バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1：とはずがたり：2008/11/20(木) 23:44:28: 関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html
18：とはずがたり：2009/01/30(金) 19:52:35: ジャンボジェットのエンジンをバイオ燃料を使って試運転
http://video.mainichi.co.jp/viewvideo.jspx?Movie=48227968/48227968peevee234852.flv?link_id=TT002

　東京の羽田空港でジャンボジェットのエンジンに、バイオ燃料と通常の燃料を１対１の割合で混合した燃料を使った試運転が行われた。
　試運転の結果は良好で３０日には、実際に飛行してテストが行われる予定だ。
19：とはずがたり：2009/02/02(月) 22:57:13: 米ディズニーランド：鉄道・船の燃料にポテト廃油を再利用
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090203k0000m040027000c.html?link_id=TT006

　【ロサンゼルス吉富裕倫】米カリフォルニア州アナハイムのディズニーランド・リゾートは、園内の鉄道や船を動かすのに用いる燃料に、フライドポテトなどの調理油を再利用したバイオディーゼル燃料を導入した。地球温暖化の原因とされる二酸化炭素（ＣＯ２）排出を最大８０％削減できるという。

　バイオディーゼル燃料は、園内すべての飲食店で提供されるフライドポテトの揚げ油などから精製。これにより「年間約２０万ガロン（約７６万リットル）のディーゼルオイルを節約できる」と見込んでいる。園内の５列車は１月末から導入し、リバーボート「マーク・トウェイン号」も数週間以内にバイオディーゼル燃料に切り替える。

　同施設では、昨年１２月から１６の路面電車すべてをディーゼル・ハイブリッドエンジンから圧縮天然ガスに切り替え、年間約５万ガロン（約１９万リットル）分のディーゼルオイル利用削減も始めている。
20：とはずがたり：2009/02/06(金) 13:18:30: 再生エネルギー機関：７５カ国が設立条約に署名し閉幕
http://mainichi.jp/select/world/news/20090127k0000e030006000c.html

　ドイツ西部ボンで開かれていた太陽光発電などの利用促進を図る新たな国際機関「国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）」の設立総会は２６日、最終的に７５カ国が設立条約に署名し、閉幕した。

　ドイツやフランス、スペインなど欧州諸国のほか、アフリカなどの多くの途上国が署名し、アジアでは韓国やフィリピンが参加した。一方で、米国や日本、中国、ブラジルは署名を見送った。

　主催国のドイツは当初、約５０カ国の署名を見込んでいたが、さらに約２５カ国が「最終的な本国の承認」などを条件に署名に踏み切ったという。

　今回の総会でオブザーバー参加にとどめた日本は、米国やカナダなど先進国の動向を見極めながら、今後の対応を決めるとみられる。（ボン共同）

毎日新聞　2009年1月27日　8時20分
21：とはずがたり：2009/02/11(水) 01:43:17: 太陽光発電：２０３０年に５５倍…環境省が試算
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090211k0000m010088000c.html

　環境省は１０日、太陽光発電の導入量を２０３０年までに現状の５５倍に増やすことが可能とする試算を公表した。これを含む再生可能エネルギーの普及で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を９０年比で８％減らせるという。

　電力会社が個人や企業などから一定期間一定額で電力を買い取る「電力固定価格買い取り制度」が実現した場合を試算。現在の投資回収年数は約３０年だが、１０年程度で回収できるよう電力会社が高値で買い取ることなどを想定した。その結果、２０年の太陽光発電量は３７００万キロワット、３０年には現状の５５倍に相当する７９００万キロワットが可能とした。

　設備導入のための補助金、余剰電力買い取りなど現行の制度だけでは２０年までの導入量は７９０万キロワット程度にとどまるという。

　一方、電力会社が太陽光を含む再生可能エネルギー買い取りの費用などを電気料金に上乗せした場合、１１～３０年の毎月の追加負担は１世帯当たり平均２５８円、最大でも３４１円と試算した。

　導入時の補助金制度は政府の支出が多くなり、電力会社の売り上げ減少などの影響が見込まれる。これに対し、買い取り制度は電力を利用する人が広く薄く負担することになる。

　太陽光発電について経済産業省の「長期エネルギー需給見通し」は、最先端の技術を最大限普及させた場合、２０年に１４００万キロワット、３０年に５３００万キロワットとしている。【大場あい】

毎日新聞　2009年2月10日　21時20分（最終更新　2月10日　21時43分）
22：とはずがたり：2009/02/11(水) 01:43:53: けいざいフラッシュ：甲府に太陽光発電所を建設
http://mainichi.jp/select/science/news/20090128ddm008020079000c.html

