バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1：とはずがたり：2008/11/20(木) 23:44:28: 関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html
4478：とはずがたり：2021/05/08(土) 11:13:42: 紀伊半島には膨大な数の限界聚落や廃村があり，廃村の多くは退去時に植林とかしてしまったので杉林に覆われてしまってるけど，聚落や聚落跡の一部は南斜面の日当たりが良く，且つ歴史の智慧で山腹崩壊などが少ない場所に立地している。何を云いたいかというと太陽光発電の適地なのである。家を撤去して聚落への配電線を必要なら強化して電源地帯にすれば良い。

「今はこんなつくり方しない」　メガソーラー再生に脚光
会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP5101XWP3YPLFA003.html
橋本拓樹2021年5月6日 7時30分

　設置から時間が経ったメガソーラー（大規模太陽光発電所）に手を加え、発電能力を高める「再生」事業が関心を集めている。新たにつくらずとも多くの電力を得られるからだ。メガソーラーはこの10年ほどで急速に増えたが、適した場所が減るなどし、頭打ち傾向にあることも背景にある。

　大分県豊後高田市にある住宅街を見下ろす高台。その斜面に約7600枚の太陽光パネルが並ぶ。メガソーラーの再生を手がけるウエストホールディングス（HD、広島市西区）がもともとの所有者から買い取り、太陽光などのエネルギー事業に取り組む不動産会社に売却したものだ。

　買い取り後の点検でパネルの不良が見つかり、交換するなどした。このメガソーラーの本来の電気の供給力は2メガワット超。従来はその6割程度しか発電できなかったが、改修したことで9割程度にまで引き上げることができたという。

　同HDによると、パネルが日…

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残り：954文字／全文：1341文字
4479：とはずがたり：2021/05/09(日) 23:34:01: 興味深い。全面展開するには現時点ではまだまだ各家庭に蓄電池設置なんかはコストがかさみそう。

将来的に団地毎に例えば公民館とか集会所に纏めて大きめの蓄電池設置とかだと災害対応にもなって行けそう。勿論自治会の意志決定とか難しそうだけど開発時点でやれば可能性はありそうな気も。

離島の再エネ普及の現実解となるか、沖縄電力の新事業「かりーるーふ」とは？
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2104/26/news024.html

「2050年にCO2排出ネットゼロ」を掲げる沖縄電力。多くの離島を抱え火力発電に依存せざるをえないなど、さまざまな制約がある同社が、再エネ普の目玉として開始した新事業「かりーるーふ」とは？
2021年04月26日 07時00分公開
4480：とはずがたり：2021/05/11(火) 00:37:19: どの案件だ？

大船渡市長ら給料減額案議会で否決太陽光発電事業巡る問題
05月10日　18時02分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20210510/6040010701.html

大船渡市で計画されている太陽光発電事業を巡る市の事務処理に不正があったとして市長などが市民団体から刑事告発された問題で、市は「不適正な処理で反省している」として市長と副市長の給料を１か月間１０％減額する案を１０日臨時議会に提案しましたが、反対多数で否決されました。

大船渡市の吉浜地区に計画されている大規模な太陽光発電施設の建設を巡っては、計画に反対している市民団体が市の事務処理に不正があったとしてことし３月、戸田公明市長と志田努副市長を虚偽有印公文書作成と行使の罪で刑事告発しています。

告発によりますと、市が事業者との間で市有地の賃貸借契約を変更する際に、実際には去年４月に処理したにもかかわらず着工期限にあたる３月３１日付けで処理していたと指摘しています。

この問題について１０日開かれた臨時議会で戸田市長が「不適正な事務処理で行政に対する不信を招き深く反省している」と陳謝した上で、監督責任をとるため市長と副市長の２人の来月分の給料をいずれも１０％減額する案を提案しました。

これに対し議員からは「刑事処分が出ていない時期に減額を提案するのは時期尚早ではないか」とか、「市役所内のリスク管理に問題がある」といった批判が相次ぎ、採決の結果、反対多数で議案は否決されました。

市の議会事務局によりますと市が提案した議案が議会で否決されるのは極めて異例だということです。

戸田市長は「否決されたのは残念だが、提案したことで自分たちの思いは市民に伝わるのではないか」と述べ、今後、刑事処分が確定した後で改めて自らの処分を提案したい考えを明らかにしました。
4481：とはずがたり：2021/05/11(火) 00:43:16: 残念だなあ。。

（仮称）米原風力発電事業　ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/furyoku_maibara.html
所在地：滋賀県米原市及び岐阜県不破郡関ケ原町
原動力の種類：風力（陸上）
出力：最大23,800kW

https://www.pref.gifu.lg.jp/page/16727.html
事業の規模出力23,800kW（最大）
（単機定格出力2,000?3,400kW級×7基（最大））

2018年 08月 23日
ＪＲＥ「米原風力発電」、地元の反対で実質上中止へ
https://tokuyamad.exblog.jp/30007985/
4482：とはずがたり：2021/05/11(火) 02:34:33: これはどうなってるのかな？？

オリックス、徳島県内最大の風力発電計画　26年秋運転目指す
https://www.topics.or.jp/articles/-/33850
2018/4/12

　不動産事業や金融投資などを手掛けるオリックスグループ（東京）が美馬市、神山、那賀両町の境にある高城山（１６２７メートル）と天神丸（１６３２メートル）周辺で、風車４２基を備えた大規模な風力発電施設の建設を計画している。総出力は１４万４９００キロワットを想定しており、実現すれば県内最大となる。環境影響評価（アセスメント）などを経て、２０２６年秋ごろの営業運転開始を目指している。

　オリックスによると、事業想定区域は約２９９０ヘクタール。ほとんどが民有地で一部国有地が含まれる。風車は最大高約１７５メートルで、プロペラは直径約１１７メートルの３枚羽タイプ。１基当たりの出力は２３００～３４５０キロワット。工期は２３年１０月～２６年３月の予定で、半年間の試運転を経て営業運転に移行したい考えだ。用地を取得するか借りるかや、売電の方法などは未定。

　同社は３月末、環境影響評価法に基づいて事業概要などを記した「計画段階環境配慮書」を経済産業省、県、３市町に送付した。県庁など１１カ所で閲覧でき、住民の意見を５月１日まで受け付けている。

　同社グループ広報部は「いい風が見込まれるなどの諸条件を考慮し、対象エリアに選んだ。住民の意見や各省の審議結果を踏まえ、慎重に検討する」としている。

　県内の大型風力発電は、大川原ウインドファーム（徳島市）が佐那河内、勝浦、上勝の三町村にまたがる大川原高原で１５基（計１万９５００キロワット）を稼働させているほか、ユーラス・エナジー・ホールディングス（東京）が上勝、神山両町境で１５基（計３万４５００キロワット）の建設を計画している。

オリックス風力発電計画　徳島県知事、回避求める意見書提出
https://www.topics.or.jp/articles/-/51784
2018/5/25

　徳島県の飯泉嘉門知事は２４日、オリックスグループ（東京）が美馬、神山、那賀３市町の境付近に計画している風力発電事業の計画段階環境配慮書に対する意見書をオリックスに提出した。想定区域周辺の希少動植物や景観などへの影響に懸念を示し、重大な影響を回避できない場合には事業中止や抜本的な計画の見直しを行うよう求めた。

　意見書では、配慮書に生態系などへの影響について科学的根拠が示されていない点を指摘し、追加書類を速やかに提出することも促している。また、希少動植物、景観に与える影響や土砂災害リスクの増大、登山者への影響といった課題ごとに専門家の助言を踏まえた適切な調査と影響の回避、低減を求めている。

　知事意見は、河川生態学や景観工学などの有識者でつくる県環境影響評価審査会がオリックスの計画段階環境配慮書に対してまとめた答申をほぼ踏襲する内容となった。答申では、配慮書手続きのやり直しを検討するよう求められたが、環境影響評価法に規定がないことを理由に削除した。

　計画段階環境配慮書は計画の立案段階での事業概要や環境への影響を記したもので、配慮書の作成は法に基づく環境アセスメント手続きの一環。県は同日、許認可権がある経済産業省のほか、環境省にも意見書を送付した。

　オリックスは知事や経産相、住民の意見を踏まえ、アセスメントの実施計画に当たる方法書の作成手続きに入ることになるが、同社広報部は「知事や住民、経産相の意見を踏まえた上で、方法書段階に進むかどうか検討したい」としている。

　計画では、３市町の境にある天神丸と高城山の２９９０ヘクタールに最大４２基、総出力１４万４９００キロワットの風力発電施設を設ける。２０２３年１０月に着工し、２６年秋の営業運転開始を目指している。
4483：とはずがたり：2021/05/11(火) 02:49:50: なんだと！？もう1年半前に四国の風力は系統の上限に達していたとは。。

四国と関電管内を直結する必要があるな。。

石炭発電の送電が前提の紀南阿波幹線を風力のメインルートに変更する必要があるなあ～。

淡路島経由もぶっとくしようぜ。

2019年10月23日
四国電力における風力発電設備の３０日等出力制御枠への到達について
https://www.kepco.co.jp/corporate/notice/souhaiden/20191023_1.html

　四国エリア（四国エリアの送電系統から電気を供給している淡路島南部地域を含む）では、風力発電設備の導入が進んでおり、風力発電設備の接続済および接続契約申込み済※１の合計（以下、「接続申込み量」）が四国エリアの接続可能量（３０日等出力制御枠※２）を超過する可能性があることから、本年７月３１日、四国電力は風力発電設備の電力系統への接続に関して、経済産業大臣より、固定価格買取制度に基づく風力発電設備の指定電気事業者※３に指定されました。

[２０１９年７月３１日　お知らせ済み]

　本日、四国エリアの風力発電設備の接続申込み量が四国エリアの接続可能量である７１万ｋＷに到達したことから、本日以降、四国エリアにて風力発電の接続申込みを希望される事業者は、無制限・無補償での出力制御に同意していただくことが前提になります。

　関西電力管内である淡路島南部地域においても、四国エリアの送電系統へ接続している関係上、同様に運用することになることから、お知らせします。
4484：とはずがたり：2021/05/11(火) 02:53:30: 知らん間に集積してた。
11+1.7+9+20+8+18=67.7MW

伊方の風力発電事業
記事ID：0008342 更新日：2017年4月1日更新
https://www.town.ikata.ehime.jp/site/fuusha/
事業概要
瀬戸ウインドヒル発電所
風車建設地・・・瀬戸地域(せと風の丘パーク内)
事業規模・・・1000kW風車×11基(定格出力 11,000kW)
導入機種・・・三菱重工業MWT-1000
予想発電量・・・29,000MWh/年
運転開始・・・平成15年10月
事業主体・・・第3セクター (株)瀬戸ウィンドヒル

伊方町風力発電所
風車建設地・・・伊方地域(二見くるりん風の丘パーク内)
事業規模・・・850kW風車×2基(定格出力 1,700kW)
導入機種・・・ヴェスタスv52-850
予想発電量・・・5,700MWh/年
運転開始・・・平成17年4月
事業主体・・・伊方町

佐田岬風力発電所
風車建設地・・・瀬戸地域
事業規模・・・1000kW風車×9基(定格出力 9,000kW)
導入機種・・・三菱重工業MWT-1000A
予想発電量・・・29,000MWh/年
運転開始・・・平成18年12月
事業主体・・・大和ハウス工業(株)

三崎ウインド・パーク発電所
風車建設地・・・三崎地域(みさき風の丘パーク周辺)
事業規模・・・1000kW風車×20基(定格出力 20,000kW)
導入機種・・・三菱重工業MWT-1000A
予想発電量・・・50,000MWh/年
運転開始・・・平成19年3月
事業主体・・・第3セクター三崎ウィンド・パワー(株)

瀬戸風力発電所
風車建設地・・・瀬戸地域
事業規模・・・2000kW風車×4基(定格出力 8,000kW)
導入機種・・・ガメサG80
予想発電量・・・20,000MWh/年
運転開始・・・平成20年2月
事業主体・・・(株)ユーラスエナジー瀬戸

伊方ウィンドファーム発電所
風車建設地・・・伊方地域
事業規模・・・1500kW風車×12基(定格出力 18,000kW)
導入機種・・・フライデラーEPW1570
予想発電量・・・42,000MWh/年
運転開始・・・平成22年3月
事業主体・・・第3セクター伊方エコ・パーク(株)
4485：とはずがたり：2021/05/11(火) 02:54:05: 2019.09.20
お知らせ
愛媛県南予における僧都ウインドシステム建設工事の竣工について
https://www.yon-e.co.jp/topics/121/

僧都ウインドシステム建設工事の概要

【施工概要】

工事名称：僧都ウインドシステム建設工事
発注者：四国風力発電㈱
所在地：愛媛県南宇和郡愛南町僧都地区（観音岳南部の尾根周辺）
発電所出力：16,000kW（2,000kW×8基）
施　　工：建設工事は分担施工方式のＪＶ
4486：とはずがたり：2021/05/11(火) 02:56:53: 徳島め～。

徳島）大規模風力発電所計画、知事「待った」
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASN7H6X2XN7BPTLC01C.html
福家司
2020年7月16日 9時30分

　再生可能エネルギー発電施設の開発を手がけるJAG国際エナジー（本社・東京）などが、徳島県南部を中心とした四国山地の尾根2カ所に、大規模風力発電所の建設を計画している。飯泉嘉門知事はこのほど、現在の計画は生態系や水環境、景観などの検討が不十分だとして、適切な調査、予測、評価を求める意見を出した。

　環境アセスメント手続きの第1段階となる計画段階環境配慮書に対する知事意見で、今月8日に出した。

　「那賀・海部・安芸風力発電事業」と「那賀・勝浦風力発電事業」の二つの計画（いずれも仮称）の事業実施想定区域や周辺には、国内希少野生動植物種のクマタカ、国の特別天然記念物ニホンカモシカ、国指定天然記念物ヤマネなどの貴重な動物が生息していると指摘。また、想定区域付近の年平均降水量は3千ミリ前後で、事業のために尾根の植生を伐採すると、土砂崩落や土石流誘発のリスクが増大するとした。

　特に、「那賀・海部・安芸」は…
4487：とはずがたり：2021/05/11(火) 02:58:53: 古い話し。

カドミウムの次は太陽光で役立つ土地へ、北陸最大級の6MWメガソーラー
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1310/30/news033.html
自然エネルギー

富山県の県有地を活用するメガソーラー事業。カドミウム汚染からの復元のために土を採取した土地が、出力6MWの太陽光発電所に生まれ変わる。
2013年10月30日 15時00分公開
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　北陸最大級、6MWのメガソーラーが富山県に立ち上がる（図1）。「SGET富山メガソーラー発電所」（富山市舟倉）は、土採取地を再利用した形の発電所だ。富山県の中央を南から北へ流れ下る神通川の流域は、川を通じたカドミウム汚染に悩まされた過去がある。当時の汚染田を復元するための土壌採取地が太陽光発電所に生まれ変わる。

…

6MWという出力はパワーコンディショナーから系統に接続する交流出力値だ。太陽電池モジュール自体は7.68MW分を敷設する。想定年間発電量は697万4000kWhであり、これは一般家庭1900世帯分の消費電力量に相当するという。
4488：とはずがたり：2021/05/11(火) 03:01:28: 大企業の草刈り場と化す四国　巨大風車計画が相次ぎ浮上　各地住民が情報交換
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/17364
社会2020年5月26日

　現在四国では、すでに１５６基の大規模風車が稼働し、計画中の風車は３２３基にものぼる。四国風車ネットワーク（黒田太士代表）は２３日、四国各地の計画地周辺や、すでに建設された地域に暮らす人々がオンラインでつながり、風力発電をめぐる動きや疑問・不安などを報告しあうとともに全国に発信するため、オンラインシンポジウム「四国の巨大風力発電　いま起こっていること」をおこなった。

　同シンポには、愛媛県からえひめ風車ネット、高知県から四万十ふるさとの自然を守る会、ヤイロチョウを守る会、竜串の自然と共生した地域づくり協議会、四国自然史科学研究センター、徳島県から日本野鳥の会徳島県支部、徳島県勤労者山岳連盟のメンバーが参加し、討論の模様をライブ配信した。

　シンポのなかでは次のことが明らかになった。

　高知県ではオリックスが、高岡郡四万十町と四万十市の境にある５５０㍍の山の尾根筋に、３０００㌔㍗×最大４９基の大藤風力発電を計画している。風車の高さは１２０㍍で、四万十町の庁舎の７・５倍だ。

　風車のために山を削って平地にするので、土砂災害の増加、下流のアユやウナギ漁への影響、イノシシやシカによる鳥獣害の増加、また日本最後の清流といわれる四万十川の景観破壊を地元の人々は心配している。とくに女性たちは子どもの親として、一番近い民家が風車から２㌔、小中学校や高校が３㌔のところにあるため、低周波による健康被害を心配している。そこで、ふるさとの自然を守る会をたちあげ、風車の問題点をチラシにして配り、署名運動を開始している。

　同じ高知県の土佐清水市と幡多郡三原村の境の尾根筋にも、日立サステナブルエナジーが二つの今ノ山風力発電を計画している。一つが５５００㌔㍗×３６基、もう一つが４２００㌔㍗×９基。

　ここは住民が自伐型林業をやっているところで、当事者である住民の一人は「風車のための作業道を設置するのに５０㌶以上の山林が皆伐される。以前の豪雨災害では山林の崩落が多数発生して、竜串湾に大量の土砂が流れこんだ。今後、大量の土砂が水源地に流れこめばとり返しがつかない。すべて都市部の企業が田舎にやってきて、利益も都市部に吸い上げる構図だ。“原発に反対するなら風力に賛成せよ”というが、納得できない。地域住民だけの問題ではない」とのべた。

住民の繋がり恐れる企業側

　徳島県では三つの大規模風力発電計画が進行している。

　一つはオリックスが標高１９５５㍍の剣山東側で進める天神丸風力発電で、２３００～３４５０㌔㍗×最大４２基。もう一つがＪＡＧ国際エナジーが進める那賀・海部・安芸風力発電で、３２００㌔㍗×３４基。三つ目がこれもＪＡＧが進める那賀・勝浦風力発電で、３２００㌔㍗×３４基だ。

　これについても参加者の一人が「現地のことを知らない東京の企業がもうけのためにつくろうとしている。四国は雨が多く山が崩れやすい。稜線部に道路をつくって森林の保水機能を破壊すれば、大雨のとき水が一気に流れ出す」と指摘した。また剣山は人の開発が入らない自然林が多い場所で、風車建設は生物多様性も破壊すると関係者が指摘した。

　愛媛県では宇和島市と南宇和郡愛南町で、Ｊパワー（電源開発）による南愛媛風力発電（２４００㌔㍗×９基、２３００㌔㍗×３基）と、シグマパワージャネックス（東芝グループ）による僧都ウインドシステム（２４００㌔㍗×８基）が稼働を始めた。加えてＪパワーによる南愛媛第二風力発電（３４００㌔㍗×１２基）、ガイアパワーによる槇川正木ウインドファーム（３４００㌔㍗×８基）が計画中だ。

　既に僧都地区では風車による睡眠障害を訴える人が出て、県に対して夜間稼働停止の申し立てをしているが、県は「因果関係が立証できない」としている。

　僧都地区で風車から１㌔の場所に住む農民は「風力発電計画が持ち上がってから、国は地域の保安林指定を解除した。一昨年の西日本豪雨で大きな被害が出ており危険性が高いと意見を出したが、“当事者ではない”と門前払いされた。うちは風車から一番近いのに。この計画が持ち上がってから若い人が躊躇して、Ｉターン、Ｕターンはゼロだ」とのべた。

　これまで四国各県でバラバラに活動していた各団体が初めて一堂に会しての討論となった。三県の各団体の意見をまとめ、各県や企業側に声明を出すことも決まった。なお、当日の模様は四万十ふるさとの自然を守る会のフェイスブックで見ることができる。
4489：とはずがたり：2021/05/11(火) 03:02:17: 四国最大の風力発電設備が稼働、12基の風車で1万8000世帯分の電力
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1605/06/news038.html

四国で最大規模となる風力発電所「南愛媛風力発電所」の全ての風車が運転を開始した。電源開発が手掛ける発電所で、12基の風車で年間約1万8000世帯分の資料電力に相当する6500万kWhの発電量を見込んでいる。
2016年05月06日 07時00分公開
[陰山遼将，スマートジャパン]

　J-Power（以下、電源開発）が2012年9月から愛媛県宇和島市で建設を進めてきた「南愛媛風力発電所」が完成した。既に建設を終え稼働を開始していた9基の風車に加えて、2016年4月28日から新たに3基の風車が運転を開始した（図1）。
4490：とはずがたり：2021/05/14(金) 03:11:54: 自民党のこいつらは理念とか理想とかなく利権狙ってるだけやんけ。

中国メーカー優位に風穴　2030年再生エネ比45％以上を掲げる自民議連の鼻息
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210328/mca2103280700003-n1.htm
2021.3.28 07:00

　２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げる菅義偉（すが・よしひで）政権の誕生で鼻息が荒い自民党議連がある。柴山昌彦幹事長代理が会長を務める再生可能エネルギー普及拡大議連で、昨年末には政府が今年夏にまとめるエネルギー基本計画に盛る３０年度の電源構成で再生エネの比率を４５％以上にすべきという緊急提言をまとめた。背景には、太陽光パネルや風力発電設備で中国メーカーが世界市場を席巻する現状に風穴を開けたいとの思いもちらつく。

　首相もルーツに関係

　議連は昨年１２月２５日、加藤勝信官房長官にエネルギー基本計画の見直しに向けた提言を提出。３０年の再エネ比率を４５％以上にするだけでなく、予見可能性を高めるため４０年時点の電源構成を次期基本計画に盛り込むよう求めた。ゼロ目標まで残り１０年しかない４０年時点の数字は相当に高いものを示さざるを得ず、政府に再生エネ普及への覚悟を迫った形だ。

　平成２８年８月に柴山氏が会長となって立ち上げた同議連には、ルーツがある。２３年３月の東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故を受けて、当時野党だった自民党が同事故後の原発政策を話し合うために党の機関として立ち上げた党総合エネルギー政策特命委員会（現党総合エネルギー戦略調査会）だ。

