バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1：とはずがたり：2008/11/20(木) 23:44:28: 関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html
258：とはずがたり：2010/11/30(火) 18:12:40: 堺太陽光発電所の運転開始　関西電力、全国初
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010100501000277.html

　営業運転を開始した関西電力の堺太陽光発電所＝５日午前、堺市

　関西電力は５日、堺市の大阪湾臨海部に建設している堺太陽光発電所の一部の営業運転を開始した。電力会社による大規模太陽光発電所で、営業運転開始は全国初という。

　完成したのは全設備の約３分の１で敷地は約６ヘクタール。発電出力２８５０キロワットで、約９００世帯分の電力を供給する。運転開始は１１月を予定していたが、地球温暖化対策を加速するため１カ月前倒しした。

　フル稼働するのは来年１０月の予定で、発電出力約１万キロワットで、約３千世帯分の電力供給が可能となる。年間４千トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減となる見込み。総事業費は約５０億円。

　関西電力の神野栄副社長は記者団に対し、「低炭素社会に向けて、再生可能エネルギーの拡大に貢献していきたい」と話した。

2010/10/05 11:45 【共同通信】
259：荷主研究者：2010/12/02(木) 22:10:12: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520101118caae.html
2010年11月18日　日刊工業新聞
川重、国内工場の太陽光発電容量を２．４倍に引き上げ

　川崎重工業は２０１１年１月末に、国内工場に設置する太陽光発電システムの発電容量を現状の６００キロワットから２・４倍の１４５０キロワットに引き上げる。名古屋第一工場（愛知県弥富市）に出力７５０キロワットの大規模発電システムを導入する。明石工場（兵庫県明石市）には同１００キロワットのシステムを追加設置する。太陽光発電システムの増強で、航空機部品の増産で増大する環境負荷の低減につなげる。

　名古屋第一工場では１０年３月に完成した南工場の屋上に太陽光発電システムを設置する。発電した電力で名古屋第一工場全体の消費電力量の５％を賄う。南工場は米ボーイングの新型機「７８７」の複合材部品の加工と胴体の組み立てを担う。

　明石工場は２輪車やロボット、発電用タービンなどを生産する。工場の規模が大きく、システムで発電した電力による削減効果はわずかだが、設置で環境負荷低減への貢献を目指す。
260：荷主研究者：2010/12/05(日) 14:18:38: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/210026
2010年11月16日 00:08　西日本新聞
メガソーラー運転開始　大牟田市で九州電力　国内最大級

営業運転を始めたメガソーラー大牟田発電所の太陽光パネル。約１万３千枚が敷設されている＝１５日、福岡県大牟田市

　九州電力が福岡県大牟田市の石炭火力発電所跡地に建設した同社初のメガソーラー（出力１千キロワット以上の大規模太陽光発電所）が１５日、営業運転を始めた。出力３千キロワットで、稼働中の事業用メガソーラーでは関西電力の堺発電所（堺市）と並び国内最大級という。

　九電は原子力発電所とともに再生可能エネルギー導入推進を掲げており、その中核設備となる。

　２００４年春に廃止した港火力発電所跡地で、ヤフードームと同じ広さの約８万平方メートルに、京セラ製パネル約１万３８００枚を設置。パネル寿命は１５－２０年という。事業費は約１８億円。

　発電電力量は年間約３２０万キロワット時で、一般家庭約２２００世帯分をまかなう。九電は二酸化炭素（ＣＯ２）排出抑制効果を年間約１２００トンと試算している。

　運転当初を除いて無人運転し、新小倉発電所（北九州市）で遠隔監視する。異常時には隣接の九電グループ企業から人員を派遣する。

　九電は今後も、既存の変電設備などを活用できる発電所跡地にメガソーラーを展開するほか、自社の事業所や他社の工場などに太陽光発電設備を設置する。

　九電以外でも、トステム（東京）が熊本県内に出力３７５０キロワットの設備を、九州メガソーラー（大分市）が大分県内に同１万キロワットの発電所を計画するなど、日照の多い九州にメガソーラーが集積しつつある。

＝2010/11/16付西日本新聞朝刊＝
261：荷主研究者：2010/12/05(日) 14:48:15: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101127/bsc1011270500001-n1.htm
2010.11.27 05:00　Fuji Sankei Business i.
太陽光発電　沸く裾野産業　リンテックは保護フィルム増産

　日本をはじめ世界各地で太陽光発電システムの導入が進むのに伴い、太陽電池パネルを供給する電機メーカーだけでなく、関連機器や部材メーカー、開発・運営企業も業績を伸ばしている。粘接着素材メーカーのリンテックは太陽電池用保護フィルムの増産対応に追われ、電線メーカーのオーナンバは配線ユニットが好調だ。発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない太陽光発電へのニーズはさらなる拡大が見込まれ、成長市場にかける関連業界の期待は高い。

　リンテックが手がける太陽電池用保護フィルムの売上高は、２０１０年９月中間に前年同期比７３％増の４９億円となった。同フィルムは、ほこりや湿気から電池の裏面を保護する。グループ会社の米マディコ（マサチューセッツ州）や千葉工場（千葉県匝瑳（そうさ）市）、土居加工工場（愛媛県四国中央市）では需要増に対応し、生産効率を高めるための設備改造に着手。大内昭彦社長は「今後も売り上げを年３０％ずつ伸ばしていくため、生産態勢の増強を進める」と意欲的だ。

　オーナンバの太陽光発電用配線ユニットの売上高は、１１年３月期で前期比５３％増の１１８億円となる見通しだ。同社も生産増強に乗り出し、ベトナム子会社の拡張工事を終えた。

　国際航業グループは、太陽光発電を中核とするグリーン・エネルギー事業の１１年３月期売上高を、前期比約２２倍の５７億円と予測する。収益の柱は１０００キロワット以上のメガソーラー発電所で、同社は調査・計画から資金調達、運営管理までを手がける。

　０９年１月にはメガソーラー事業者の独ゲオソル・グループを買収し、昨年度から欧州でも本格的に事業展開。運営する発電所はドイツ、スペイン、イタリア、チェコの４カ国で１８カ所、出力は計４万５１００キロワットに達しており、今年度末には６万キロワットに拡大する。欧州事業について、渡辺和伸取締役は「これまでの地上設置タイプに加え、屋上タイプにも力を入れていく」と説明。さらに「東南アジアなどでも事業化調査を進める」と、新興国での展開も視野に入れる。

　太陽光発電協会によると、０９年の太陽電池の国内出荷量は発電出力換算で１６６万８０００キロワットと、前年比５割増。政府の補助金や余剰電力買い取り制度などに支えられたほか、輸出も好調だった。調査会社の富士経済は、世界の太陽電池市場は１５年後に０９年比で５．４倍の約９兆円に成長すると予測しており、部材などの関連市場も順調に拡大しそうだ。（伊藤俊祐）
262：荷主研究者：2010/12/05(日) 15:06:38: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101126cbaf.html
2010年11月26日　日刊工業新聞
新日本ソーラーシリコン、太陽光発電用ポリシリコンの量産化を１年延期

　新日本ソーラーシリコン（東京都千代田区、大木和雄社長、０３・３２５５・５２０８）は当初予定していた２０１０年度内の太陽光発電用ポリシリコンの量産開始を見送り、１年程度延期する方向で調整に入った。

　小規模生産での評価を経て本格量産へ向けた準備を進めているが、安定した生産量が確保できず難航しているため。生産設備全体の設計見直しを含め、より高度で安定した生産技術を確立したうえでの本格操業を目指す。

　すでに新設した工場（茨城県神栖市）で試運転段階にあるが、生産の上流工程で配管などの不具合が確認されており、生産ライン全体に支障が出ている。現状設備のままでは当初見込んだ生産能力の確保が難しいと判断し、量産計画を再検討する。プラントの設計・機構を一部見直し、より生産性の良い体制を整える。本格操業は早くても１年程度はずれ込む見通し。
263：とはずがたり：2010/12/10(金) 01:59:57: >>212では国産未利用材だが相馬共同火力では輸入。

相馬共同火力発電・新地発電所　木質バイオマス導入へ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/585
2010年09月07日火曜日　河北新報

　福島県相馬共同火力発電（相馬市）は６日、同社の新地発電所（福島県新地町）に伐採木を加工した木質バイオマス（生物資源）燃料を導入し、石炭に混ぜて使用すると発表した。実施時期は２０１２年度。

　燃料は北米や東南アジアからペレット状のものを輸入。来年１月、荷揚げや貯蔵用サイロの設置工事に着手する予定。

　木質バイオマス燃料は東北では常磐共同火力の勿来発電所（いわき市）、酒田共同火力発電所（酒田市）で導入が計画されている。関西電力なども火力発電所での利用に取り組んでいる。
264：荷主研究者：2010/12/18(土) 14:56:12: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101130caax.html
2010年11月30日　日刊工業新聞
関東バイオエナジー、北関東にＢＤＦの新工場－月産能力２倍に

　関東バイオエナジー（さいたま市岩槻区、細川博司社長、０４８・７９１・１２８５）は、バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）の生産拠点を新設する。現在、茨城県、栃木県を候補地に立地場所を検討中で、２０１１年９月までに稼働する予定。生産能力を現行比約２倍の月産２００キロリットルに引き上げる。主要顧客のコープネット事業連合（さいたま市南区）での導入量拡大をはじめとする需要増に対応する。

　新工場には約３億円を投じる計画。１５人程度を現地で雇用する考え。候補地を栃木県真岡市、茨城県那珂市に絞っており、条件を総合的に判断した上で早期に立地先を決める。

　新工場の設置に伴い、生産拠点を再編する。新工場に生産機能を集約。ＢＤＦを生産している笠間工場（茨城県笠間市）は、既存設備を利用して人材を育成する拠点に活用する。また、生産能力増強により、ディーゼル車燃料の販売拡大に加えて、ＢＤＦを用いた発電への活用も進めていく方針。
265：荷主研究者：2010/12/18(土) 16:06:51: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101204/bsc1012040500002-n1.htm
2010.12.4 05:00　Fuji Sankei Business i.
三洋「高効率」武器に拡大　世界最高レベルの太陽電池量産

　三洋電機は３日、セル（発電素子）が光を電力に変換する効率を世界最高の２１．６％に高めた太陽電池の量産を開始したと発表した。このセルを組み立てた太陽電池パネルを来年２月から欧州で発売する。三洋電機を含むパナソニックグループは、２０１５年度に太陽電池の世界販売でトップ３を目指しており、高効率を武器にシェア拡大を狙う。

　「変換効率ではもう一つ上の数字も目指せる」。三洋電機の前田哲宏ソーラー事業部長は３日、都内で開いた説明会でこう述べた。太陽電池業界が、中国・台湾勢の参入で激しい価格競争に陥る中、三洋電機は変換効率の高さで他社との差別化を図る方針を鮮明にした。

　新製品は、シリコン結晶にシリコン薄膜を重ねた同社の「ＨＩＴ太陽電池」を改良。１０月に発売した従来製品より変換効率を０．５％高め、米サンパワー社を抜いて世界最高を実現した。

　セルや電極で構成する太陽電池パネルの変換効率も１９．０％と、従来製品から０．４％向上。電力買い取り制度（フィードインタリフ）導入を追い風に、世界最大市場となっている欧米から発売を開始し、来年度には日本などにも拡大する。高い変換効率を前面に打ち出し、設置スペースの限られる住宅向けなどを中心に販売を伸ばす考えだ。

　セルは、島根三洋電機（島根県雲南市）と二色の浜（大阪府貝塚市）で生産を開始。太陽電池パネルはハンガリーの工場で組み立てる。

　５月には、研究レベルでセル変換効率２３．０％を実現した次世代ＨＩＴの開発に成功。前田事業部長は「研究段階から量産に持ち込むのに２、３年かかっていたのを短縮する」と述べ、１３年中に量産する方針を示した。一方、１１年度中は生産増強などの新たな設備投資は実施せず、次世代ＨＩＴの量産にメドがついた１２年度から投資を進める予定という。
266：とはずがたり：2010/12/18(土) 16:47:07: メガソーラー、四国初の運転　四電松山太陽光発電所
http://mytown.asahi.com/areanews/ehime/OSK201012010183.html
2010年12月2日

　四国電力は１日、松山太陽光発電所（松山市勝岡町）で進めていた太陽電池パネルの第１期増設工事が完了した、と発表した。出力はこれまでの３００キロワットから２０４２キロワットに増え、四国初の１千キロワット以上の出力を持つ「メガソーラー」発電所として営業運転を開始した。２０２０年度までにさらに増設を進め、出力を計４３００キロワットまで増やす予定。

　同発電所は１９８１年に発電を停止した火力発電所の跡地にある。９６年３月に太陽光発電の運転を開始した。四電によると、松山は晴天が多く、「太陽光発電に比較的向いている」という。

　これまでは、０．９万平方メートルの敷地に６３５８枚の太陽電池パネルを設置していたが、低炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、発電所を２回に分けて増設している。今回終えた１期分は今年４月に着工、約２．７万平方メートルに縦９９センチ、横１．５メートル、厚さ４６ミリの京セラ製パネルを９０２４枚増設した。１期分の総工費は１１億円。増設したパネルは、既存施設のパネルに比べ発電効率が約３０％上がっているという。

　既存施設と合わせると、出力は２０４２キロワットで、年間では約２２０万キロワット時を発電する。一般的な家庭の約６００世帯分をまかなえるとしている。

　太陽光発電は石炭や石油、ウランのように資源枯渇の心配がなく、温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が石炭火力発電の約１８分の１と少ないなどのメリットがある。一方で、天気の影響で発電力の変動があるほか、１キロワット時あたりの発電コストが約５５円で、原子力発電に比べ約１０倍、火力発電に比べ約５倍、それぞれ高いという課題も残る。