　山梨県と東京電力は２７日、甲府市下向山町の米倉山に約３４００世帯分の電力をまかなえる太陽光発電所（出力約１万キロワット）を建設すると発表した。出力は国内最大級で、内陸部に建設されるのは全国で初めて。１０年に着工し、１２年の運転開始を目指す。

　山梨県が無償で提供する造成地約２０ヘクタールに、太陽光パネルを設置する。川崎市や堺市の臨海部でも同様の発電所の建設計画が進められている。

毎日新聞　2009年1月28日　東京朝刊
24：とはずがたり：2009/02/14(土) 07:48:42: >>19とか

前原市：エコなバイオバス導入　給食廃油など利用、市民に協力呼びかけ　／福岡
　◇４月運行
http://mainichi.jp/area/fukuoka/archive/news/2009/02/13/20090213ddlk40010334000c.html
　前原市は４月から、軽油代替燃料としてコミュニティバスにバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を導入する。燃料には学校給食の廃油などを利用する。当面は１台で運行し、更に台数が増やせるよう市民の協力を求めるという。【竹田定倫】

　市は９人乗り４台、１３人乗り２台、２９人乗りマイクロバス４台を使い、福岡昭和タクシー（中央区）に７路線１１系統の運行を委託している。ＢＤＦを利用するのは１３人乗り。

　市経営企画課によると、バス１台を運行するには１カ月に７００～８００リットルの軽油が必要で、ＢＤＦに替えても使用量は変わらないという。現在、学校給食廃油は１カ月に約７２０リットルあり、１台分は確保できるという。

　ＢＤＦを導入するのは、環境に優しい▽原油高騰の影響を受けない▽市民に廃油提供などを通じ循環型社会への参画意識を持ってもらい、バス利用増につなげる－－などが大きな理由。

　３月下旬から試験運行を始めるが、廃油の回収と再生は志摩町井田原の「アースブリッヂ」（岡村頼陳（よしのぶ）社長）が担当する。

　今後、ＢＤＦバスを増やすには、廃油の確保がカギになる。市は九州大伊都キャンパスの学生食堂や市内の飲食店に協力を求めることにしており、岡村社長は「前原市など糸島１市２町では年間４００キロリットルの廃油の回収が可能と見込まれ、あと３～４台分は確保できるのでは」とみている。

〔福岡都市圏版〕

毎日新聞　2009年2月13日　地方版
25：とはずがたり：2009/02/15(日) 12:13:48: 純国産でクリーンな“地熱”　出光大分
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123448582286.html
[2009年02月13日 09:40]

　二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減が課題となる中、原油の代替エネルギーとして、純国産クリーンエネルギーの地熱が注目されている。日本で最も地熱発電所が集中する九重町では、出光大分地熱（本社・東京）が九州電力と共同運営する滝上発電所が十三年目を迎えた。出光大分は「出光グループとして、今後も地熱は風力とともに新エネルギー開発の柱」と可能性の大きさを指摘する。　

　標高七五〇メートルの滝上発電所は出力二万五千キロワット。大分市方面の約一万戸に電力を供給する。約二千メートルの地底から蒸気を取り出す蒸気供給部門は、出光大分が開発。協定を結んだ九電が発電部門を建設し、一九九六年から運転を始めた。
　点検による運転停止を含めても、同発電所の発電能力に対する利用率は９５・３％で全国一。後藤弘樹出光滝上事業所長は「全国十一地域で調査をし、最も評価が良かったのが滝上」とエネルギー源としての質の良さを強調する。
　その後、原油価格は下落し、原子力以外の新エネルギーの“開発熱”はいったん冷めていた。後藤所長は「世界のエネルギー需要を長期的にみれば、再び原油価格が上昇するのは不可避。大分での蓄積を、どう生かすかが課題」と話す。
　地熱では国内最大の八丁原発電所（十一万キロワット）を持つ九電は、六七年運転開始の大岳発電所（一万二千五百キロワット）から数えて四十年以上の歴史がある。八丁原発電所の池田篤所長は「高温で安定した蒸気が得られ、大分県は地熱に恵まれている」と説明する。
　九電の中期計画では二○一七年度までに、現在は総計七十二億キロワット時の再生可能エネルギーを、百億キロワット時に拡大する方針だ。