　かつて電源構成ごとに小委員会が設けられていた時期があり、再生可能エネルギー小委員会の委員長を務めたのが柴山氏だった。その後、各小委員会が廃止されたことを受け、再生エネに特化した議論の場を残そうと立ち上げたのが同議連ということになる。

　それより以前、発足当初の党総合エネルギー政策特命委員会には２つのプロジェクトチーム（ＰＴ）が置かれていた。一つは岩屋毅元防衛相が座長を務める「核燃料サイクル、放射性廃棄物処理の歴史に関する検証ＰＴ」。もう一つは菅首相が座長を務める「原子力政策のターニングポイント及び過去の政策決定過程に関する検証ＰＴ」。後者は日本の原子力政策の意思決定過程のどこに問題があったかを検証するためのチームで、柴山氏は「首相は原発を含めたエネルギー政策にしっかりとした問題意識を持っている」と明かす。

　昨年末の提言を直接首相に渡すことはできなかったが、第２次安倍晋三政権時代には官房長官として同議連からの提言を受け取ってきており、「たいへん有意義な取り組みだ」と声をかけられたこともあったという。

　梶山、河野氏ともパイプ

　首相は政権発足に当たり、側近の梶山弘志氏を経済産業相に起用。梶山氏は首相の命を受け同議連とも接触するなど、再生エネ普及に理解を示す。河野太郎行政改革担当相は再生エネの導入促進などを打ち出した党エネルギー政策議員連盟を代表世話人として立ち上げ、同議連事務局長を柴山氏が務めた間柄だ。

　発足当初は入会者が少なかった再生エネ普及拡大議連だが、欧州などで再生エネの導入が進み、世界的に脱炭素の流れが強まる中で現在は所属議員が１００人を超える。さらに菅首相が５０年までの温室効果ガス排出量ゼロを打ち出したことで、議連側もエネルギー基本計画見直しに向けた緊急提言をまとめるなど勢いづく。

　現在のエネルギー基本計画は、１９（令和元）年度に１８％だった再生エネ割合を３０年度に２２～２４％に引き上げる目標を掲げる。これを４５％以上にするのは「ちょうど倍増という非常に高い目標」（柴山氏）になる。
4491：とはずがたり：2021/05/14(金) 03:12:06: >>4490
　ただ、東日本大震災後に全国で停止した原発の再稼働が思うように進まない中で、ＣＯ２を排出しないクリーンエネルギーの割合を高めていくためには再生エネの割合を上げていくしかない。原発は現計画で３０年度に２０～２２％の構成比とすることを目指しているが、足元の１９年度は６％にとどまる。逆に発電時にＣＯ２を排出する火力発電の１９年度の比率は７６％に達する。

　果たして３０年度に再生エネ比率を４５％以上に高めることは可能なのか。柴山氏は「太陽光発電も個別の住宅の屋根に設置して自家発電していく市場は開拓の余地があるし、日本の風力発電は洋上などこれから大きく進む。地熱、水力、バイオマスに（電気をためておける）蓄電池の開発を含め、実現可能性は十分ある」と訴える。

　再生エネの拡大は石油などのエネルギーの多くを海外に依存する日本の経済安全保障の観点からも大事だという。現在、太陽光パネルや風力発電設備といった装置は中国メーカーが世界出荷量の上位を占めるが、国内で需要が増えてくれば国産の動きも強まってくるとみる。

　「エネルギー安保に資するのは再生エネ」

　柴山氏が純国産での普及を期待するのが「ペロブスカイト太陽電池」と呼ばれる新技術の太陽電池だ。ペロブスカイトという結晶が太陽光を吸収して発電する仕組みだが、画期的なのはペロブスカイトがインクのように基盤材料に印刷できる点。このためフィルムの上に印刷すればフィルム状の軽くて曲げられる太陽電池ができるし、太陽光パネルと異なり建物だけでなく電気自動車の天井やテントのような場所にも太陽電池を塗布することが可能だ。

　柴山氏は「太陽光パネルは今中国製が市場を席巻しているが、ペロブスカイトに価格競争力が出てくれば太陽光発電の大きな肝になる。風力発電に使う風車も国内の高性能な部品を使ってつくってもらったり、組み立てについても自由主義経済圏でメーカーを固めていくことは十分にできる」と話す。

「再生エネは太陽光とか水とか日本国内にあるものを使ってエネルギーを持続可能な形で生成できる。安全保障に資するのは再生エネだ」と語る柴山氏。山場となる今年夏のエネルギー基本計画の見直しに向け、議連の活動をさらに活発化させる構えだ。（赤地真志帆）
4492：とはずがたり：2021/05/24(月) 22:08:23: 日本初、500kWの「潮流発電システム」が国の審査に合格
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2105/24/news056.html#utm_term=share_sp
蓄電・発電機器
九電みらいエナジーは2021年5月20日、環境省の委託事業として実証に取り組んでいる潮流発電システムが、経済産業省が実施する電気事業法に基づく使用前検査に合格したと発表した。
2021年05月24日 07時00分公開
[スマートジャパン]
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　九電みらいエナジーは2021年5月20日、環境省の委託事業として実証に取り組んでいる潮流発電システムが、経済産業省が実施する電気事業法に基づく使用前検査に合格したと発表した。

　この発電システムは、九電みらいエナジーと長崎海洋産業クラスター形成推進協議会が、環境省の潮流発電技術実用化推進事業の一環で、長崎県五島市沖合の海底約40メー
4493：とはずがたり：2021/05/31(月) 10:28:43: リプレースの一種になるのかな？八丈島のベース電源はこれで決まりだな～

東京電力パワーグリッド、八丈島の地熱発電所を廃止ー2022年度に新地熱発電所が稼働予定
https://sgforum.impress.co.jp/news/4884
2019/03/29(金)
インプレスSmartGridニューズレター編集部

東京電力パワーグリッドは、同社が運営している「八丈島地熱発電所」（東京都八丈町）を同日付で廃止すると発表した。

東京電力パワーグリッドは2019年3月29日、同社が運営している「八丈島地熱発電所」（東京都八丈町）を同日付で廃止すると発表した。八丈町は2017年3月、オリックスと「地熱発電利用事業に関する協定」を締結しており、廃止した八丈島地熱発電所の跡地にオリックスが新たな地熱発電所を建設する（参考記事）。

八丈島地熱発電所の最大出力は3.3MW（3300kW）。資源エネルギー庁の地熱発電に関する研究会によると、地熱発電の設備利用率はおよそ70％。単純に当てはめると年間に約20.2GWh（2023万5600kWh）発電していたことになる。

オリックスが新たに建設する地熱発電所の最大出力は約4.4MW（4444kW）。設備利用率を70％とすると、年間発電量はおよそ約27.25GWh（2725万608kW）に達すると考えられる。新しい地熱発電所の運転開始は2022年度の予定。

新地熱発電所が発電する電力は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用して、東京電力パワーグリッドに全量を売電し、八丈島全体に供給する予定だ。東京電力パワーグリッドは今後の八丈島への電力供給について、内燃式火力を主力とし、再生可能エネルギーも含めたものにしていく方向を示している。
4494：荷主研究者：2021/06/05(土) 17:59:57: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=742577&comment_sub_id=0&category_id=112
2021/4/7 20:56 中国新聞
水素先進都市、周南市推進へ　脱炭素、コンビナート構想案

http://tohazugatali.web.fc2.com/energy/20210407chugoku01.JPG

　周南市は、水素や木質バイオマスを使って脱炭素・低炭素を進めるコンビナート構想案をまとめた。火力発電の燃料を石炭から水素などへ転換し、木質バイオマスの地産地消も図る。２０５０年までに国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにする政府の目標を受け「水素先進都市」づくりを加速させる。

　構想案では、臨海部の周南コンビナートと櫛浜地区を約１０キロにわたり水素パイプラインで結ぶ。出光興産徳山事業所の大浦地区に集積する巨大な既存タンクで水素を貯蔵し、船で市外へ運び出す拠点にする。山間部で市有林に早生樹を植え、バイオマス発電に使う。

　さらに、市街地で水素を燃料とする燃料電池バスを走らせる。コンビナートの自家発電で出る蒸気の有効活用も探る。いずれも具体的な事業の主体や実現時期を記していない。

　周南コンビナートで自家発電を採用する企業は多い。石炭火力発電の出力は計約１２０万キロワットに上る。石炭火力の自家発電では単独の市町村で国内最大という。

　化学メーカーが塩水を電気分解する際に発生する水素を活用しようと、市は１５年度に水素利活用計画を作った。計画の目標では２０年度末に地域の燃料電池車（ＦＣＶ）を２００台と設定したが、２１年２月末時点で２８台にとどまる。水素関連に参入した事業者も目標の２０社に対し９社だった。

　現行の計画を全面改定して２１年度から新計画に移る予定だった。しかし、新型コロナウイルスの影響で関係先と具体的な協議が難しくなった。改定を２年先送りし、目標値も据え置いた。２３年度以降の計画を練るために今回の構想案を青写真にする。

　市産業振興部の山本敏明部長は「国のエネルギー政策を踏まえ、しっかりと取り組む」としている。（川上裕）
4495：荷主研究者：2021/06/05(土) 21:56:26: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/547869?rct=n_hokkaido
2021年05/26 01:40 北海道新聞
液化メタンで脱炭素　エア・ウォーター家畜ふん尿加工　十勝で実証　ＬＮＧ代替燃料に

http://tohazugatali.web.fc2.com/energy/20210526hokkaido01.JPG

　産業ガス大手エア・ウォーター（大阪）は２５日、家畜ふん尿由来でバイオガスに含まれるメタンを液化バイオメタン（ＬＢＭ）に加工し、液化天然ガス（ＬＮＧ）の代わりに使う実証事業を十勝管内で行うと発表した。エネルギーの地産地消を図り、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル推進にもつなげる。同社によると、バイオガスからＬＢＭをつくるのは国内初。

　事業は本年度から２年間行われ、環境省のＣＯ２排出削減に関する公募事業に採択された。総額７億２千万円のうち約６割を国が負担する。

　具体的には、十勝管内大樹町内の２カ所の牧場のバイオガスプラントで生成したバイオガスを、帯広市内の自社工場に設ける製造システムで零下１６２度のＬＢＭに加工。よつ葉乳業十勝主管工場（十勝管内音更町）で気化させた後、ボイラーの燃料にする。ＬＮＧに比べて温室効果ガス排出量を６割以上削減できると見込む。

　乳牛のふん尿を発酵させて発生するバイオガスは現在、酪農家が自家発電で使い、余った電力は売電しているが、十分な量を活用できていない。液化するとタンクローリーで大量輸送できるようになり、遠隔地の工場などへの販売も可能になる。

　将来的には、ＬＢＭ生成時に発生するＣＯ２からドライアイスを製造することも検討。さらに都市ガスやトラックに加え、大樹町で開発が進むロケットの打ち上げ燃料としての活用も想定している。２０３０年をめどにＬＢＭ１万４千トンを生産し、７０億円の売り上げを見込む。

　エア・ウォーターの梶原克己専務執行役員は「地域の資源を有効活用して必要な資源に変えるリサイクル循環型の事業を構築し、カーボンニュートラルにも役立てたい」。よつ葉乳業は「酪農経営にとって非常に大きな課題となっている家畜ふん尿問題の解決につながる」（総務広報グループ）と期待している。（田中雅久）
4496：とはずがたり：2021/06/11(金) 15:09:07: >土砂流出防備保安林
まあちゃんと対策すべきだな。寧ろ保安林の保全の為のきっかけにしたい。

風力発電所反対署名を提出　市有地で建設計画受け　唐津市へ市民団体　／佐賀
https://mainichi.jp/articles/20210526/ddl/k41/020/360000c
毎日新聞 2021/5/26　地方版有料記事 693文字

　福岡県境の唐津市七山地区に計画されている風力発電所に対し、反対する市民団体「七山・脊振山系の暮らしを守る保安林を守る会」の柴田恵子・代表代理（５０）らが２１日、唐津市役所を訪れ、建設予定地の市有地を貸さないよう求める署名３１２３筆を提出した。

　計画は大和エネルギー（大阪市）が進める「ＤＲＥＡＭ　Ｗｉｎｄ　佐賀唐津風力発電事業（仮称）」（最大出力３万２０００キロワット）。脊振山系の女岳（めだけ）（標高７４８メートル）南側の約１７５ヘクタールに高さ約１６０メートルの風車８～１０基を建設し、２０２６年度の運転開始を目指す。

　市有地は、国指定「土砂流出防備保安林」と重なることから、同会は「切り拓（ひら）き、災害リスクを大きくする開発は、住民の安全のためにも行うべきではない」などとして署名運動を展開中。３月中旬から５月２０日までに唐津市、佐賀市、福岡県糸島市、福岡市を中心に集まった３１２３筆を１次分として提出した。
4497：とはずがたり：2021/06/11(金) 17:20:38: >土砂流出防備保安林
まあちゃんと対策すべきだな。寧ろ保安林の保全の為のきっかけにしたい。

風力発電所反対署名を提出　市有地で建設計画受け　唐津市へ市民団体　／佐賀
https://mainichi.jp/articles/20210526/ddl/k41/020/360000c
毎日新聞 2021/5/26　地方版有料記事 693文字

　福岡県境の唐津市七山地区に計画されている風力発電所に対し、反対する市民団体「七山・脊振山系の暮らしを守る保安林を守る会」の柴田恵子・代表代理（５０）らが２１日、唐津市役所を訪れ、建設予定地の市有地を貸さないよう求める署名３１２３筆を提出した。

　計画は大和エネルギー（大阪市）が進める「ＤＲＥＡＭ　Ｗｉｎｄ　佐賀唐津風力発電事業（仮称）」（最大出力３万２０００キロワット）。脊振山系の女岳（めだけ）（標高７４８メートル）南側の約１７５ヘクタールに高さ約１６０メートルの風車８～１０基を建設し、２０２６年度の運転開始を目指す。

　市有地は、国指定「土砂流出防備保安林」と重なることから、同会は「切り拓（ひら）き、災害リスクを大きくする開発は、住民の安全のためにも行うべきではない」などとして署名運動を展開中。３月中旬から５月２０日までに唐津市、佐賀市、福岡県糸島市、福岡市を中心に集まった３１２３筆を１次分として提出した。
4498：とはずがたり：2021/06/14(月) 16:34:55: 潜在能力は世界有数、地熱発電関連株は規制緩和で熱気高まる＜株探トップ特集＞
6/10 19:30 配信
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20210610-00000152-stkms-stocks
株探ニュース

「脱炭素」関連の一角として地熱発電への関心が高まっている。日本の潜在的な発電能力は世界3位にもかかわらず、開発は出遅れていたが、規制緩和で開発加速が期待されている。

現在値
出光興産 2,695 +3
ＩＮＰＥＸ 815 -6
オリックス 1,966.5 -21
三菱マ 2,293 +14
菱ガス化 2,488 -27
―日本は世界3位の地熱資源国、再生エネ見直しで2030年に施設倍増へ―

　「脱炭素社会」の実現に向けた取り組みが世界的に加速するなか、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーへの関心が高まっているが、その一つ「地熱発電」に拡大に向けた大きな動きが生まれつつある。

　河野太郎規制改革相は6月1日、政府の規制改革推進会議の答申とりまとめに合わせて、大臣直轄チームによる2050年カーボンニュートラルの実現に向けた、再生可能エネルギーなどに関する規制について報告した。これによると、これまで原則として認められなかった国立・国定公園など自然公園内の地熱開発に関する考え方を開発の加速化に貢献するよう転換し、地熱発電施設を30年に倍増する目標を掲げている。今後、具体的な実施計画がまとめられる方針で、関連銘柄への関心も高まりそうだ。

●潜在的な発電能力は世界3位

　日本は世界有数の火山国であり、地熱発電の潜在的な発電能力は2300万キロワット強と、米国やインドネシアに次いで世界3位の規模があるといわれている。一方、国内の地熱発電設備容量は20年時点で50万キロワット強と、大型の原発1基にも満たない水準であり、ここ10年ほどはほぼ横ばいとなっている。

　ポテンシャルが高いのにもかかわらず、日本の地熱発電開発が進まなかった背景には、油田と同じで掘ってみないと正確な資源量がわからないという、事業リスクの高さがある。また、原子力発電や火力発電に比べて小規模のため国の開発支援が消極的であったことや、電力業界の体制、適地の多くが国立・国定公園内にあり、「自然公園法」によって開発が困難であったことなども挙げられる。

　そのため、1970年代のオイルショック後に一時活発化した地熱開発は、90年代に入ると下火になり、出力1万キロワットを超える地熱発電は96年の滝上発電所（大分県九重町）から2019年の山葵沢発電所（秋田県湯沢市）まで23年間開発はゼロだった。

●3.11契機に各地で開発計画進む

　状況に変化を与えたきっかけは、東日本大震災による原子力発電所の事故だった。これを契機に「再生可能エネルギー」の一環として地熱発電も見直されるようになり、15年には国立・国定公園の一部で、域外から斜めに穴を掘って開発できるようになった。

　規制緩和に加えて、掘削技術の改良も追い風となり、各地で開発計画が進められるようになる。もともと、再生可能エネルギーのなかでも、風力や太陽光のように天候によって発電量が変動することもなく、潜在能力のある地熱発電に対する関心は高い。

　現在も出光興産 <5019> がＩＮＰＥＸ <1605> などと組んで秋田県湯沢市小安地域で地熱発電所の建設計画を進めているほか、北海道阿女鱒岳地域や宮城県栗駒南麓地域を中心に、国内外で地熱資源の検討調査を継続。また、福島県では国内最大規模の地熱発電所を建設するプロジェクトも進行する。オリックス <8591> も北海道函館市で南茅部地熱発電所（仮称）を建設中で22年の商業運転開始を目指す。三菱マテリアル <5711> 、三菱ガス化学 <4182> 、Ｊパワー <9513> は共同出資で24年の運転開始を目指し岩手県八幡平市に安比地熱発電所を建設中で、レノバ <9519> なども北海道函館市や熊本県南阿蘇村で地熱発電所を開発中だ。

　地熱発電は資源量調査から稼働までに概ね10年以上かかることから、これらの稼働はまだ先になるが、前述の河野大臣直轄チームによる報告では、地熱発電のリードタイムを最短で8年に短縮することを目指すともあり、地熱発電所設置を後押ししよう。
4499：とはずがたり：2021/06/14(月) 16:35:10: >>4498
●発電用タービンは日本勢が上位占める

　開発が遅れた日本の地熱発電だが、地熱発電技術に関しては、日本企業は早くから地熱発電機器の製造技術を確立し、世界をリードしており、特に地熱発電所の心臓部といわれる地熱発電用タービンでは東芝 <6502> 、富士電機 <6504> 、三菱重工業 <7011> の日本企業で世界シェア6割以上を占めている。

　地熱タービンには、大きく分けて蒸気と熱水が混合した地熱液体から分離した蒸気でタービンを回して発電する「フラッシュ方式」と、沸点の低い媒体を熱交換器で加熱・蒸発させ、その媒体蒸気により発電を行う「バイナリー方式」があるが、日本企業はその両方を手掛け幅広いラインアップを備えているのが特徴。今年2月には三菱重が、フィリピンの地熱発電所向けにバイナリー発電設備を受注するなど、海外向け中心に導入実績を伸ばしている。

●海外を中心に商社も積極展開

　住友商事 <8053> は今年2月、ニュージーランドのタウハラ地熱発電所の建設工事を受注したと発表したが、商社も海外を中心に地熱発電に積極的だ。豊田通商 <8015> は、ケニア・オルカリア地熱発電所1号機などを建設した実績があり、丸紅 <8002> は同発電所の6号機の建設を受注した。また、伊藤忠商事 <8001> は九州電力 <9508> と共同でインドネシア・サルーラ地区の地熱プロジェクトに参加している。これまで商社は海外での石炭火力発電をエネルギー事業の主軸に置いてきたが、脱炭素の動きを受けて再生可能エネルギー分野に力を入れており、要注目だ。

　このほか、小規模の地熱発電向けに小型バイナリー発電システムを手掛ける第一実業 <8059> や、地熱発電所向けに蒸気生産輸送設備用制御システムなどを提供する横河電機 <6841> なども注目したい。

株探ニュース（minkabu PRESS）

株探ニュース
4500：とはずがたり：2021/06/15(火) 01:28:02: ベトナム社会主義共和国クアンチ省における陸上風力発電事業への参画に関するお知らせ（開示事項の経過）
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000005.000054933&g=prt
［株式会社レノバ］

当社は、2020年5月8日付「ベトナム社会主義共和国クアンチ省における陸上風力発電事業への参画に関するお知らせ」において公表しました複数の陸上風力発電事業（合計設備容量144.0MW）の開発において、2021年 10月末までの運転開始に向けて順調に建設を進めております。
　このたび、当社が出資しております各事業会社は、アジア開発銀行を中心とし、オーストラリア連邦政傘下のExport Finance Australiaや独立行政法人国際協力機構（JICA）を含む金融機関との間でグリーン融資関連契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。当融資は、国際的な気候債券イニシアチブ（The Climate Bonds Initiative）が管理している気候債券基準及び認証制度（The Climate Bonds Standard and Certification Scheme）によって認証されています。
　当社は、当社のビジョンである「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること」を実現するため、再生可能エネルギー電力需要の増加が見込まれるアジアにおいて、当社の強みを活かした開発を進めることにより、企業価値の向上に今後も取り組んでまいります
　なお、今回の融資関連契約の締結に伴う、今期（2022年3月期）の業績に与える影響はございません。
4501：とはずがたり：2021/06/15(火) 01:28:34: 吾妻高原風力発電、23年にも運転開始へ　福島の牧場跡地で計画
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20210603-622290.php
2021年06月03日 12時30分　
　吾妻高原ウィンドファーム（福島市）が同市の吾妻高原牧場跡地で計画する「吾妻高原風力発電事業」（仮称）は今月中にも建設に着工し、２０２３年５月ごろの運転開始を見込んでいることが分かった。２日までに、同事業の環境影響評価書で示した。

　最大総出力は３万２０００キロワットで、年間発電量は一般家庭約１万４６００世帯分に相当するという。出力の大きい風車に切り替えて設置基数を減らしたり、埋蔵文化財が眠る土地を除外するなどの措置を取ったため、面積は当初計画していた１８３６ヘクタールから約２８２ヘクタールに縮小。高さ約１３６．５メートルの風車を９基設置する。

