貸し出す「太陽光発電普及事業」をスタートした。応募業者は安定した事業用地が確保でき、市は賃貸料として年間約９０万円の収入が見込める。県内市町村では初の試みという。

　対象施設は市立図書館、公民館も含む計１８施設で、屋根・屋上部分の面積は約１万平方メートル。全てで太陽光発電ができれば、１７５世帯の年間使用量に相当する約７００キロワットの出力になる。施設は耐震補強が済んだ施設から選び、工事予定のあるところは除いた。

　応募業者には、災害時に使用施設の非常用電源にすることや、環境教材としての活用、地域企業への発注などについて提案を求め、審査対象にするという。

　貸し出しは太陽光パネルの設置、撤去期間を含め最長２１年間。応募資格は国内に本店がある法人。設置・管理費などへの公的支援はない。

　市は応募業者に各施設の図面閲覧、現地確認をしてもらったうえで、今月２６日に申し込みを締め切り、５月下旬に各施設１社を選定する予定という。【小松原弘人】
615：とはずがたり：2013/04/07(日) 19:49:49: メガソーラー:年間２３０世帯分、発電所完成式典??東近江　／滋賀
毎日新聞　2013年04月03日　地方版
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20130403ddlk25040387000c.html

　建設機械のサービス・レンタル会社「滋賀建機」（本社・愛荘町、蔭山明夫社長）が昨年１１月から東近江市建部下野町に建設を進めていた「東近江メガソーラー発電所」が完成し、２日、式典が開かれた。

　設置されたのは愛知川左岸の生コンプラント跡地（１万７３３０平方メートル）。１枚が最大出力２４０ワットの太陽光パネル４２００枚を敷き詰めた。年間想定発電量は一般家庭２３０世帯分の９７万キロワット時で、既に３月下旬から売電を始めている。年間およそ３１７トンの二酸化炭素を削減できるという。

　式典では、蔭山社長や関西電力の関係者ら６人がテープカットした。蔭山社長は「昨年７月、自然エネルギーの固定価格買い取り制度が始まったことから参入に踏み切った。この発電所を市民の環境学習の場にも活用させたい」と話していた。【斎藤和夫】
616：とはずがたり：2013/04/07(日) 19:59:44: 太陽光発電:住宅向け補助金受け付け　県「早めの申請を」　／山梨
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20130404ddlk19040274000c.html
毎日新聞　2013年04月04日　地方版

　県は３日、住宅向け太陽光発電の設置に対する今年度分の補助金受け付けを始めた。東日本大震災以後、補助金の申請件数も増加傾向にあり、県は「早めの申請を」と呼びかけている。

　県エネルギー政策課によると、対象は、金融機関からの融資を受け、住宅の屋根に太陽光パネル（１０キロワット未満）を設置するケースに限り、上限は８万円。県は今年度予算に１億２０００万円（１５００件分）を計上しており、申請は１２月２０日まで受け付ける。昨年度の補助金は締め切り前の昨年１２月１１日に満額に達した。問い合わせや申請はＮＰＯ「フィールド２１」（甲府市、電話０５５・２２８・３８３０）。【春増翔太】
617：とはずがたり：2013/04/07(日) 20:02:13: 上野原市:遊休地利用した太陽光発電計画　／山梨
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20130406ddlk19010054000c.html
毎日新聞　2013年04月06日　地方版

　上野原市は５日、遊休地を利用した太陽光発電施設（メガソーラー）の建設計画を発表した。

　同市大野の大目財産区の所有地など約１３万平方メートルに、９０センチ×１８０センチの太陽光パネル２万枚を設置。発電会社「ＭＤＡ?ＳＢソーラ」（大阪市西区）が運営する。年間予想発電量は、一般家庭１０００戸分の電力消費量に当たる４４０万キロワット時で、東京電力に売電する。今年１０月から発電を始める。

　用地はニュータウン「コモアしおつ」と大野貯水池、ゴルフ場「オリムピックカントリークラブ」に囲まれた場所。トラック製造会社が車体置き場にしていたが、０５年ごろから空き地となっていた。このほど、発電会社との間で２０年間の土地賃貸借契約が成立した。【小田切敏雄】
618：とはずがたり：2013/04/07(日) 20:02:38: メガソーラー:香取市が整備へ　県内自治体で初、年６２０世帯分発電　／千葉
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20130405ddlk12020160000c.html
毎日新聞　2013年04月05日　地方版

