バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

562：荷主研究者：2012/11/15(木) 23:56:34: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201210110032.html
'12/10/11　中国新聞
遊休県有地にメガソーラー

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　買い手がつかなかったり使い道がなかったりした中国地方５県の「塩漬け」県有地に、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を誘致する動きが広がる。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が７月始まり、太陽光発電を始める企業が広大な土地を求める中、広島、岡山、島根、鳥取４県が候補地とする12カ所のうち６カ所への建設が決まった。一方、山口県は「雇用につながらない」と誘致競争から距離を置く。

　竹原市の竹原工業・流通団地。その一角で太陽光発電パネルを据え付けるための工事が進む。東京のＩＴ企業が昨年12月、７・３ヘクタールを広島県から借り受けると表明。そのうち、20年の賃借契約を結んだ２・４ヘクタールで工事が先行する。同様の条件で全７・３ヘクタールの契約ができれば、20年で７億円の収入が見込まれる。

　進出企業がゼロだった呉市の安浦産業団地でも、東京の倉庫会社が来年２月、10・０ヘクタールを購入する。

　さらに県は今月１日、広島空港（三原市）に近い立地を生かした産業拠点構想が頓挫した東広島市河内町大仙地区の県有地３・９ヘクタールを借りる事業者の公募を始めた。数社が関心を示す。「メガソーラーはチャンス。少しでも使ってもらえるならありがたい」と中山雅文地域政策局長。

　誘致で先行したのは鳥取県だ。昨年５月、ソフトバンクの孫正義社長に進出を要請。ことし８月、中海に面する米子市の干拓地53・４ヘクタール（市有地などを含む）で協定を結んだ。発電量に応じて賃貸料が入る。平井伸治知事は「塩漬けの土地がエネルギー基地に変わる。コペルニクス的な転換だ」と強調する。

　岡山県でも３カ所への建設が決定。島根県も４カ所への誘致を進める。

　一方で山口県は「工業団地は企業に買い取ってもらい、雇用を生むのが目的。メガソーラーはそぐわない」（商政課）と主張する。

　広島大大学院の友沢和夫教授（経済地理学）は「メガソーラーは雇用面で大きな波及効果を期待できず、誘致は最後の手段。誘致合戦だけでなく、再生可能エネルギーの関連産業を育てる努力が必要」と指摘する。

【写真説明】竹原工業・流通団地内で工事が進むメガソーラーの建設予定地（竹原市）

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