　評価書の縦覧は、県環境共生課、福島市環境保全係（旧児童文化センター内）、同市吾妻支所で２８日まで実施。ジャパン・リニューアブル・エナジーのホームページでも公開している。
4502：とはずがたり：2021/06/15(火) 01:28:54: 双日、豪州において日本企業が手がける中で最大規模となる太陽光発電所の建設を開始
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000026.000073843&g=prt
［双日株式会社］

～再生可能エネルギーの安定供給を通して脱炭素社会の実現に貢献～
双日株式会社（以下「双日」）は、このたび、ENEOS株式会社（以下「ENEOS」)とともに、豪州において日本企業が手がける中で最大規模である204MW（メガワット）の太陽光発電所の建設を開始しました。（以下「本事業」）
4503：とはずがたり：2021/06/15(火) 01:29:09: 北陸電力、風力発電所の建設検討　富山県朝日町で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC2836N0Y1A520C2000000/
2021年5月28日 19:21
4504：とはずがたり：2021/06/21(月) 19:34:43: 遊佐沖の風力発電、想定海域を縮小　県方針、漁業や景観に配慮
2021/1/30 08:23
https://www.yamagata-np.jp/news/202101/30/kj_2021013000731.php

　遊佐沖の洋上風力発電に関する「県地域協調型洋上風力発電研究・検討会議」の検討部会が29日、遊佐町で開かれ、県は想定海域を現在より縮小する方針を示した。ごち網漁の操業海域との緩衝水域を設ける必要性があり、河口部や景観への影響も低減するためで、今後、県は海上に風車が建った場合の予想図を作成し、公表する。

　ごち網漁は、海中で袋状の網を船で引いて漁獲する。庄内地域の沖合では主にタイ類を取っており、洋上風力発電想定海域の西側境界と漁場が一部重なっていた。縮小は安全操業の確保や漁への影響を低減させるためで、陸側に約500メートル狭め、緩衝水域を設ける。北側については、西端を500メートルほど南側に移す。境界が遊佐町の吹浦川河口や吹浦港の延長線上にあったため、サケの遡上（そじょう）や、景勝地「十六羅漢岩」の景観、吹浦港から出航する漁船の航路などに影響が出ないようにする。

　既に県内外の8事業体が事業参入に向けた環境影響評価（環境アセスメント）を実施している。各事業計画では海面から高さ187～266メートルの風車36～63基を海上に建てる構想で、最大の想定出力は43万～50万キロワット。陸上用よりも大きな風車となる見通しだが、手続き上、各事業者は配置イメージ図などを示していない。住民や遊佐町、酒田市の審議会では景観への影響を懸念する声が上がっていることから、県は事業者に代わり、配置予想図を作成し、住民らに示す方針だ。

　部会にはリモートも含めて約40人が出席。漁業だけでなく、景観を含めた協調策が必要などとする意見が出された。

　県は国に事業化に必要な法定協議会の設置を要請。事業開始に必要な3段階のうち2段階目の「有望な区域」への指定に向けて取り組んだが、送電環境などの状況から昨年7月、一つ手前の「一定の準備段階に進んでいる区域」の指定にとどまった。県などは新年度の有望区域入りを目指している。
4505：とはずがたり：2021/06/21(月) 19:59:12: 2021年03月23日 (火)
サーキュラーエコノミー
再生可能エネルギー
解説
木質バイオマス政策を覆しかねない欧州委員会のレポート
https://brightinnovation.jp/carbon/information/%E6%9C%A8%E8%B3%AA%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%9E%E3%82%B9%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%82%92%E8%A6%86%E3%81%97%E3%81%8B%E3%81%AD%E3%81%AA%E3%81%84%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E3%81%AE/

再生可能エネルギーと木質バイオマスの長い議論
欧州では、管理再生林を利用した発電用の木質バイオマス燃料(主に木質ペレット。以下「森林バイオマス」とする)について、本当にカーボンニュートラルなのか、また、生物多様性と環境の破壊を引き起こしていないか、という2つの点で、長い間議論が続いてきた。これについて、本サイトでは2020年12月4日の記事にて欧州での状況を解説した（詳しくはこちら）。

これまでの長い議論の中心は、環境保護団体や科学者によるものであり、それらに対する欧州の政策担当者や各国政府による見解は、あくまで「改正欧州再生可能エネルギー指令(RED II)」に沿うものであった。具体的には、環境破壊への懸念は認識しているものの、森林バイオマスがカーボンニュートラルであることを、公式に否定はしてこなかった。

欧州以外の各国の政府にとっても、このRED IIは、森林バイオマスを再生可能エネルギーに含める根拠であり、さらには、補助金の正当性を担保する拠り所となってきた。

欧州委員会のレポートのポイント
2021年1月25日、欧州委員会から委託を受けた合同調査センター(JRC: Joint Research Center)は、「EUのエネルギー生産における森林バイオマスの使用」という182ページの公式調査レポートを公表した。このレポートの発表は、昨年、欧州政府が 2030年生物多様性戦略（COM / 2020/380）を採択した際、「エネルギー生産のための森林バイオマスの使用に関する調査」を約束したことに端を発している。

この公式調査レポートが現在、欧州の関係者の間で波紋を呼んでいる。なぜなら、欧州の政策当局者である欧州委員会が、公式に「森林バイオマスはカーボンニュートラルではない」という内容を含んだ、最初の公式文書を発表したからである。

これは、欧州の政策当局者による森林バイオマスに対する基本的な態度の転換、と認識することもでき、これまで環境団体や科学者が中心となっていたこの問題について、政策当局者自身が言及したという意味でも、インパクトが大きいといえる。

このレポートの最大のポイントは、森林バイオマスを燃料として使用する過程24パターンにおける影響についてまとめている部分にある。レポートによると、このうち23パターンでは、森林バイオマスは化石燃料よりも二酸化炭素（以下、CO?）を多く発生させるか、あるいは環境破壊のリスクがある、というのである。
4506：とはずがたり：2021/06/21(月) 19:59:30: >>4505
要約すると、収穫残渣の小枝や葉を一定の条件で利用する場合に限り、環境影響がなく短期的にではあるがカーボンニュートラルになるとしている。ただし、それでも10年～最大20年間は、化石燃料とCO?の発生量が同等か、増える可能性があるという。その他の23パターンでは、その全てにおいて化石燃料よりもCO?のネット排出量が短期、中期、あるいは長期的に増えるか、生物多様性と環境破壊のリスクがある、とされている。特に、自然林の伐採に続く植林による再生林バイオマスの場合、4パターンあるうち全てにおいて、長期的にも化石燃料よりCO?の発生量は増え、環境破壊リスクが非常に高いとしている。

これは、これまで森林バイオマスをエネルギー利用するために一般的に普及してきた、「木は伐採されるまで体内にCO?を固定してきたため、伐採、燃焼してCO?を発生しても、繰り返し管理して植林すればカーボンニュートラルである」という理論とは、かなり異なった見解といえる。

「木のCO?体内固定論」は、森林バイオマス製造業者と補助金政策の正当性の大きな拠り所となってきた。しかし本レポートでは、エネルギー利用に伐採と再植林を繰り返した場合は、森林バイオマスは化石燃料よりもCO?を多く発生させ、さらに生物多様性と環境破壊のリスクを長期に増大する、と結論づけているのである。

欧州委員会のレポートの影響
このレポートの発表後、欧州の著名な政治家による森林バイオマス発電への補助金に対する、疑念の声が報道され始めている。

レポートが発表された翌日である1月26日、欧州の環境政策に強い影響力を持つWWF(世界自然保護基金)が、本レポートについて同団体のサイトで詳細な見解を報じ、さらに同レポートにNGOの解説をつけたファイルを投稿している。詳細について確認されたい場合は、本ファイルを併せてご参照いただきたい。

既にいくつかのメディアでも報じられているが、2月11日には、世界の科学者500人が署名した書簡を欧州委員会のフォンデア・ライエン委員長、欧州理事会のシャルル・ミシェル委員長、米国のジョー・バイデン大統領、日本の菅首相、韓国の文在寅大統領に送り、森林バイオマス発電への補助金政策を変更するよう求めた。
4507：とはずがたり：2021/06/21(月) 20:00:55: 欧州がバイオマスはカーボンニュートラルではないかもとか云いつつある段階>>4505-4506でかよ，とは思ったけどこれはちゃんと電熱併給してるしなかなかだ。とはいえチップの乾燥に関しては自作自演な所もあるけど。

【100％地元未利用材】和歌山県・有田川町でバイオマス発電
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000061.000025041&g=prt
［シン・エナジー株式会社］

～未利用材を有効活用し、地域産業を活性化～
シン・エナジー株式会社（兵庫県神戸市、代表取締役社長：乾正博、以下当社）は、和歌山県有田郡有田川町にて計画中の小規模木質バイオマス発電事業について、地鎮祭を執り行いました（2022年5月に発電開始予定）。当発電所は、地元の林業事業体と当社が共同で設立した、有田川バイオマス株式会社（和歌山県有田郡有田川町、代表取締役：原見健也）が発電事業を行います。
発電設備はウルバス社製（オーストリア製）の熱電併給装置を採用します。発電定格出力900kW（450kW×2)の同設備導入は、国内初となります。

■本事業について
和歌山県は森林率が全国で第8位（森林率76%）という豊富な森林資源を有しています。しかし、急峻な地形により伐採が容易でないことや、木材の買取価格が年々下落してきたなどの理由から、近年は林業が低迷しつつありました。
有田川町でも同様に、林業は町の一大産業として栄えましたが、林業就業者も最盛期の10分の1以下となっています。一方で「有田川エコプロジェクト」を推進し、豊富な自然資源を活かした、風力発電、太陽光発電、小水力発電を導入し、再生可能エネルギーの導入を推進してきました。
直近では、林業振興において直面する課題に対応し、森林資源を保全しながら活かすことができる人材を育成する取り組みも進められています。
当発電所は、燃料には地元の未利用材のみを採用し、年間で約10,000ｔの木材をチップに加工して使用します。発電した電力は固定価格買取制度（FIT制度）を利用し、関西電力送配電へ全量売電する予定です。本システムの発電効率は31％で、熱利用も含めると総合エネルギー効率は最大で82％になります（一般的に再生可能エネルギーの発電効率は、太陽光発電で最大20％程度、風力発電で最大30％程度とされています(*1)）。
また発電所から発生する副産物を、地域資源として利活用することで、地域のバイオマスセンターの機能を担っていきたいと考えております。

■発電所のコンセプト
発電の際に生じた熱は発電所と併設のチップ製造工場へ供給し、チップの乾燥に利用するほか、隣接する温浴施設への熱供給を行います。さらに、余剰熱を薪の乾燥に使用するなど検討しています。
発電所建屋の一部には、和歌山県産の木材を活用したCLT材と呼ばれる、板の層を各層で互いに直交するように積層接着した厚型パネルを使用します。
発電の副産物である炭（チャー）の農業利用や、余剰生産するチップを近隣の工場等へバイオマス利用することを検討しています。

■当事業の３つのポイント
地域主導：発電事業主体を、地元関係者と新設した株式会社（出資比率　地元60%：地域外40%）で行うことで地域主導の意思決定を可能にします。さらに、クラウドファンディングによる地域住民出資を可能とし、利益の一部を出資者に還元する仕組みづくりを展開いたします。
総合エネルギー効率（電気・熱）の高い設備を採用することで、地域資源を最大現活用できます。
林業振興：100%和歌山県産材（特に有田川町周辺）を活用することで、林業振興を目指します。
当社は、エネルギーの地産地消を通して、地域が豊かになる事業に取り組んでまいりました。有田川町においても「有田川エコプロジェクト」の実現に向けて、地元の未利用材を活かし、熱電併給システムの導入によるエネルギーコストの削減、地域資源の循環に寄与し、地域とともに持続可能なまちづくりに貢献してまいります。
4508：とはずがたり：2021/06/21(月) 20:01:24: 三菱商事、ラオスの600MW陸上風力発電へ出資参画　ベトナムへ電力輸出
2021年06月17日掲載
https://www.kankyo-business.jp/news/028422.php
4509：とはずがたり：2021/06/21(月) 20:07:53: 中国､｢洋上風力発電｣の新設容量が世界最大に
固定価格買取制度で急増｡総容量でも世界2位へ
https://toyokeizai.net/articles/-/414668
財新 Biz＆Tech
2021/03/09 22:30

中国の洋上風力発電設備の新設が急増している。2020年の新設容量は国別で世界最大の210万キロワット（kW）に達し、全世界の新設容量の40％を占めた。

洋上風力世界フォーラム（WFO）が2月に発表した最新レポートによれば、全世界の洋上風力発電設備の総設置容量は2020年末時点で3250万kW。国別では首位のイギリスが1042万4000kW、2位のドイツが770万1000kW、中国は705万8000kWで3位につける。

しかし成長速度は中国が突出している。レポートによれば、中国で現在建設中の設備容量は440万kWに迫り、全世界で建設中の総容量（約1000万kW）の44％に達する。中国の洋上風力の設置容量は2021年中にドイツを抜き、世界第2位に躍進する可能性が高い。

中国の洋上風力プロジェクトは、主に沿海部の江蘇省、福建省、広東省、浙江省などで推進されている。なかでも江蘇省は、全中国の設置容量の約7割が集中する洋上風力のメッカだ。

補助金縮小後も成長を維持できるか

洋上風力の建設が中国で本格化したのは、2014年に中国政府が打ち出した固定価格買取制度による優遇がきっかけだ。現在の買取価格は、2017年までに送電を開始した設備については1キロワット時（kWh）当たり0.85元（約13.8円）となっている。

一方、実際の発電コストは自然条件や設備の規模などによって異なるが、洋上風力発電設備の設計に長年携わってきたエンジニアによれば1kWh当たり0.65～0.80元（約10.6～13.0円）の範囲に収まるケースがほとんどだという。

つまり現在の買取制度の下では、洋上風力はかなり儲かる商売なのだ。それが建設ブームを呼び、中国の新設容量を世界首位に押し上げた。
本記事は「財新」の提供記事です

だが、中国政府はすでに2019年から補助金の縮小に着手した。2020年以降の新規プロジェクトは中央政府の補助の対象から除外され、地方政府の補助も（採算性などの）実情次第で支給を判断することになった。

中国の洋上風力は今後も急成長を維持できるのか。前出のエンジニアは「ブームのピークは過ぎた」と話す。しかし別の業界関係者は、洋上風力の将来を悲観する必要はないと指摘する。技術の進歩と規模のメリットにより、2～3年後の発電コストは相当下がると見ているからだ。

（財新記者：包蕾、王?）
※原文の配信は2月21日
4510：とはずがたり：2021/06/21(月) 20:48:05: 大規模風力発電所、心配の声相次ぐ　糸島市で住民説明会
鳥居達也2021年4月11日 16時43分
https://www.asahi.com/articles/ASP4B73MVP4BTIPE009.html

　福岡県糸島市と市境を接する佐賀県唐津市の脊振山系で計画されている大規模風力発電所についての住民説明会が10日、糸島市であった。

　計画は、大和エネルギー（大阪市）が高さ最大約159メートルの風力発電機8～10基を建設するもの。2024年度着工、26年度稼働を予定し、同社は環境影響評価（環境アセスメント）の方法書縦覧と意見受け付けを行っている。

　環境アセスメントに基づく糸島市での住民説明会は1月に続いて2回目で、この日は市民ら約70人が参加。同市は事業区域から外れたが、参加者からは「風車の超低周波音で子どもたちの健康被害が心配」「保安林が伐採され土砂災害のリスクが高まる」などの心配の声が相次いだ。

　一方で「電気を作るのは佐賀県だけでいいということか。再生可能エネルギーに反対する理由が分からない」という声もあった。

　同社は10月ごろまでに方法書の一連の手続きを終え、現地調査に入りたいとしている。（鳥居達也）
4511：とはずがたり：2021/06/21(月) 20:50:40: ２０２６年の運転開始目標柏崎の大規模風力発電
2020/07/17 21:35
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20200717556225.html

　柏崎市と出雲崎町で大規模な風力発電所の建設を計画している「日本風力エネルギー」（東京）は１７日、環境影響評価（アセスメント）の手続きの第１段階に当たる「計画段階環境配慮書」の縦覧を始めた。配慮書などによると、事業名は「（仮称）西山風力発電事業」。総出力９万５４００キロワットを想定し、２０２４年中ごろの着工、２６年後半の運転開始を目指す。

　この事業が実現すれば、国内の風力発電施設としては２番目の規模になる見通し。同社が住民に示した資料によると、年間発電量は一般家庭約３万８千世帯が１年間に消費する電力に相当する見込み。

　配慮書によると、建設を想定しているのは柏崎市西山地区と出雲崎町の境界付近と、柏崎市高浜地区の２区域。いずれも日本海に近い山間部に当たる。

　風車は直径１２０～１６０メートル、高さ最大約２００メートルで、発電機の単機出力は４２００～５３００キロワット程度。最大で１８基設置する。東北電力の特別高圧送電線に接続し、電気は東北電に販売する予定。

　日本風力エネルギーは、柏崎進出の理由について「風の状況など全国の適地選定の結果を踏まえた」と説明。今後のアセスメント手続きの中で、区域をさらに絞り込む予定という。

　同社はアジア太平洋の９カ国・地域で太陽光、風力の発電事業を手掛けるヴィーナ・エナジー（シンガポール）のグループ会社。青森県、福井県、熊本県、鹿児島県などでも風力発電所の建設を計画している。

　縦覧の対象は、建設想定区域の柏崎市、出雲崎町と、同区域に近い刈羽村の住民。縦覧期間は８月２４日まで。柏崎市役所、出雲崎町役場、刈羽村役場のほか、ヴィーナ社ホームページでも閲覧できる。
4512：とはずがたり：2021/06/21(月) 22:22:29: 【ドイツ】政府、2040年までに洋上風力発電を40GW新設を閣議決定。再エネ比率拡大に向け 2020/06/07 最新ニュース
https://sustainablejapan.jp/2020/06/07/germany-offshore-wind/50440

【ドイツ】政府、2040年までに洋上風力発電を40GW新設を閣議決定。再エネ比率拡大に向け 1

　ドイツ政府は6月3日、改正洋上風力エネルギー法案を閣議決定した。洋上風力発電を2030年までに20GW、2040年までに40GWを新設することを決定した。今後、国会での審議を得て、成立すると見通し。

　同改正法案は、洋上風力発電の設備容量を大幅に増強する内容。ドイツ政府は、これまで2030年までに15GW新設を目標としていたが、20GWに引き上げた。初めて2040年までの洋上風力発電設置目標を定め、産業界に対し大きなシグナルを送った形となった。ドイツは、2030年までに電力に占める再生可能エネルギー割合を65%にまで高める目標を定めており、今回の改正法案が一つの突破口となる。

【参照ページ】Kabinett beschliest Anderung des Windenergie-auf-See-Gesetzes
4513：とはずがたり：2021/06/21(月) 22:29:08: Copyrightc2018SumitomoMitsuiBankingCorporation.AllRightsReserved.欧州洋上風力発電の現況2018年11月株式会社三井住友銀行コーポレート・アドバイザリー本部企業調査部
https://www.smbc.co.jp/hojin/report/investigationlecture/resources/pdf/3_00_CRSDReport075.pdf
１．欧州洋上風力発電の市場動向
（１）発電容量3洋上風力の発電容量推移再エネの電源別構成（発電容量ベース）（17年）世界の洋上風力発電における発電容量は17年末時点で19GWと前年末比+34%増加、ここ10年で10倍超と急速な成長が続いており、特に英国を中心とした欧州が牽引役となる格好(17年末シェア85%)で、2030年には70GW超に拡大する見通しです。また水力を除く再生可能エネルギー(以下、再エネ)全体に対し、17年末で10%を占める洋上風力への投資額の比率は今後増加していくことが見込まれ、足元で2%に止まる発電容量の比率も高まっていくとみられています。
4514：とはずがたり：2021/06/21(月) 22:41:07: >>4509>>4512
欧州ではすでに2千万キロワット(20,000MW=20GW)を超える
国別では首位のイギリスが1042万4000kW(10.42GW)、2位のドイツが770万1000kW(7.71GW)、中国は705万8000kW(7.06GW)で3位につける。

ドイツは洋上風力発電を2030年までに20GW、2040年までに40GWを新設する。現在7.7GWだから30年迄に27.7GW，40年迄に47.7GWってとこか。

中国は2020年の新設容量は国別で世界最大の210万キロワット（kW）(2100,000MW=2.1GW)，現在建設中の設備容量は440万kW(4.4GW)に迫る。全部完成したら11.46GW。政策誘導がストップしてどうなるか？

日本の現状１～２万kW=1~20MW。目標として30年に10GW，40年に3～45GW。

洋上風力、目標引き上げで官民合意へ　最大原発45基分
https://www.asahi.com/articles/ASNDG7JG4NDGULFA02C.html?iref=pc_rellink_01
有料会員記事
伊藤弘毅、桜井林太郎
2020年12月15日 5時00分

　再生可能エネルギーの切り札として期待される洋上風力発電について、日本は2040年までに3千万～4500万キロワットの導入をめざす。発電能力で原発30～45基分に相当する。

　政府と民間企業でつくる協議会で合意し、15日に発表する。菅政権が掲げた「50年までに温室効果ガスの排出実質ゼロ」実現に向け、年末にもまとめるグリーン成長戦略の実行計画に盛り込む。

　再生エネは30年度までに総発電量に占める割合を22～24%にするとの目標がある。洋上風力を増やすことで、再生エネ全体の目標引き上げを求める声も強まりそうだ。

　洋上風力は場所の制約が少なく、先行する欧州ではすでに2千万キロワットを超える。日本はいまは1万～2万キロワット程度だ。従来の政府計画では、30年度までに82万キロワットにする予定だった。新たな目標は30年ごろに1千万キロワット、40年に3千万～4500万キロワットに引き上げる。