　香取市は大規模太陽光発電所（メガソーラー）を、同市津宮の与田浦運動公園に隣接する市有の遊休地に設置する。自治体が太陽光発電事業者になるのは県内初で、来年２月に運転を始める。

　東日本大震災で市内が大規模停電した経験を踏まえ、非常時でも使える再生可能エネルギーを直営で整備。収益は、自宅に太陽光発電システムを設置する市民向けの補助金や地域振興策に活用する。遊休地の有効利用策にする狙いもある。

　約３・５ヘクタールに、縦０・８メートル、横１・５メートルの太陽光パネルを１万９２０枚設置。最大出力は１７５０キロワットで、年間発電量は一般家庭約６２０世帯分の消費量に相当する約２２５万キロワット時を見込む。

　発電した電気は東京電力が２０年間、１キロワット時当たり４２円で買い取る。

　年間予想売電額は約９０００万円で、建設費約６億４０００万円や運転維持費などを除いても、年平均約４０００万円の収益が見込めるという。【早川健人】
619：とはずがたり：2013/04/07(日) 20:07:35: 電力スレから転載

静岡新聞 2011年10月27日(木) 24面
鈴与商事のメガソーラー計画 - 出力1.3メガワット、来秋稼働
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/1346

総合商社の鈴与商事(静岡市、入谷孝裕社長)は26日までに、同市清水区に設置する大規模太陽光発電所(メガソーラー)計画について、約3万平方メートル、パネル6千枚規模とする方針を固めた。出力は1.3メガワット。来年春に着工し、秋の稼働を予定している。同社の計画では、清水港湾周辺の倉庫を活用し、屋根に太陽光パネルを取り付ける分散型のメガソーラーを目指す。

２０１２年９月１１日　福島民友トピックス
工場敷地に火発建設　相馬で15年稼働へ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/1603

　プラント建設の石原エンジニアリングパートナーズ（三重県、松尾哲彦社長）が相馬市、太陽光発電部品製造エム・セテック相馬工場敷地内に出力１１万２０００キロワットの火力発電所の建設を計画していることが１０日、分かった。
　同社などによると、発電所はエム・セテック工場敷地内の４万～５万平方メートルに建設、石炭火力による発電でバイオマスチップの混焼や、ソーラー発電の併設も検討している。

北秋田にメガソーラー　東京の業者、市有地で計画
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/1642

　再生可能エネルギー事業を手掛ける資産運用会社「スパークス・アセット・マネジメント」（東京）が、北秋田市脇神の市有地約８ヘクタールに大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設する計画を進めていることが２１日分かった。…発電規模約２７００キロワット、最大出力約２千キロワットを見込んでいる。事業費は約８億円。発電した全量を「固定買取制度」に基づいて東北電力に売電する。市は２０年間に賃貸料と固定資産税で計２億２千万円を得る見通しだ。
（2013/01/22 10:19 更新）
620：とはずがたり：2013/04/07(日) 20:09:21: 吉野ケ里のメガソーラー計画:住民３９３人、新たに監査請求　／佐賀
http://mainichi.jp/area/saga/news/20130404ddlk41040366000c.html
毎日新聞　2013年04月04日　地方版

　国営吉野ケ里歴史公園北側の工業団地跡地で建設が進むメガソーラー（大規模太陽光発電所）計画への反対運動で、新たに住民３９３人が３日、県監査委員に建設地変更を求める住民監査請求書を提出した。同様の住民監査請求では別の住民が３月２６日付で請求を却下された。

　請求書ではメガソーラーが吉野ケ里遺跡一帯の考古学的・歴史学的価値を破壊するほか、メガソーラー運営会社から得るリース料だけでは採算が合わず、土地売買契約や造成工事契約、運営会社との賃貸借契約が違法・不当だとしている。