　四電によると、今回のメガソーラー化で年間約７００トンのＣＯ２削減につながるという。太陽光を含む新エネルギー発電量は四国の電力供給量の１％にすぎないが、「ＣＯ２削減は電力会社として最も重要な経営課題の一つ。原子力や、火力発電の燃料切り替えなどとともに、太陽光を含めた自然エネルギーも最大限有効に活用するよう努めたい」としている。（小池竜太）
267：荷主研究者：2010/12/26(日) 22:39:47: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101130/bsb1011300504003-n1.htm
2010.11.30 05:00　Fuji Sankei Business i.
新日鉄、年７０００トンＣＯ２削減狙う　木質バイオマスの石炭混焼試験開始

　新日本製鉄は釜石製鉄所（岩手県釜石市）にある石炭火力発電所で、間伐材を活用した木質バイオマスの石炭混焼試験を開始した。木質バイオマスの混焼は鉄鋼業界として初めて。来年３月まで実証実験を行い、２０１１年度から石炭との混焼率を２％にし、年間約７０００トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減を見込む。ＣＯ２削減効果のある「エコ発電」として、利用拡大を検討する。

　線材生産と電力卸売り事業を展開する釜石製鉄所では、年間２５万トンの石炭を使用し、ＣＯ２を年間３５万トン排出している。石炭使用量の２％（重量比）を木材に置き換えることで、年７０００トンのＣＯ２削減が可能になる。半製品（ビレット）を炉内で加熱する際に使われる重油の代替燃料としての活用も検討する。

　放置されてきた伐採後の枝葉や間伐材は、ＣＯ２排出増につながらない未利用資源として注目されてきたが、安定調達先の確保や運搬コストがネックとなり、活用がほとんど進んでいなかった。今回、新日鉄とリサイクル業者が出資する「三陸バイオマス」が地元の森林組合から間伐材などを調達、木材を乾燥、破砕した後にバイオマス燃料として活用する。年間５０００トンの木材を使用する方針だ。

　釜石地域では、行政や釜石地方森林組合、地元企業などが連携し林業振興や雇用創出に向けた取り組みが実施されており、林道整備や高性能林業機械の導入で生産性向上を図っている。

　木質バイオマスを発電用燃料として活用する試みは、東京電力やＪパワー（電源開発）などの電力会社や森林組合などが相次いで参入している。しかし、運搬コストが高くつき、採算ベースにはほど遠いケースが多いという。新日鉄では「地産地消型のバイオマス資源活用を進める」としており、自治体などと連携を強めることで調達コストの低減を図り、さらなる利用の拡大を目指す。
268：荷主研究者：2010/12/26(日) 22:41:02: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101202/bsb1012020005000-n1.htm
2010.12.2 00:04　Fuji Sankei Business i.
シャープが堺で新型太陽電池を量産へ　年間２０万キロワット

　シャープは１日、エネルギー変換効率（光エネルギーを電力に変える効率）を高めた新型の結晶太陽電池を開発し、平成２２年度中に堺工場（堺市）で量産を開始すると発表した。基幹部品（セル）とパネルを一貫生産する。約１５０億円を投じて設備を導入し、パネルの出力換算で年間２０万キロワットを生産する。

　結晶太陽電池は結晶シリコンを使用した太陽電池。大規模発電に導入される薄膜シリコン太陽電池より変換効率が高く、面積の狭い住宅や施設の屋根に設置する場合に適している。世界需要は、平成２４（２０１２）年度には２１年度の約１・９倍に当たる約１３００万キロワットに伸びると予想される（同社調べ）。

　堺工場で生産する製品はセルの構造を改良し、パネルの変換効率が従来の１４・２％から、世界最高水準の１７％以上に向上した。セルの薄型化などでコスト削減も進め、主に住宅や企業向けに販売する。

　同社は現在、結晶太陽電池セルを葛城工場（奈良県葛城市）で生産。堺と合わせた生産体制は７５万キロワットに拡充される。結晶太陽電池事業部の稲田周次副事業部長は会見で「今後も世界の市場動向をみながら増産する。コスト削減のため地産地消を基本とする」と述べ、海外での増産も示唆した。

　同社は薄膜太陽電池も、堺工場で３月から一貫生産を開始。７月にはイタリアの電力大手、エネル・グリーン・パワーなどと合弁会社を設立し、シチリア島のカターニアに工場を建設することで合意。来年後半の稼働を予定している。
269：荷主研究者：2010/12/30(木) 01:14:29: http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003679035.shtml
2010/12/16 11:20　神戸新聞
バイオディーゼル、北条鉄道の利用で脚光　加西　

加西市が北条鉄道敷地内に開設したＢＤＦ精製施設。年間約１０万リットルを造り出す＝加西市北条町北条

　加西市が企業と連携して、北播磨地域や姫路市から廃食用油を回収し、精製したバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を公用車や一般車両、地元の北条鉄道の列車などに利用している。ＢＤＦ事業で、自治体が民間と共同で回収、精製、販売までを一貫して行い、行政の枠を超えて近隣市町からも広く油を回収するケースは兵庫県内でも珍しい。事業開始から５年で環境保護に貢献するシステムを確立した先進的な取り組みだが、将来的な運用を含め課題を残している。（藤村有希子）

　ＢＤＦは使用済みの天ぷら油などをメタノールと反応させ、精製する軽油の代替燃料。トラックや一般車両、列車などのディーゼルエンジンに使われ、加速力や燃費、二酸化炭素排出量は軽油とほぼ同じ。大気汚染物質の硫黄酸化物をほとんど排出せず環境に優しい。

　加西市は国が進める「バイオマス（生物資源）タウン構想」の一環で、廃食用油を活用し、化石燃料の使用を抑える計画を打ち出した。２００６年、姫路市内の障害者施設から購入したＢＤＦの使用を公用車で始めた。

　０８年には、温室効果ガス削減に関する協定を結んだ日本サムスン（東京）から寄付を受け、加西市などが出資する第三セクター、北条鉄道の敷地内にＢＤＦ精製施設を開設。石油販売業のマルタ産業（姫路市）と共同で事業を始めた。

　加西市のＢＤＦ事業で最も脚光を浴びたのは、北条鉄道での利用。今年１０月、全国初となるＢＤＦ１００％での営業運転を成功させた。１日限りだったが、北条町駅（同市）‐粟生（あお）駅（小野市）間の１３・６キロを６往復。０８年の試験運行後、専門家に意見を聞きながら、実用化へ準備を進めてきた努力が実を結んだ。

　加西市環境創造課によると、ＢＤＦは零下５度程度でも粘りが生まれるため冬場は利用しづらいという。またＢＤＦの費用は、鉄道が通常利用する免税軽油より約３割高い。だが、同鉄道は定期的な運行を目指し、「環境に優しい鉄道」としてアピールして、観光客らを取り込み、収入を増やしたい考えだ。

　　　　　◇

　加西市では現在、北播磨、姫路市と広域にわたって、事業所や飲食店、家庭などから廃食用油を回収。年間約１０万リットルのＢＤＦを精製している。同課によると、ＢＤＦは公用車１３台や、企業のダンプカー、学校のスクールバスなど、市内外の計約５０台に利用されている。

　普及に伴い採算面でも、加西市の公費支出はほぼゼロに抑えられ、事業を継続できるまでになっている。

　同課によると、県内では現在、約２０の自治体・自治会などが廃食用油を回収し、約２０の自治体・企業などがＢＤＦを精製しているが、その両方や販売までを一手に担うケースはほとんどない。同課は「行政、企業、（油の提供や回収に協力する）市民の３者が連携してこそ事業は成功する。どこが欠けてもうまくいかなかった。事業を継続できるシステムをつくれたのは大きい」とする。

　　　　　◇

　事業は軌道に乗ったが、将来的な課題は残る。ＢＤＦは排ガス規制対応の新型ディーゼルエンジンには使えない点だ。現在、使用可能な旧型エンジン車両も、やがては廃車になってしまう。

　同課は「あと１０年もすれば旧型エンジンの車はかなり減るのでは」と危機感を強める。同市などは、今後は軽油と混合した燃料の精製など、新型ディーゼルエンジンに対応できるよう新たな道を模索している。
270：荷主研究者：2011/01/17(月) 23:38:01: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003716952.shtml
2011/01/05 07:51　神戸新聞
太陽光発電パネル材料、製造用ポンプ増産　帝国電機

　帝国電機製作所（たつの市）は、モーターとポンプが一体となった「キャンド（無漏洩）モーターポンプ」を増産する。２０１１年中に米国工場の生産設備を約１億円かけて増強。太陽光発電パネルなどの材料に使われる「ポリシリコン」の製造装置向けに、同ポンプの引き合いが急増していることに対応する。

　ポリシリコンはここ数年、精製の純度が高まったことから、発電の効率アップに寄与。国内や欧米、韓国のメーカーで、ポリシリコンを増産する動きが広がっている。

　ただ、ポリシリコンの精製時には有害物質が発生するため、装置内で密閉する必要がある。一方、同ポンプはモーターと一体型の構造で、有害、高温、高圧の液体などを外部に漏らさない特長がある。ポリシリコン製造のプラント１基に数十～１００個程度のポンプが必要とされることから、増産は不可欠と判断した。

　同社は、世界シェア４割を握る同ポンプの最大手。数年後には、ポリシリコン関連の修理や維持管理を含めた売上高を現在の２倍の３０億円超に伸ばしたい考えだ。

　同社は「脱化石燃料の世界的な流れは今後も変わらない。素早く対応したい」としている。

（佐伯竜一）
271：荷主研究者：2011/02/06(日) 12:28:09: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110125304.htm
2011年1月25日03時22分　北國新聞
バイオ燃料設備が完成　ベトナムで金沢の明和工業

　環境機器メーカーの明和工業（金沢市）は２４日までに、ベトナムのホーチミン工科大で、稲わらなどを使って燃料のバイオエタノールを製造する設備を完成させた。東大から受注し、ホーチミン工科大の研究プラントとして活用される。

　稲わらやもみ殻、木質チップなどを材料にバイオエタノールを製造する設備で、１日８時間の稼働で２０リットル以上のバイオエタノールが取り出せる。自動車のガソリンなどに利用できるという。

　東大生産技術研究所が中心となって研究開発し、明和工業が製造した。１８日には現地で竣工（しゅんこう）式が行われた。
272：荷主研究者：2011/02/20(日) 12:47:26: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110205/CK2011020502000123.html
2011年2月5日　中日新聞
浜松市が木質固形燃料の普及狙う　４月から天竜区で製造へ

　浜松市は、間伐材を使ったバイオマス（生物資源）燃料「木質ペレット」の製造拠点を龍山森林組合（天竜区）の木材加工場に整備し、４月から静岡県内で初めて稼働させる。操業に合わせて需要拡大を図るため、ボイラーなどの設備更新に独自の助成を始める。

　木質ペレットは長さ２センチほど、直径１センチ弱の固形燃料で、間伐材や木くずなどを加工する。バイオマスタウン構想を進める市は２０１０年度、約６３００万円の国庫補助を受け、製造拠点を整備。月内にも機械を据え付け、３月末に完成する。

　拠点施設には山間に放置されがちな小ぶりの間伐材が持ち込まれ、森林組合が年間８００～１０００トンの木質ペレットを生産する。製造単価は１キロ３０円と見込んでいる。

　ただ、市内には大口の需要先がまだない。ボイラーや冷暖房設備の導入に１０００万円規模の費用がかかることから、市は補助金制度の創設を決めた。温浴施設や農業ハウスなどを想定し、まず５００万円を１１年度予算案に計上する。

　木質ペレットは、樹木の成長過程で吸収した二酸化炭素（ＣＯ２）を大気中に戻す資源循環型の燃料。家庭用ストーブも販売されているが、需要動向が石油相場に左右されやすい。

　市は、家庭需要を喚起するＰＲ効果に期待し、道の駅や住宅展示場などに対応ストーブを設置する際の助成も検討する。

　県内では小山町の民間会社も今春、より生産能力が高い製造施設を操業する計画だが、稼働時期は浜松市が先行する見込み。
273：とはずがたり：2011/02/21(月) 19:48:53: 2011年2月16日(水)
千葉で発見鉱物からメタンガス　世界2例目、物材研確認
http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=12978214624386

【写真説明】
天然のメタンガスを含む「千葉石」の結晶(「物質・材料研究機構提供)

物質・材料研究機構(つくば市)や東北大などの研究チームは、千葉県内でアマチュア研究家が採取した石の結晶がメタンなどの天然ガスを含む新種の鉱物だったことを突き止めた。メタンガスを含む鉱物は世界2例目と珍しく、同県で発見されたことにちなんで「千葉石」と命名。15日付の英科学誌ネイチャーコミュニケーションズ電子版で発表した。

今回の発見は、1998年にアマチュア研究家の男性(千葉県館山市)が、同県南房総市の旧採石場で白濁した、かご状の結晶を採取したのがきっかけ。同機構の門馬綱一研究員らがエックス線照射や電子顕微鏡観察などで分析してメタンやエタン、プロパンなどのガスを含む新鉱物と特定し、2009年に国際鉱物学連合が千葉石と認定した。

千葉石は新エネルギーとして注目される鉱物「天然ガスハイドレード」と構造が似ている。ただ、埋蔵量が少なく、ガスを取り出すのにコストが掛かるため、「残念ながらエネルギー資源として利用価値はない」(門馬研究員)という。