　経済産業省などは、長期目標を…
4515：とはずがたり：2021/06/21(月) 22:49:32: 北海道北部風力送電を使うのかな？？

https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/furyoku_horonobeteshio.html
幌延町・天塩町における風力発電事業　エコ・パワー株式会社
所在地：北海道天塩郡幌延町及び天塩町
原動力の種類：風力（陸上）
出力：最大70,000kW（２，０００～３，３００ｋW級×２２～３５基）

https://www.env.go.jp/press/files/jp/26822.pdf
本事業は、エコ・パワー株式会社が、北海道天塩郡幌延町及び天塩町において、最大で総出力70,000kWの風力発電所を設置するものである。また、本事業は、現時点では系統連系への接続は確保されていないが、経済産業省の送電網整備実証事業による送電網の系統連系が期待される地域において実施されるものである。
4516：とはずがたり：2021/06/21(月) 22:56:34: 幌延から増毛に至る三井物産・丸紅・SBによる日本送電が
>日本送電は当初、既設の送電線に留萌市付近からつなぎ込む絵を描いていたものの、風は南に下るほど発電には不向きになるとわかった。https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ07HWI_X01C15A0TI1000/?unlock=1
ということで増毛辺りは風況悪いのかとがっかりしてたのだけど190MWの計画が立ったようだ。これから4年経ったけどどんな感じやろか。。

（仮称）増毛町風力発電事業　有限会社稚内グリーンファクトリー
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/furyoku_mashikecho.html
所在地：北海道増毛郡増毛町
原動力の種類：風力（陸上）
出力：最大190,000kW

稚内グリーンファクトリーが増毛に17万kWの風力発電所－環境アセス始まる
2017年07月07日 07時53分
https://e-kensin.net/news/9632.html

　土木工事や一般貨物自動車運送、採石販売などの稚内グリーンファクトリー(稚内市増幌1086、渡辺義範社長)は、増毛町内で風力発電所の建設を計画している。発電出力は最大17万1000㌔㍗で、風力発電機は最大45基程度を設置する内容となっている。

　このほど、仮称・増毛町風力発電事業として、環境影響評価法に基づく計画段階環境配慮書の縦覧を始めた。

　それによると、事業実施の想定区域は増毛町山間部の湯の沢、舎熊、信砂地域の約6610ha。風力発電機1基当たりの概要は、標準的なもので定格出力3800㌔㍗とし、ブレード3枚、ローター直径約117ｍ、地上からブレード中心までの高さは85ｍとなっている。

　変電施設を設置し、北海道電力の送電線に連系する計画だが、連系地点や送電線ルート、敷設方法などは検討中としている。

　発電機の配置計画は2案あり、中央部の稜線周辺を中心に東西方向に配置する案を軸としているほか、事業用地の精査などにより、事業を第1期(設置数26基程度)、第2期(同19基程度)に分ける可能性があるとしている。

　工期は2年半を想定。皮切りとなる土木工事は1年3カ月間、続く電気工事は1年11カ月間、最終工程となる発電機建設は11カ月間をそれぞれ見込んでいる。その後の試運転などには4カ月間を設定している。

　着工、稼働開始時期は明示されていないが、環境影響評価は計画段階配慮書、方法書、準備書、評価書策定の4段階で進めることになっており、一連の作業には2、3年かかるのが一般的だという。
4517：とはずがたり：2021/06/22(火) 01:33:47: 北海道・石狩湾に洋上風力計画相次ぐ、GPIは96万KW
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66195100T11C20A1L41000/
2020年11月13日 18:15

＜一般海域＞
ＧＰＩ×北海道電力　最大960MW　64～80基
ＲＥＪ　最大1000MW
コスモエコパワー

＜港湾区域＞
GPI　23年予　石狩湾新港　100MW　陸上部分着工

https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/wind.html
（仮称）北海道石狩湾洋上風力発電事業　丸紅株式会社
事業概要
所在地：北海道石狩市及び小樽市の沖合
原動力の種類：風力（洋上）
出力：最大1,000,000kW

（仮称）石狩湾沖洋上風力発電事業　株式会社グリーンパワーインベストメント
所在地：北海道石狩市及び小樽市の沖合
原動力の種類：風力（洋上）
出力：最大960,000kW

（仮称）石狩湾オフショアウィンドファーム　ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社
所在地：北海道石狩市及び小樽市沖
原動力の種類：風力（洋上）
出力：最大1,000,000kW

（仮称）石狩聚富風力発電事業　株式会社石狩聚富風力発電
所在地：北海道石狩市及び石狩郡当別町
原動力の種類：風力（陸上）
出力：最大66,000kW

（仮称）石狩湾沖洋上風力発電所建設計画　株式会社JERA
所在地：北海道石狩市及び小樽市の沖合
原動力の種類：風力（洋上）
出力：最大520,000kW

（仮称）石狩郡当別町西当別風力発電事業　合同会社石狩郡当別町西当別陸上発電所
所在地：北海道石狩郡当別町
原動力の種類：風力（陸上）
出力：最大50,400kW

（仮称）石狩・厚田洋上風力発電事業　石狩湾洋上風力発電合同会社
所在地：北海道石狩湾沖
原動力の種類：風力（洋上）
出力：最大1,330,000kW
4518：とはずがたり：2021/06/22(火) 01:41:26: これまでは太陽光主体だったようだ

ヴィーナ・エナジー、苓北風力発電所（7.5メガワット）の商業運転を開始
ヴィーナ・エナジー・ジャパン株式会社
2021年6月11日 13時00分
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000052790.html

アジア太平洋地域で最大級の独立系再生可能エネルギー事業者（IPP）であるヴィーナ・エナジーは、本日、熊本県において苓北風力発電所（7.5MW）の商業運転を開始することを発表しました。ヴィーナ・エナジーは国内で風力発電所の建設を進めており、苓北風力発電所は国内初の商業運転となります。なお、建設を通じ34名の地元雇用を創出（ピーク時）しました。
苓北風力発電所は年間およそ4,200世帯へクリーンエネルギーを供給（1）し、年間最大12,000トンの温室効果ガスの削減（石炭火力発電との比較）、年間約1,700万リットルの節水（2）が可能です。
4519：とはずがたり：2021/06/22(火) 08:38:58: 中電>>4076>>4308
ＪＲ東>>4249>>4309

ＪＲ東日本エネ　浜松市天竜区風力発電計画
https://www.kentsu.co.jp/webnews/view.asp?cd=210114100036&pub=1
2021/1/22 静岡

【浜松・天竜】ＪＲ東日本エネルギー開発（東京都港区新橋３ノ３ノ14、中島等社長）は、浜松市天竜区内に風力発電の設置を計画しており、環境影響評価法に基づく「環境影響評価方法書（環境アセスメント）」を公開した。
　方法書によると、事業の名称は（仮称）天竜風力発電事業。最大12基の風力発電機を設置する。発電機１基で３０００～４３００㌔㍗を発電し、総発電出力は３万６０００㌔㍗を見込む。実施区域面積は約２２００㌶。設置場所は、ＪＲ飯田線水窪駅の東側にある常光寺山から佐久間駅南東の竜頭山を南北に結ぶ尾根沿いを予定。２０２４年に工事着手し、26年の運転開始を目指す。
　方法書は、２月12日まで浜松市環境政策課や市政情報室、天竜区役所など市内13カ所で縦覧できる他、同社ホームページでも公開している。
4520：とはずがたり：2021/06/28(月) 12:46:09: 岡山県赤磐市に発電容量58MWの大規模太陽光発電所を建設
国内最大規模のソーラーフロンティア製CIS薄膜太陽電池使用のメガソーラー
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000292.000023740.html
出光興産株式会社2021年4月28日 13時39分

出光興産株式会社が子会社のRSリニューアブルズ株式会社を通じて出資する「SF赤磐太陽光発電所」（所在地：岡山県赤磐市、発電容量:58MW）が完工しました。同発電所は子会社のソーラーフロンティア株式会社が開発したCIS薄膜太陽電池を採用しています。年間発電量は約6千500万kWhを見込み、これは一般家庭約13,000世帯の年間電力使用量に相当※1)します。
SF赤磐太陽光発電所全景
SF赤磐太陽光発電所全景

出光興産株式会社は再生可能エネルギーの普及・拡大を目的に、年間を通じ日射量が多く自然災害も少ない岡山県赤磐市に「SF赤磐太陽光発電所」（土地面積：約82ha）を建設しました。同発電所はソーラーフロンティア株式会社が開発したCIS薄膜太陽電池（型式SFK180-S：180Wパネル×322,440枚）を採用、CIS薄膜太陽光発電所として国内最大規模となります。同発電所におけるオペレーション＆メンテナンスもソーラーフロンティア株式会社が行います。

１．発電所概要
(1)名称：SF赤磐太陽光発電所
(2)所在地：岡山県赤磐市小原1426他
(3)発電容量：58MW
(4)運転開始時期：2021年4月1日
(5)事業主体：赤磐ソーラーエナジー合同会社※2)

２．CIS薄膜太陽電池について
https://www.solar-frontier.com/jpn/residential/features/cis/index.html
※1) 1世帯あたり4,892kWh/年で算出。（出典：太陽光発電協会「表示ガイドライン（2020年度）」）
※2) 出資：RSリニューアブルズ株式会社95%、JFEテクノス株式会社5%

出光興産株式会社およびソーラーフロンティア株式会社は今後もエネルギーの安定供給とクリーンエネルギーの普及・拡大を推進します。

全国で公害化する太陽光発電　出現した黒い山、田んぼは埋まった
https://mainichi.jp/articles/20210626/k00/00m/020/304000c
浅川大樹岡大介
毎日新聞 2021/6/27 05:00（最終更新 6/27 07:49）有料記事 3604文字

　太陽光発電設備の設置が引き起こす景観や自然破壊などの問題が各地で深刻化している。毎日新聞が47都道府県を取材したところ、8割がトラブルを抱えていることが分かった。原子力発電に代わる主力電源として期待されながら、全国で公害化する太陽光発電。何が起きているのか。

パネルに覆われた山
　「晴れの国」で知られる岡山県。5月下旬、日射条件が良く、白桃が名産の赤磐市に入ると、緩やかな山の斜面に墨を流し込んだように真っ黒な太陽光パネルが広がっていた。

　4月、石油元売り大手の出光興産がこの地で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の稼働を始めた。東京ドーム17個分に相当する82ヘクタールにパネル32万枚が並ぶ。年間発電量は6500万キロワット時に上り、約1万3000世帯分の電気を生み出す巨大発電所だ。

　だが、周辺住民によると、2018年と20年にパネルを設置した斜面から土砂が崩落する事故が発生。農家の岩本淳さん（62）は「土砂で田んぼが埋まってしまった。昔はこんなことなかったのに」と嘆く。山の保水機能が損なわれたせいか、大雨時には水路の流水量が増えたといい、「雨がやんでも2、3日は水の音が聞こえる。気になって眠れない」と訴える。別の農家の50代男性は「土砂が流れて水が濁り、稲作への影響が心配だ」と困惑。すむ場所がなくなったのか「イノシシも下りてきた」という。

　出光に説明を求めると、「（土砂崩落が起きた）18年当時は調整池などの防災設備が建設途中だったが、現在は想定外の豪雨にも耐えられるよう追加工事をしてパトロールも実施している」という。水質や農作物への2次被害については「第三者機関で水質の異常を随時調査しているが、稲の発育と濁水の因果関係は答えられない」としている。

　同じようなトラブルは他にも起きていないか。

　毎日新聞は6月、全47都道府県を対象にアンケート調査を実施した。その…
4521：とはずがたり：2021/06/29(火) 18:01:41: 温暖化ガス削減、４０％台で調整　自家消費太陽光で上積み―政府
2021年04月16日07時07分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041501086&g=soc

　政府は、２０３０年の温室効果ガス削減目標を１３年度比で４０％台減とする方向で調整している。米国が２２日からオンラインで開催する気候変動の首脳会議（サミット）で打ち出すことを目指す。現行目標の「２６％減」から大幅な引き上げとなるが、建物の屋根や耕作放棄地などの未利用地に自家消費型の太陽光発電設備を積極的に導入して上積みを図る考えだ。
炭素価格付け、経済界から懸念の声　経産省が意見聴取

　温室ガス削減に向けては、再生可能エネルギーの一層の普及がカギ。ただ、政府が柱に据える洋上風力発電の本格的な整備は、３０年以降になる見通しだ。陸上風力や大規模太陽光は、新たに発電所を建設できる適地が少ない上、景観悪化などをめぐる住民らとのトラブル増が課題。地熱発電も熱源を探し当てるのに時間がかかり、早期の大幅増は難しい。
　こうした状況を踏まえ、政府は３０年までに大量導入が見込める再生エネとして、建物や未利用地への太陽光パネル設置を有力視。再生エネ普及では送配電線の空き容量不足が障壁となっているため、パネルを設置した建物内や近隣施設で、発電した電気を使う自家消費を推進する考えだ。
　関係者によると、政府は自家消費型の太陽光発電を３０年までにどの程度増やせるか試算を進めており、今夏にもまとめる次期エネルギー基本計画に反映させる方向。先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が英国で開かれる６月ごろまでに、新たな削減目標の根拠となるデータをそろえる方針だ。
4522：とはずがたり：2021/07/06(火) 15:04:56: 「原発」跡地に690MWのメガソーラー建設へ、蓄電池を併設
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/05519/
2050年までに太陽光は原子力を上回り主要電源に
Junko Movellan
ジャーナリスト
2021.05.06
4523：とはずがたり：2021/07/06(火) 15:05:17: 徳之島で順調に稼働する「蓄電池併設メガソーラー」
産業向け自家消費型太陽光でも蓄電池併設に取り組む
https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/feature/00024/00007/?ST=msb
2020/08/25 05:00
金子憲治＝日経BP 総合研究所クリーンテックラボ
印刷用ページ
4524：とはずがたり：2021/07/06(火) 23:51:21: 2020年、世界の再エネ導入容量は「過去最高」へ。IEAが見通し発表
https://solarjournal.jp/sj-market/37132/
2020/11/30
4525：とはずがたり：2021/07/07(水) 09:34:57: 北陸電力、風力発電所の建設検討　富山県朝日町で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC2836N0Y1A520C2000000/
2021年5月28日 19:21

北陸電力
富山県朝日町
最大30,000kW見込
6～7基程度の発電機(風車？)
同社では初の富山県内の風力発電所，グループでは福浦風力発電所（石川県志賀町）>>2035 (12,000kW)と三国風力発電所（福井県坂井市）>>3278 (8,000kW)で運開中で，中部電力や再生可能エネルギーの導入支援を手掛けるOSCF（東京・港）と共同で、福井県あわら沖での洋上風力の環境影響調査（アセスメント）中>>4427 (8,000～12,000kW )
調査を経て事業化の可否を検討。
4526：とはずがたり：2021/07/12(月) 14:24:16: 中国電力の原発建設計画がある山口県上関町で、2年前に稼働を始めた町営の風力発電所が町の貴重な収入源となっている。原発は、建設に伴う埋め立て準備工事が2011年の東京電力福島第一原発事故後は止まったまま。

凍った原発計画、回り出した風力発電　町の貴重な収入に
川本裕司2021年6月3日 9時58分
https://www.asahi.com/articles/ASP626VDMP5KTZNB00N.html

　中国電力の原発建設計画がある山口県上関町で、2年前に稼働を始めた町営の風力発電所が町の貴重な収入源となっている。原発は、建設に伴う埋め立て準備工事が2011年の東京電力福島第一原発事故後は止まったまま。新たな収入の柱として計画された風力発電事業は原発の賛否を乗り越え、町は観光名所にしたいと期待をかけている。

　上関町風力発電所は、直径86メートルの風車2基が同町長島の上盛山（かみさかりやま）（315メートル）に立つ。出力は1基2千キロワット。20億円をかけて建設し、19年4月から運転を始めた。昨年7月の大雨による土砂崩れで、数キロ離れた高圧線の電柱が倒れて1週間送電できなかったが、発電はほぼ計画通り。2年間で計4億円を中国電力に売電した。

　今後の修繕費のための基金積み立てなどを除き、19年度と20年度に町の一般会計予算へそれぞれ5千万円が繰り入れられた。建設費の多額の借入金返済が22年度から始まるが、返済が終わった34年度からは町への繰入額はさらに増える見込みだ。周辺に住宅はなく、騒音問題もなかった。

　県環境政策課によると、風力発電所は県内には現在、下関、長門市と平生町など10カ所にある。うち、自治体が運営するのは上関町だけ。日本風力発電協会（東京）によると、全国で約450ある風力発電所の8割以上を民間企業が占める。

　町によると、原発の立地可能性調査が始まった1984年度から国の交付金が入り始めた。95～04年度の交付金の年平均額は約3億5千万円あったが、05年度からは約7千万円に。原発の建設計画が事実上凍結され、その後の交付金も増額が見込めない状況だ。柏原重海町長は「原発建設を推進していたが、東日本大震災後の情勢を見極めるため、中国電力に中断を申し入れた経緯がある。自治体が収益を求める事業をするのはリスクがあり好ましくないが、町税の収入が落ち込むなか、背に腹は代えられず、日々の町民の暮らしを守らないといけない」と話す。

　風力発電所の建設に合わせ、町は長島で最も高い場所にあり、九州や四国も見渡せる上盛山展望台への道路を整備。観光の目玉にともくろむ。柏原町長は「風力発電は売電による財源確保と展望台への道路拡幅、観光開発の一石三鳥になる」と話している。（川本裕司）
4527：とはずがたり：2021/07/19(月) 20:24:02: ほぼ無尽蔵のナトリウムが蓄電池に、定置型向けでいざ本格量産へ
野澤哲生日経クロステック／日経エレクトロニクス
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01267/00104/
2021.07.19
4528：とはずがたり：2021/07/23(金) 10:52:16: 【100％地元未利用材】和歌山県・有田川町でバイオマス発電
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000061.000025041&g=prt
［シン・エナジー株式会社］

～未利用材を有効活用し、地域産業を活性化～
シン・エナジー株式会社（兵庫県神戸市、代表取締役社長：乾正博、以下当社）は、和歌山県有田郡有田川町にて計画中の小規模木質バイオマス発電事業について、地鎮祭を執り行いました（2022年5月に発電開始予定）。当発電所は、地元の林業事業体と当社が共同で設立した、有田川バイオマス株式会社（和歌山県有田郡有田川町、代表取締役：原見健也）が発電事業を行います。
発電設備はウルバス社製（オーストリア製）の熱電併給装置を採用します。発電定格出力900kW（450kW×2)の同設備導入は、国内初となります。

■本事業について
和歌山県は森林率が全国で第8位（森林率76%）という豊富な森林資源を有しています。しかし、急峻な地形により伐採が容易でないことや、木材の買取価格が年々下落してきたなどの理由から、近年は林業が低迷しつつありました。
有田川町でも同様に、林業は町の一大産業として栄えましたが、林業就業者も最盛期の10分の1以下となっています。一方で「有田川エコプロジェクト」を推進し、豊富な自然資源を活かした、風力発電、太陽光発電、小水力発電を導入し、再生可能エネルギーの導入を推進してきました。
直近では、林業振興において直面する課題に対応し、森林資源を保全しながら活かすことができる人材を育成する取り組みも進められています。
当発電所は、燃料には地元の未利用材のみを採用し、年間で約10,000ｔの木材をチップに加工して使用します。発電した電力は固定価格買取制度（FIT制度）を利用し、関西電力送配電へ全量売電する予定です。本システムの発電効率は31％で、熱利用も含めると総合エネルギー効率は最大で82％になります（一般的に再生可能エネルギーの発電効率は、太陽光発電で最大20％程度、風力発電で最大30％程度とされています(*1)）。
また発電所から発生する副産物を、地域資源として利活用することで、地域のバイオマスセンターの機能を担っていきたいと考えております。
*1…経済産業省資源エネルギー庁ホームページ参照
■発電所のコンセプト
発電の際に生じた熱は発電所と併設のチップ製造工場へ供給し、チップの乾燥に利用するほか、隣接する温浴施設への熱供給を行います。さらに、余剰熱を薪の乾燥に使用するなど検討しています。
発電所建屋の一部には、和歌山県産の木材を活用したCLT材と呼ばれる、板の層を各層で互いに直交するように積層接着した厚型パネルを使用します。
発電の副産物である炭（チャー）の農業利用や、余剰生産するチップを近隣の工場等へバイオマス利用することを検討しています。
■当事業の３つのポイント
地域主導：発電事業主体を、地元関係者と新設した株式会社（出資比率　地元60%：地域外40%）で行うことで地域主導の意思決定を可能にします。さらに、クラウドファンディングによる地域住民出資を可能とし、利益の一部を出資者に還元する仕組みづくりを展開いたします。
総合エネルギー効率（電気・熱）の高い設備を採用することで、地域資源を最大現活用できます。
林業振興：100%和歌山県産材（特に有田川町周辺）を活用することで、林業振興を目指します。
当社は、エネルギーの地産地消を通して、地域が豊かになる事業に取り組んでまいりました。有田川町においても「有田川エコプロジェクト」の実現に向けて、地元の未利用材を活かし、熱電併給システムの導入によるエネルギーコストの削減、地域資源の循環に寄与し、地域とともに持続可能なまちづくりに貢献してまいります。
4529：とはずがたり：2021/07/26(月) 16:33:04: 鉄空気電池の実現近づく、注目の米新興企業
テスラ元幹部とMIT教授が創業のフォーム・エナジー、再生エネ業界に変革もたらすか
By Russell Gold | Photographs by Philip Keith for The Wall Street Journal
2021 年 7 月 23 日 10:29 JST
https://jp.wsj.com/articles/startup-claims-breakthrough-in-long-duration-batteries-11627003692

　創業4年のスタートアップ企業が何日にもわたり放電可能な廉価バッテリーの開発に取り組んでいる。原料は地球上で最もありふれた元素の1つである「鉄」だ。

　2017年に設立されたフォーム・エナジー（マサチューセッツ州サマービル）のバッテリーは、重すぎて電気自動車（EV）には使えない。だが、再生可能エネルギー業界における積年の課題を解決できる可能性を秘めているという。つまり、太陽が出ない、風が吹かない時のために、安いコストで大量蓄電を可能にする技術だ。

　これまで同社の開発は秘密保持契約もあり、ベールに包まれていた。だが今回、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の取材に応じ、進展状況について明かした。今後も開発が想定通りに進めば、同社の鉄空気電池により、2025年までには手頃な価格で長時間の蓄電が可能になることを規制当局や電力会社に認識してほしいという。

...
4530：荷主研究者：2021/08/08(日) 14:30:04: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=767393&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/6/26 13:00 中国新聞
アンモニア燃料供給へ周南に輸入拠点　出光興産とＩＨＩ