地熱発電　
　マグマ溜（だ）まりで熱せられた地熱貯留層（八丁原では地下約２０００メートル）が熱源。２３０―２８０度に加熱された蒸気で発電機のタービンを回す。九州内では全発電力量の２％だが、再生可能エネルギーでは１５％をカバーし、水力に次ぐ規模。ＣＯ２の排出量は、噴出蒸気の０・４％。県内では九重観光ホテル（千キロワット）と杉乃井ホテル（別府市、千九百キロワット）が自家発電などに地熱を利用。
28：とはずがたり：2009/03/03(火) 01:41:00: 2009年03月02日
ホンダ／バイオエタノール実用化の研究施設建設
http://www.lnews.jp/2009/03/31122.html

本田技研工業は2月26日、バイオエタノールの研究施設建設を決定したと発表した。バイオエタノールの製造技術確立と実用化を図る考え。

建設推進に当たり、千葉県、かずさアカデミアパーク研究所等立地推進協議会との間で、「かずさアカデミアパークへの研究所等の立地に関する協定書」を締結した。4月に建設に着手し、11月稼働を目指す。

名称は、本田技研研究所基礎技術研究センターかずさ分室。かずさアカデミアパーク内（千葉県木更津市）に建設する予定だ。敷地面積は5000㎡で、延べ床面積1050㎡の実験棟一棟を建設する。
29：とはずがたり：2009/03/03(火) 03:48:15: 2009年02月17日
三洋電機／太陽電池セル・二色の浜工場に新棟建設
http://www.lnews.jp/2009/02/30975.html

三洋電機は2月16日、太陽電池セルの生産拠点である二色の浜工場内（大阪府貝塚市）に新棟を建設し、生産能力を増強すると発表した。

新棟は、2月17日に着工し、完成は10月。生産開始は、現在、太陽電池セルの生産は、二色の浜工場と島根三洋電機（島根県雲南市）で行っており、340MWの生産能力がある。

今回、二色の浜工場の増強とともに、島根三洋電機においても、既存工場に設備を増設することで生産能力を高め、2010年度には、二色の浜工場と島根三洋電機をあわせて600MW程度の生産能力を目指す。

二色の浜工場新棟概要
住所：大阪府貝塚市二色南町15-2
延床面積：18,000㎡（3階建て）
完成：2009年10月（予定）
稼動開始：2010年末（予定）
投資額：約60億円（建屋）
30：とはずがたり：2009/03/03(火) 14:02:22: むう，軌道に乗るとええですなぁ。

剪定果樹枝で発電実証開始　東根・村山の４集落
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090303t52019.htm

　果樹栽培が盛んな山形県村山地域で、廃棄される余分な果樹の枝を電力源として活用する実証実験が今月、山形県村山、東根両市内で始まる。「地球に優しい果樹王国」を訴え、温暖化対策の推進と産地のイメージアップを図る。

　県や果樹産地の６市町、地元電力会社など１７団体でつくる「村山地域果樹剪定（せんてい）枝循環利用協議会」（会長・三浦秀一東北芸術工科大准教授）が実施する。

　今回は、２市の計４集落をモデル地区に指定した。剪定作業が最盛期を迎える今月後半、農家の協力を得て回収作業を始める。

　枝を集積所に集めた後、廃棄物の取扱業者が運搬し、県内の建設会社がチップ化の作業を行う。チップは、木質バイオマス発電所「やまがたグリーンパワー」（村山市）に持ち込んで電力に変える。

　廃棄する枝は年間、東根市で５０００トン、村山市で約１０００トン発生する。野焼きや放置されるケースが多いという。サクランボ畑の場合、一ヘクタール当たり２．８トンの枝が剪定されており、灯油に換算すると約１０００リットル分に相当するとの試算もある。

　２月下旬に東根市であった協議会総会で、三浦会長は「環境に配慮した画期的な取り組みになる。産地の評価を高めていく第一歩にしたい」と話した。
　協議会は今後、枝の回収方法や回収量、チップの品質などのデータを集め、システム構築を進めていく。
2009年03月03日火曜日
32：とはずがたり：2009/03/14(土) 21:14:07: 水素タウン　前原に　福岡県が正式発表　１５０戸、省エネ効果実証　世界初
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20080226/20080226_026.shtml

　福岡県の麻生渡知事は２６日、水素を燃料とする家庭用燃料電池で、一般世帯の照明や給湯エネルギーを供給する「水素タウン」を、同県前原市の南風台団地と美咲が丘団地に計約１５０戸整備すると発表した。対象世帯に燃料電池をリースし、３年間にわたり省エネ効果を測定する。１００戸以上がまとまってタウンを形成する試みは世界初という。県は新年度、住民説明会を開いて設置希望者を募り、１０月から実施したい考え。