千葉石が発見された地層は、海洋プレートが大陸プレートに沈み込む際に形成される「付加体」という地質構造の一部と考えられている。プレート境界ではこれまでも天然ガスハイドレードが発見されており、門馬研究員は「ほかの地域の付加体を探索すれば天然ガスを含む鉱物が新たに発見されるかもしれない」と期待を込めた。
274：荷主研究者：2011/02/27(日) 11:38:13: http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=12972405554238
2011年2月10日(木)茨城新聞
日立山手工場、風力発電機工場を増設　海外市場拡大に対応

製造能力1・7倍に

【写真説明】日立事業所山手工場の風力発電機製造工場=日立市白銀町

　日立製作所は9日、日立市の日立事業所山手工場に風力発電用の発電機製造工場を増設したと発表した。環境配慮型エネルギーとして注目される風力発電機の製造能力を現在の1・7倍まで増強し、海外市場の拡大に対応する。

　新棟は鉄骨平屋建て(一部2階建て)で、延べ床面積は8660平方ﾒｰﾄﾙ。現在は山手工場内の産業用モーター工場の一部で風力発電用を製造している。設備増強などに約40億円を投資する。

　生産効率の向上により、製造能力を2013年までに現在の1・7倍に当たる年2400台に増強。15年度までに世界シェアトップクラスを目指す。

　日立は、新エネルギー事業を含む社会インフラ事業に力を入れている。出力の不安定な風力電源を安定的に電力系統につなぐ独自の「電力優先制御システム」を強みとして、風力発電システムの販売拡大を進めている。
275：荷主研究者：2011/02/27(日) 13:24:57: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110217/bsc1102170505006-n1.htm
2011.2.17 05:00　Fuji Sankei Business i.
バイオガス利用、課題はコスト　バイオエナジー、都市ガス会社に販売

都市ガス向けにバイオガスの供給を始めたバイオエナジーの城南島食品リサイクル施設＝東京都大田区

　食べ残しや下水汚泥をもとに作ったバイオガスの利用が都市ガス会社で本格化してきた。地球温暖化対策の一環として、首都圏や関西では一般家庭に供給する都市ガスの一部に含まれるようになった。国がガス会社に示しているバイオ燃料利用の達成基準を満たすのに欠かせない試みだが、コストがかかるため国の補助金頼みが現状だ。

　１日１１０トンの生ごみをレストランやホテル、流通業者から受け入れる食品廃棄物リサイクル事業者「バイオエナジー」の処理施設（東京都大田区）。ごみを発酵させてメタンガスをつくり、ガスエンジン発電機で１日当たり２万４０００キロワット時（一般家庭約２４００世帯分）を発電して、うち半分を東京電力に売電している。今年１月からは、残りを熱量調整して同２４００立方メートル（約２０００世帯分）の都市ガスにして東京ガスへの販売を始めた。

　バイオガスを都市ガス導管に注入するのは国内では初めて。年１３６０トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果が期待できるという。バイオエナジーの岸本悦也社長は「自治体と連携して家庭の生ごみも回収し、規模を拡大したい」と話す。

　ただ、現段階では実証事業の域を出ない。バイオガスを都市ガス向けに調整する設備は約３億円で、全額が国からの補助。東ガスへの販売価格は「利益が出ない水準」に抑えているが、液化天然ガス（ＬＮＧ）よりは高いといい、東ガスももうかる事業ではない。

　一方、大阪ガスは昨年１０月から神戸市東灘区の下水処理場で発生したバイオガスを購入しているが、状況は東ガスと同じ。年１２００トンのＣＯ２削減効果が見込めるが、設備投資の約３億円は全額国からの補助のうえ、大ガスが購入するバイオガス価格も採算に合わない水準という。

　両社とも「これから技術改良しノウハウを蓄積していく」と口をそろえる。設備の運用効率化や規模拡大などでコストダウンを図る。

　エネルギー供給構造高度化法では１５年に食品残さや下水処理施設で発生する余剰バイオガスの８０％以上を利用することをガス会社に求めており、採算性向上が求められている。
276：とはずがたり：2011/03/01(火) 18:58:33: 三隅火電へ県産チップを供給
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/603

　中国電力が浜田市の三隅火力発電所で２月から実施する木質チップと石炭との混焼発電の実証事業で、島根県内の林業関係者らでつくる県素材流通協同組合が木質チップを供給することになった。県内の林業の活性化に期待が広がっている。

　中電は、経済産業省の「林地残材バイオマス石炭混焼発電実証事業」に採択され、昨年12月、同組合と木質チップの売買契約を締結した。現在使用している石炭に、使用されず林地に放置されていた樹木の木質チップを２％混ぜて、混焼発電の実証試験する。
277：荷主研究者：2011/03/06(日) 14:30:06: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/02/20110224t62016.htm
2011年02月24日木曜日　河北新報
グリーンリサイクル　二本松にチップ工場新設検討

　電気設備工事ユアテック（仙台市）の子会社、グリーンリサイクル（宮城県富谷町）は、バイオマス（生物資源）燃料として利用する木材チップの製造工場を、福島県二本松市の小沢工業団地に新設する方向で検討に入った。北上工場（北上市）に続く生産拠点で、約０．９ヘクタールの用地取得に向け市などと調整している。

　２０１２年４月の操業開始を目指しており、廃棄物の処理施設設置や処分業、収集運搬業の許可を関係自治体に申請しているという。

　グリーン社はユアテックが請け負った東北電力の配電線の保守・新設工事などで発生する伐採木をチップ状に加工。製紙工場やボード工場など向けに販売している。

　新工場は当面、主に福島県内で発生した伐採木を利用する。処理規模は年間約６６００トン（０９年実績）の北上工場の半分程度を想定している。

　北上工場では、福島県を除く東北５県で収集した伐採木を加工している。国産の未利用材から作るチップは企業の環境対策で需要増が見込まれることなどから、工場新設で事業エリア拡大を図ることにした。

　グリーン社は同じ東北電力グループの酒田共同火力発電（酒田市）に石炭と混ぜて燃やすチップの供給が既に決定。東北電力は原町火力発電所（南相馬市）などでも混焼を計画しており、新工場はこうした需要もにらむ。
278：栃木都民：2011/03/07(月) 11:08:08: 停滞深刻、日本の風力発電　昨年、中国の７５分の１
2011年3月7日 09時57分
昨年１年間、日本で新たに建設された風力発電の容量は２２万１千キロワットで、最も多かった中国の約７５分の１にとどまったことが、業界団体でつくる「世界風力エネルギー協会（ＧＷＥＣ）」の調査で７日、分かった。
地球温暖化対策や石油代替エネルギー源として世界各国で風力発電の建設ラッシュが続き、総容量は前年比２２・５％の伸び。日本はここでも約１０％と世界平均の半分以下で、立ち遅れは鮮明だ。
ＧＷＥＣによると、昨年１年間に世界各国で新たに建設された風力発電の総容量は３５８０万キロワット。この結果、２０１０年末の総発電容量は１億９４３９万キロワットと２億キロワットに迫るまでになった。
だが、日本の新設容量はブラジル、メキシコよりも少ない世界１８位。新設容量が最も多かったのは中国の１６５０万キロワットで、２位の米国の５１１万５千キロワットの３倍超。この結果、中国の総設備容量は米国を抜き、世界最大の風力発電大国となった。
中国の風力発電建設への昨年の総投資額は６５０億ドルに上る。

低周波公害問題を残したまま、建設するという無責任、金儲け主義がストップされているというマトモな動き、有機水銀、PCBも使い勝手が良く、反対派を村八分状態にした歴史的な反省が反映されてないねえ。
バスに乗り遅れるなで動くとロクデモないことになってきた。新エネルギー促進という誰も反対できないムードを利用して金儲けをたくらむ、弱者を踏みにじる連中に鉄槌を。

（共同）
279：栃木都民：2011/03/09(水) 11:16:10: 室蘭民報【2011年3月9日（水）朝刊】より
■　日鋼室蘭が国内最大の風力発電機製造へ開発進める
日本製鋼所室蘭製作所（室蘭市茶津町、早川保所長）は国内最大となる２７００キロワット級風力発電機（風車）の製造に着手する。従来の２千キロワット級から出力を３５％アップ。政府の新たな補助政策が決まっていないため１号機の製造時期と設置場所は未定だが、将来の受注増を見据えた次世代主力機として設計・開発を進めている。
同所は平成１８年度から風力発電機市場に参入し、２千キロワット機の製造をスタート。２１年度には国内２位となるシェア２５％に達し、売上高は１８０億円まで拡大した。だが、政府の新たな風力発電補助政策が固まっていないことが響き、２２年度は国内の風力発電所建設が低迷。同所の今期の風車売上高は、９０億円まで減少する見通しだ。
２３年度以降も受注が不透明という厳しい環境にあるが、同所は世界的な風車大型化の流れに対応するとともに、新政策施行後の回復に備えるため、“世界標準”の巨大新型機の開発を決めた。
新型機のローター（羽根３枚による回転部分）の直径は１０２メートルを予定しており、２千キロワット機の８２メートルに比べ２４％も大きくなる。
現在は設計作業を進めている段階で、２３年度以降に国内の風力発電事業者への受注活動を展開していく方針だ。
１号機の製造時期、設置場所は未定だが、デモ機として稼働させて運転性能、発電効率、環境影響などを確認する。新補助制度移行後に予想される国内市場の受注回復に合わせて徐々に量産化していく計画だ。
（山田晃司）

公害を引き起こしていることなんて、さらさら考えていないようで、被害者のことなんか知ったことかという企業なんだろうこの日鋼という会社は。
280：荷主研究者：2011/03/17(木) 22:37:36: http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9792913&newsMode=article
2011/02/25 09:31　福島民報
若松に火力発電施設立地へ　河東団地誘致第１号、２５日に協定締結

　福島県会津若松市河東町の会津若松河東工業団地に、木質バイオマス燃料を使う火力発電施設が立地することが２４日、分かった。市は２５日に立地企業を公表し、協定を結ぶ。同工業団地への誘致第一号となる。

　廃材や伐採木などを加工したチップ材を燃料に発電する施設で、チップ材は会津地方の事業所から調達するもようだ。発電量は全国でも規模が大きいという。

　作った電気は電力会社に売却する。新規雇用は関連も含め数１０人と見込まれている。

　同工業団地は５区画を計画し、昨年３月に第１区画（約０・９ヘクタール）の分譲を開始した。菅家一郎市長は昨年の１２月定例市議会一般質問で、同工業団地の第１区画について環境・エネルギー関連の企業と交渉中であることを明らかにしていた。
281：荷主研究者：2011/03/25(金) 00:23:11: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110321/bsc1103210151000-n1.htm
2011.3.21 01:50　Fuji Sankei Business i.
【東日本大震災】「計画停電で使用できない」太陽光発電、操作周知にメーカー躍起

東日本大震災で広範囲な停電が発生し、太陽電池についての問い合わせが急増している

　東日本大震災で被災地の電力供給が途絶え、東京電力が計画停電を実施する中で、太陽光発電システムの存在感が高まっている。東北～関東を中心に、太陽光発電を設置した家庭から、「太陽光発電を付けているのに、停電時に使えない」との問い合わせがメーカーや設置・販売業者に殺到。停電時には特別な操作が必要だが、周知が不十分だったとして、メーカー各社は一斉に啓発に乗り出した。

　「屋根に設置している太陽電池が停電で動かなくなって宝の持ち腐れだ。どうしらいいのか」。大震災発生の翌１２日以降、ある太陽光発電装置メーカーには、通常の約１０倍近い電話問い合わせが相次いだ。

　家庭用の太陽光発電装置は、パワーコンディショナー（パワコン）という装置を使い、太陽電池で発電した直流電流を、家庭で使用できる交流電流に変換している。ただ、パワコンを動かすための電気は、通常、電力会社から送られる系統電力に依存しており、そのままでは日中発電していても、電気が使えない。

　使用するためには、家のブレーカーをオフにし、パワコンに付属したコンセントに直接、電化製品の電源コードを差し込む必要があるが、意外に知られていないのが実情だ。

　このため太陽光発電協会は、ホームページ（ＨＰ）で停電時の設定方法について環境省のマニュアルを添付した告知を掲載。各メーカーも自社のＨＰで同様の掲示を始めた。あるメーカーでは「各販売店にも自立運転の使用方法を周知する。被災した家庭の役に立てれば」と話した。
282：とはずがたり：2011/04/12(火) 17:53:47: >>281
なんと停電時には特別な操作が必要なのか・・
>停電時には特別な操作が必要だが、周知が不十分だったとして、メーカー各社は一斉に啓発に乗り出した

太陽光発電の設置補助に申し込み殺到、計画停電で拍車/小田原
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110412-00000025-kana-l14
カナロコ 4月12日(火)17時0分配信

　小田原市が実施している住宅用太陽光発電の設置補助制度に市民からの申し込みが殺到している。地球温暖化の防止などを目的に創設された制度だが、１カ月前に起きた東日本大震災による計画停電を受けて“自前の電源”を確保しようと人気に拍車が掛かっている。

　市環境政策課によると、２０１１年度の補助金の予算は６００万円で、１３３件の応募を見込んでいる。４月１日から受け付けを始めたが、すでに半数を超える75件の申し込み（11日現在）があるという。

　受け付けは先着順。昨年度は１００件の募集枠に対して５月中旬には定員に達した。応募のペースが昨年度を上回っていることに同課は「従来のエコブームに加えて、震災後の電力不足や節電に備えた動きが出ている」とみている。

　補助制度は、例えば３・５キロワットの普及タイプ（約２００万円）で市と県から計９万数千円が支給される仕組み。市の予算額は昨年度と同じだが、今回１件分の支給額を減らしてその分枠を増やした。