　石油元売り大手の出光興産（東京）と重工業のＩＨＩ（同）は２５日、出光の徳山事業所（周南市）でアンモニアのサプライチェーン（供給網）構築に共同で取り組むと発表した。２０１４年に原油の精製をやめた事業所を、脱炭素社会で注目されるアンモニア燃料の輸入拠点に転換させる。

　まず徳山事業所で２２年度からナフサ分解炉の熱源にアンモニア燃料を使う。中東やオーストラリアからタンカーで液体アンモニアを輸入し、出光の既存タンクで貯蔵する。近隣のトクヤマなどコンビナート企業は自家発電で石炭との混焼を検討しており、要望に応じて配管やタンクローリーによる供給体制も整える。

　アンモニアは燃やしても二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない水素を多く含み、液体で運びやすい特長がある。ＩＨＩは石炭や天然ガスとアンモニアを混焼する発電の技術で世界をリードしており、２５年の実用化を目指している。

　同時に普及のためには安価で大量に輸入して貯蔵、配送する流れを新たにつくる必要に迫られている。太陽光発電など再生可能エネルギーを使って得る「グリーンアンモニア」など環境に配慮しながら生産量を増やす動きが国内外で活発になっている。

　出光はＩＨＩ製品を導入してきた縁もあり、既存の設備を活用できる協業に合意した。出光は「両社の強みを生かし、世界的にも先進的なアンモニアの供給網を早期に実現したい」としている。（川上裕）
4531：とはずがたり：2021/08/13(金) 13:38:31: 福岡・みやま市のみやまＳＥが再び債務超過
https://www.sankei.com/article/20210802-ABDUXGQ6UFKKTKCM53BK6GB75E/
2021/8/2 20:32
産経WEST

自治体新電力の草分けとされる「みやまスマートエネルギー」（みやまＳＥ、福岡県みやま市）が令和２年度決算で再び債務超過に陥った。冬の寒波で電力を調達する卸売市場の取引価格が高騰し、利益を吹き飛ばした。平成２８年の電力小売り全面自由化を機に誕生した自治体新電力は７５社（５月時点）あり、多くは他電力との競争激化で苦境が表面化している。電力による地方創生を掲げて各地で参入が相次ぐが、事業運営で壁に直面している。

自治体新電力の多くのケースは、自治体所有の太陽光発電や小水力発電などの電源を利用し、公共施設などに販売して得た利益を、市民サービスの向上に還元することをうたっている。みやまＳＥは、福岡県南部にある人口約３万６千人のみやま市が、地域経済が先細りする中、５５％（現在は９５％）出資して２７年に設立し、家庭向け小売りにも参入。市内の太陽光発電所などの電気を市内で消費する「エネルギーの地産地消」をコンセプトに事業を続けてきた。

市内の家庭用電力（小規模店含む）の契約件数は３月時点で１４３７件と、地道な営業活動で数字を伸ばし、ようやく全世帯数の１割程度に。ところが令和２年度決算は最終損益が２億円の赤字となり、１億２千万円の債務超過となった。同社によると、昨年１２月以降の寒波で電力需給が逼迫(ひっぱく)し、電力を調達する卸売市場の取引価格が急騰したことが主な要因。わずか３週間で２億円超のコストが必要となり、利益を吹き飛ばした格好だ。

債務超過となれば、銀行からの借り入れが難しくなり、事業継続に黄信号がともる。九州電力や他の新電力が安値で攻勢をかけて売り上げも伸び悩む中、みやまＳＥは平成２７～２９年度にも債務超過に陥っており、債務超過を免れたのは３０年度、令和元年度の２年間だけだ。横尾健一社長は「価格競争になると大手には勝てない。調達価格の高騰は予想外の打撃で、電力事業の怖さを感じた」と語る。同社は、事業収益で住民サービスを充実させる目標を掲げるが、十分な住民還元はできていないのが現状だ。

経済産業省によると、自治体の出資が確認できる新電力は５月時点で全国で７５社に上る。人口減少にあえぐ地方都市での設立も多く、多くの自治体が「電力による地方創生」として、収益を公共サービスに活用する姿を描く。

ただ、多くの事業者が他電力との競争にさらされて苦戦。行政の関与が問題視されるケースもあり、奈良県生駒市では、市と市が出資する新電力との電気契約をめぐり、必要以上に高い電気代が支払われているとして住民訴訟に発展した。

自治体新電力は国が目指す脱炭素化の主体になりえるが、電力販売は気温や社会活動などに経営が左右されるリスクがある。経産省は今年度の夏と冬も電力需給が逼迫するとの見通しを発表している。第三セクターが破綻すれば結局、住民がツケを支払うことになり、経営状況の精査とリスク管理が求められている。（一居真由子）
4532：とはずがたり：2021/08/14(土) 16:51:46: EV化の流れの中でバックアップが容易になるとこの記事の前提崩れるがさあどうか。

太陽光発電キロワット時8円の罠：SDGsとは到底相容れない
https://agora-web.jp/archives/2052448.html
澤田哲生
2021.07.31 07:00
4533：荷主研究者：2021/08/15(日) 20:53:12: https://kahoku.news/articles/20210630khn000045.html
2021年07月01日 06:00 河北新報
汚泥からバイオガス発電へ　仙台市、焼却量抑えＣＯ２削減目指す

貞山堀の両側に広がる南蒲生浄化センターの施設群。写真中央の更地に消化槽や発電施設を整備する＝仙台市宮城野区

　仙台市は南蒲生浄化センター（宮城野区）の汚泥処理施設で発生するバイオガスを活用し、民設民営型の発電事業に乗り出す。焼却処理する汚泥をエネルギーに転換して二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を抑え、発電事業者への売却益も得る。本年度中に事業者となる民間企業を募集し、２０２６年度に稼働を開始する。

　南蒲生浄化センターは、市内約３９万世帯の汚水を処理し、１日当たり２０９０立方メートルの汚泥が発生する。汚泥化後のプロセスは図の通り。濃縮、脱水の工程を経て焼却処理する。

　市は新たに濃縮後の汚泥を脱水、焼却せず、メタン菌で発酵させる消化の工程を加える。発生したバイオガスは発電事業者に全量売却し、残った汚泥だけを焼却する。当初は１日１０４５立方メートルを消化工程に回し、徐々に量を増やす。

　発電施設は公募した事業者がセンター敷地内に設置し、買い取ったバイオガスで発電事業を運営する。年間発電量は、一般家庭３０００世帯分に相当する約９４８万キロワットを見込む。国の再生可能エネルギー固定買い取り制度（ＦＩＴ）に基づき、電力会社に売電する。

　汚泥の焼却で排出されるＣＯ２の量は年間１万６０３２トンに及ぶ。全量をバイオガス生成に回すことで焼却量を抑制。化石燃料由来の電力使用が減る効果も加えると、３３６０トンのＣＯ２削減につながる。バイオガスの売却収益は年間９８００万円を見込む。

　市は２２年度に発電事業者と契約し、事業者は２３年度から順次、発電施設などの工事に着手する。事業期間は稼働開始から２０年間。

　市も発電事業に必要となる消化槽、ガスタンクなどを整備する。濃縮棟１棟、脱水機３棟、焼却炉１棟も併せて改築する。工事費は約１５０億円を見込む。

　発電を含む施設全体の設計監理を委託するため、８月までに地方共同法人「日本下水道事業団」（東京、ＪＳ）と協定を締結する。

　市は今年２月、５０年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言した。下水道計画課の水谷哲也課長は「これまでは焼却処理していた汚泥をエネルギーに転換し、脱炭素社会に貢献したい」と話す。
4534：とはずがたり：2021/08/15(日) 21:26:09: （けいざい＋）太陽熱温水器、再起は：下　乗りたい脱炭素、載せたい温水器
https://www.asahi.com/articles/DA3S14999051.html
会員記事
2021年8月4日 5時00分

　「２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする『脱炭素社会』の実現を目指す」。菅義偉首相は昨年１０月、就任後初の所信表明演説で、そう宣言した。今年４月には、３０年度に１３年度比で「４６％削減」するという中間目標も掲げた。こうした政府の動きに、市場が低迷する太陽熱温水器業界は追い風を期待…
4535：荷主研究者：2021/08/15(日) 21:42:50: https://www.sakigake.jp/news/article/20210715AK0001/
2021年7月15日 6時59分秋田魁新報
東北電、鹿角市などで陸上風力　最大１８基、２５年度着工へ

　東北電力は１４日、鹿角市と青森県田子町、三戸町の３市町にまたがる地域で最大出力７万５６００キロワットの陸上風力発電事業を計画していると発表した。２０２５年度の着工、２７年度以降の運転開始を目指す。

　事業名は「田子風力発電事業（仮称）」。３市町にまたがる国有林と保安林１８５９ヘクタールに出力４２００キロワットの風車を最大１８基設置する。

　環境影響評価（アセスメント）は２３年度までに完了する予定。事業化に当たっては、特別目的会社（ＳＰＣ）の設立も検討する。東北電は「風況などを調べた結果、事業性が見込めると判断した場合は、地域の理解をいただいた上で風車建設の事業化段階に移行していきたい」としている。

　東北電は、脱炭素社会の実現を目指す政府方針に対応しようと、管内（東北６県と新潟県）で風力発電を軸に計２００万キロワットの再生可能エネルギー発電施設の開発を目指している。現在、本県や青森県沖で計画されている洋上風力発電事業や、能代市と八峰町で計画されている出力規模約１０万キロワットの陸上風力発電事業に出資参画している。
4536：とはずがたり：2021/08/16(月) 14:06:37: CO2フリーのブルー水素事業に乗り出すJパワーの勝算
8/14(土) 16:22配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/06d757dc1ee1524f985848b262970fa4a1c4dbf0
ニュースイッチ

シュルンベルジェとの共同事業スキーム
http://tohazugatali.web.fc2.com/kankyo/20210816-00.jpg

　Jパワーは海外で石炭をガス化し、二酸化炭素（CO2）フリーのブルー水素を製造する事業に乗り出す。製造時に発生するCO2は分離・回収し石油増進回収（EOR）として利用し貯留する。米国の油田サービス会社、シュルンベルジェと共同で世界の油田近くで候補地を探す。製造した水素は、現地の状況に応じてエネルギーとして供給するか、現地に発電所を建設し電力として供給する。海外の事業拡大とカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）の両立を狙う。

次世代原子炉「高温ガス炉」で未来は変わるか

　Jパワーは石炭を酸素吹きでガス化する技術を確立し、実用段階にある。生成したガスは高効率のコンバインドサイクル発電としての利用や、CO2を分離・回収し水素を取り出して利用する。CO2は90％以上回収が可能だが、カーボンニュートラルにはCCUS（CO2回収・利用・貯留）が必要。この候補地探しが難しい。

　シュルンベルジェは地下資源の探査、解析や油田事業をサポートする世界屈指の油田サービス企業。120カ国で事業を行い、油田オーナーやオフテイカー（購入者）とのネットワークも豊富だ。EORは自噴力が弱まった油田で、油層にCO2を圧入して原油の流動性を高め増産する技術。原油の採取率を上げながらCO2を貯留できるメリットがある。

　Jパワーは2019年からシュルンベルジェと共同で、EORの潜在需要を調査してきた。現在、候補地の中から石炭調達、CO2フリー水素の需要、その国の石炭許容度などを考慮し検討している。「世界中に候補地はある。できるだけ早く事業化し20年間の運転で投資回収する」（Jパワー国際営業部技術室間嶋亨統括マネージャー）方針だ。事業化に当たってはシュルンベルジェが油田解析やCO2注入後の流動解析などを担当、Jパワーが石炭のガス化、CO2の分離回収、現地の水素や電力需要の評価などを担当する。

　産業界では脱炭素エネルギーとしてCO2フリー水素が期待されている。再生可能エネルギーからつくるグリーン水素と、化石燃料からつくり発生するCO2を処理するブルー水素があるが、ともにコストや生産量が課題。「グリーン水素は太陽光が豊富な中東でつくっても当面、コストは高い。ブルー水素とすみ分けるだろう」（Jパワーの籔本晃審議役）と、世界各地で事業展開しブルー水素の量を確保したい考えだ。
4537：とはずがたり：2021/08/16(月) 17:47:17: 白糠辺りでの水素の実験はどうなったんだろ。

洋上風力の余剰電力で水素製造へ石狩湾新港で新たな調査事業
08月16日　08時03分
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210816/7000037429.html

石狩湾新港の大規模風力発電所で余った電力を使って水素の製造を目指す新たな調査事業が来月から始まることになりました。

この調査事業は北海道電力やグリーンパワーインベストメントなど６社が来月から再来年２月にかけて行います。
新エネルギー・産業技術総合開発機構が募集した事業に採択されました。
石狩湾新港の大規模な洋上風力発電所で余った電力を使って水を電気分解して水素を取り出し、札幌市をはじめとした周辺地域で自動車の燃料などとして利用するほか道内外に輸送することも検討するということです。
道内の沿岸は洋上風力発電に適している場所が多いものの近くでは電力の需要が少ないため有効に使えないことが普及の壁になっています。
ためられる上、輸送しやすい水素を製造することで、幅広い用途への活用が可能になります。
また再生可能エネルギーで生産された水素は「グリーン水素」と呼ばれ生産や消費で二酸化炭素を出さないことから、脱炭素の切り札として期待されています。
各社では今回の事業を通じて技術面やコスト面などの課題を洗い出したい考えです。
4538：とはずがたり：2021/08/18(水) 11:04:20: 既に蓄電池と太陽光の組み合わせで石炭火発を転換したりし始めてるアメリカだからなあ。
EV化の圧力で蓄電池へのブレークスルーも迫ってるし荒唐無稽って訳ではなさそう。

例えば石炭火発258MWをPV50MW・蓄電池190MW(蓄電池容量不明)に代置した発電所が4月に運開してるらしい。

春秋の余剰太陽光発電をタダ同然で買い取って夏冬尖頭期に放電する年周期な揚水発電を欲しいと思って居る所以。

2021年8月18日10:36 午前16分前更新
太陽光発電の国内比率、35年までに4割以上可能と米エネルギー省
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/usa-biden-solar-idJPL4N2PP0BJ

［１７日　ロイター］ - 米エネルギー省は１７日、太陽光発電について、議会が再生可能エネルギー事業や太陽光の関連部材工場への優遇税制などを成立させれば、２０３５年までに国内の電力供給の４０％以上を賄うことが可能とする文書を公表した。

バイデン政権は雇用創出のけん引役および気候変動対策の柱に太陽光発電を据えており、今回の文書はその一環。ウォルシュ労働長官はこの日、オハイオ州で、米太陽光パネルメーカーのファーストソーラーの新施設を視察した。

エネルギー省の文書は、国立再生可能エネルギー研究所の未公表の分析結果に基づき、太陽光発電を国内の発電量の半分近くまで拡大するには、業界の成長ペースを現在の３─４倍に加速し、最大１５０万人の雇用を創出する必要があると指摘した。

ジーナ・マッカーシー大統領補佐官（気候変動対策担当）は取材に対し、「クリーンエネルギー優遇税制こそが、生産や製造部門のけん引役となるはずだ」と強調した。

米国は、太陽光発電事業に適用している２６％の税額控除を段階的に廃止することにしている。バイデン大統領は税額控除の１０年間の延長と、太陽光関連部材の製造への新たな税優遇措置の必要性を訴えている。

【アメリカ】Jパワー、バージニア州の石炭火力発電を廃止。太陽光発電所に転換
2021/04/13 最新ニュース
https://sustainablejapan.jp/2021/04/13/j-power-birchwood-coal-power-plant/60908

　電源開発（Jパワー）の米国現地法人J-POWER USA Development（JPUSA）と米投資会社Fortress Investment Groupは3月31日、2021年月3月に閉鎖した米バージニア州のバーチウッド石炭火力発電所の跡地を、蓄電設備付きの太陽光発電所に転換するプロジェクトで合意したと発表した。

　同発電所は、JPUSAが2007年に出資し、JPUSAと米GEが権益の50%ずつを保有する石炭火力発電所だった。設備容量は258MW。運営主体のBirchwood Power Partnersは3月初旬に発電所の廃止を公表していた。

　新設する太陽光発電所は、太陽光発電が50MW、蓄電設備が190MW。2023年に稼働予定。同発電所はJパワーにとって米国で3つ目の太陽光発電プロジェクトとなる。
4539：とはずがたり：2021/09/06(月) 10:23:22: >>4323>>1718>>1812

山口県竹バイオマス発電所へ燃料供給三輝トラスト株式会社
http://snkt.jp/%E7%AB%B9%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%9E%E3%82%B9%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

　世界初竹バイオマス発電、竹を燃料として燃焼する竹バイオマス発電所、竹バイオマスの原材料である竹は日本では古来より、食用や日用雑貨、建材等に多く使われていました。しかし、近年、中国産の竹の増加やプラスチック製への移行により竹の需要が激減し、その結果各地の竹林が放置されるようになりました。
竹は成長力が非常に強く、そこに生育する樹木の健全な成長を阻害させ、枯死させることもあります。他の樹木や生物多様性への影響が大きいので、放置竹林の拡大防止と、伐採した竹を資源として有効活用することが重要な課題となっています。
4540：とはずがたり：2021/09/06(月) 10:31:23: >>1718>>1812>>3314>>4315

世界初、山口県に竹専焼のバイオマス発電を開設、出力規模は約2MW
2017年10月20日
https://pps-net.org/column/43901
一般社団法人エネルギー情報センター
新電力ネット運営事務局

10月18日、藤崎電機は世界初となる竹を燃料として専焼するバイオマス発電所の起工式を執り行ったと発表しました。山口県山陽小野田市にて開設されるこの発電所は、出力規模は約2ＭＷ、山陽小野田バンブーバイオマス発電所と名付けられました。

世界初、竹を燃料として専焼するバイオマス発電所
竹は日本では古来より、食用や日用雑貨、建材等に多く使われていました。しかし、近年、中国産の竹の増加やプラスチック製への移行により竹の需要が激減し、その結果各地の竹林が放置されるようになりました。

竹は成長力が非常に強く、そこに生育する樹木の健全な成長を阻害させ、枯死させることもあります。他の樹木や生物多様性への影響が大きいので、放置竹林の拡大防止と、伐採した竹を資源として有効活用することが重要な課題となっています。

竹は日本全土に広がっており、特に西日本を中心に放置竹林が問題視されています。そのため、竹のバイオマス発電利用については、2017年3月に日立製作所が新技術を開発したと発表する>>3231-3233など、各方面にて注目が集まっています。[関連記事]

こうした中、藤崎電機は世界初となる竹を燃料として専焼するバイオマス発電所の起工式を執り行ったと発表しました（図1）。山口県山陽小野田市にて開設されるこの発電所は、出力規模は約2ＭＷ、山陽小野田バンブーバイオマス発電所と名付けられました。

地域経済効果は推定89億円、地域活性化に
山陽小野田バンブーバイオマス発電所の想定年間発電量は約1580万キロワット時となり、一般家庭に換算すると約4860世帯の年間電力使用量に相当します。CO2に関しては、年間約8223トンの排出削減効果が見込まれています。

発電所の投資額は約23億7千万円、FIT法に基づく売電期間20年では、地域経済効果が89億円と推定されており、地元雇用も含め地方創生にも繋がることが期待されます。

藤崎電機によると、山口県山陽小野田市は、山口県が林野庁から委託を受けて竹の伐採・チップ化・燃焼する実証事業（平成25～27年度）を日本で唯一行っていたこと、竹の供給体制が確立しやすい条件が整っていたことなどが、建設に至った理由としています。

2013年から検討開始、ドイツのランビォン社と協力して開発
藤崎電機は、2013年より竹の有効活用方法としてバイオマス発電所での燃料利用を検討しています。2014年上旬よりバイオマス発電所の実績と経験が豊富な企業を調査し、2015年6月にドイツのランビォン社と正式契約に至りました。ランビォン社は、1890年創立、バイオマス発電所の設計製造販売を手掛けており、世界90カ国以上での実績を有しています。

藤崎電機によると、2014年6月には竹サンプルをドイツに送り成分分析、ランビォン社が検討を重ねました。そして2015年5月にドイツハンブルグで燃焼実験を行うことに決定、その試験の成功により2015年6に「バンブ－バイオマス発電装置の共同開発、OEM製造、アジアエリアでの独占販売」の契約を作成することとなりました。その後調印を行い、7月23日に山口県庁での立地協定調印を行うこととなりました。

バイオマスに向かない竹の利用、燃焼炉の開発などで対応
竹は杉やヒノキと違い、①竹の中が空洞であることから輸送効率が悪い、②チップ化することにより乳酸発酵する性質があるためにストックが難しい、③カリウム・二酸化ケイ素等によって燃焼炉が傷みやすいなどの問題を抱えています。

しかし、藤崎電機のグループ会社で、今回の事業に参画するガイアパワーによると、これらの問題を解決し、竹の育成、タケノコの販売、竹材の燃料化による発電という循環型エコシステムの構築を実現化しつつあるとしています。例えば、炉の課題は、前述のようにランビォン社との共同開発により、世界初の竹の燃焼炉を開発しこの問題を解決しています。
4541：とはずがたり：2021/09/06(月) 10:39:40: >>3314
>寧ろこいつら(>>1718>>1721>>1812とかで既出)はどうやって塩素とカリウムの問題を回避出来たんだ？！

熊本のバンブーエナジー社では以下の様に解決。
＞バーク(杉の木の皮)を混ぜ合わせることで「クリンカ」の発生を抑えることに成功。小型テストプラントでの燃焼試験では、竹８：バーク２の混合割合でもクリンカが発生しないことを確認しました。

>ORC熱電併給方式（※1）を採用しました。また、竹に含まれる腐食成分の影響を受けにくいという点もORC熱電併給方式採用の決め手となりました。
>（※1）蒸気タービンと違い、水でなくシリコンオイル等を熱媒体として利用する。取扱圧力が低く、機械的ストレスが低いなどの特徴がある。

電気の施設訪問レポート vol.25
竹のバイオマス熱電併給事業施設を訪問しました
https://www.power-academy.jp/electronics/report/rep02700.html
2019年9月30日掲載

2019年6月、パワーアカデミー事務局は、熊本県南関町(なんかんまち)にあるバンブーエナジー株式会社のバイオマス熱電併給事業施設を訪問しました。同施設は、竹をバイオマス原料として活用するという困難なテーマに挑み、現在実証事業を実施しています。製造された熱及び電気は併設された竹加工工場で利用されているほか、燃焼時に発生する燃焼灰の有効活用も検討中です。…