　既に却下された住民らは２５日に佐賀地裁に住民訴訟を起こす予定という。
621：とはずがたり：2013/04/07(日) 20:10:03: 太陽光発電所:広ガス、呉に　今月着工、１０月から稼働へ　／広島
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20130404ddlk34020538000c.html
毎日新聞　2013年04月04日　地方版

　広島ガスは３日、呉市内の社有地に太陽光発電所を建設すると発表した。発電量は年間約８５万キロワット時で、一般家庭２４０戸の年間使用量に相当。発電した電力は中国電力に売電する。昨年７月から始まった国の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用した事業で、今後の収益源の一つに位置づける。今月中に着工し、１０月から稼働する。

　太陽光発電所を建設するのは呉市阿賀南７の同社阿賀工場跡地。約１万１０００平方メートルに約４６００枚の発電パネルを設置する。建設費は約３億円で、同社の太陽光発電事業参入は初めて。この日記者会見した田村興造社長は「再生可能エネルギーの供給は時代にマッチしており、意義深い」と話した。
622：とはずがたり：2013/04/07(日) 23:56:28: 2013年03月29日 11時00分 UPDATE
蓄電・発電機器：
太陽光発電の効率を15％以上に、東芝が自社のメガソーラーで実現へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1303/29/news023.html

火力発電と原子力発電を中心に電力システム事業を展開している東芝が再生可能エネルギーにも力を入れ始めた。2013年度からグループ企業を含めて全国の工場に相次いでメガソーラーを建設する。自社で開発した製品と技術を駆使して発電効率を15％以上に高める狙いがある。
[石田雅也，スマートジャパン]

　東芝がメガソーラーを建設するのは、原子力事業の拠点である横浜事業所（図1）のほか、兵庫県にある姫路工場と姫路半導体工場、エアコンを製造する東芝キヤリアの掛川事業所（静岡県）の4か所である。横浜事業所では4月1日から1.5MW（メガワット）の発電を開始する予定で、自社のパワーコンディショナーなどを導入して発電効率の最大化を目指す。

　横浜事業所のメガソーラーでは年間の発電量を200万kWhまで引き上げる。通常の太陽光発電システムでは発電効率が12％程度で、1.5MWの場合には年間の発電量は160万kWh前後になる。東芝が横浜事業所のメガソーラーで目指す発電効率は15％強になり、通常と比べて2割以上も発電量が増える。

　計画中の4か所のメガソーラーはそれぞれ1.5～2MWクラスの規模を見込んでいて、合計すると6.5MWになる。すべて2013年度内に運転を開始する予定だ。このほかにも東京都と神奈川県の事業所に太陽光発電システムを設置して規模を拡大する。

　これまで東芝はグループ会社を通じて火力発電による電力供給事業を展開してきた。福岡県では「シグマパワー有明」が2005年から石炭による火力発電事業を開始している。2006年には山口県に「シグマパワー山口」を設立して石炭火力発電事業に着手する予定だったが、採算性の問題などを理由に計画途中で断念した経緯がある。

　さらに茨城県でも「シグマパワー土浦」がガスコージェネレーションによる発電事業を運営していたが、この事業からも最近になって撤退した。新たに開始する太陽光発電事業はシグマパワー土浦が「シグマパワー太陽光」に社名を変更して運営する。発電した電力の用途は明らかにしていないが、固定価格買取制度を通じて電気事業者に売却する可能性が大きい。

　東芝はメガソーラーの建設では東京電力の「扇島太陽光発電所」（13MW）を手がけるなど大規模プロジェクトの実績がある。自社のメガソーラーで高い発電効率を実証することで、今後の受注を拡大する狙いがある。
623：とはずがたり：2013/04/07(日) 23:58:26: 2013年01月28日 07時00分更新
自然エネルギー：
海外への生産移転で閉鎖した工場跡地にメガソーラー
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1301/28/news020.html

繊維大手のグンゼは、閉鎖した工場跡地など全国3カ所に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設すると発表した。国内での生産量が減り、閉鎖した工場の跡地を有効活用して売電収入を得る考えだ。
[笹田仁，スマートジャパン]