　地球温暖化が深刻になる中、県は二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素エネルギーの研究開発に力を入れている。２００８年度は、実証実験を進めながら社会への普及を図る「福岡水素戦略」を打ち出し、その一環として取り組む。

　県によると、水素タウンは新日本石油と西部ガスエネルギーの協力を得て進める。対象は両団地内でＬＰガスの供給を受ける一戸建て住宅１１７４戸。この中から、一定以上のガス使用量が見込める４人家族を目安に１５０戸を募り、新日本石油の燃料電池を取り付けてもらう。

　燃料電池はガスから水素を取り出し、電気と熱を生み出す仕組み。平均的家庭で消費電力の約６割、給湯の約８割を賄えるため、約３割の省エネとＣＯ２排出量の削減効果があるとされる。

　設置費用は県が助成するため無料。リース料は月額５０００円程度の見込みだが、それ以上の電気代が節減されるという。

　麻生知事とともに会見した新日本石油の松村幾敏常務は「世界でも例がないプロジェクト。水素タウンができれば、その地域は京都議定書の炭酸ガス削減目標も簡単に達成できる」と話した。

＝2008/02/26付西日本新聞夕刊＝

2008年02月26日13時31分

新日石、世界最大の水素タウン整備　前原市
http://response.jp/issue/2008/0227/article106228_1.html
2008年2月27日

新日本石油は、福岡県と西部ガスエネルギーと共同で、福岡県前原市の南風台団地・美咲が丘団地を対象に、家庭用燃料電池を集中的に設置する世界最大の「水素タウン」の整備に着手すると発表した。

これは、福岡県が「福岡水素エネルギー戦略会議」と一体となって世界に先駆けて「環境にやさしい水素エネルギー社会」の実現を目指して産学官連携の下、2008年度から実証活動などを展開する「福岡水素戦略（Hy-Lifeプロジェクト）」の第1弾として、実施するもの。

「水素タウン」となる南風台団地と美咲が丘団地は、西部ガスエネルギーがLPガスを集中供給する簡易ガス団地。新日本石油は、この地域の150世帯程度の家庭にLPガス仕様1kW級家庭用燃料電池システム「ENEOS ECO LP-1」を設置する計画だ。こうした大規模な集中設置は世界初の取り組みとなる。

《編集部》

福岡水素タウン構想
http://www.city.maebaru.fukuoka.jp/seikatsu/cat189/post_102.php

　本市の南風台、美咲が丘地区におきまして、家庭用燃料電池システムを集中的に設置する世界最大級の「水素タウン」が、本年度中を目途に整備されます。事業は主に福岡県と福岡水素エネルギー戦略会議により行われ、150基にも及ぶ家庭用燃料電池システムが設置される予定です。
　本市としても、この世界規模の実証実験を通じて、福岡・前原の名を情報発信できる良い機会と捉え積極的に応援していきたいと考えております。

　詳しくは福岡エネルギー戦略会議ホームページ内の特設ページをご覧下さい。
　　　≪福岡水素タウン特設ページはコチラから≫http://www.f-suiso.jp/HyTown/

経営企画課　掲載日: 2008年05月07日

福岡水素タウン概要
http://www.f-suiso.jp/HyTown/HyTown%20image.pdf
33：とはずがたり：2009/03/14(土) 21:17:09: 「福岡水素タウン」に関する住民説明会の開催について
発表日平成20年5月9日
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/f17/hytown.html
担当課：新産業・技術振興課
直通：092-643-3448
内線：3735
担当者：丸林，田代

福岡水素戦略（Ｈｙ-Ｌｉｆｅプロジェクト）
「福岡水素タウン」に関する住民説明会の開催について

　福岡県では、環境にやさしい水素エネルギー社会を世界に先駆け実現するため、｢福岡水素戦略(Hy-Lifeプロジェクト）※１｣を展開しています。

　このたび、「福岡水素戦略(Hy-Lifeプロジェクト)」に基づく社会実証の第一弾として実施中の「福岡水素タウン※２」に関し、５月１６日金曜日から５月２４日土曜日に住民説明会を開催することとしました。　【対象地域：前原市南風台（みなかぜだい）団地，美咲（みさき）が丘団地】

　住民説明会では、「福岡水素タウン」に参加し、家庭用燃料電池をモニター設置することを検討中のご家庭を対象に、「(1)家庭用燃料電池の概要」「(2)モニター公募の条件」をご説明します。