竹が燃焼すると灰の中に小さな塊ができます。これはいわば"クリンカの卵"。これがもっと大きくなってクリンカとなり、炉の内壁に付着することで耐火物を傷め劣化を速めたり、ボイラーに付着することで熱伝導率を低下させる等の問題が発生します。
動植物などの生物資源を原料とするバイオマス発電。竹(孟宗竹)は、全国で群生しているので入手しやすいこと、3年で生育するという高循環性があることなどから、バイオマス原料として有望視されてきました。一方で含水率が高い、中空のため木材に比べて資源にできる割合が少なく、品質が不安定などの問題もあり、中でも「クリンカ」の発生は大きな壁でした。「クリンカ」とは燃焼灰が低温で溶けて生成される塊で、これがバイオマス燃焼炉を傷めることから、燃焼が困難となります。

バンブーエナジー社ではこの難題の克服に立ち向かい、バーク(杉の木の皮)を混ぜ合わせることで「クリンカ」の発生を抑えることに成功。小型テストプラントでの燃焼試験では、竹８：バーク２の混合割合でもクリンカが発生しないことを確認しました。

今後、本実証プラントにて竹とバークの混合割合を変動させた運転データを蓄積し検証していきます。

エネルギーの"地産地消"に成功
バイオマス発電で多くの場合に課題となるのが、原料の調達です。特に木質ペレットは輸入に頼らざるを得ないのが現状です。その点、バンブーエナジー社では国内での原料調達モデルを確立しています。

竹については同社を中心に半径30Km圏内で収集。小規模な土地に竹林が点在することが特徴であるため、多くの地権者と交渉を続けて継続的・安定的に収集する体制を整えました。これは、放置されて荒廃が進んだ竹林が増えているという「放置竹林問題」解決の一助にもつながっています。

また、バークについても、地元の林業団体から協力を得て調達を行っています。一方、地産地消の"消"については、隣接する竹加工工場に995KWの電力と6,795kWの熱を供給しています(2019年6月現在)。
4542：とはずがたり：2021/09/06(月) 10:39:54: >>4541-4542
この熱電併給設備については大量の熱量を確保でき、隣接する竹加工工場における乾燥需要を満足できることなどの有効性を考慮し、ORC熱電併給方式（※1）を採用しました。また、竹に含まれる腐食成分の影響を受けにくいという点もORC熱電併給方式採用の決め手となりました。

また、このORC熱電併給設備は発電の際に約80℃の温水が供給可能であることから、この温水も有効活用することで全体としてのエネルギー効率が高い設備になります。バンブーエナジー社ではこの発電機をイタリアのメーカーから輸入しました。オーストリア製の炉とあわせ、バイオマス発電の先進地域であるヨーロッパのメーカーの知見に学ぼうという姿勢も感じられます。

（※1）蒸気タービンと違い、水でなくシリコンオイル等を熱媒体として利用する。取扱圧力が低く、機械的ストレスが低いなどの特徴がある。

竹のサプライチェーン構築に加え、灰の活用も
このバンブーフロンティア事業は地元行政・企業・専門家等により2005年から竹の有効利活用方法に取り組んでおり、2018年までに様々な課題を克服。2015年からFSを実施し、バイオマスによるエネルギー供給の事業可能性を着実に高めてきました。まさにこの分野のパイオニアとして歩みを刻んでおり、国内初の竹を有効利用したORC熱電併給設備を備えたバイオマスプラントとなりました。

バンブーエナジー社は竹の事業化を共通のテーマとするグループ3社のうちの1社で、同じグループのバンブーフロンティア株式会社は竹林整備を担い、もう1社のバンブーマテリアル株式会社は竹を使った新建材の開発・販売に取り組んでいます。このグループ3社が連携することで、新たな"竹産業"の創出につながるサプライチェーンが構築されているのです。

前述のように電力だけでなく熱エネルギーを竹加工工場での乾燥に活用するなどカスケード利用（※2）も行っているほか、最近では燃焼灰の有効利用も検討。竹の燃焼灰を用いた鳥インフルエンザウィルスへの効果試験を行ったところ、ウィルスの不活性化が確認できました。さらにはカンピロバクター、サルモネラ、大腸菌、黄色ブドウ球菌などに対しても有効であることから、今後は鳥インフルエンザウィルスの防疫剤や抗菌消臭効果を活かした機能性素材への利用法を検討していきます。

電気という領域を超えた大きな可能性を秘めた取り組みであり、今後の事業展開が楽しみです。

（※2）資源を一回だけの使い切りでなく、レベルを変えて多段階に渡って活用すること。
4543：とはずがたり：2021/09/06(月) 20:25:13: 竹活用に「新エネ大賞」　南関町の企業、電気と熱を同時供給
https://kumanichi.com/articles/118974
熊本日日新聞 | 2021年02月20日 08:20
新エネ大賞の経済産業大臣賞を受賞したバンブーエナジーのバイオマスプラント＝南関町

　竹を使ったエネルギー生産に取り組む熊本県南関町のバンブーエナジーが、新エネルギーの先導的な事例を表彰する「２０２０年度新エネ大賞」の分散型新エネルギー先進モデル部門で、最高賞の経済産業大臣賞を受賞した。

　同賞は、新エネルギーの導入促進などを目的に、新エネルギー財団（東京）が１９９６年から開催。本年度は４部門に５５件の応募があった。

　エナジー社は、荒廃竹林の解消や地域産業の創出を目指し、竹の枝葉とスギのバーク（樹皮）を燃料に生産した電気と熱を、竹製品の製造を担う関連会社のバンブーマテリアルに供給している。

　今回、国内初となる竹を有効利用したバイオマス発電や、電気だけでなく熱エネルギーも同時に利用している点などが評価された。エナジー社・エネルギー部の牧嶋隆光副部長（４７）は「成果が評価されてうれしい。受賞を機に新たな竹の活用モデルとしてＰＲしていきたい」と話した。（長濱星悟）
新エネ大賞の表彰状と盾を持つバンブーエナジーの牧嶋隆光さん（左）と宮崎龍一さん。後方は同社のバイオマスプラント＝南関町

　竹を使ったエネルギー生産に取り組む熊本県南関町のバンブーエナジーが、新エネルギーの先導的な事例を表彰する「２０２０年度新エネ大賞」の分散型新エネルギー先進モデル部門で、最高賞の経済産業大臣賞を受賞した。

　同賞は、新エネルギーの導入促進などを目的に、新エネルギー財団（東京）が１９９６年から開催。本年度は４部門に５５件の応募があった。

　エナジー社は、荒廃竹林の解消や地域産業の創出を目指し、竹の枝葉とスギのバーク（樹皮）を燃料に生産した電気と熱を、竹製品の製造を担う関連会社のバンブーマテリアルに供給している。

　今回、国内初となる竹を有効利用したバイオマス発電や、電気だけでなく熱エネルギーも同時に利用している点などが評価された。エナジー社・エネルギー部の牧嶋隆光副部長（４７）は「成果が評価されてうれしい。受賞を機に新たな竹の活用モデルとしてＰＲしていきたい」と話した。（長濱星悟）
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4544：とはずがたり：2021/09/06(月) 20:26:17: >>4541-4542
2月には賞貰ってる>>4543のに３月には経営破綻。。

竹活用ベンチャー、債務超過　南関町３社、事業譲渡へ交渉
https://kumanichi.com/articles/171487
熊本日日新聞 | 2021年03月31日 07:50
竹やスギの樹皮を燃料に発電事業などを手掛ける「バンブーエナジー」のバイオマスプラント＝２月、南関町

　放置竹林などの竹を建築資材やバイオマス発電に活用する事業に取り組んできた熊本県南関町の民間ベンチャー３社が、事業の頓挫で大幅な債務超過に陥ったとして、県外の会社などと事業譲渡交渉を進めていることが３０日、分かった。この日、３社が同町議会全員協議会で報告した。

　事業は２０１５年から具体化し、総事業費は約５５億円。地域活性化や新たな産業創出への期待から、県内企業や個人、ファンド、関西電力などが出資し、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）も共同研究の助成金として約１３億円を支出していた。南関町は竹の伐採や収集に協力し、税金の優遇措置をしている。

　３社は、農家から竹を買い取って加工する「バンブーフロンティア」（ＢＦ）、チップを固めて住宅建材を製造する「バンブーマテリアル」（ＢＭ）、枝や葉などを燃やして電力や熱をＢＭ社に供給する発電事業の「バンブーエナジー」（ＢＥ）。同町下坂下の土地約４万３千平方メートルに工場など１１棟があり、１８年から順次試験稼働していた。

　事業の中核となるＢＭ社の山田浩之社長によると、２１年度に売上高３０億円を見込んでいたが、導入した中国製設備の故障などで生産開始が２年遅れ、新型コロナウイルスの影響もあって本格稼働できず、資金不足に陥ったという。

　ＢＭ社は全従業員１５人を３月１５日付で解雇。ただ、全員の再就職のめどが立っている。ＢＦ社とＢＥ社は事業譲渡を目指して交渉中という。近く、地元区長らに説明する予定。

　ＢＦ社とＢＥ社の取締役も務める山田社長は「多くの方にご心配をおかけして申し訳ない。滞りなく事業譲渡を進めたい」と話した。（猿渡将樹、田中慎太朗）
4545：とはずがたり：2021/09/07(火) 17:55:49: >>4323
国策の低効率石炭火発の廃止の流れに老朽化石炭自家発持ってるトクヤマも乗らざる得なくなってきた感じ。

竹専用燃焼炉のバンブー発電みたいなのでもなくバイオ燃料化した竹でもなく既存施設の改修・混焼みたいで，クリンカや塩素の問題を回避できるか取り合えず実証実験兼ねて古い設備使って突撃してみるって感じか！？

先ずは10%混焼とのこと。
山陽小野田には>>1718>>1812もあるし>>4539の様に竹の流通罔も出来てるなら入手は比較的容易か？

トクヤマ、竹でバイオマス発電　森林保護もにらむ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC240R50U1A620C2000000/?unlock=1
環境エネ・素材
2021年9月5日 2:00 [有料会員限定]
4546：とはずがたり：2021/09/07(火) 21:10:15: どういうスキームだ？同時同量を確保するなら太陽光だけじゃだめでバッテリも必要だが。

三菱商、アマゾンと太陽光発電網
国内450カ所
https://nordot.app/807934702185693184?c=39550187727945729
2021/9/7 20:23 (JST)
c一般社団法人共同通信社

　米アマゾン・コムと三菱商事が、日本国内に450カ所程度の太陽光発電設備を新たにつくることが7日、分かった。発電した電気はアマゾンの物流センターや多数のデジタル機器を運用するデータセンターなどに10年にわたって供給することを想定している。

　アマゾンは2025年までに事業で使う電力を再生可能エネルギーで賄う方針で、安定的に調達できる仕組みを三菱商事とともに整える。

　関係者によると、発電容量の合計は一般家庭約5600世帯の使用量に相当する2万2千キロワットの予定。発電設備は関東地方と東北地方に置く見通しだが、詳細な場所は明らかにしていない。
4547：とはずがたり：2021/09/07(火) 21:33:39: 災害時に系統から切り離し敢えて自営系に切り換えることで広域のブラックアウトを阻止しようというのか！地域的な災害にも対応出来る可能性ありそうだし興味深い。

ブラックアウト回避に備え　電力「地産地消」進む―北海道地震
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021090500181&g=soc
2021年09月06日07時07分

　２０１８年の北海道地震では、国内初の大規模停電（ブラックアウト）が発生。離島を除く道内全域に影響が及び、電気のない生活が最長２日間続いた。これを教訓に、道内の自治体は電気の地産地消に乗り出し、電力会社は予防的な送電遮断で影響を最小限に抑える構えだ。

　北海道鹿追町は、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた独自の電力供給網を今年２月に構築。約７億７０００万円を投じ、自前の電線で役場や小学校など公共施設９カ所をつなぐ。平時は９施設の総電気使用量の約３割を町で賄い、停電時は自立運転に切り替えて、避難所となる２施設に電力供給する。

「立ち止まらず復興を」　追悼式で犠牲者に祈り―６日、北海道地震３年

　松前町は２０年７月、災害発生時に町内の風力発電所から役場などへ送電する計画づくりに着手。町政策財政課の担当者は「ブラックアウトを経験し、電力の地産地消への住民の関心が高まった」と話す。将来的には町内で消費する電力すべてを再生可能エネルギーに置き換える方針だ。
　送電遮断でブラックアウトを回避したのは、今年２月１３日深夜の福島県沖地震。東京電力と東北電力管内の電力供給量の１割を賄う火力発電所の緊急停止を受け、計画通り自動的に送電を遮断し、電力需給バランスを保った。停電は約９５万戸で起きたが、翌１４日にすべて解消した。
　北海道地震では、北海道電力による送電遮断量が不足し、需給バランスを回復させられなかった。北電は緊急時の遮断量を増やし、連鎖的な発電機の停止を防ぐ対策を取っている。
　停電後の迅速な復旧も課題だ。電柱など配電設備の保守を行う「北海道電力ネットワーク」など１０社は２０年７月と１１月、災害時の高圧線修理や応援要請を確認する合同訓練を実施。今後も年１回以上の合同訓練で連携を強化する。
4548：とはずがたり：2021/09/07(火) 22:59:58: 無色透明なのに太陽光で発電できる「発電ガラス」販売開始
河原塚英信2021年9月2日 06:00
https://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/1347759.html

NTTアドバンステクノロジは、inQsが開発した無色透明形光発電素子技術(SQPV：Solar Quartz Photovoltaic)を活用した「無色透明発電ガラス(以下：発電ガラス)」の販売を開始。東京都新宿区の学校法人海城学園に、初めて導入した。

発電ガラスは無色透明で、両面からの日射に対して発電できるという。このため、既存温室の内側に設置しても採光や開放感への影響を与えることなく発電が可能。また天窓を含め、さまざまな角度からの日射でも発電できるとする。

今回の発電ガラスで採用されたSQPVは、可視光を最大限透過しつつ発電する技術。一般のガラスが使える全ての用途に発電と遮熱という機能をつけて利用できるとする。

SQPVを活用した発電ガラスの主な特長は以下のとおり。

表面・裏面および斜めの面から入射する太陽光からも発電が可能。
天井がガラス張りのガラスハウスなどでは、北面でも天井からの日射があれば発電が可能。このため、どんな場所でも、デザイン性の高い、省エネルギー発電・遮熱ガラス材料としての用途開拓が可能。
レアアースなどの希少かつ高価な材料を用いない。
海城学園では、新たに建築されたサイエンスセンター(理科館)屋上の温室に、室内側から取り付ける内窓として導入された。

今回は、まず約28cm角の発電ガラスを9枚配置した展示学習用教材を導入。この後、11月頃までに温室の壁面に120枚の発電ガラスが、内窓として取り付けられる予定だという。

なお、新たな発電ガラスの内窓取り付けに際しては、しっかりとしたガラス固定・ガラス間配線・メンテナンス性の確保などが必要となる。これらサッシ収容技術についてはYKK APが協力している。
4549：とはずがたり：2021/09/07(火) 23:06:04: 災害時に系統から切り離し敢えて自営系に切り換えることで広域のブラックアウトを阻止しようというのか！地域的な災害にも対応出来る可能性ありそうだし興味深い。

ブラックアウト回避に備え　電力「地産地消」進む―北海道地震
2021年09月06日07時07分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021090500181&g=soc

　２０１８年の北海道地震では、国内初の大規模停電（ブラックアウト）が発生。離島を除く道内全域に影響が及び、電気のない生活が最長２日間続いた。これを教訓に、道内の自治体は電気の地産地消に乗り出し、電力会社は予防的な送電遮断で影響を最小限に抑える構えだ。＜下へ続く＞

　北海道鹿追町は、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた独自の電力供給網を今年２月に構築。約７億７０００万円を投じ、自前の電線で役場や小学校など公共施設９カ所をつなぐ。平時は９施設の総電気使用量の約３割を町で賄い、停電時は自立運転に切り替えて、避難所となる２施設に電力供給する。

　松前町は２０年７月、災害発生時に町内の風力発電所から役場などへ送電する計画づくりに着手。町政策財政課の担当者は「ブラックアウトを経験し、電力の地産地消への住民の関心が高まった」と話す。将来的には町内で消費する電力すべてを再生可能エネルギーに置き換える方針だ。
　送電遮断でブラックアウトを回避したのは、今年２月１３日深夜の福島県沖地震。東京電力と東北電力管内の電力供給量の１割を賄う火力発電所の緊急停止を受け、計画通り自動的に送電を遮断し、電力需給バランスを保った。停電は約９５万戸で起きたが、翌１４日にすべて解消した。
　北海道地震では、北海道電力による送電遮断量が不足し、需給バランスを回復させられなかった。北電は緊急時の遮断量を増やし、連鎖的な発電機の停止を防ぐ対策を取っている。
　停電後の迅速な復旧も課題だ。電柱など配電設備の保守を行う「北海道電力ネットワーク」など１０社は２０年７月と１１月、災害時の高圧線修理や応援要請を確認する合同訓練を実施。今後も年１回以上の合同訓練で連携を強化する。
4550：とはずがたり：2021/09/07(火) 23:11:24: 石狩市と北電が新会社設立へ、国内最大の再エネ企業団地を運営
北海道地震
2020年2月25日 1:00 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55948730R20C20A2L41000/

北海道の「再エネ100%団地」　京セラがデータセンター
カーボンゼロ　現場を歩く　GX編㊦
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC202960Q1A720C2000000/
2021年8月6日 10:00 [有料会員限定]

平成30年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金構想普及支援事業（Ⅱマスタープラン策定）
石狩市における再エネエリア設定を軸とした地産エネルギー活用マスタープラン策定業務
https://www.city.ishikari.hokkaido.jp/uploaded/life/44558_78486_misc.pdf
事業者名：○◇京セラコミュニケーションシステム株式会社
◎北海道電力株式会社
◎北海道ガス株式会社
石狩市
対象地域：北海道石狩市
実施期間：平成30年8月～平成31年2月

データセンター（予定）定格2,400kW
合成需要：最大 2,000～2,500kW
（データセンター満床時）
年平均需要：1,000～2,000kW

電源・熱源
太陽光定格2,000kW（余剰時、抑制） 2020年度～（新設）
風力定格2,000kW（余剰時、抑制） 2020年度～（新設）
バイオマス 0～2,000kW程度（不足時、購入量） 2022年度～（新設）
蓄電池 2,000kW×3h 2020年度～（新設）
4551：とはずがたり：2021/09/07(火) 23:28:26: 空気だけで発電する電池!? 注目の最新防災グッズたち～危機管理産業展より
編集部2018年10月16日 15:21
https://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/1147876.html
4552：とはずがたり：2021/09/10(金) 21:00:47: 【100％地元未利用材】和歌山県・有田川町でバイオマス発電
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000061.000025041&g=prt
［シン・エナジー株式会社］

～未利用材を有効活用し、地域産業を活性化～
シン・エナジー株式会社（兵庫県神戸市、代表取締役社長：乾正博、以下当社）は、和歌山県有田郡有田川町にて計画中の小規模木質バイオマス発電事業について、地鎮祭を執り行いました（2022年5月に発電開始予定）。当発電所は、地元の林業事業体と当社が共同で設立した、有田川バイオマス株式会社（和歌山県有田郡有田川町、代表取締役：原見健也）が発電事業を行います。
発電設備はウルバス社製（オーストリア製）の熱電併給装置を採用します。発電定格出力900kW（450kW×2)の同設備導入は、国内初となります。

■本事業について
和歌山県は森林率が全国で第8位（森林率76%）という豊富な森林資源を有しています。しかし、急峻な地形により伐採が容易でないことや、木材の買取価格が年々下落してきたなどの理由から、近年は林業が低迷しつつありました。
有田川町でも同様に、林業は町の一大産業として栄えましたが、林業就業者も最盛期の10分の1以下となっています。一方で「有田川エコプロジェクト」を推進し、豊富な自然資源を活かした、風力発電、太陽光発電、小水力発電を導入し、再生可能エネルギーの導入を推進してきました。
直近では、林業振興において直面する課題に対応し、森林資源を保全しながら活かすことができる人材を育成する取り組みも進められています。
当発電所は、燃料には地元の未利用材のみを採用し、年間で約10,000ｔの木材をチップに加工して使用します。発電した電力は固定価格買取制度（FIT制度）を利用し、関西電力送配電へ全量売電する予定です。本システムの発電効率は31％で、熱利用も含めると総合エネルギー効率は最大で82％になります（一般的に再生可能エネルギーの発電効率は、太陽光発電で最大20％程度、風力発電で最大30％程度とされています(*1)）。
また発電所から発生する副産物を、地域資源として利活用することで、地域のバイオマスセンターの機能を担っていきたいと考えております。
*1…経済産業省資源エネルギー庁ホームページ参照

■発電所のコンセプト
発電の際に生じた熱は発電所と併設のチップ製造工場へ供給し、チップの乾燥に利用するほか、隣接する温浴施設への熱供給を行います。さらに、余剰熱を薪の乾燥に使用するなど検討しています。
発電所建屋の一部には、和歌山県産の木材を活用したCLT材と呼ばれる、板の層を各層で互いに直交するように積層接着した厚型パネルを使用します。
発電の副産物である炭（チャー）の農業利用や、余剰生産するチップを近隣の工場等へバイオマス利用することを検討しています。

■当事業の３つのポイント
地域主導：発電事業主体を、地元関係者と新設した株式会社（出資比率　地元60%：地域外40%）で行うことで地域主導の意思決定を可能にします。さらに、クラウドファンディングによる地域住民出資を可能とし、利益の一部を出資者に還元する仕組みづくりを展開いたします。
総合エネルギー効率（電気・熱）の高い設備を採用することで、地域資源を最大現活用できます。
林業振興：100%和歌山県産材（特に有田川町周辺）を活用することで、林業振興を目指します。
当社は、エネルギーの地産地消を通して、地域が豊かになる事業に取り組んでまいりました。有田川町においても「有田川エコプロジェクト」の実現に向けて、地元の未利用材を活かし、熱電併給システムの導入によるエネルギーコストの削減、地域資源の循環に寄与し、地域とともに持続可能なまちづくりに貢献してまいります。