　今回メガソーラーを建設する3カ所は、江原グンゼ株式会社跡地（兵庫県豊岡市）とグンゼ宇都宮事業所内のグランド（栃木県下野市石橋町）に加えて、関連会社である福島プラスチックス株式会社（福島県本宮市）だ。福島プラスチックス（図1）では工場の屋根と空き地を利用するが、ほかの2カ所は未利用地になっており、地面に設置する。

　国内の数ある事業所や社有地の中でもこの3カ所がメガソーラー建設地になったのは、日照条件などを精密に調べ、採算が取れることを確認した結果だという。3カ所のメガソーラーの最大出力は以下の通り。江原グンゼ跡地が2.2MW、グンゼ宇都宮事業所内のグランドが1.3MW、福島プラスチックスが1.9MW。合計出力は5.4MWになる。

　現在、経済産業省の設備認定と電力会社との連係協議を進めているところで、2012年度中に完了させて、1kWh当たり42円で売電したい考えだ。連係協議などの手続きが終了次第建設に入り、2013年の9月に稼働開始の予定だ。メガソーラーの設計、建設、メンテナンスはグループ会社で、省エネ診断事業などを展開しているグンゼエンジニアリングが担当する。

　グンゼは100年以上の歴史を持つ会社であり、かつては国内の工場で肌着を大量生産していた。現在では大量生産で安価に販売する製品を海外の工場で生産している。今では、グンゼが出荷する製品のうち、65～70％が海外で生産したものだという。現在も日本で生産しているのは、高級肌着や電子部品、プラスチックフィルム、医療関係製品などだ。

　生産機能の大部分が海外に移った結果、国内で活発に動いていた工場は停止した。今回メガソーラーを建設する江原グンゼ跡地には肌着の工場が建っていた。グンゼ宇都宮事業所もかつては肌着の工場だったが、現在では物流拠点となっている。工場として使っていたころは、工場で働く人たちがグランドを利用することも多かったという。

　グンゼは閉鎖した工場跡地を有効活用する方法を考えていたが、長い間良い案が出ず、未利用地となっていた。固定価格買取制度の開始に伴い、候補地を選んでメガソーラーとして活用することになったわけだ。グンゼのように、生産拠点の海外移転で国内に工場跡地を抱えている企業は多いはずだ。活用法の1つとしてメガソーラーを考えてみてはいかがだろうか。
624：とはずがたり：2013/04/07(日) 23:59:48: 2013年01月11日 07時00分更新
自然エネルギー：
全国9カ所の工場に太陽光発電システムを設置、合計で8.2MWに
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1301/11/news028.html

積水化学工業は全国9カ所の工場に太陽光発電システムを設置すると発表した。2013年9月には9カ所すべてで発電を開始する予定だ。
[笹田仁，スマートジャパン]

　今回の計画では基本的に工場の屋根に太陽光発電システムを設置することになっているが、一部の工場では未利用地に設置する。具体的には東北セキスイハイムでは一部を未利用地に設置し、九州積水工業と滋賀水口工場（図1）ではすべてを未利用地に設置する。

図1　滋賀水口工場の太陽光発電システム設置予定地。最大出力は1590kWとなる予定で、9カ所の中で最も大規模なものになる。出典：積水化学工業
　9カ所に設置する太陽光発電システムの規模は最大出力にして250kW～1590kWとさまざま。図2は設置する工場の名称、所在地、太陽光発電システムの出力をまとめたものだ。すべての太陽光発電システムの最大出力を合計すると8.2MWを超える。

図2　太陽光発電システムを設置する9カ所の工場
　積水化学工業は2013年4月から設置工事を始め、9月には9カ所すべてで発電を開始することを予定している。発電した電力は固定価格買取制度を利用して、全量電力会社に売却する。

　固定価格買取制度を利用するために必要な経済産業省の設備認定と、電力会社との系統連系協議は2012年度中に完了する予定。1kWh当たり42円で売電できる見通しだ。
625：とはずがたり：2013/04/08(月) 16:43:12: 2013年04月08日 07時00分更新
自然エネルギー：
コーヒーの焙煎と似た技術で改善、日本製紙が新バイオマス燃料を開発
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/08/news021.html