１．住民説明会の日時・場所　（開催時間は１時間３０分／回の予定）
　(１) 南風コミュニティーセンターひまわり（前原市南風台８丁目１０番５２号）
　　第１回：５月１６日金曜日　１９時３０分から
　　第２回：５月１８日日曜日　１３時００分から
　　第３回：同上　　　　　　　　　１５時３０分から
　　第４回：５月２１日水曜日　１９時３０分から
　　第５回：５月２３日金曜日　１９時３０分から
(２) 南風台集会所（前原市南風台３丁目３番）
　　第１回：５月２２日木曜日　１９時３０分から
　　第２回：５月２４日土曜日　１３時００分から
　　第３回：同上　　　　　　　　　１５時３０分から

２．主催
　福岡水素エネルギー戦略会議（※３）
　福岡県，前原市，新日本石油株式会社，西部ガスエネルギー株式会社

３．住民説明会の内容
（１）家庭用燃料電池の概要について
（２）モニター公募条件について
（３）質疑応答
34：とはずがたり：2009/03/14(土) 21:17:31: >>33-34
４．モニター公募条件
（１）家庭用燃料電池を４年間設置し、ご利用いただけるご家庭　　　
（２）一戸建て住宅で、西部ガスエネルギー株式会社がＬＰガスを供給するご家庭
（３）ＬＰガス使用量が比較的多いご家庭
（４）設備の設置場所として１ｍ×３ｍの空地を確保できるご家庭
（５）設備メンテナンス料金として、２万円／年をご負担いただけるご家庭
（６）モニターは１５０世帯を上限とします。
　　　　お申し込みいただいても、モニターとして採用されない可能性があります。

５．モニター家庭の公募期間等
（１）受付期間
　　　５月１２日月曜日から６月１日日曜日
（２）申込先
　　　福岡水素タウン前原事務所（前原市役所第３別館２階）
　　　　ＴＥＬ：０１２０－２１０－４２６（フリーダイヤル）
　　　　ＦＡＸ：０９２－３２３－４６５９

住民説明会の取材をご希望される報道機関は、新産業・技術振興課（担当：丸林，田代）まで、事前に申し込みをお願いします。

※１：福岡水素戦略（Ｈｙ-Ｌｉｆｅプロジェクト）
　「研究開発」「社会実証」「水素人材育成」「水素エネルギー新産業の育成・集積」「世界最先端の水素情報拠点の構築」を柱とした、福岡県・福岡水素エネルギー戦略会議のプロジェクトです。平成20年度から展開しています。

※２：福岡水素タウン　
　家庭用燃料電池を集中的に設置する世界最大の「水素タウン｣です。
　新日本石油株式会社，西部ガスエネルギー株式会社と共同し、前原市の「南風台(みなかぜだい)団地」「美咲(みさき)が丘団地」の１５０世帯を対象にＬＰガスを燃料とする家庭用燃料電池を平成２０年度中に設置し、約４年間にわたり省エネ効果などを検証する予定です。
　家庭用燃料電池を100世帯を超える規模で集中設置するのは、世界初の取り組みになります。

※３：福岡水素エネルギー戦略会議
　水素の製造、輸送・貯蔵から利用まで一貫した研究開発、実証活動、人材育成に取り組む、全国初の産学官連携組織（2004年8月発足）です。
　2008年５月１日現在、４４４企業･機関が会員として参加しています。
36：とはずがたり：2009/03/19(木) 02:14:20: 太陽発電市場、最大１０兆円に？　２０２０年、経産省予測
03/18 16:31
http://www.shizushin.com/news/environment/science/2009031801000481.htm

　経済産業省は１８日、太陽光発電関連産業の２０２０年時点の市場規模が現在の１兆円から最大１０兆円に拡大するとの予測をまとめた。国内の雇用規模も最大で現在（１万２０００人）の約１０倍の１１万人に増えると見込んでいる。高い技術力を持つ日本メーカーが太陽光発電の機器を、国内外で積極的に販売することを想定している。
　経産省は、太陽光で発電した余剰電力の高値買い取り制度の導入や、産学官連携による研究開発の強化などの対策を講じて、高い競争力を維持する必要があるとした。
　また、太陽光発電を手軽に導入できる機器のレンタルやリースの仕組みを構築し、日本メーカーの世界市場でのシェアを現在の約２５％から３３％超に引き上げる目標も掲げた。
37：とはずがたり：2009/03/19(木) 09:46:46: 「バイオエタノール」相次ぎ参入　６社が研究組合設立
2009.2.9 20:42
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090209/biz0902092045009-n1.htm