■概要
【発電所名】有田川バイオマス発電所
【建設場所】和歌山県有田郡有田川町大字修理川
【発電事業者】有田川バイオマス株式会社
【定格出力】900ｋW
【年間発電量】約6,700MWh
【着工予定月】2021年6月
【発電開始予定月】2022年5月
4553：とはずがたり：2021/09/10(金) 22:10:08: 74.95MW
長府バイオパワー

石油資源開発、山口でバイオマス発電に参入
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC088CZ0Y1A900C2000000/
2021年9月8日 17:38
4554：荷主研究者：2021/09/11(土) 11:07:14: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00606848?isReadConfirmed=true
2021/7/29 05:00 日刊工業新聞
ＥＮＥＯＳ、水素の地産地消探る　東京湾岸・むつ小川原、精油所起点に供給網

　ＥＮＥＯＳは東京湾岸地域と青森県のむつ小川原地区で水素サプライチェーン（供給網）構築に向けた調査を行う。自社の製油所を起点とした水素利活用調査と、水素キャリアである有機ハイドライド（ＭＣＨ）を利用した水素地産地消モデルの調査を行い実用化を目指す。

　東京湾岸では同社の製油所を二酸化炭素（ＣＯ２）フリー水素の受入・供給拠点と想定。川崎市と連携し、既存のパイプラインを活用してコンビナート内の工場などに効率的に水素を供給する方法を検証する。

　むつ小川原地区では再生可能エネルギーを利用したＣＯ２フリー水素の地産地消モデル構築を目指す。同地域の再エネから効率的にＣＯ２フリー水素を製造しＭＣＨに変換するプロセスを検証。さらに東北地方の製油所や発電所など大口の水素需要家へのＭＣＨ供給・貯蔵などの課題を検証する。

　ともに新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発／水素製造・利活用ポテンシャル調査」に採択された。２０２２年度中に検証する。

(2021/7/29 05:00)
4555：とはずがたり：2021/09/12(日) 19:49:50: 容量(MWh)凄そう♪勿論出力(MW)を抑えれば放電時間(h)を長くは出来るけど当然そういうニュースではないんだろう>6時間から数日に及ぶ長時間の放電がhttps://jp.wsj.com/articles/battery-makers-tied-to-power-grid-attract-big-investors-11631237647?reflink=desktopwebshare_twitter
これ，今日本にある豊前・西仙台・南早来辺りにある放電時間数時間の蓄電池が日周期の運用であるのに対して週周期の運用が出来る蓄電池って事になる。個人的には有峰ダムと祐延ダム使って年周期の揚水発電造れないかと夢想してるんだけど。(まあ多分送電網の整備で対応出来るから未だ要らないｗ)

送電網向けバッテリー技術、大型投資呼び込む
長時間放電できる蓄電池の新興企業に巨額マネー
https://jp.wsj.com/articles/battery-makers-tied-to-power-grid-attract-big-investors-11631237647
By Scott Patterson | Photographs by Allison Dinner for The Wall Street Journal
2021 年 9 月 10 日 10:35 JST

　開発中の新たなバッテリー技術を売り込む新興企業に大口投資家が殺到している。新バッテリー技術が成功すれば、米国の大半の電力を再生可能エネルギーで供給することが可能になる。

　TPGやアポロ・グローバル・マネジメント、ポールソン・アンド・カンパニーなど大手投資会社はここ数カ月、長時間バッテリーを製造する企業に巨額を投じている。

　携帯電話や電気自動車（EV）のバッテリーは4時間ほど連続使用できるのに対し、長時間バッテリーは6時間から数日に及ぶ長時間の放電が可能で、はるかに多くの電力を蓄えることができる。そのため、再生可能エネの大きな欠点――常に風が吹き、太陽が照るとは限らない――を克服することができる。長時間バッテリーは、顧客が必要とする時に送電網に電力を供給でき、化石燃料への依存を減らすことが可能だ。また、暴風雨の後のバックアップ電源としても利用できる。

...
4556：とはずがたり：2021/09/16(木) 23:18:15: 貯容量はどんなもんなんかな。

>スイスのスタートアップ企業「エナジー・ボールト」が開発しているのは、35トンの安価なコンクリートブロックを使用して、重りを上げ下げするシンプルな方法（もっとも実際には最先端テクノロジーが利用されており、現代の技術力によって約85%という高効率を実現している）

>主役となる蓄電技術や蓄電媒体はまずはリチウム（Li）イオン2次電池（LIB）ベースの定置型蓄電システム（Energy Storage System：ESS）、そしてグリーン水素

>LIBは比較的高出力の電力を高い効率で数時間充放電するのには向いているが、2日以上の電力貯蔵や陸路の長距離輸送には向かない。水素は製造後、すぐに燃料として使うにはよいが、再度電力に変換すると損失が約70％と非常に大きくなる。

ニュートンも驚く超ローテクの“重力蓄電”　近く本格稼働へ
野澤哲生日経クロステック／日経エレクトロニクス
2021.09.08
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/05997/?n_cid=nbpnxt_twbn

超アナログな蓄電方法「重力蓄電」が今注目される理由
TABI LABO編集部
https://tabi-labo.com/301477/wt-energy-gravity-storage-future
2021/09/15
TABI LABO編集部

再生可能エネルギーへのシフトが加速するエネルギー業界において、今「重力蓄電」というエネルギーの貯蓄方法に注目が集まっている。

「重力蓄電」とは、文字通り重力を利用した蓄電方法。かのアイザック・ニュートンが17世紀に発見した、位置エネルギーを利用した“アナログな方法”だ。

例えば、スイスのスタートアップ企業「エナジー・ボールト」が開発しているのは、35トンの安価なコンクリートブロックを使用して、重りを上げ下げするシンプルな方法（もっとも実際には最先端テクノロジーが利用されており、現代の技術力によって約85%という高効率を実現している）の「重力蓄電」。

余ったエネルギーは重りを持ち上げる際に位置エネルギーに変換して保存し、エネルギーが必要な時には、重りを降ろすことで、取り出すことができるのだ。

この「重力蓄電」が今、注目を集めるのにはいくつかの理由がある。

まずは、再生可能エネルギーが持つ供給の不安定性。多くのクリーンな発電方法は、稼働時間にムラがあるが、電気はそのままでは保存することが出来ないため、これからより多くの蓄電施設が必要になると予想されている。

さらにコストや環境保護の観点からも「重力蓄電」が支持されている。

例えば、最先端のリチウム電池・水素電池は、コストも高く長期間の保存には向かない。また、同じ"位置エネルギー”を利用した揚水発電施設は、建設場所が限られるうえに、環境破壊との声も上がっているのだ。

このような背景を考えたうえで、アナログな蓄電方法が注目を集めているのだが、確かに、これはとても堅実な選択肢かもしれない。

ちなみに前述の「エナジー・ボールト」によるクレーン車は、1台で3?4万人都市の電力需要をまかなえる容量を持つとのこと。

また、英国の「Gravitricity社」は、街の地下に大きな蓄電エレベーターを製造する未来も構想しているらしい。

少し先の未来の街では、もしかして「クリーンエナジー」と「重力蓄電」だけが使われていたりするのかも……。
4557：とはずがたり：2021/09/20(月) 17:55:23: 2035年までに全米の電力供給量の半分近くを太陽光発電に
9/20(月) 8:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/62eeec2187a26e963e8c4148a82e9b907c6a60fe
Forbes JAPAN

2035年までには、米国の電力供給の半分近くを太陽光発電でまかなうことが可能になる──米エネルギー省は9月8日に発表した報告書で、このような青写真を示した。この構想を実現するためには、米国は毎年、前例がないほどの規模で太陽光発電能力を増強する必要があるものの、そのために必要な費用は、何もせずに放置した場合の社会的コストと比べて、はるかに小さなものになるという。

この報告書は、記録的な熱波や森林火災、暴風雨に見舞われた2021年の夏を経て、気候変動の破壊的な影響がさらに明白になるなかで発表されたものだ。

「太陽光の未来を探る（Solar Futures Study）」と題された今回の報告書によると、現状では、全米の総電力供給に太陽光発電が占める割合はわずか3%だ。

この報告書では、2035年までに全米の電力供給量の40%を太陽光でまかなうことが可能だとの見通しを示している。さらに2050年までには、太陽光と風力エネルギーで、全米の電力需要の90%を満たせるようになるという。

太陽光で電力供給量の40%をまかなうためには、米国は太陽光発電能力に関して、2025年までは、史上最高を記録した2020年の実績の2倍、さらにその後2030年までは4倍の供給能力を毎年積み増す必要がある。

このように太陽光発電への大幅な転換を行ったとしても、2035年までは電力料金は値上げされない、と報告書は主張している。その根拠として報告書は、新技術によって発電および蓄電のコストが低下し、それによって、転換にかかる費用が相殺されるとの見方を示している。ただし、そうした新技術は、現時点ではまだ登場していない。

報告書によると、太陽光発電へのシフトは、2050年までの期間に長期的な発電コストを約25%、金額にして5620億ドル増大させるという。だが、太陽光を導入しなければ、結果としてさらなる支出増を招くと、報告書は指摘している。気候変動による被害を回復するための支出に加え、太陽光発電の導入で大気の質が改善することによる医療費の削減が期待できなくなることから、放置した場合の支出増は1兆1000億～1兆7000億ドルに達すると、報告書には記されている。

政治家の動き
ジョー・バイデン米大統領は、選挙期間中の公約として、2035年までに米国の電力供給源を100%カーボンフリー化すること、2050年までに温室効果ガス排出ネットゼロを実現することを掲げていた。ネットゼロとは、米国で排出される温室効果ガスの増加分と、自然に地球によって吸収されるものと、さまざまな技術によって捕捉・貯蔵されるものを合わせた減少分が、プラスマイナスゼロになる状況を意味する。

上下両院の民主党トップも、悪化の一途をたどる気候変動への対応策を打ち出しながら、エネルギー省が示した目標達成に向けて動き出している。チャック・シューマー上院院内総務（民主党、ニューヨーク州選出）は、下院が可決した3兆5000億ドルの予算決議案に関して、9月15日までにこの決議の上院版を作成するように同僚議員に要請した。この決議には、2035年までにすべての電力供給を太陽光のような再生可能エネルギーでまかなうという目標を踏まえた、電力会社向けの奨励策や要件が含まれている。

また、ナンシー・ペロシ下院議長も、上院で可決された1兆2000億ドル規模のインフラ法案について、下院が9月27日までに採決を行うと確約した。8月に上院を通過したこの法案には、電力網や下水道をはじめとするインフラを異常気象事象から守るため、その整備に向けた予算が計上されている。

こうした異常気象は、気候変動によってさらに頻度を増し、深刻になっている。9月はじめのニューヨーク市で、ハリケーン「アイダ」から変わった熱帯低気圧の影響で、1時間あたり降水量がこれまでの記録を更新する集中豪雨が発生したのもその一例だ。この時は、車や建物の地下に閉じ込められた人を鉄砲水が襲い、10人以上の死者が出ている。
4558：とはずがたり：2021/09/21(火) 15:58:08: 波発電！？

https://twitter.com/IntEngineering/status/1438963468686741511
Interesting Engineering
@IntEngineering
This technology generates electricity from waves.

可動物体型かな。
https://enechange.jp/articles/wave-energy-power-station
4559：とはずがたり：2021/09/24(金) 11:22:39: 既に太陽光＋大型蓄電池で石炭火発がコスト的に淘汰されてるアメリカの電力シーン。蓄電池に世界の投資資金が流入してる昨今であり夢物語では全然ない。
豪州・中国内陸・アラビアなど宏大な沙漠が拡がる地域が巨大な電源地帯に成る日も近いかも。

2035年までに全米の電力供給量の半分近くを太陽光発電に
9/20(月) 8:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/62eeec2187a26e963e8c4148a82e9b907c6a60fe
Forbes JAPAN

2035年までには、米国の電力供給の半分近くを太陽光発電でまかなうことが可能になる──米エネルギー省は9月8日に発表した報告書で、このような青写真を示した。この構想を実現するためには、米国は毎年、前例がないほどの規模で太陽光発電能力を増強する必要があるものの、そのために必要な費用は、何もせずに放置した場合の社会的コストと比べて、はるかに小さなものになるという。

この報告書は、記録的な熱波や森林火災、暴風雨に見舞われた2021年の夏を経て、気候変動の破壊的な影響がさらに明白になるなかで発表されたものだ。

「太陽光の未来を探る（Solar Futures Study）」と題された今回の報告書によると、現状では、全米の総電力供給に太陽光発電が占める割合はわずか3%だ。

この報告書では、2035年までに全米の電力供給量の40%を太陽光でまかなうことが可能だとの見通しを示している。さらに2050年までには、太陽光と風力エネルギーで、全米の電力需要の90%を満たせるようになるという。

太陽光で電力供給量の40%をまかなうためには、米国は太陽光発電能力に関して、2025年までは、史上最高を記録した2020年の実績の2倍、さらにその後2030年までは4倍の供給能力を毎年積み増す必要がある。

このように太陽光発電への大幅な転換を行ったとしても、2035年までは電力料金は値上げされない、と報告書は主張している。その根拠として報告書は、新技術によって発電および蓄電のコストが低下し、それによって、転換にかかる費用が相殺されるとの見方を示している。ただし、そうした新技術は、現時点ではまだ登場していない。

報告書によると、太陽光発電へのシフトは、2050年までの期間に長期的な発電コストを約25%、金額にして5620億ドル増大させるという。だが、太陽光を導入しなければ、結果としてさらなる支出増を招くと、報告書は指摘している。気候変動による被害を回復するための支出に加え、太陽光発電の導入で大気の質が改善することによる医療費の削減が期待できなくなることから、放置した場合の支出増は1兆1000億～1兆7000億ドルに達すると、報告書には記されている。

政治家の動き
ジョー・バイデン米大統領は、選挙期間中の公約として、2035年までに米国の電力供給源を100%カーボンフリー化すること、2050年までに温室効果ガス排出ネットゼロを実現することを掲げていた。ネットゼロとは、米国で排出される温室効果ガスの増加分と、自然に地球によって吸収されるものと、さまざまな技術によって捕捉・貯蔵されるものを合わせた減少分が、プラスマイナスゼロになる状況を意味する。

上下両院の民主党トップも、悪化の一途をたどる気候変動への対応策を打ち出しながら、エネルギー省が示した目標達成に向けて動き出している。チャック・シューマー上院院内総務（民主党、ニューヨーク州選出）は、下院が可決した3兆5000億ドルの予算決議案に関して、9月15日までにこの決議の上院版を作成するように同僚議員に要請した。この決議には、2035年までにすべての電力供給を太陽光のような再生可能エネルギーでまかなうという目標を踏まえた、電力会社向けの奨励策や要件が含まれている。

また、ナンシー・ペロシ下院議長も、上院で可決された1兆2000億ドル規模のインフラ法案について、下院が9月27日までに採決を行うと確約した。8月に上院を通過したこの法案には、電力網や下水道をはじめとするインフラを異常気象事象から守るため、その整備に向けた予算が計上されている。

こうした異常気象は、気候変動によってさらに頻度を増し、深刻になっている。9月はじめのニューヨーク市で、ハリケーン「アイダ」から変わった熱帯低気圧の影響で、1時間あたり降水量がこれまでの記録を更新する集中豪雨が発生したのもその一例だ。この時は、車や建物の地下に閉じ込められた人を鉄砲水が襲い、10人以上の死者が出ている。

Graison Dangor
4560：とはずがたり：2021/09/27(月) 18:06:05: 平群町大規模太陽光発電施設の工事再開厳正に判断奈良県
09月24日　16時47分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20210924/2050008467.html

設計内容に誤りがあったとして、建設工事が停止されている平群町での大規模太陽光発電施設をめぐり、県の担当者は、工事の再開や許可の判断は厳正に行う方針を示しました。

平群町櫟原の山林では、甲子園球場およそ１２個分、４８ヘクタールを切り開いて、およそ５万３０００枚のソーラーパネルを設置する大規模な太陽光発電所の建設を東京の事業者が始めていましたが、設計内容に誤りがあったことがわかり、ことし６月から県の指示で工事が停止されています。
これについて、２４日の県議会の代表質問で、県水循環・森林・景観環境部の塩見浩之部長は、工事停止後、県職員が週２回、現地パトロールを実施しているほか、今月１日からは、事業者による応急の防災対策工事が行われていることを明らかにしました。
そのうえで、今後の工事の可否については、「応急の防災対策は現場の安全確保のための応急措置で、これをもって工事の再開や許可を認めるものではない。県職員によるパトロールを継続するなど、厳しく監督・監視していくとともに、工事の再開や許可については改めて厳正に判断したい」と述べました。
4561：とはずがたり：2021/09/28(火) 19:59:29: 色々問題あろうけど実現すれば面白い。

小池知事、太陽光発電「新築住宅への設置義務化を検討」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC2849P0Y1A920C2000000/
2021年9月28日 16:05
4562：とはずがたり：2021/10/01(金) 22:11:55: 京都・京丹後に風力発電計画　羽衣伝説の山に14基程度
2021年9月17日 10:55
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/639841

　京都府京丹後市の磯砂（いさなご）山系（同市大宮町－峰山町）の山中に計１４基規模で風力発電の建設を再生可能エネルギー開発会社「自然電力」（福岡市）が計画していることが、京丹後市議会の９月定例会の一般質問で明らかになった。

京丹後・風力発電　総事業費約150億円　自然電力が回答　／京都
https://mainichi.jp/articles/20210907/ddl/k26/020/239000c
毎日新聞 2021/9/7　地方版有料記事 794文字

　京丹後市の磯砂（いさなご）山系（大宮町―峰山町）に計画されている14基の風力発電事業を巡り、事業者の自然電力（本社・福岡市）は市議有志の公開質問状に対し「現段階では総事業費は約150億円」で、建設予定地の現況は山林となっているなどと回答した。

　公開質問状を出したのは水野孝典（新政会）、永井友昭（創明）、田中邦生（共産）の3議員。風力発電事業について「具体的な詳細がわからず、市民の間にさまざまな不安の声が広がっている」として、8月21日付で公開質問状を提出していた。

　回答によると、総事業費について「現段階では約150億円、減価償却費控除前の売上総利益は年間十数億円の見込みだが、今後の調査、設計等を踏まえて具体的に検討する」としている。

風力発電「計画に不安」　自然電力に市議が質問状　京丹後　／京都
https://mainichi.jp/articles/20210824/ddl/k26/020/365000c
毎日新聞 2021/8/24　地方版有料記事 763文字

　京丹後市議の有志3人は21日、京丹後市の磯砂（いさなご）山系（大宮町―峰山町）に計画されている14基の風力発電事業について「具体的な詳細がわからず、市民の間にさまざまな疑問と不安の声が広がっている」として、事業者の自然電力（本社・福岡市）に対して公開質問状を提出した。

　有志は水野孝典（新政会）、永井友昭（創明）、田中邦生（共産）の3議員。

　公開質問状によると、自然電力は7月27日と8月18日に説明会を開催したが、計画が市民の間に伝わるにつれて「不安の声が広がっている」と指摘。この事業は公共の福祉向上と公益に深く関わる重大な問題で、京丹後市の美しいふるさとを守り、次代に引き継ぐ責務とともに市民全体の福祉向上に大きな責任を感じている者として最大の関心をもって注視しているとしている。
4563：とはずがたり：2021/10/01(金) 22:12:27: 丹後半島で相次ぐ大型風力発電計画　自然・暮らしとどう共生　住民組織「丹後半島の野山を守る会」発足
2021年9月3日丹後半島で相次ぐ大型風力発電計画　自然・暮らしとどう共生　住民組織「丹後半島の野山を守る会」発足2021-09-03T14:22:00+09:00ニュース, 社会, ピックアップ画像ニュース
https://www.kyoto-minpo.net/archives/2021/09/03/post-26979.php

　丹後半島での大規模な風力発電の設置計画をめぐり、「自然を守り、再エネ事業との共生のあり方を図ろう」と住民団体「丹後半島の野山を守る会（仮称）」が８月29日、結成されました。同日、結成集会をオンラインで開催し、識者が「風力発電計画から地域の環境と暮らしを守る」をテーマに講演しました。

　結成は、丹労連と宮津地労協が呼びかけて行われました。集会では、丹労連の藤原利昭議長が開会あいさつを行い、気候危機打開のため再エネへの転換に異論はないと強調。一方で、今回の設置計画では山間部で大規模な造成工事を伴うなど、「命と暮らしを脅かすことになりかねないと強く懸念している」と述べました。

　自治体問題研究所理事で環境アセスメント学会常務理事などを務める傘木宏夫さん（長野県在住）が講演。大規模風力は、景観破壊と生態系への影響が主に問題になると指摘。特に、土地改変による土砂流出と風車への鳥類の衝突が大きな問題だと強調しました。

　そして、温暖化対策を掲げて大規模、短期間に進めれば、「深刻な環境破壊につながる」と述べ、大規模発電と大量消費という構造を見直す必要性を強調しました。

　環境アセスをめぐり、最初の手続きである「配慮書」段階で具体的な動植物への影響や配慮事項について意見を出すことが重要だと強調。「一つの意見でひっくり返ることもある」と述べました。

　アセスをめぐり、住民が影響や対策を検討する「住民アセス」を紹介。過去に教職員組合の調査で事業者の主張を反証するなどし、計画撤退を勝ち取った「三島沼津コンビナート反対運動」（1964年）などの事例を示し、丹後地域でも識者や地域の諸団体と共同しながら取り組むことを提案しました。

　最後に、持続可能な社会のベースは豊かな自然環境で、その上に社会、経済活動が成り立つとし、丹後半島の自然、歴史、文化の中に再エネを「どう位置付けるかという議論を進めていく必要がある」と訴えました。

　計画地周辺の住民が報告。宮津市に移住した女性は、「移住の一番のきっかけは環境のすばらしさ」と語り、設置計画が移住促進に対して「大きなマイナスになる」と述べました。

　丹後半島でツアーガイドなどを務める安田潤さんは、丹後半島には絶滅危惧種のクマタカが生息し、巨樹が成育しているなど豊かな自然環境への工事の影響を指摘。また、天橋立のビューポイントの１つから、風車が見えることになり、景観上の問題があると訴えました。