バイオマス燃料を石炭火力発電所で利用できれば、大規模な設備投資なく、発電量を維持したままCO2の排出量を低減できる。いわばクリーンな石炭火力の実現ともいえる。日本製紙はこのような用途に役立つ燃料を開発した。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　日本製紙は新規バイオマス固形燃料「トレファイドペレット」を開発した（図1）。石炭火力ボイラーの補助燃料として利用でき、CO2発生量を減らす効果がある。

　石炭を粉状にして利用する微粉炭ボイラーは燃焼効率が高いが、CO2発生量が多い。そこで、木質バイオマスを混ぜ込み（混焼）、出力を維持しつつ発生量を減らす取り組みが進んでいる。ただし、木質バイオマスは微粉炭と比較して粉砕しにくく、保管時の耐水性も低い。このため、混焼率を重量比で2～3％にまでしか高められなかった。これでは効果が上がりにくい。

　トレファイドペレットはこのような欠点を取り除いたバイオマス固形燃料だという。日本製紙が同社の八代工場にある微粉炭ボイラーへ25％のトレファイドペレットを混合したところ、ボイラーの燃焼性に問題がなかったからだ。混合可能な比率を今後も高めていく計画だ。

　トレファイドペレットは、300℃程度の比較的低温で木質バイオマスを半炭化する「トレファクション技術」を利用した燃料。基本的な考え方はコーヒーの焙煎技術と似ている。従来の炭化技術では木質原料が持つエネルギー（熱量）の5割以上が失われていたが、トレファクション技術を使えば、約9割維持できる。ペレット化し、体積を減らすことができるため、燃料の輸送効率も高まる。

　同技術は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が2011年に採択した「戦略的次世代バイオマスエネルギー利用技術開発事業（実用化開発）」で開発したもの。

　日本製紙は北海道の釧路工場に、自家発電用の他、IPP（電力卸供給）用のボイラーとタービンを備えている。現在は電力会社の要請に応えて、電力をコストベースで供給しており、今後は、供給電力量を増やしていく見込みだ。このとき、トレファイドペレットを利用すると、CO2排出量の少ない石炭火力発電が実現する。
626：荷主研究者：2013/04/10(水) 23:40:06: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520130305eaao.html
2013年03月05日　日刊工業新聞
東北大、バイオディーゼルを粗油でも反応率１００％で生産できる装置を完成

　東北大学大学院工学研究科の北川尚美准教授は軽油代替燃料として期待されるバイオディーゼルを、低品質原料の粗油でも反応率１００％で連続生産できる装置を完成させた。酸とアルカリの固体触媒を使うことで、せっけんの副生成をなくしており、パイロットプラントの全自動装置で連続生産を確立した。食用油製造工場で燃焼処分している脂肪酸を原料に、輸送用バイオディーゼル燃料の品質規格を満たすものが低コストで生産できる。

　バイオディーゼル（脂肪酸エステル）の原料となる粗油は、食用のトリグリセリドとこれが酸化してできた食用でない脂肪酸からなる。混合状態でアルカリ触媒を使って反応させる従来方法では、脂肪酸からせっけんが不純物としてでき、燃料としての品質を下げる大きな問題がある。

　このため、外国ではトリグリセリドだけを原料とするが、食用と競合するためコスト高で量の確保も難しい。
627：荷主研究者：2013/04/10(水) 23:41:43: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130308caay.html
2013年03月08日　日刊工業新聞
東北大、ＩＴでエネ地産地消－太陽光・リチウム電池活用で実証

　東北大学大学院環境科学研究科は、エネルギーの地産地消と災害時における電力確保を目的として「スマートビルＤＣ／ＡＣハイブリッド制御システム」を同研究科の建物に導入し、実証を進めている。太陽光発電とリチウムイオン二次電池を組み合わせて直流給電を行い、電気の変換ロスを削減。ＩＴ活用による最適制御の実現を目指す。実際に使用している建物では珍しい取り組みだと言えそうだ。（村山茂樹）

　「常識と先入観を捨てることが大切だ」―。東北大学大学院環境科学研究科の田路和幸研究科長は２月２５日、エネルギー問題に関心の高い中小企業の経営者の会議で直流給電のメリットを訴えた。