　一方、市は市庁舎（同市荻窪）の太陽光発電パネルを増設する。昨年度の南側に続き、北側の車庫棟の屋根にも９月に着工する。得られる電力は40キロワットで12年２月に稼働予定。

　増設分を入れた新エネルギーで市庁舎の照明やエレベーターなど設備電力の最大約１割を賄う。二酸化炭素（ＣＯ２）の削減は年間約40トン。工事費は約５８００万円で全額国費になる。

　10日の知事選では、太陽光発電の導入拡大を公約した黒岩祐治さんが初当選した。クリーンエネルギーの普及に向けた動きがさらに活発化しそうだ。

最終更新:4月12日(火)17時0分
283：とはずがたり：2011/04/12(火) 17:55:14: 市庁舎に太陽光発電施設完成、２月から稼働へ/小田原
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1101190016/
2011年1月19日

　小田原市が市役所敷地内（同市荻窪）に設置を進めていた大規模な太陽光発電パネルが完成、２月から稼働を始める。温室効果ガスの削減を呼び掛ける市の温暖化防止策の目玉にもなる。

　太陽光発電パネルの設置は市庁舎裏の駐車場の屋根を利用。縦約70メートル、横約10メートルのスペースに４６８枚のパネルを並べた。得られる電力は１時間当たり60キロワットで、市庁舎の照明やエレベーターなど設備電力の最大約５％を賄える見込みという。

　二酸化炭素（ＣＯ２）の削減効果は年間約25トンになる。今回の工事費は約６２００万円。市は昨年10月から設置工事を行ってきた。

　ＣＯ２を排出しない太陽光発電は、温暖化防止策の一つとして導入・普及が求められている。市はこれまでに小学校２校などで小規模な太陽光発電パネルを設置。今後も公共スペースを有効利用し増設、温室効果ガスの一層の削減に努める。
284：とはずがたり：2011/04/12(火) 17:56:51: >>282
>10日の知事選では、太陽光発電の導入拡大を公約した黒岩祐治さんが初当選

家庭用太陽光発電、県の補助金減額へ/神奈川
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/0912130003/
2009年12月13日

　家庭用太陽光発電装置を設置する際の県補助金が、来年度は１キロワット当たり２万円（本年度比１万５千円減）に減額される見通しであることが12日までに、分かった。クリーンエネルギーへの関心が高まる中、制度創設からわずか１年での補助額ダウン。新規導入予定者の“足踏み”が懸念される一方、年度内の補助枠が残る市町村では、駆け込み需要が増しそうだ。

　県は11月に開いた各市町村への説明会で、来年度の家庭用太陽光発電導入に伴う県補助額について、１キロワット当たり２万円（本年度比１万５千円減）、上限額７万円（同５万円減）に減額する方針を示した。余剰電力の買い取り価格が48円に倍増したことなどに伴い、「申請件数の増加に対応するために単価を抑える」考えという。

　国レベルでは、再生可能エネルギー全量固定価格買い取り制度導入の議論が活発化しており、住宅用太陽光発電で発電した電気はすべて電力会社が買い取る仕組みが視野に入ってきた。

　しかし、発電システム導入時の支援では、政府の「事業仕分け」で「予算計上見送り」との結果が出されており、来年４月以降の設置時における「厚遇措置」は不透明な状況だ。

　県環境計画課は「地球温暖化対策の柱施策として市町村と連携しながら普及拡大を図っていく姿勢は変わらない」とした上で、「事業仕分けでも制度のあり方が問われており、国や市町村の動向を見ながら最終的に判断する」と説明。国の補助が廃止された場合は、県も足並みをそろえる考えも示唆している。

　こうした動きに、ある市の担当者は「財政難ではやむを得ない」と一定の理解を示している一方、太陽光発電の普及に取り組む特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）ソフトエネルギープロジェクト（横浜市）の佐藤一子理事長は「設置時の補助金は太陽光発電への関心を引きつける大切な要素で、減額されると導入計画者が二の足を踏んでしまう」と懸念。「国の考えが不安定なときにこそ、県や市町村には積極的に取り組んでほしい」と自治体の補助策充実に期待を寄せている。

　各市町村の補助制度で、本年度分の申請を受け付けているのは川崎市や藤沢市など14市町村（10日現在）。県補助枠の上限に達した海老名市を除き、受付期間内であれば、これまで通り県の補助金も上乗せされるという。ある町の担当者は「予想を上回る反響で、早い者勝ちの状況」と話している。

　◆県の家庭用太陽光発電導入促進事業　市町村が独自に設定した補助額に１キロワット当たり３万５千円（上限12万円）を上乗せする仕組み。別申請の国の補助（１キロワット当たり７万円）も合わせると設置費用の約２割分を軽減できる計算だ。２００９年度当初予算額は約２億８８００万円だったが、９月補正予算で「申請件数が想定を上回る状況」として１億３６００万円を増額、11月末までの申請件数は約３２００件に上っている。
285：荷主研究者：2011/04/20(水) 00:29:18: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/21606.html
2011年4月5日　新潟日報
木質ペレット工場が柏崎市に完成

　自動車部品メーカー・リケンの１００％子会社「アール・ケー・イー」（柏崎市、戸田幸生社長）のボイラー用木質ペレット工場が５日、同市軽井川の産業団地「柏崎フロンティアパーク」に完成した。年間２５００トンのペレットが製造可能になる。

　同社は建物・設備設計、緑地管理、太陽光発電システム施工などの業務に加え、木質ペレット製造部門を新設。投資総額４億円で、２０１３年に１億８千万円の売り上げを目指す。既に市内外の温泉施設やホテルに年間計１２００トンの供給が成約した。
286：とはずがたり：2011/04/20(水) 13:18:49: 風力発電を５倍に、２０年度目標　(秋田)県新エネルギー産業戦略会議
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20110420f

　自然エネルギーを生かした新たな産業の創出や拡大を目指す県新エネルギー産業戦略会議（座長・吉村昇秋田大学長、委員１７人）の第３回会合が１９日、秋田市のルポールみずほで開かれ、県は２０２０年度までの新エネルギー導入の数値目標を盛り込んだ同戦略を示した。風力発電の設備容量は、０９年度の約５倍への拡大を目指す。

　同戦略で掲げた目標によると、風力発電は０９年度の１２万４千キロワットから２０年度は６２万４千キロワットに拡大。地熱発電は同８万８千キロワットから１８万８千キロワットにまで増やす。大規模太陽光発電は千キロワット以上の設備が年１カ所ずつ増えると想定し、２０年度で１万キロワットを見込む。

　将来、新エネルギーの拡大とともに需要増が見込まれる機能性材料や電子部品・デバイス、輸送機器については県内の関連企業を支援するほか、企業誘致を推進。新エネルギー関連の２０年度の製造品出荷額を０９年度の２５０億円から１３７０億円、従事者数は７００人から５１００人に増やす。
（2011/04/20 11:25 更新）
287：とはずがたり：2011/04/21(木) 01:24:25: ソフトバンク孫社長「自然エネルギー財団」設立へ　科学者を集めて政府に提言
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110420/bsj1104201745004-n1.htm
2011.4.20 17:43

　ソフトバンクの孫正義社長は２０日、太陽電池など環境エネルギーの普及を促進するため、「自然エネルギー財団」を設置すると発表した。世界中の科学者ら約１００人に参加を促し、政府への政策提言などを行うという。

　同日午後、開かれた民主党の復興ビジョン会合で明らかにした。

　孫社長は福島第１原発の事故を受け、自然エネルギーへの転換を主張。東日本大震災の被災地域を中心に「東日本ソーラーベルト」を作る構想などを提案したほか、普及促進策として自然エネルギーで発電された電力の全量買い取り制度の導入も求めた。

　孫社長は「太陽電池の輸出国として世界最大のソーラーベルトを作ろう。もう一度日は昇る。希望あふれるビジョンを作ろう」と語った。
288：荷主研究者：2011/04/23(土) 17:03:12: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110416/bsc1104160503007-n1.htm
2011.4.16 05:00　Fuji Sankei Business i.
【奮闘　成長企業】片手で運べる太陽光発電装置　オーエス、夏に向け大幅増産

オーエスが宮城県に寄付したモバイルソーラーユニット＝石巻市災害対策本部

　太陽の光が当たれば、どこでも非常時の電源として使える。映像機器メーカーのオーエス（大阪市西成区）が製造する携帯型太陽光発電ユニットが東日本大震災を機に注目を集めている。富士電機製の薄くて巻き取りできる太陽電池シートで発電し、内蔵バッテリーに電気を蓄える。片手で持ち運び可能と便利だ。同社では需要増を受け大幅な増産を計画している。

　このユニットは、フル充電時には携帯電話で１２時間、液晶小型テレビで約５時間、ＬＥＤ（発光ダイオード）ランプで６時間の使用が可能だ。充電は約５時間。電力不足の長期化が予想されることに対応し、５月にも月産台数を約２０倍の１０００台に引き上げ、今夏には２０００台への拡大も視野に入れている。

　製品名は「どこでも発電　モバイルソーラーユニット」で、収納箱から引き出した発電シートに太陽光を当てるだけで発電する。シート収納時の大きさは幅５１×奥行き１３×高さ１１．４センチ、重さは３キログラム。停電時などに役立つ非常用電源装置としての需要増を見込み、４月に価格を５０％値下げし、接続ケーブルなどの付属品込みで３万１２９０円とした。ＬＥＤランプなどを備えた緊急災害セット（３万３３９０円）も売り出している。

　同社はこの製品を震災後の電源対策に役立ててもらおうと、被災した宮城県と仙台市に計１３セットを寄付している。（臼井慎太郎）
289：荷主研究者：2011/05/03(火) 00:52:48: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110422cbab.html
2011年04月22日　日刊工業新聞
クラレ、太陽光発電向け集光レンズに参入

　クラレは集光型太陽光発電向けに集光倍率約５００倍のレンズを開発し、事業化に乗り出した。鹿島事業所（茨城県神栖市）に量産体制を整え、集光型太陽光発電システムで世界シェア７０％を持つ最大手の米アモニクスに供給をはじめた。

　同発電システムは効率良く発電できるとして今後の需要拡大を見込む。２０１５―１８年ごろの集光レンズ市場は年１００億円規模に成長すると想定し、シェア５０％、売上高で同約５０億円を目指す。

　開発した集光レンズはフレネルレンズで、精密成形技術を生かしレンズ精度を高め、発電効率が向上するようにした。自社で原料のメタクリル樹脂も生産するため、材料の組成を最適化することで耐候性、耐光性を持たせ、長期間、安定的に性能を発揮するという。２０センチメートル角の集光レンズ３０個を１ユニットにして提供する。
290：とはずがたり：2011/05/25(水) 22:56:26: ソフトバンク、大規模な太陽光発電施設の建設検討
http://www.asahi.com/special/10005/OSK201105210027.html
2011年5月23日6時51分

　通信大手・ソフトバンクが自治体に連携を呼びかけ、大規模な太陽光発電所（メガソーラー）の建設を検討していることが、関係者への取材で分かった。同社はまず、大阪、三重、鳥取など約１５府県と自然エネルギーの普及を進める協議会を設置。府県側と協力して総額８００億円を投資し、２０メガワット規模の太陽光発電所１０カ所を建設する構想という。

　ソフトバンクの孫正義社長は４月、福島の原発事故を踏まえて原子力発電への依存から脱却し、太陽光や風力など自然エネルギー開発を進める構想を提唱。その後、各府県に対し推進母体となる協議会への参加を呼びかけていた。自治体関係者によると、孫氏は２５、２６の両日、東京での自治体会議や７府県でつくる関西広域連合の会合に参加し、構想を説明する予定。

　ソフトバンク側の構想では、同社と各府県が太陽光発電事業を行う共同企業体を設立。府県の所有地など１０カ所に、一般家庭６万世帯分の電力をまかなう計２００メガワット規模のメガソーラーを開業させる。電機大手・シャープなどが太陽光パネルを供給。総額約８００億円を見込む建設費用はソフトバンクが大半を負担するが、自治体に各１億円程度を出資してもらうことも検討するという。

　ソフトバンク側は、太陽光発電所に必要な５０ヘクタール規模の用地選定▽発電所用地の固定資産税の減額▽送電線設置や開業後の送電で電力会社と折衝――などの面で各自治体の協力を要望しているという。

　経済産業省は来年度にも、電力会社が太陽光や風力など自然エネルギーによる電力を全量買い取る制度を導入する方針。ソフトバンクは同制度の活用を前提に、自治体とも連携して安定的な電力買い取りを国に要望する考えとみられる。

　大阪府の橋下徹知事は４月、孫氏と会談。原発依存からの脱却に向け、自然エネルギーの普及について協力することで一致した。協議会への参加を検討する鳥取県の担当者も「どこまで（ソフトバンクに）協力できるか前向きに考えたい」としている。

太陽光発電でソフトバンクと連携へ　黒岩知事が方針
http://www.asahi.com/eco/TKY201105230618.html
2011年5月24日0時49分

　神奈川県の黒岩祐治知事は２３日、持論である太陽光発電の普及を進めるため、通信大手・ソフトバンクの孫正義社長やほかの自治体と連携する方針を明らかにした。同社は各自治体と共同で全国に大規模な太陽光発電所（メガソーラー）を建設する構想を固めており、神奈川を含む十数人の知事から賛同を得ているという。

　黒岩知事は知事選後、孫氏と会談し、構想ができた。それによると、同社と自治体が共同で各地の５０ヘクタールほどの土地に発電能力２０メガワット規模の太陽光発電所を建設。建設費は１基数十億円とみられる。発電した電力は、電力会社に全量の買い取りを求める方向で国などと今後調整する。