　最後に、宮津地労協の濱中博議長が、同会の取り組みの方針について、「事業者と行政が、住民の意見を十分に聞き、豊かな自然、文化、暮らしを守ることを強く求めていく」と説明。加えて、幅広い個人・団体への加盟の呼びかけ、多数の住民へ計画内容を知らせていくことなどを提起しました。

２市１町の３カ所計41基の大型風車の設置計画
　丹後半島では現在、２市１町の３カ所で計41基の大型風車を設置する計画が浮上しています。地元住民からは自然・生活環境への影響へ不安や懸念の声が上がっています。

　事業者の１つ、前田建設工業（本社東京都千代田区）は京丹後市上宇川、宮津市日置から伊根町菅野にかけての２カ所に、計27基を設置する計画です。

　自然電力（本社福岡市）は京丹後市大宮町から峰山町にかけての磯砂山系で計14基を計画しています。

　両計画とも、地上から約180㍍の大型風車を尾根沿いに並べるもので、設置工事に伴う山間部での造成工事を伴う予定です。
4564：荷主研究者：2021/10/02(土) 15:26:48: https://www.sakigake.jp/news/article/20210827AK0002/
2021年8月27日 6時46分秋田魁新報
県内に洋上用風車部品供給網　三菱子会社など、ＴＤＫと連携

　三菱商事子会社・三菱商事エナジーソリューションズと再生可能エネルギー発電のウェンティ・ジャパン（秋田市）、北都銀行（同市）は、本県に主力生産拠点を置くＴＤＫと連携し、県内で洋上風力発電用風車の部品供給網（サプライチェーン）を構築する。ＴＤＫが風車の中核部品の製造を担い、県内製造業者が架台などを手掛ける方向で検討している。企業間の連携で競争力を高め、風車製造大手への納入につなげる。関係者が２６日、取材に明らかにした。

　三菱商事エナジーソリューションズ、ウェンティ社、北都銀の３社が近く、ＴＤＫとの連携について発表する。

　関係者によると、ＴＤＫは風車心臓部の「ナセル」に入る部品製造を手掛ける。「ギアレス式」と呼ばれる風車の発電機に使う磁気製品の製造を担うとみられる。ギアレス式の風車は保守コストが抑えられることから洋上では主流となっている。サプライチェーンに加わる県内製造業者は、ＴＤＫ製品を支える架台などを製造する。

　洋上風車が立地する地域では、メンテナンスで使う予備部品が必要になる。北都銀など３社は、予備部品を地元で供給できる体制を整えることも検討する考え。

　三菱商事エナジーソリューションズとウェンティ社は秋田、潟上両市で陸上での風力発電事業を展開している。洋上風力発電を優先的に進める「促進区域」に指定された本県沖の海域でも事業参入を目指している。

　再生エネ由来の電力を求める企業が増える中、本県沖で事業者に選定された場合は、製造業者などに電力を供給することも検討する方針。

　洋上風車関連部品の国産化に向けては、東芝が米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と提携し、基幹設備の生産や保守サービスで協力することを明らかにしている。鉄鋼大手のＪＦＥホールディングスは、海底に固定する風車の土台の製造工場を建設する計画を公表するなど、動きが活発化している。
4565：荷主研究者：2021/10/02(土) 15:27:17: https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20210827638144.html
2021/08/27 13:00 新潟日報
新潟東港でバイオマス発電
東北電、県内初参入　シンガポール企業と

　東北電力（仙台市）は２６日、再生可能エネルギー事業を手掛けるシンガポールの企業と共同で、新潟県聖籠町の県営新潟東港工業地帯内でバイオマス発電事業に取り組むと発表した。同電力が県内で再生可能エネルギー開発事業に参入するのは初めて。輸入木質ペレットなどを主な燃料とし、出力５万キロワットの発電設備を建設する。来年５月に着工し、２４年１０月の営業運転開始を目指す。

　シンガポール企業のエクイス・デベロップメントが設立した新潟東港バイオマス発電合同会社（東京）に東北電力が２０％、エクイス社が８０％を出資する。

　同電力は、１９年時点から再生可能エネルギーによる発電を２００万キロワット分拡大する計画を掲げており、国内外で再エネ事業への投資を進めるエクイス社と方向性が一致した。

　両社は出資額や総事業費は非公表としているが、第四北越銀行（新潟市中央区）や三井住友信託銀行（東京）などから３１０億円の協調融資を受けた。

　石炭などを使わず、輸入木質ペレットやパームヤシ殻を主な燃料とする専焼バイオマス発電設備を建設する。年間発電量は一般家庭約１１万７千世帯分に相当。二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減量は年間約１９万トンを見込んでいる。

　発電した電力は、東北電力子会社の東北電力ネットワークに販売する。東北電力が専焼バイオマス発電事業に取り組むのは、山形県で計画する鳥海南バイオマス発電事業に続き２例目。

　同電力は「早期に目標を達成できるように、引き続き再生可能エネルギー事業に積極的に取り組んでいきたい」としている。

　県営新潟東港工業地帯内では他にも、発電や電力小売りなどを手掛けるイーレックス（東京）と石油元売り大手のＥＮＥＯＳ（同）が、出力３０万キロワットと世界最大級のバイオマス発電所の建設を計画。２６年度の運転開始を目指している。
4566：荷主研究者：2021/10/09(土) 13:55:44: https://www.sakigake.jp/news/article/20210913AK0006/
2021年9月13日 21時2分秋田魁新報
洋上風力、男鹿・潟上・秋田市沖が有望区域に　八峰・能代沖は促進区域

　経済産業、国土交通の両省は１３日、洋上風力発電施設を優先的に整備する「促進区域」の前段階となる「有望区域」に、本県の「男鹿市、潟上市および秋田市沖」を選定した。近く地元自治体や利害関係者らと意見を交わす法定協議会を設立する考え。本県沖からの有望区域への選定は５カ所目。既に有望区域となっていた「八峰町・能代市沖」は促進区域に指定した。

　有望区域の選定は、国が１～３月に各都道府県から収集した海域の情報を基に、有識者による第三者委員会の意見を踏まえて決定した。具体的な範囲などは今後、法定協議会で協議して決める。

　「潟上市・秋田市沖」は昨年７月、国から「一定の準備段階に進んでいる区域」に選ばれていた。国からの状況調査に対し、県側が「男鹿市の漁業者など利害関係者と促進区域を目指す協議を進めることについて調整できた」と回答したため、今回、男鹿市も加わった。

　「男鹿市、潟上市および秋田市沖」では、産業廃棄物処理や再生可能エネルギー事業を手掛けるユナイテッド計画（秋田市寺内）が商社大手の三井物産などと風力発電事業を計画している。

　今回選定された他の有望区域は「山形県遊佐町沖」「新潟県村上市・胎内市沖」「千葉県いすみ市沖」の３区域。選定済みの海域を含め、有望区域は７カ所となった。

　有望区域は自然条件など一定の要件を満たし、航路や港湾への支障がないことなどが確認されれば促進区域に指定される。促進区域では、国が公募で選ぶ民間事業者が３０年間海域を占有できる。

　新たに促進区域に指定された「八峰町・能代市沖」は、今年６月に開かれた法定協議会の第３回会合で促進区域指定に異存はないとの意見がまとまっていた。範囲は北緯４０度１１～１８分、東経１３９度５６分～１４０度１分の約３２００ヘクタールで、発電の規模は３６万キロワット。国は早ければ年内にも事業者の公募を始める予定。

　「八峰町・能代市沖」では、ジャパン・リニューアブル・エナジー（東京）など３社の合同会社など複数の企業が風力発電事業を計画している。

　本県の促進区域は「能代市、三種町および男鹿市沖」「由利本荘市沖」（北側・南側）に続き、４カ所目。既に促進区域となっている海域では国が事業者の選定を進めており、１０～１１月にも公表する予定。
4567：とはずがたり：2021/10/12(火) 20:52:54: JREの買収！これは結構凄いぞ

ENEOSが再生エネ新興買収　2000億円、石油依存転換
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0684V0W1A001C2000000/
2021年10月7日 16:00 (2021年10月8日 2:17更新)
4568：とはずがたり：2021/10/13(水) 14:49:28: 東芝グループ、世界初のバイオマス発電のＣＯ２回収・貯留を実証へ
負担ではなく新たな商機
2021年03月19日トピックス
https://newswitch.jp/p/26403
東芝グループの三川発電所内で世界初となるバイオマスＣＣＳの実証が始まった
東芝グループのシグマパワー有明（川崎市幸区）の三川発電所（福岡県大牟田市）。この敷地の一角にあるパイロットプラントで、世界初のバイオマスＣＣＳ（二酸化炭素の回収・貯留）プロジェクトの実証試験が始まった。大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収したバイオマス燃料を燃焼して発生した排ガスからＣＯ２を分離回収する。実質的に大気中のＣＯ２濃度を減らすことができる。

同プラントはバイオマス発電にＣＯ２分離回収設備を付設し、２０２０年１０月末から運転を始めた。現在、１日１０００トン排出するＣＯ２の５０％以上を分離回収している。理論的には、ＣＯ２排出実質ゼロのバイオマス発電で日量５００トン以上のＣＯ２を減らすことになる。だが実際にＣＯ２を貯留するのは実証の次の段階。現状は大気に放出している。

実証設備を手がけるのは、東芝エネルギーシステムズ（ＥＳＳ）だ。火力発電所の排ガスから脱硝、脱硫した後に、ＣＯ２を分離回収する。化学吸収法を採用し、低温でＣＯ２を吸収して高温でＣＯ２を放出する特徴のアミン液により、排ガス中のＣＯ２を連続的に回収している。

東芝ＥＳＳの岩浅清彦パワーシステム技術・開発部ＣＯ２分離回収開発・拡販グループマネジャーは、「政府のカーボンニュートラル宣言後、ＣＯ２分離回収設備の引き合いが非常に増えた。案件が毎週来て、止まらない」と状況を説明する。

普及への課題
ただ、ＣＣＳ市場がすぐに立ち上がるとはみていない。「現状は（発電所の）コストでしかない。ＣＯ２排出権を売って収入にできるなど、インセンティブがないと普及は難しい」（岩浅グループマネージャー）とみる。欧州ではすでに排出量取引制度が整備され、ＣＣＳを事業として展開する土壌がある。東芝ＥＳＳは「海外が先かもしれない」（同）と事業化を探る。

ＣＯ２回収後の貯留地の確保も大きな課題だ。国土が狭い日本で陸の下に貯留するのは現実的ではない。文献調査によると、日本の沿岸域に約１５００億―２４００億トンのＣＯ２を貯留できる可能性があるという。実証レベルでは、日本ＣＣＳ調査やＪパワーなどが北海道苫小牧市で３０万トンの圧入試験に成功している。

適地調査
豪州北部から約８５０キロメートル沖合にあるイクシスＬＮＧ（液化天然ガス）基地。オペレーターの国際石油開発帝石は、天然ガスから分離されるＣＯ２の圧入・貯留を検討し、豪州北部沿岸のダーウィン近郊で枯渇ガス田などの適地を調査している。池田隆彦副社長は「当社が手がけるＣＣＳは圧倒的に海外（のポテンシャル）が大きい」とみる。インドネシアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビでも適地を探し、早ければ２０年代後半にも実用化したい考えだ。

池田副社長は「ＣＣＳはコストではなく、ビジネスチャンスとして捉える」と強調する。「規模が大きくなるほど経済性が高まる。地域のハブとなるＣＯ２貯留事業が考えられる」（池田副社長）とし、３０年代には収益に貢献させる構想だ。

ＣＣＳやＣＣＵＳ（二酸化炭素回収・貯留・利用）は、カーボンニュートラルの実現に欠かせないピースの一つだ。国を挙げて環境整備に乗り出す時に来ており、実現のスピードも問われている。

日刊工業新聞2021年3月18日
4569：とはずがたり：2021/10/13(水) 16:44:53: ジェイテクト、直径5m巨大軸受け　洋上風力向け参入
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD2489Z0U1A920C2000000/
2021年10月13日 12:00 [有料会員限定]
4570：とはずがたり：2021/10/13(水) 22:02:24: 経産省、太陽光・風力の小規模発電施設の規制強化　所有者届け出など
https://mainichi.jp/articles/20211013/k00/00m/040/222000c
毎日新聞 2021/10/13 19:50（最終更新 10/13 20:49） 840文字

　経済産業省は、太陽光や風力による小規模な発電施設に対する規制を強化する。使用前の安全確認や、所有者や委託業者に関する情報の国への届け出を義務付ける。再生可能エネルギーは政府の促進策で普及が進む一方、規制が緩い小規模発電施設は自然災害で故障したり、周辺の土砂崩れが懸念されたりするトラブルが目立ち始め、対策が急がれていた。

　経産省の審議会で13日、こうした方針がおおむね認められた。法改正が必要となり、今後調整に入る。住宅の屋根に設置されているような設備容量10キロワット未満の太陽光発電施設は、規制強化の対象外とする。
4571：とはずがたり：2021/10/18(月) 20:23:21: 純度高い水素取り出す大規模実験に成功「光触媒」の働き活用
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211017/k10013310361000.html
2021年10月17日 7時11分

太陽の光を当てることで水を水素と酸素に分解する「光触媒」の働きを活用し、100平方メートルの規模で純度の高い水素を安全に取り出す実験に、東京大学などの研究チームが成功しました。広範囲での実験は過去に例がないということで、次世代のエネルギーとして注目される水素を大量かつ低コストで作る技術につながる成果として期待されます。

実験に成功したのは、NEDO＝新エネルギー・産業技術総合開発機構と東京大学・信州大学などの研究チームで、ことし8月、国際的な科学雑誌「ネイチャー」で発表しました。

研究チームは、太陽の光を吸収して物質の化学反応を促進させる「光触媒」の働きを活用して水を水素と酸素に分解する物質を使った技術開発に取り組んでいます。

今回試したのは、この物質を付着させたパネルを屋外に設けて水を注ぎ、太陽の光を受けて発生した水素と酸素が混ざった気体から穴の空いた膜を通すことで水素だけを抽出する実験で、おととしから2年ほど実施してきました。

水素は、酸素と結びついて火に触れると燃焼したり爆発したりするため、取り扱いが難しい気体ですが、実験の結果、発生した水素の7割以上をおよそ94％という高い純度で安全に取り出せたということです。

研究チームによりますと、100平方メートルの規模で水素の取り出しに成功したのは世界で初めてだとしていて、水素を大量かつ低コストで作る技術につながると期待できる一方、さらに効率よく取り出すための新たな物質の開発が実用化への課題だとしています。

研究チームのメンバーで、東京大学の堂免一成特別教授は「こうした大規模な実験は爆発の危険性があるため世界でも例がなかったが、安全に取り扱える方法を考え、装置を開発した。早く実用化して、安い水素を大量に世の中に提供したい」と話しています。
光触媒とは
「光触媒」とは、光を当てると周りの物質の化学反応を促進させる物質です。

代表的な物質としては、白い塗料や化粧品などに使われる「酸化チタン」がよく知られています。

紫外線が当たると、水を水素と酸素に分解するメカニズムが発見されて以降、「酸化チタン」は有機物の分解にも応用され、汚れや臭いの除去のほか、抗菌作用などを得られることから「光触媒」の技術は日常の生活にも幅広く活用されています。
水素の特徴は
水素は化石燃料と異なり、燃やしても二酸化炭素を排出しません。

また、水を「電気分解」することで水素を取り出すことができます。

こうした特徴から「脱炭素化」につながるほか、余剰の電力が生じた場合にも、「電気分解」によって水から水素を取り出す技術が確立されれば、余った電力を水素に変換して蓄えることも可能になります。

一方で、水素は天然ガスなどと比べて生産コストが高いのが課題で、経済産業省では「脱炭素社会」の実現を目指す2050年までに水素の価格を技術革新などによって現在の5分の1以下にする目標を掲げています。
水素「製造」の現状は
世界で供給される水素の大半は天然ガスなどの化石燃料から取り出す方法で製造されています。

ただ、この方法では製造過程で二酸化炭素も発生するため、「脱炭素化」に向けては、回収して地中に埋める技術などと組み合わせる必要があります。

このため、将来的には、再生可能エネルギーを使って二酸化炭素を出さずに水素を製造する技術が重要です。

現在、有力視されているのが水を「電気分解」して水素を取り出す「水電解装置」の開発で、国内外で技術開発が進められています。
4572：とはずがたり：2021/10/18(月) 22:44:49: >>4571
純度高い水素取り出す大規模実験に成功「光触媒」の働き活用
NEDO＝新エネルギー・産業技術総合開発機構と東京大学・信州大学などの研究チーム
原料：水・太陽光
太陽の光を当てることで水を水素と酸素に分解する「光触媒」の働きを活用し、100平方メートルの規模で純度の高い水素を安全に取り出す実験

>>4554
ＥＮＥＯＳ、水素の地産地消探る　東京湾岸・むつ小川原、精油所起点に供給網
・東京湾岸では同社の製油所を二酸化炭素（ＣＯ２）フリー水素の受入・供給拠点と想定。川崎市と連携し、既存のパイプラインを活用してコンビナート内の工場などに効率的に水素を供給する方法を検証する。
・むつ小川原地区では再生可能エネルギーを利用したＣＯ２フリー水素の地産地消モデル構築を目指す。同地域の再エネから効率的にＣＯ２フリー水素を製造しＭＣＨに変換するプロセスを検証。さらに東北地方の製油所や発電所など大口の水素需要家へのＭＣＨ供給・貯蔵などの課題を検証する。

>>4537
洋上風力の余剰電力で水素製造へ石狩湾新港で新たな調査事業

https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1355753496/246
西豪州におけるクリーン燃料アンモニア生産を見据えたCCS共同調査の実施

https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1355753496/175
豪州から水素を日本に、2020年めどに輸送試験へ
4573：とはずがたり：2021/11/05(金) 17:04:26: 洋上風車部材、秋田港に搬入へ　ベスタス社、１２月から
会員向け記事 2021年10月26日掲載
https://www.sakigake.jp/news/article/20211026AK0012/

　大手風力発電機製造会社「ベスタス」（デンマーク）は２５日、秋田、能代両港湾区域内に建設する洋上風車の部材を１２月から秋田港に搬入すると発表した。来春には作業船を使った設置工事が始まる予定で、関連業務の一部は県内事業者に委託する考えだ。

　両港湾で洋上風力発電事業を進める特別目的会社「秋田洋上風力発電」（秋田市）が、世界的な実績などを評価し、ベスタス社製の風車採用を決定。今回搬入する部材は、出力４２００キロワットの風車計３３基分の羽根（ブレード）と支柱（タワー）、発電機を収納する基幹設備「ナセル」の３種類となる。数回に分けて欧州や中国から船で運ぶ。
4574：とはずがたり：2021/11/12(金) 23:05:02: 山梨県はPVに適してるみたいだからなぁ。

太陽光発電、山梨県が独自規制へ　森林伐採伴う開発禁止
吉沢龍彦2021年2月25日 11時20分
https://www.asahi.com/articles/ASP2S7GMNP2SUZOB007.html

　太陽光発電施設の設置をめぐり、防災や環境保全の観点から各地で反対運動が起きていることを受け、山梨県は設置に関する規制を大幅に強化する条例を制定する方針を固めた。森林伐採を伴う開発や、急傾斜地への設置は原則として禁止する。

　県は現在、条例案づくりを進めており、長崎幸太郎知事が24日の県議会で概要を説明した。

　説明によると、規制対象とするのは出力10キロワット以上の事業用施設。山間部の急傾斜地など災害リスクが高い地域での新設は原則禁止し、安全性の確保や環境・景観への配慮などの対策が講じられた施設に限って許可対象とする。近隣住民への十分な説明を求め、許可するかどうかの判断にあたっては地元の市町村長の意見を尊重する。

　規制区域内では、既存施設も含めて維持管理計画の提出を義務づける。必要に応じて立ち入り検査や事業に対する改善命令を行い、従わない場合は事業者名を公表したり、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の適用外となるよう関係機関に通報したりすることを明記する。

　こうした内容を盛り込んだ条例案を今年6月の県議会に提出する方向で調整している。知事は「太陽光発電施設は本来環境を守るためのものであるにもかかわらず、自然環境を破壊し、生活環境を脅かす事例が見られる。安全安心な生活と自然環境との調和が不可欠であることを明確にする」と条例の趣旨を述べた。

　県は2015年に太陽光発電施設の設置に関するガイドラインを定め、事業者に安全対策や環境への配慮を要請してきたが、強制力はなかった。全国の都道府県では、和歌山県が禁止区域を設定できる条例を定めているという。（吉沢龍彦）
4575：とはずがたり：2021/11/12(金) 23:10:59: https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/news/00001/01208/?ST=msb
甲斐市で14MWメガソーラー、juwi自然電力がEPC受注
2020/10/08 15:20
工藤宗介＝技術ライター
（出所：日経BP）
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「甲斐菖蒲沢太陽光発電所」
　太陽光パネル出力…14.2MW
　連系出力…14.0MW
　年間発電量…約1800万kWh見込
　事業主体…特別目的会社（SPC）である甲斐太陽光第一合同会社（東京都中央区）
　計画…カナダの再生可能エネルギー事業者Amp(2009年設立)の日本法人
　EPC（設計・調達・施工）サービス…juwi自然電力(自然電力と大手EPCサービス企業である独juwiの合弁会社として2013年に設立)
4576：とはずがたり：2021/11/12(金) 23:11:20: https://maruiso.com/public-works/project/project06.php

工事名：山梨甲斐東平メガソーラ発電事業建設工事
工　期：平成30年1月15日～平成32年7月15日
発注者：山梨甲斐東平メガソーラー発電合同会社
元請会社：前田建設工業株式会社　東京土木支店
開発面積：289.328m2
切土量：484.872m3
盛土量：455.893m3
最大法面直髙：15.07m
洪水調整値：1カ所
パネル数：66,420枚
発電量：18MW/H
4577：とはずがたり：2021/11/12(金) 23:11:39: 仰天！巨大太陽光発電所を見に行く?山梨県甲斐市菖蒲沢
https://dialand.jp/archives/13416
「これは、酷い！」
「かなり離れても大きく見える」「ビルディングみたいだ」

函南町と同じく、ブルーキャピタル社が施行、トーエネックが売電する巨大メガソーラーの実態。
山梨県甲斐市の地元の方による生々しい現地レポートの動画です。