　同研究科の建物は最大出力６０キロワットの太陽光発電による直流給電を実施。太陽光で発電した直流（ＤＣ）の電気をリチウムイオン二次電池を介し、ＤＣで駆動する電気製品や照明に直接供給する。
628：荷主研究者：2013/04/10(水) 23:50:09: http://www.kahoku.co.jp/news/2013/03/20130314t12008.htm
2013年03月14日木曜日　河北新報
日本ＧＥと石巻・東北電子工業　太陽光式ＬＥＤ照明開発

石巻市鮫ノ浦の漁港に設置された太陽光発電式ＬＥＤ照明

　米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリックの日本法人、日本ＧＥ（東京）は１３日、自動車部品・電子部品製造の東北電子工業（宮城県石巻市）と連携し、太陽光発電式の発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を開発したと発表した。外灯用として東日本大震災で被災した石巻市の３２の漁港に計約２００基を整備する予定で、一部は既に設置された。ＬＥＤ照明を手掛けてきた日本ＧＥで初の太陽光式という。

　照明は高さ約３．６メートルで、上部に太陽光パネルとＬＥＤ照明を設置。ポール内にバッテリーとコントローラーがあり、夜間に点灯する。タイマー機能もあり、漁船の出港前に作業を行えるように午前２～４時ごろに明るさが増す。

　最大光量は１００ワットの水銀灯に相当する約２０００ルーメンで、幅５メートル、長さ１５メートルにわたって十分な明るさを保てる。電力消費量は水銀灯の４分の１程度で済むという。

　日本ＧＥがＬＥＤ照明を供給し、東北電子工業が全体の設計と、組み立てなど製造を担当した。同社は一般の太陽光式外灯を手掛けた実績があり、日本ＧＥが連携を働き掛けた。

　漁港の外灯整備は石巻市の事業で、電気設備などを手掛ける日本製紙石巻テクノ、東和電設（ともに石巻市）が受注した分について今回の製品が採用された。

　日本ＧＥは「地元企業と連携することで、被災地の経済復興にも貢献できる。石巻モデルとして他地域でも、この照明の利用が広がるといい」と期待している。
629：荷主研究者：2013/04/10(水) 23:51:41: http://www.kahoku.co.jp/news/2013/03/20130316t12009.htm
2013年03月16日土曜日　河北新報
九電工、名取にメガソーラー建設へ　東北で初

　九州電力系列の九電工（福岡市）は１５日、宮城県名取市愛島台の市有地に出力２００２キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設する事業協定を名取市と締結した。７月に着工、１２月の運転開始を目指す。九電工は九州地方を中心に、全国約１００カ所でメガソーラー事業を展開しているが、東北への進出は初めて。

　計画によると、メガソーラーは同市愛島台ニュータウン東側の遊休市有地５．７ヘクタールを含む６．３ヘクタールを借地して建設される。九電工は４月にもグリーン企画建設（名取市）と一緒に「名取メガソーラー有限責任事業組合（仮称）」を設立し建設と運営に当たる。

　年間発電量は一般家庭６００世帯分に当たる約２１８万キロワット時で、全て東北電力に売電する。事業期間は７月から２０年間で、借地料として毎年４７８万円を組合が支払う。総事業費は６億３０００万円。

　地域貢献策として、敷地内に見学スペースと看板を設置し、発電システムの実証実験を行うほか、地域住民や小、中学生らを対象にしたエネルギー講座なども実施する。

　市は昨年１１月に事業企画提案を募集。３企業体が応募し１２月に事業者を決定した。同社は「メガソーラー事業で培ったノウハウを最大限生かし、地域の環境活動などで貢献したい」としている。

　名取市内ではこのほか、トヨタ自動車が宮城農高跡地３０ヘクタールに、成田鋼業（仙台市）が同市下増田の名取工場の敷地２．７ヘクタールに、それぞれメガソーラー建設計画を進めている。
630：とはずがたり：2013/04/13(土) 14:06:19: 太陽光で団地ホテル　住民がもてなし　電気は客自ら発電
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20130413/CK2013041302000176.html
2013年4月13日