　孫氏らは、賛同する知事らと６月中にも「自然エネルギー協議会（仮称）」を設立する。
291：とはずがたり：2011/05/25(水) 22:56:48: >>290-291
　黒岩知事は２３日、静岡県庁に川勝平太知事を訪ね、「一緒にやっていきましょう」と呼びかけた。川勝知事は賛同し「静岡は『脱原発』を進めており、太陽エネルギーにシフトしたい」と意欲を示した。黒岩氏は宮城県の村井嘉浩知事からも１２日に賛同を得たほか、千葉県の森田健作知事にも打診したという。

　この構想の詳細について、黒岩知事は２５日に都内で賛同する一部の知事や孫氏とともに披露する予定にしている。黒岩知事は４月の知事選で「県内に４年間で２００万戸の太陽光パネルを設置する」という目標を掲げた。今後、同社との協力関係を強め、県内にもメガソーラーを設置する方針だ。（小島泰生）

(滋賀)県、メガソーラー建設検討　ソフトバンクの呼びかけに
http://www.asahi.com/areanews/shiga/OSK201105240163.html
2011年5月25日

　滋賀県の嘉田由紀子知事は２４日の定例記者会見で、通信大手・ソフトバンクの孫正義社長が福島第一原発事故を受けて大規模な太陽光発電所（メガソーラー）の建設を各府県に呼びかけていることについて、「直接話を聞いて、（可能なら）手を挙げたい」と話し、発電所建設について前向きに検討する意向を示した。

　２６日に大阪市で開かれる関西広域連合の委員会には孫社長も出席し、嘉田知事らに、同社と各府県が協力して全国１０カ所ほどにメガソーラーを建設する計画について説明する予定という。

　会見で嘉田知事は、県内に太陽光パネルを製造する大手電機メーカーの工場があることを踏まえ、「（メガソーラーの建設は）地域産業の振興、特に雇用や生産の拡大につながる」と指摘。陸上だけでなく、琵琶湖の水上にも設置できるか検討を進めるという。

　一方で、計画では５０ヘクタール規模の土地を確保する必要があるほか、固定資産税の減免などの措置が受けられなければ採算性の面でも問題が出てくるという。また、水上に建設した場合はコストの上昇に加え、環境への影響も懸念されるという。

　嘉田知事は「孫社長からビジネスモデルを見せてもらい、市や町に協力を呼びかけるなど次の展開を考えたい」と話した。

太陽光普及へ共同で発電設備　１９道県とソフトバンク
http://www.asahi.com/national/update/0525/TKY201105250480.html
2011年5月25日21時14分

　通信大手ソフトバンクと１９道県は２５日、太陽光など自然エネルギーの普及を目指し、共同で発電設備を作ることで合意した。７月に推進母体となる「自然エネルギー協議会」を発足させる。当面は、休耕田などに太陽光パネルを設置する「電田プロジェクト」に取り組むという。

　参加するのは、北海道と秋田、埼玉、神奈川、山梨、長野、静岡、愛知、福井、三重、岡山、広島、香川、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎の各県。

　都内で会見した孫正義社長らによると、発電した電力は全量を電力会社に売る。ソフトバンクが連結売上高約３兆円の数％を拠出。自治体側は休耕田などの用地の情報提供や固定資産税の減額、電力会社との売電の交渉などにあたるという。
292：徹マンアトム：2011/05/26(木) 10:57:48: >>291
自然エネルギーを増やすのはけっこうだけど、お天気まかせ、風まかせの発電をそんなに増やすと、くもり空になったり、風が吹かなくなった場合の予備電源はどうするのでしょうか。
結局、原発と同じ発電量の火力を予備電源にするように、風力や太陽光が発電できない時のために無駄な発電所を作るのでしょうか。
その負担は、貧しい人も負担するんですよ、大金持ちの孫さん。
結局、自然エネルギーといっても金持ちが儲かるだけですね。
293：とはずがたり：2011/06/01(水) 17:13:22: '11/5/31
中国５県、メガソーラー参加
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201105310021.html

　島根県は30日、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設などを進めるためソフトバンクと自治体が設立を予定する「自然エネルギー協議会」への参加を決めた。

　今後、メガソーラーの設置候補地選定へ、市町村に誘致の意向を聞くとともに、同社が求める10ヘクタール以上の用地をリストアップしていく。出雲市は、ソフトバンクの協議会設立構想発表以前から、具体的に候補地２カ所を絞り込み、メガソーラー誘致を目指している。

　中国地方の他の４県は27日までに参加表明している。
294：とはずがたり：2011/06/04(土) 18:01:57: 2011年06月02日（木）
米倉山メガソーラー、発電４ヵ月前倒し
県と東電、建設急ピッチ
９月部分稼働めざす
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2011/06/02/5.html

　山梨県は１日までに、東京電力と共同で建設している甲府・米倉山のメガソーラー発電施設について、当初の予定よりも４カ月前倒しして、９月の試験運転開始を目指す方針を固めた。電力供給不足が長期化していることを受け、急きょ前倒しを決めた。
　当初の予定では同発電施設は来年１月の完成後に試験運転を行う予定だった。しかし、… 続きは山梨日日新聞紙面または山日携帯サイトでご覧になれます。
295：チバＱ：2011/06/04(土) 21:09:47: ここかな？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110604-00000035-mai-soci
＜節電の街＞「停電しない施設」六本木ヒルズに注目
毎日新聞 6月4日(土)11時58分配信

節電のため廊下の照明を落とした六本木ヒルズ森タワーのオフィス。夏場は余った電気を再び東京電力に融通する＝東京都港区で、須賀川理撮影

　東京都港区の六本木ヒルズが東日本大震災後、「停電しない施設」として注目を集めている。０３年の開業時から、約２万人が働くオフィスや店舗、ホテルと約２０００人が暮らす住宅の電気を、都市ガスによる自家発電で賄っているからだ。

　◇三重の備えで安定供給

　「電力不足でコールセンターを関西地方に移した会社もあると聞くが、うちは全く支障がなかった」。入居する外資系パソコンメーカー「レノボ・ジャパン」の吉松義明総務部長は語る。外資系証券「バークレイズ・キャピタル」の長谷川康一マネージングディレクターも「停電すれば業務が止まる。発電機のないビルには入らない」と言い切った。

　運営する森ビルは災害に強い施設を目指し、約１００億円かけて地下にガスタービン式発電機（最大電力約３万９０００キロワット）などを整備。廃熱を冷暖房に利用しエネルギー効率も高い。ガスが止まれば東京電力の電気を使い、それもだめなら灯油で非常用発電と、三重の備えを持つ。

　震災後、電力不足とは無縁だったが施設全体で照明を落とすなどし、日中４０００キロワット（約１１００家庭分、夜間は３０００キロワット）の余剰電力を４月まで東京電力に融通した。その後も１５％の節電が続く。入居者の省エネ意識が高まり、ほの暗さが普通のことになっているという。

　４～５月、自治体や企業の視察は２０回近くに上った。東京都の猪瀬直樹副知事は「都の電力需給のあり方を考えるため参考になると思った」と視察の様子をブログに記す。企業からの賃貸問い合わせも増えた。森ビルの広報担当者は「以前は『六本木で営業したい』という理由だったが、今は電気の安定供給に着目してもらっている」と語る。

　ガスを供給する東京ガスの土方教久エネルギー計画グループマネージャーは分析する。「これまでは経済成長に応じ電気の大量供給システムが作られてきた。今後はエネルギー供給の分散化についても議論が進むだろう」【馬場直子】
296：荷主研究者：2011/06/05(日) 21:44:01: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201105090031.html
'11/5/9　中国新聞
風力発電、騒音と景観課題か

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Tn20110509003101.jpg

　江津市の江津高野山風力発電所をめぐる騒音問題で、地元の住民団体「風力発電を考える会」（本藤凱生代表）は、風力発電に対する住民意識調査の結果をまとめた。結果を島根県の溝口善兵衛知事にも送付し、稼働停止などを求めている。

　調査は昨年７月から今年３月まで、高野山周辺にある江津、浜田両市の約１３５世帯を対象に実施。建設時の住民説明や夜間航空灯など１０項目についてアンケートし、８２世帯から回答があった。

　風車の騒音の影響についての質問では、「家の外で聞こえる」が３９世帯で最多となった。次いで「室内で聞こえる」が２２世帯、「うるさくて眠れない」が１３世帯と続いた。景観については「影響ない」の３５世帯に対し、「悪くなった」は１７世帯。「威容に感じる」が１９世帯に上った。

　同風力発電所は、県企業局が事業主体となり、高野山中腹（標高約２００メートル）の約４キロ区間に風車９基を設置。２００９年２月に運転を開始した。
297：荷主研究者：2011/06/05(日) 23:23:06: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110517/CK2011051702000154.html
2011年5月17日　中日新聞
新エネルギーの拠点を誘致　御前崎市長が浜岡停止で構想

　中部電力浜岡原発の地元、御前崎市の石原茂雄市長は１６日、中日新聞の単独インタビューに応じ、浜岡原発の全面停止を受けて「原発のみに頼らない、新たな方向性を示す時期」と述べた。市が進めてきた原子力施策を見直して、新エネルギーの普及につなげる新たな施策を推進する考え。中電などと協力して原子力以外の新エネルギーの発電施設や研究機関の誘致を目指すという。

　石原市長が市内への誘致を想定するのは、風力発電施設▽新エネルギーに関する研究拠点▽放射線を利用した医療研究機関－など。これらが実現すれば、市の海の玄関口、御前崎港や静岡空港（島田・牧之原市）を活用した新たなまちづくりに可能性が広がり、石原市長は「これからは『新エネルギーのまち』を看板に掲げたい」と力を込めた。

　新エネルギーの推進について中電の水野明久社長と意見交換したことも明らかにし「市民の生活を守るためにも実現させたい」と意欲をみせた。

　同市内の風力発電は、これまでに中電が風力発電用の風車１１基（計２万２０００キロワット）を建設し発電している。市は今後、新たな建設用地の選定を進めるという。

　御前崎市は合併前の旧浜岡町時代の１９６７年、原発を受け入れ、合併後も原発を柱としたまちづくりを進めてきた。しかし、福島第一原発事故で原発の安全性に疑問が生じたうえ、浜岡原発の全面停止で地元の経済や雇用、風評被害への対策が喫緊の課題に。市の貴重な財源となっている原発関連の交付金は全額交付が約束されたが、停止が長引けば財政難におちいる可能性もある。
298：名無しさん：2011/06/06(月) 02:05:52: やはり私達で除染をしてから最終処分場に投棄するしかないようですね...
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Posted by:逗子市民 at 2011年05月27日(金)　11:05
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ふざけるなっ！！

北方領土は我が国固有の領土である｡

ゴミ処理は自区内処理が原則という本分に立ち返って考えろ！！
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Posted by:ネット右翼 at 2011年05月27日(金)　10:40
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親愛なる日本国民の窮状に対して我が国ができる最高の対応を考えよう｡

しかしその前提としてクリル列島における帰属問題は既に解決済みであることを表明してもらいたい｡
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Posted by:ロシア連邦連邦大統領ドミートリー・メドウ゛ェージェフ at 2011年05月27日(金)　10:32
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放射能性廃棄物の受け入れについては日本政府と正式合意に達していません｡

しかし本当に困っているのなら当方からロシア政府に話しを繋ぐことを考えます｡

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Posted by:モンゴル政府高官 at 2011年05月27日(金)　10:22
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コラコラ...

放射能を含んだゴミまで持ってくるな！

確かモンゴルなら受け入れるんじゃないか､ってね
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Posted by:横浜市民 at 2011年05月27日(金)　10:17
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おいおい...

焼却炉が使用停止で横浜市に燃やしてもらっています｡

いっしょに持って行ってもらいましょうか笑
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Posted by:葉山町民 at 2011年05月27日(金)　09:44
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それは困ります！！

どうせならお友達議員がいる葉山でしょ？
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Posted by:鎌倉市民 at 2011年05月27日(金)　08:24
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任期がおわったら鎌倉へお帰り願いたいもんですね。

まぁ、きっと逗子から逃亡するでしょうけど(笑)
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Posted by:逗子市民 at 2011年05月27日(金)　00:17
299：荷主研究者：2011/06/11(土) 18:37:43: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110525_11
2011/05/25　岩手日報
葛巻の発電、地産地消　エネルギー調査検討委が提言
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　葛巻町の地域エネルギーの利活用について調査する検討委員会（委員長・高嶋裕一県立大教授）は２４日、風力など町内にある潜在的な自然エネルギーを活用することで、約８８万世帯の年間使用電力を賄うことができるとする調査結果を鈴木重男町長に答申した。福島原発事故で自然エネルギーへの関心が高まる中、化石燃料に可能な限り依存しない「エネルギーの地産地消」を進めるよう求めた。

　調査報告書によると、理論的には▽風力発電で８６万８６００世帯▽太陽光発電で１６００世帯▽水力発電で１３００世帯―の年間使用電力を町内で生産することができる。

　葛巻町は、風力発電や太陽光発電などさまざまな自然エネルギーの導入を１０年ほど前から進めてきた。現在、町内の消費電力の約１・６倍の電力を自然エネルギーで生産しているが、同検討委は現在の１９０倍近い電力を町内で捻出できる余地があると指摘した。

　風力発電については、標高の高い同町にとって「潜在量が大きく期待は高い」としたが、電力会社の買い取り枠が限られていて導入が進まない点を「最大の難点」とした。

　今後の方向性として、自然エネルギーの地産地消を進め▽産業創出と町民の収入増▽停電など災害に強い町づくり―につなげるよう提言した。

　同検討委は専門家や町内の代表ら委員１１人で構成し、昨年９月から調査を進めてきた。

　町役場で報告書を受け取った鈴木町長は「国が自然エネルギー最優先の方針を打ち出さないといけない」と、国に先導的な役割を求めた上で「町で使う電力は町でつくるべきだ」とエネルギーの地産地消を進める決意を語った。

【写真＝葛巻町にある風力発電施設。自然エネルギーの一層の活用が求められている】
300：荷主研究者：2011/06/11(土) 21:21:26: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110601/bsc1106010501000-n1.htm
2011.6.1 05:00　Fuji Sankei Business i.
日本、ＥＵと次世代太陽電池開発　ＮＥＤＯ、世界最高効率４５％超目指す

ＮＥＤＯとＥＵが共同開発を決めた集光型太陽電池の設置例（ＮＥＤＯ提供）

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は３１日、欧州連合（ＥＵ）と共同で、次世代太陽電池の基礎技術開発を行うと発表した。それぞれで産学連携の研究チームを組み、太陽光の電気変換効率を世界最高の４５％以上へ引き上げるため、素材開発などで協力する。ＮＥＤＯは２０３０年に研究成果の実用化を目指す。

　共同開発するのは、集光型の太陽電池。太陽光をレンズで集め効率を高めるほか、電池セルでは新素材の採用も検討し、多様な波長の光を電気変換できる積層型の発電素子の開発などで変換効率を高めるとしている。

　日本とＥＵは０８年にエネルギー技術協力を閣僚間で取り決め、翌年、競合関係にある太陽電池を共同研究対象とすることで合意。今回はその第１弾で、１４年度までの４年間で、日本政府が約６億５０００万円、ＥＵが約６億円を投じる。

　日本側の参加者は豊田工業大、シャープ、大同特殊鋼、東京大、産業技術総合研究所など。ＥＵ側はスペインのマドリード工科大、ＢＳＱソーラー、独フラウンホーファー太陽エネルギーシステム研究所など、太陽電池開発の各分野で世界をリードする企業や研究機関が集結した。

　集光型太陽電池は、日照の少ない地域への応用など次世代技術として注目されており、日本メーカーも研究レベルでは４０％超の変換効率を達成している。だが、さらなる効率化向上や実用化は単独では難しい。

　同日都内で開いた会見では、日本側の研究開発責任者である山口真史・豊田工業大教授が「ＥＵとの共同開発で実証期間を５年ほど前倒しできる。理論的には変換効率を５０％以上に高められる」と抱負を述べた。
301：荷主研究者：2011/06/11(土) 21:24:10: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20110529d
2011/05/29 10:42　秋田魁新報
沿岸２０キロに大型風車４０～４５基　県構想、事業主体公募へ

　県が、７月にも国に申請する「秋田クリーンエネルギー総合特区」構想で、男鹿市船越の船越水道付近から、秋田市向浜までの海岸沿い約２０キロに大型風車４０～４５基の導入を想定していることが２８日、分かった。総出力は約１０万キロワットとなる見込みで、実現すれば国内最大規模の風力発電所となる。６月下旬から事業主体を公募する見通し。

　福島第１原発事故を受けて、注目度が高まっている新エネルギーの供給に県として貢献するほか、風車関連の部品製造など県内産業への波及効果も狙う。

　県資源エネルギー産業課によると、建設候補地は男鹿、潟上、秋田市の海岸沿いにある県有保安林や県管理の土地。１基当たりでは最大級の出力２４００キロワット程度の大型風車を海岸沿いに１列に配置する計画で、発電量は県内の年間電力需要の３％程度になるとみられる。設置費用は約３００億円。売電収益は年間３１億～４７億円と試算している。
302：風力は公害：2011/06/13(月) 11:53:08: これで、秋田県民は一部事業者の金儲けのために低周波騒音の犠牲になるわけですね。
303：とはずがたり：2011/06/14(火) 02:21:36: 正確には一部県民，でしょうけど。

>>292もそうだけど自然エネルギーを目の敵にしている人がいるようですねぇ。煽りも低級。

其れとは別に自然エネルギーの功罪も慎重にすべきではありましょうけど。
304：風力は公害：2011/06/14(火) 10:41:01: >>303
目の仇というより、事が大きくならないうちに警鐘を鳴らしているのですよ。
夢の絶縁体といわれたＰＣＢ、夢の超特急といわれた新幹線、新世紀のエネルギーといわれた原子力。
それがどうでしょうか。もう少し公害についての歴史を勉強してください。
エネルギーを得るのは何かしら、デメリットがあるのは当然でしょう、自然エネルギーは薄くて、不安定なことは誰でもわかること。
いまのような、野放図な生活をどうソフトランディングするかでしょう。
305：とはずがたり：2011/06/14(火) 11:24:14: 偉そうに勉強しろと云ってる割には主張は凡庸でとても勉強されているようには見えませんけどね。。
306：とはずがたり：2011/06/20(月) 15:01:10: 先日電力会社の方と喋る機会がありましたが，彼が云うには新エネルギーで有望なのは実は地熱で
①風頼み太陽頼みの風力・太陽光発電に対して熱源が安定している
②耐腐食性を強める必要があるけどあとは基本火力発電と同じ設備・仕組みで行けるので設備費が既にこなれている
③立地が進んでいない様に思えるのは国立公園内に適地が多い等の問題であって考え方変えさえすれば適地が必ずしも少ない訳ではない
とのことでした。

>国立公園や国定公園など自然公園内の掘削は、１０年６月に再生可能エネルギーを有効活用するため規制を緩和。地表部分に影響がない掘削方法は認めている。
これなんか正に③ですな。

発電量１１％アップへ　湯沢市・上の岱地熱発電所
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20110617h

　東日本大震災後の電力供給不足に対応するため、東北電力は、栗駒国定公園に隣接する上の岱地熱発電所（湯沢市）の発電量を従来よりも１１％、２５００キロワット引き上げ２万５千キロワットとする。このため、８月には同公園内の地中にある地熱エネルギー（蒸気）に通じる新たな井戸の掘削に着手する。順調に進めば１２月から出力を上げ、暖房の使用が増える冬場の電力需要に備える。

　上の岱地熱は、１０年７月から点検のため休止中。休止前の発電量は２万２５００キロワット。電力需要がピークを迎える７月までには再稼働させる予定。現在、蒸気を取り出す井戸は公園区域外に１２本ある。

　新たな井戸の掘削作業は、栗駒国定公園から０・７キロ離れた地点から開始。公園区域内の地下１５００メートルの地点まで井戸を斜めに掘り進め、完成後は蒸気を毎時２０トン取り出す計画。

　東北電力秋田支店によると、上の岱地熱の発電量が２万５千キロワットに引き上げられれば、湯沢市の全世帯（１万８２４５世帯）を含む一般家庭６万世帯分の電力使用量を賄うことが可能になる。

　国立公園や国定公園など自然公園内の掘削は、１０年６月に再生可能エネルギーを有効活用するため規制を緩和。地表部分に影響がない掘削方法は認めている。
（2011/06/17 10:59 更新）
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307：荷主研究者：2011/06/25(土) 23:21:51: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110607/bsc1106071247019-n1.htm
2011.6.7 12:44　Fuji Sankei Business i.
大阪ガスが和歌山の風力発電所買収、関電に電力を販売

　大阪ガスは７日、和歌山県由良町の風力発電所を日本風力開発（東京）から買収すると発表した。成長が見込まれる自然エネルギー事業を拡大。発電した電力は関西電力に販売する予定。

　発電所は同町の山間部にあり、出力２０００キロワットの発電機を５基保有。発電能力は計１万キロワット。今年９月の本格稼働を目指して試運転中だ。

　大ガスの子会社「ガスアンドパワー」（大阪市）が、１５日付で発電所を取得する。ガスアンドパワーは由良町に隣接する和歌山県広川町にも出力１万６０００キロワットの風力発電所を保有。管理業務を共通化するなどして効率化を進める狙い。
308：とはずがたり：2011/06/27(月) 13:39:02: 拡がるといいですねぇ。

大分・熊本県、小水力発電を本格導入へ
（読売新聞） 2011年06月26日 15時30分
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20110626-567-OYT1T00368.html

　東京電力福島第一原発の事故を受け、再生可能エネルギーの議論が進む中、大分、熊本両県が、農業用水などを利用して行う小水力発電の本格的な導入に乗り出す。

　地域のエネルギーを地域でつくって消費する「電力の地産地消」を目指す政策の一つで、売電収入による農業水利施設の維持管理費の節約などにより、農山村再生にもつなげたい考えだ。

　大分県は今年度、県が事業主体となり、豊後大野市、由布市など３か所で、現地調査や水利権の調整などを実施。九州電力との売電交渉などを経て整備に着手する。農林水産省によると、県が事業主体となり、農業用水利用の小水力発電導入を全県的に推進するのは極めて珍しいという。

　初期投資には数千万円から数億円が見込まれるが、国の補助制度を利用し、国が５０％、県、土地改良区などがそれぞれ２５％を負担する。県は昨年度までに３７か所で予備調査を行っており、すべて整備できれば、年間発電量は１万４８２０メガ・ワット時に上り、一般家庭３５２８世帯分に相当するという。
309：荷主研究者：2011/07/03(日) 14:01:39: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110623/bsc1106230505016-n1.htm
2011.6.23 05:00　Fuji Sankei Business i.
味の素、バイオマス発電所に残渣利用燃料を供給

　味の素は２２日、川崎工場（川崎市川崎区）の調味料製造過程で発生する残渣について、バイオマス発電の燃料としての再利用を始めたと発表した。液体調味料を製造する過程でつくられる脱脂大豆の残りかす「ヒューマス」を、３月から川崎バイオマス発電（愛媛県新居浜市）が川崎市で運営するバイオマス発電所に供給、燃料に使い始めた。

　ヒューマスは大豆の植物性タンパク質を分解し、分解物からアミノ酸を抽出した絞りかす。燃やしても大気中への二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量と、大豆栽培時のＣＯ２吸収量が同量となる「カーボンニュートラル」の物質だ。ただ、製造過程で食塩や水分を多く含むため、これまでは燃料化が困難だった。

　今回、液体調味料を生産する際の濾過（ろか）洗浄技術を向上したことで塩分濃度と水分量の低減を実現し、燃料としての再利用を可能にした。

　川崎バイオマス発電所は、国内最大のバイオマス専焼設備を所有し、発電規模は３万３０００キロワット。味の素は、従来ヒューマスを肥料などに再利用していたが、今後は同発電所向け燃料として年間約４０００トンの供給を予定している。
310：荷主研究者：2011/07/03(日) 14:02:41: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110623/bsc1106230505017-n1.htm
2011.6.23 05:00　Fuji Sankei Business i.
国際帝石と出光、地熱開発調査　北海道・秋田で　油田探鉱技術を活用

　国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）と出光興産は２２日、北海道と秋田県で地熱開発の共同調査を実施すると発表した。油田探鉱などで培った技術を生かし、再生エネルギーとして注目を集める地熱発電の共同事業化を目指す。海外で石油ガス田開発などを手がけるＩＮＰＥＸにとり、地熱開発は初参入となる。

　調査を行うのは北海道阿女鱒岳（あめますだけ）地域（赤井川村、札幌市）と秋田県小安（おやす）地域（湯沢市）の国有地。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）がすでに行った予備調査で地熱発電が可能な２００度以上の地下温度が確認され、有望視されている。

　共同調査では、地下の密度を調べる重力探査や熱水脈を探る電磁探査などの地表作業を行う。７～１０月の開始を想定し、すでに地域住民への説明会も行った。

　地表調査の結果、試掘などを行い、２０１３年度末までに事業化するか判断する。ただ、実現したとしても発電までは約１０年かかる見通しだ。

　世界有数の火山国である日本は地熱地帯が多いが、環境規制や周辺の温泉地からの反発などで、地熱発電は全国１８カ所、合計出力は５３万５２６０万キロワット（２００９年度実績）にとどまっている。
311：荷主研究者：2011/07/03(日) 14:06:11: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720110621aaaq.html
2011年06月21日　日刊工業新聞
東北大、シリコンでエネ変換効率４５％超の太陽電池作る技術開発

　東北大学流体科学研究所の寒川誠二教授らの研究チームは、シリコンを材料に使い、エネルギー変換効率４５％以上が見込める次世代太陽電池を作る基本技術を開発した。

　「量子ドット型」と呼ばれる微細な結晶が内部に並ぶ太陽電池で、現在実用化されている薄膜シリコン太陽電池と同じ材料を使いながら、変換効率は薄膜シリコンの理論上の限界値である３０％を超える。従来シリコンは均一な量子ドットの作製が難しく、材料コストがシリコンの１０倍以上の化合物半導体を使う研究開発が主流だった。

　寒川教授らは均一な構造を作るたんぱく質を利用。たんぱく質に鉄の微粒子を含ませて規則正しい構造を作る。たんぱく質を除去して残った鉄が等間隔に並ぶプレートを型にして、シリコン基板上に円盤状の量子ドットを形成する手法を開発した。球形である一般的な量子ドットに比べて円盤形状は厚さを調整しやすい利点がある。
312：荷主研究者：2011/07/10(日) 22:02:42: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20110628/CK2011062802000110.html
2011年6月28日　中日新聞
看板付け替えは事業所存続を暗示？　安八・三洋電機のソーラーアーク

ブランド名の付け替え工事が進むソーラーアーク＝安八町大森で

　パナソニックは、完全子会社化した三洋電機岐阜事業所＝安八町大森＝にある太陽光発電施設「ソーラーアーク」のブランド表記の変更を決めた。２７日から看板の付け替え工事を始め、８月に完了する。子会社化に伴う事業再編で、太陽電池の研究所などがある岐阜事業所の存続に注目が集まる中、地元の安八町と三洋電機の関係者は「今後も事業所を活用していくというサインではないか」と期待している。