　取手市の井野団地で、一室を客室にし、団地住民らがホテルマンとなって一般客をもてなすユニークな試み「サンセルフホテル」が十三日、一泊二日で行われる。客室の照明などの電気は太陽光発電で賄う。住民との交流もある。住民や市、東京芸術大学などでつくる「取手アートプロジェクト実行委員会」が初めて企画した。　（柴田久美子）
　井野団地は取手市郊外に一九六九年に造られ、独立行政法人ＵＲ都市機構が管理している。住居数は二千百六十六戸で、住民の高齢化が進んでいる。アートプロジェクトは芸術活動により、団地のコミュニティーの変化を引き出すことを目的に取り組んでいる。
　ホテルはＵＲから期間限定で借りた３ＤＫの空き室。太陽と夜をモチーフにした手づくりの照明や、黄色と青色で染めたカーテンで彩った。布団やちゃぶ台、座布団、音響機器、ポット、急須などをそろえ、家庭用プラネタリウムも置いた。
　水道は使えるが、ガスは使えないため入浴の際は団地住民宅の浴室を提供する。
　当日、宿泊客は団地内にある交流スペースでチェックインし、ホテルマンに部屋まで案内してもらう。
　このホテルの特徴は、宿泊客が客室で使う電気を自らつくること。太陽光パネルを載せた台車を押して約二時間かけて団地周辺を歩いてもらう。その間、住民が付いて団地を紹介し、宿泊客と触れ合う。発電した電気は自動車用のバッテリー二台に蓄電する。
　夜は団地広場で、電球を入れた直径二・五メートルの太陽に見立てた風船を空に浮かべる。蓄電した電気で電球をともし、客室からもその幻想的な光景を見ることができる。バッテリーの出力が落ちると自然に消灯する仕掛け。
　宿泊料は一万円。一室の募集に五組の応募があり、東京都内の母子と静岡県内で暮らす祖母を選んだ。
　ホテルマンは、団地や周辺で暮らす子どもからお年寄りまでの有志約三十人。装飾やルームサービスなどは昨夏から準備を重ねた。当日は、接客のほか料理作り、風船上げなどを担当する。
　サンセルフホテルは、取手市にキャンパスのある東京芸大院博士課程に在籍する現代美術家の北沢潤さん（２５）が中心となって企画した。東日本大震災後、ボランティアで福島県を訪れた北沢さんは、これまでの自然と人間の関係、コミュニティーなどの在り方を意識するようになった。その中で今回の企画を思い付いたという。
　接客マネジャー役の片山春枝さん（７３）は「通常のホテルとは違うと承知の上で来てくれるので、受け入れてくれるのでは」と歓迎。チーフの本橋幹夫さん（６５）も「わいわいと交流し、楽しいと思ってもらえたら」と心待ちにしている。
　ホテルは今後、年数回開設し、将来的には住民のみで運営することを目指す。
631：とはずがたり：2013/04/14(日) 15:36:02: 生駒市:省エネや自然エネルギー活用、補助制度拡充　／奈良
http://mainichi.jp/area/nara/news/20130407ddlk29020371000c.html
毎日新聞　2013年04月07日　地方版

　生駒市は今年度、省エネ対策を進め、自然エネルギーを活用する家庭などへの補助制度を拡充する。

　まず、既存住宅の省エネ改修工事費の一部を補助する制度を新設した。窓や床、天井、壁の断熱改修費の３分の１（上限５０万円）を助成する内容で、２０件分１０００万円を予算化している。

　家庭用燃料電池（エネファーム）設置補助制度も新設。１０万円を５０件に補助する。設置家庭が急増傾向の太陽光発電システム設置補助（１０万円）は、前年度当初比２倍の３００件を予算化した。前年度は年度途中の補正予算を含め計３００件に補助しており、補助が始まった０２年度から１２年度までの累計は７１５件に達している。

　その他、私立保育所の省エネ家電の買い替えや、再生可能エネルギー導入への補助制度も新設。２２６１万円を予算化した。市立鹿ノ台中での国のスーパーエコスクール実証事業では基本・実施設計費１５００万円が計上されている。

　市財政課によると、スマートコミュニティ推進奨励金５０００万円は議会で削除されたものの、省エネや自然エネルギー活用など環境関連予算は約１億円で、前年度当初比で５倍以上に増えた。【熊谷仁志】