　施設中央部に表記する「ＳＡＮＹＯ」の文字を「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」に替える。パナソニック広報は今回の変更について、本年度中をめどに進めるブランド名の統一化の一環で「事業再編に直結することではない」と説明。「ソーラーアークは環境・エナジー事業の取り組みの訴求の場として活用していく」と話している。

　ソーラーアークは、２００１年１２月竣工。全長３１５メートル、高さ３７・１メートルの箱船型の巨大施設で、近くを走る東海道新幹線から見えるモニュメント的存在。太陽電池パネル約５０００枚を設置してあり、年間約５３万キロワット時を発電するほか、併設する科学館を含めた見学者は９年間で３９万人に達する。

　三洋電機岐阜事業所は、カラーテレビの生産工場として１９６９年に操業開始。現在、次世代太陽電池など３つの研究所を中心に従業員約１２００人がいる。関連企業を含めた事業所全体で昨年度、安八町の町税の１割に当たる約２億５０００万円の固定資産税を納めるが、パナソニックはグループ全体の事業再編で岐阜事業所の存続を明言していない。三洋電機は昨年度、岐阜事業所に工場がある半導体事業を米国メーカーに売却しており、町の大きな関心事になっている。

　三洋電機の関係者は「企業イメージを考えれば、ソーラーアークだけを残すことは考えにくく、何らかの形で岐阜事業所を活用するはず。愛着のある名前が変わるのは寂しいが、従業員の多くは変更を前向きに捉えている」と話す。堀正・安八町長は「今回の変更が、パナソニックがこの地域で展開する新たな事業の先駆けになってくれれば」と期待を寄せた。　（川田篤志）
313：とはずがたり：2011/07/13(水) 01:13:29: サウジに原発並み太陽光発電所　東大、シャープなど計画
http://www.asahi.com/business/update/0711/OSK201107110137.html?ref=goo
2011年7月12日8時0分

写真：サウジアラビアで実証実験をする太陽光発電システムのイメージ図＝東京大学提供拡大サウジアラビアで実証実験をする太陽光発電システムのイメージ図＝東京大学提供

　東京大学やシャープなどが、サウジアラビアの砂漠で大規模な太陽光発電システムの実証実験に乗り出す。原子力発電所１基分にあたる１００万キロワットの出力容量を持つ発電所を５年後をめどに完成させ、同国の主力エネルギー源としての活用を目指す。

　変換効率の低さが課題だった太陽光発電で、今回の実証実験では効率の高い発電装置を導入。従来よりも規模を格段に大きくすることで、原子力発電に見劣りのしない主要なエネルギー源として存在感を高められるかが注目される。

　東大は来月、原子力と自然エネルギー政策を統括する政府系の研究機関「アブドラ国王原子力・再生可能エネルギー都市（ＫＡＣＡＲＥ）」と覚書を締結。シャープやプラント大手の日揮などが技術協力する。

　東大とシャープはこの分野で以前から共同研究に取り組み、エネルギーを電力に変える変換効率で世界最高水準の４２．１％を集光型の発電装置で達成した。
314：荷主研究者：2011/07/18(月) 21:24:42: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110708/bsc1107080501001-n1.htm
2011.7.8 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＩＨＩ、「藻から重油」に本格参入　原油高騰のヘッジ期待

　ＩＨＩは７日、藻を光合成で増殖させる過程から重油を抽出する「藻バイオ燃料」事業に本格参入すると発表した。８月上旬をめどに、藻の育成技術を持つベンチャー企業２社とともに新会社を設立。横浜市のＩＨＩ横浜事業所内に設備を導入して大量培養に向けた実証実験を始め、３年後をめどにサンプル燃料の販売開始を目指す。

　新会社は「ＩＨＩ　ＮｅｏＧ　Ａｌｇａｅ（アイエイチアイ・ネオジー・アルジ）」。植物や微生物の産業応用を研究するベンチャーの「ジーン・アンド・ジーンテクロノジー」（大阪府吹田市）と「ネオ・モルガン研究所」（川崎市）が加わる。

　培養する藻は、神戸大の榎本平教授が研究している「榎本藻（えのもとも）」を採用。この藻は緑藻のボツリオコッカスの一種で、通常の１０００倍の増殖能力を持つ。

　これまでの実験で、榎本藻の培養液１リットル当たり１～３グラムの重油を抽出できることが判明。油質は、農耕機や漁船の燃料に使われる「Ａ重油」並みだという。

　ＩＨＩは、大量生産が実現すれば「原油価格の高騰をヘッジする有力な手段」（出川定男常務）になるとみており、将来的には抽出した重油を航空機燃料に利用することも視野に入れ、バイオ燃料事業の収益性を高めていく考えだ。
315：荷主研究者：2011/07/18(月) 21:49:24: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201107100022.html
'11/7/10　中国新聞
風力発電　中国地方で足踏み

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　再生可能エネルギーとして期待される風力発電の設置が、中国地方で足踏みしている。中国地方は山陰を中心に全国でも有数の風力発電地域だが、２０１０年度に新たな運転開始はなく、11年度も予定がない。採算性、騒音、景観への影響などをクリアする適地が少なくなってきており、国が建設の補助金を打ち切ったことも響いている。

　「いい風が吹いても山の上だと資材を運ぶのが大変。風車を建てる場所は限られている」。中国ウィンドパワー（浜田市）の矢口伸二社長は候補地が狭まる現状を説明する。

　同社は浜田、益田市などに計３カ所の風力発電所を持つが、09年以降は新設が止まっている。大田、江津市での建設計画は採算などを考慮して中止した。発電には風車のほか送電線、鉄塔などが必要。電力会社の送電線が遠いとコストが増す。「採算が合わない発電はできない」と矢口社長は話す。

　地元住民の理解にも時間がかかる。長門市では電源開発（東京）が、風車19基（出力３万８千キロワット）のことし３月の稼働を目指していた。しかし「風車の騒音や低周波が健康に影響を与えるとして、住民が建設に反対している」（長門市）ため、着工できていない。

　島根県が２００９年、江津市に建設した江津高野山風力発電所では、住民が騒音被害を訴えている。

　グリーンパワーインベストメント（東京）がことし12月に浜田市で稼働予定だった発電所も、着工が延期されている。風車29基（出力４万８千キロワット）を計画したが、建設費の３分の１を補助する国の制度が10年度で終わり、計画をストップした。

　「全て自前でやったら採算が合わない」と明治博之開発部長。国会で審議されている、電力会社が再生可能エネルギーを固定価格で買い取る制度の行方を注視している。

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【写真説明】風車が並ぶ江津高野山風力発電所。一部住民が騒音被害を訴えている＝江津市（撮影・福井宏史）
316：荷主研究者：2011/07/18(月) 22:04:37: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110713t15001.htm
2011年07月13日水曜日　河北新報
シリコンで超格子構造　次世代太陽電池に応用

　東北大流体科学研究所の寒川誠二教授（知的ナノプロセス工学）は、次世代太陽電池の開発につながる微細な半導体「量子ドット」作製で、シリコンを円盤形にして重ね合わせ、高密度配置の超格子構造にすることに成功した。実用化されればシリコンを薄くした従来の太陽電池に比べ、太陽光エネルギーの吸収率が１．５～２倍に高まる。

　作製した量子ドットは直径１０ナノメートル（ナノは１０億分の１）、厚さ２～８ナノメートル。これを厚さをそろえて１センチ四方に１０の１２乗個ずつ詰め込み、超格子構造を実現。さらに厚さの異なるもの同士を重ね、幅広い波長の太陽光を吸収できるようにした。

　従来のガリウムヒ素などを材料に同様の構造にした場合に比べ、密度は約１００倍に高まり、コストは１０分の１程度にまで抑えられた。

　均一なシリコン成型には、同じ形を複製できるタンパク質の特製を活用。シリコンをタンパク質で覆うことで、円盤形に加工できる技術なども確立した。

　従来のシリコンを使った太陽電池は、薄膜状のシリコン基板で太陽光を吸収する仕組みで、変換効率は太陽光エネルギーの２０～３０％程度にとどまっていた。これに対して量子ドットは４５～６０％程度に上がるという。

　寒川教授は「実用化には、量子ドットを収めるパッケージや電極部分の開発など課題も多い。今後はデバイスメーカーとの試作などさらに研究を進め、２０２０年ごろの実用化を目指したい」と話している。
317：荷主研究者：2011/07/18(月) 22:33:59: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110712/bsc1107120749003-n1.htm
2011.7.12 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＪＦＥエンジ、八幡平市・日重化と地熱発電　１５年事業化目指す

　ＪＦＥエンジニアリングと日本重化学工業、岩手県八幡平市などは１１日、地熱発電の事業化検討で合意し、協定を締結したと発表した。熱水など地熱資源を確認するための試掘探査を同市内で行い、２０１５年の事業化を目指す。実現すれば、国内の地熱発電としては１９９９年に運転を始めた東京電力の八丈島地熱発電所（東京都八丈町、３３００キロワット）以来の新規案件となる。

　火山帯に位置し、豊富な地熱資源を抱える同市内では、２００６年度に新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託を受けた日本重化学などが地熱調査を開始、１０年からはＪＦＥエンジが加わって地熱資源量の調査を続けていた。その結果、２万～５万キロワットの地熱資源が存在していることが判明し、事業化の本格検討に入った。

　来春に試掘調査を開始し、発電用蒸気タービンを回すための蒸気量などを測定、１５年に出力７０００キロワットの発電を開始する計画だ。

　ＪＦＥエンジは、日本初の松川地熱発電所（八幡平市、２万３５００キロワット）を立ち上げたほか、全国１８カ所の地熱発電のうち９カ所で蒸気設備を建設した実績を持つ。また、温泉などから噴出する比較的低温の蒸気を活用した「バイナリー発電」と呼ばれる発電方式にも昨年に参入している。

　地熱発電をめぐっては、福島原発事故による電力不足から、安定供給可能な再生可能エネルギーの一つとして関心が高まっている。これに伴い、出光興産と国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）も７月から、秋田県や北海道で事業化を目指した調査を開始。環境省も熱水資源が豊富にある国立公園での地熱発電の建設規制の緩和を検討しており、地熱資源の開発を後押しする考えだ。
318：荷主研究者：2011/08/14(日) 14:17:03: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/309090.html
2011年08/01 11:10、08/01 11:48　北海道新聞
道内地下に９５億トン　眠る石炭をガス化し活用　三笠市、月内にも実験

　【三笠】かつて炭鉱で栄えた三笠市が、地下になお眠る石炭資源を活用した新エネルギー創出に着手する。地中で石炭を燃やし、発生したガスを発電や燃料に活用する「石炭の地下ガス化（ＵＣＧ）」で、８月中にも国内で初となる実証実験を行う。実用化されれば、１００億トン近い埋蔵量がある道内の石炭を生かしたエネルギー確保に新たな道が開けることになる。

　ＵＣＧは地中に２本の穴を掘って炭層内で連結＝図参照＝。地中で石炭に着火した後に、片方の穴から酸素や水蒸気を送り込み、これによって発生するメタンガスや水素、一酸化炭素などを、もう片方の穴から取り出し、燃料や発電に利用する。

　実証実験を主導する室蘭工大大学院の板倉賢一教授（地殻工学）によると、掘り出すのに必要なコストをかけずに地下の石炭を活用できるのが最大のメリット。１９３０年代からある技術で、オーストラリアや南アフリカで盛んに利用されており、穴の深さは１００メートル以下から１キロ以上のものまで多様。日本では、まだ例がないという。
319：荷主研究者：2011/08/19(金) 13:48:07: http://www.at-s.com/news/detail/100049792.html
2011年8/2 12:34　静岡新聞
メタンハイドレート　遠州灘沖、海洋産出試験へ

　日本近海の海底に大量に存在するとされる非在来型天然ガス資源「メタンハイドレート」の資源開発研究を進めている政府と官民学共同プロジェクト「メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム（ＭＨ２１）」は、２０１２年度に予定している世界初の海洋産出試験の候補地を遠州灘沖１００キロ付近にある第２渥美海丘にする方針を、１日までに固めた。２日の経済産業省メタンハイドレート開発実施検討会で報告する。承認されれば本年度中にも関連坑井の掘削を開始する。

　これまでの調査報告によると、第２渥美海丘の海域には海底下の地層にメタンハイドレートが大量に存在していることが分かっている。今年２月には、独立行政法人海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が清水港（静岡市清水区）から出港して現場付近の海底を調査し、最終決定に必要なデータをそろえていた。

　政府とＭＨ２１は００年までに御前崎沖から紀伊半島沖の東部南海トラフ海域に明瞭なメタンハイドレート層が確認されたことを受けて、０１年から本格的な開発研究に着手した。実際に日本近海で水深千メートル程度にあるメタンハイドレート層まで坑井を掘り、地上に天然ガスを取り出す海洋産出試験は、この研究の集大成。

　政府とＭＨ２１は当初、東部南海トラフ海域内の１６地点を候補地点として選定し、最終的に御前崎沖との２地点に絞り込んだ。２月の「ちきゅう」の調査結果などを踏まえて、「坑井を安全に掘ることができるか」「産出試験を確実に行えるか」―などの観点から、慎重に検討を重ねてきた。

　メタンハイドレートは、火力発電の燃料にもなる純国産の天然資源。「原発の代替エネルギー」としての期待も高まっている。世界の大陸棚周辺にも普遍的に存在する可能性がある。開発競争は０８年に政府とＭＨ２１がカナダで世界初の陸上産出試験を成功させるなど、日本が世界をリードしている。
（浜岡原発問題取材班）

　メタンハイドレート　メタンガスの分子が「かご状」の氷の結晶に閉じ込められた天然ガス資源。「燃える氷」とも称される。海底下では低温の砂質層中に凍り付いている。ＭＨ２１は周囲の圧力を下げることで「氷のかご」を分解させてメタンガスを取り出す「減圧法」と呼ばれる手法の開発に成功した。海洋産出試験では、この減圧法の実践などを行う。日本の経済水域内には、国内天然ガス消費量の１００年分が眠っているとも言われる。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は石炭の約半分、石油の約７割とされる。

子供たちに夢与える
　海洋資源開発に詳しい山田吉彦東海大海洋学部教授（海洋政策学）の話
　「脱原発依存」の試みから実際に自然エネルギーが主流になるまでのつなぎ役として、メタンハイドレート開発は欠かせない。国際情勢に左右されない国産資源であり、いったん産出できれば、都市ガス同様に使える利点がある。産出試験が成功すれば技術力も進歩し、国内の他の海洋資源開発にも弾みが付く。何より国際的に先頭を走る研究が、本県の近海で行われることは子供たちにも夢を与える。本県は海洋開発の拠点として優位性がある。特に清水港は交通の便がいいので理想的だ。ぜひ拠点にして開発状況や成果の報告会などを本県で開いてもらいたい。
320：荷主研究者：2011/08/19(金) 14:12:19: http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20110805/CK2011080502000111.html
2011年8月5日　中日新聞
県産木質チップで発電　中電火力発電所で実証実験

　鈴木英敬知事は４日、松阪市と多気郡の４市町長とのトップ会談で、中部電力碧南火力発電所（愛知県碧南市）で１０月に県産の木質チップを使った発電の実証実験を、県が協力して実施することを明らかにした。

　同発電所は昨年９月、石炭の３％を木質チップに置き換え、混合燃料による発電を始めた。外国産が使われている。県と中電は昨年から、間伐材の有効活用を目指し、調査、検討してきた。

　県森林林業経営室によると、同発電所では現在、年間３０万トンの木質チップを使用している。県産チップを使うには、安定供給できるかが課題だが、実験に向け１万トンの供給量を確保した。今年２月から、加工業者や林業関係者と連携、安価にチップを収集できる仕組み作りを進めている。

　実験では、燃焼効率などを検証し、将来的には供給元の一つを目指す。鈴木知事は、会議で「木質バイオマス産業が、この地域で回るように具体的に考えていきたい」と述べた。　（戸川祐馬）
321：栃木都民：2011/08/19(金) 14:46:07: 東洋経済新報社の「風力発電の本格普及への高いハードル、補助金廃止で強まる“逆風”(4) - 11/08/19 | 12:1」という記事には呆れてものがいえない。
要は、風力で儲けるのだから、環境アセスは無駄なコストだという論調。
新エネルギーあるいは、エコだといえば無理が通るとでも思っているのだろうか。
渡り鳥のコースは風況が良く風力にも適地なことから、野鳥保護を敵視するような表現どころか、低周波騒音への対応もコスト増ととられる記述まである。
原子力でもそうだったが、廃棄物処理にいたるまでの想定外の事態についても事前の調査は、当然、風力や太陽光も求められることを、忘れるなと言いたい。
322：とはずがたり：2011/08/26(金) 22:45:36: トヨタ、宮城にメガソーラー構想　検討組織１０月にも設立
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/08/20110826t12021.htm

　トヨタ自動車が宮城県内の工業団地で検討している大規模太陽光発電所（メガソーラー）構想で、県と大学などを交えた検討組織が１０月にも設立されることが２５日、分かった。導入を目指す次世代送電システム「スマートグリッド」の方向性などを探り、産学官連携によって先進的な計画づくりを進める。
　検討組織にはトヨタや県のほか東北大や東北電力が加わる予定。来春までに複数回の会合を開いて構想のコンセプトを固める。技術、制度面の課題などについても協議する。
　構想では、セントラル自動車をはじめトヨタの関連企業が立地する大衡村の工業団地に、メガソーラーを設置。発電した電力を団地内の工場や近隣住宅に電力供給する。
　使用電力の一部を自給することでライフラインを多重化し、災害に強い地域づくりを推進するのが狙い。工業団地に立地する企業には電気料金を抑えられる利点もあり、団地全体のコスト競争力の向上にもつなげる。
　トヨタは既に、経済産業省に調査事業費の補助金を申請している。９月に事業採択されれば、検討組織の協議とは別に、ニーズの有無や具体的な効果を独自に調べる。
　同社とともに構想を担うセントラルは「東北の復興支援につながる構想を検討していきたい」と説明している。
　トヨタの豊田章男社長は７月、宮城県内でのエンジン工場建設などを柱とする東北復興支援策を発表。支援策には、セントラルに出力８０００キロワット規模の自家発電設備の設置も盛り込んでおり、メガソーラーとは別に、この余剰電力の地域での活用も模索している。

2011年08月26日金曜日
323：荷主研究者：2011/08/28(日) 14:10:50: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1108100014/
2011年8月10日　神奈川新聞
調味料製作時の残りかすをバイオマス燃料に、味の素川崎工場が実用化、発電所で再生エネ活用/神奈川

バイオマス燃料の供給を開始した味の素川崎工場＝川崎区鈴木町

バイオマス燃料として実用化されたヒューマス

　多様な発電施設が立地する川崎臨海部で操業する味の素川崎工場（川崎区鈴木町）は、加工食品の原料となる液体調味料製造時の残渣（ざんさ）をバイオマス（生物資源）燃料として実用化した。同地区で稼働する川崎バイオマス発電所への供給を開始しており、廃棄物削減、資源化による再生可能エネルギーの利用促進という一石二鳥の取り組みとして注目されている。

　バイオマス燃料として活用されているのは、脱脂大豆の残渣「ヒューマス」。同社によると、ヒューマスは植物由来のエネルギー資源であり、植物の成長過程で二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収するため、燃焼してもＣＯ２排出と吸収がプラスマイナスゼロとみなせるという。さらに熱量は石炭並みで、「工場の生産計画に沿って生成されるので、安定的な供給が可能」（同社広報）という。

　もともとヒューマスは製造過程で食塩や水分を多く含むため、燃料化は難しかったが、液体調味料製造時のろ過洗浄技術を向上させることで、ヒューマスの食塩濃度と水分量が低下。バイオマス燃料として利用できるようになった。

　同工場が立地する川崎臨海部には、１００％バイオマス（生物資源）利用の発電設備として国内最大の川崎バイオマス発電所（出力約３万３千キロワット）が今年２月に運用を開始。主に建設廃材などを活用した木質チップを燃料として使用しており、３月からは同工場からのヒューマスも燃料に加えた。同発電所の電力は東京電力などへ供給されており、残渣の燃料化によって再生可能エネルギーの利用促進に一役買っている。

　同工場は１９１４年から操業。現在は「ほんだし」「味の素」などを生産している。同社ではグループ全体で廃棄物削減、資源化に取り組んでいる。川崎臨海部では、大規模太陽光発電所（メガソーラー）やバイオマス、天然ガス発電など再生可能エネルギーの集積が進んでおり、内外の注目を集めている。
324：荷主研究者：2011/08/28(日) 14:20:35: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110812/bsc1108120055000-n1.htm
2011.8.12 00:54　Fuji Sankei Business i.
神戸製鋼が低温地熱発電参入へ　今秋から販売　最大出力５０キロワット

　資源量の豊富な日本の有力な再生可能エネルギーとして注目される地熱発電で、神戸製鋼所が温泉などから得る蒸気を使った低温地熱発電システムを開発し、今秋から販売に乗り出すことが１１日分かった。地熱発電向けとしては低温の７０～１００度の蒸気を有効活用し、発電するシステムで、温泉旅館や自治体などに売り込む。国会で審議中の再生エネルギー特別措置法案は、太陽光や風力に加えて地熱発電も買い取り対象になっており、普及の拡大が見込まれている。

　同社が開発した低温地熱発電システムの最大出力は５０キロワットで、組み合わせによって５００キロワット級の発電が可能という。工場の排温水を活用することも検討し、平成２７年までに５０台の販売を目指す。

　通常の地熱発電は、２００度程度の蒸気を使うが、低温地熱発電は、沸点が水よりも低いフロンなどを活用する。低温で気化した蒸気でタービンを回転させ、発電を行う仕組み。既存の温泉から出る湯が活用できるため、反対運動などで温泉地での事業化がストップするリスクが回避できる。

　低温地熱発電では、ＪＦＥエンジニアリングが昨年、米社と提携し、販売を始めている。地熱技術開発（東京都中央区）も１１月、松之山温泉（新潟県十日町市）で実証実験をスタートする予定で、市場拡大を見据えた動きが広がる。産業技術総合研究所は、国内にある温泉の熱源を活用することで７２・２万キロワットの発電が可能と試算している。
325：荷主研究者：2011/08/28(日) 14:35:10: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110817/bsc1108171534004-n1.htm
2011.8.17 15:32　Fuji Sankei Business i.
バイオガスで熱源　三菱レイヨン、ＣＯ２を１％強削減

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱レイヨンは１７日、富山事業所（富山市）内に、食品廃棄物から生成するバイオガスを燃料としたボイラーを２基新設すると発表した。現在は石油コークスなど化石燃料を使うボイラーが３基あるが、バイオガス導入で同事業所の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量全体の１％強にあたる年１９００トンの削減を目指す。

　投資額は公表していないが、費用の３分の１を新エネルギー導入促進協議会（ＮＥＰＣ）からの補助金でまかなう。１０月に着工し来年２月に稼働させる。

　隣接地にエコタウンがあり、外食業者や食品加工業者が排出した食品廃棄物をメタン発酵処理してバイオガスを取り出している。同社はこのバイオガスを購入し、事業所内で樹脂の原料を溶かすなどの熱源として用いる蒸気をボイラーでつくる。

　富山事業所は、婦人服の生地に使われるアセテート繊維や、自動車・家電の部品などに使われるアクリル樹脂の板や成型材料を生産している。
326：とはずがたり：2011/08/30(火) 17:58:23: 有馬温泉で水力発電　六甲山の恵み…豊富な水　街灯に供給、今年度内に導入へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110830-00000128-san-soci
産経新聞 8月30日(火)15時4分配信

./　日本屈指の名泉として知られる有馬温泉（神戸市北区）で、ミニ水力発電計画が進行している。温泉街を流れる有馬川の豊富な水流で発電機を回し、街灯への電力供給を目指す。兵庫県もノウハウの提供などでバックアップしており、事業主体の有馬温泉観光協会の當谷（とうたに）正幸会長（６１）は「電力会社の発電所と比べればささやかだが、自然と共存できる発電で街を明るく照らしたい」と話している。

　神戸・六甲山から流れる有馬川は１カ月以上雨が降らなくても、豊富な水流があるのが特徴。當谷会長は「六甲山の恵みを活用する手法」と、水力発電を導入する構想を温めてきた。今夏の電力不足の影響もあり、「自己発電能力を備えることは重要」と、協会加盟の旅館やホテルなどが一致。７月に「有馬小型水力発電検討委員会」を設立した。

　計画では、温泉街を流れる有馬川や上流の滝などに発電機を設置。水をせき止めるのではなく、豊富な水流で発電機を回し、新設する街灯に電力を供給する。街灯は灯籠の形にして街の景観の雰囲気に合わせる予定で、ＬＥＤ（発光ダイオード）電球を使うことで消費電力を抑える。

　現在、検討委の会合には県の担当者も参加し、すでに水力発電を導入した地域の事例などを検証。有馬川の環境に適合する発電機の選定などを進めている。今年度中には発電機１基を導入し、効果を見極めながら増設する方針。當谷会長は「山峡にある温泉街にとって、水力は環境負荷の小さい最適な再生可能エネルギー。有効活用で将来的な節電につなげたい」と話している。

最終更新:8月30日(火)15時14分
産経新聞
327：とはずがたり：2011/09/06(火) 04:09:37: 浅野総一郎は氷見出身なんか。

再生エネで連携へ
http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000001109020002
2011年09月02日

富山・神奈川知事が懇談

　神奈川県の黒岩祐治知事が１日に来県し、氷見市内で富山県の石井隆一知事と懇談した。両知事は今後、太陽光発電や小水力発電といった再生可能エネルギーの分野や、東日本大震災を踏まえた救助訓練の分野で連携していくことを申し合わせた。

　氷見市出身で「京浜工業地帯の父」と言われる明治の実業家・浅野総一郎を題材にした映画に、石井知事と当時の松沢成文知事が出演したことなどをきっかけに、両県知事は２００８年から交流を続けている。０８年２月には松沢前知事が富山を訪れ、０９年８月には石井知事が横浜市を訪れた。今回は「産業連携・経済交流」「交流人口の拡大」「震災を踏まえた防災対策」「再生可能エネルギーの導入促進」をテーマに、約１時間、意見を述べあった。

　一般住宅で自己負担なしでソーラーパネルを設置できる「ソーラーバンク構想」を掲げる黒岩知事は、再生可能エネルギー特別措置法に触れ、容量１０キロワット未満の一般住宅では全量買い取りにならないことなど問題点が残っていると指摘。石井知事も小水力発電を推進する際、水利権の問題など煩雑な手続きが多いとして、規制緩和に向けて歩調を合わせていくことで一致した。

　来年春にオープンする消防学校兼防災拠点施設「県広域消防防災センター」で山岳救助のノウハウを生かした転落救助訓練施設を利用してもらうことや、薬剤師の役割の見直し、スポーツや文化交流で連携していくことなども確認した。