　新日本石油やトヨタ自動車、三菱重工業など６社は９日、バイオエタノールの一貫製造技術を研究する組合を月内に設立すると発表した。バイオエタノールはガソリンの代替燃料のほか、環境対策につながるとして注目されている。今後はバイオエタノールを配合した「バイオガソリン」の普及によって市場拡大が見込まれており、開発・販売競争が激化しそうだ。

　今回設立する研究組合では、セルロース系のバイオエタノールの一貫製造を目指して研究開発を進める。組合の理事長に就任する新日石の松村幾敏副社長は同日の会見で「製造工程の技術を結集して最適化をはかる」と強調した。向こう５年間で数十億円を投じ、平成２７年には年間２０万キロリットル製造できる技術の確立を目指す。

　バイオエタノールを混ぜたバイオガソリンなどのバイオ燃料は、石油資源の使用抑制につながるため、地球温暖化対策の有効な手段の１つとされている。日本も京都議定書の目標達成計画で、２２年度までに輸送用燃料として原油換算で年間５０万キロリットルのバイオ燃料の導入を目指しており、１９年からバイオガソリンの試験販売も行われている。

　急拡大が見込まれるバイオエタノール市場をめぐっては、すでに多くの企業が参入している。三菱商事とキリンビールが北海道で進めている国内最大の輸送燃料用バイオエタノール製造事業に参加しているほか、全国農業協同組合連合会や地方自治体もバイオエタノールの製造に乗り出しており、地域活性化や農業振興などの期待もかかる。

　ただ、従来のバイオエタノールの原料には、トウモロコシやサトウキビが使われていたため、世界的な食糧高騰や生態系破壊の一因との指摘もあり、木質系や藻類など食料と競合しないバイオエタノールの製造技術の確立が急務となっている。このため、新日石などが設立する研究組合では国内外の耕作不適地を利用し、食料と競合せず効率的に収穫できる作物でのバイオエタノール製造を目指す計画だ。

　今後の普及に向けて製造コストが大きな課題となる。国の補助金なしでバイオエタノールを製造した場合、１リットル当たり１５０～２００円のコストがかかるという。研究組合でも「原油との競合上、１リットル当たり４０円程度にまで製造コストを下げる必要がある」（松村副社長）としており、原料だけでなく、製造工程でもコストダウンに取り組む。
38：とはずがたり：2009/04/06(月) 12:55:13: 日本はなにしとんねん。。利権の今年考えない自民には任せておけないね。

日本、太陽光発電世界３位に転落
０８年、スペインに抜かれる
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009040600038&genre=B1&area=Z10

　日本の２００８年末時点の太陽光発電の総設備容量は２００万キロワット弱で、スペインに抜かれ、前年の世界第２位から３位に転落したことが、民間国際団体の再生可能エネルギー政策ネットワーク２１（ＲＥＮ２１、本部ドイツ）の６日までの調査で分かった。

　０８年に新たに設置された太陽光発電の容量でも前年の３位から４位へと後退し、日本の再生可能エネルギー開発の立ち遅れは鮮明。政策の見直しを求める声が強まりそうだ。

　ＲＥＮ２１によると、０８年末の太陽光発電の総設備容量はドイツが１位で５４０万キロワット。２位は１年で急増し２３０万キロワットに達したスペイン。

　３位の日本は１９７万キロワットにとどまり、０５年にトップの座を奪われたドイツのわずか４０％弱と、さらに水をあけられる結果となった。

　スペインは昨年１年間の新設容量が、大型原発１基分を上回る１７０万キロワットと世界最大。２位はドイツ（１５０万キロワット）、３位は米国（３０万キロワット）で、４位の日本は２４万キロワットだった。
　風力発電の総設備容量でも日本は０８年末現在、１９０万キロワットで、世界トップを争う米国やドイツの１２分の１以下と大きく差をつけられた。（共同通信）
39：とはずがたり：2009/04/06(月) 21:08:35: 昭シェル、日立のプラズマ工場買収
2009.4.1 09:11
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090401/biz0904010913005-n1.htm

　昭和シェル石油と日立製作所は１日、生産停止中の日立のプラズマテレビ向けのパネル工場を、昭シェルが買収する方向で交渉に入ったことを明らかにした。５月にも合意する見通し。昭シェルは、プラズマパネルと生産工程が近い太陽光発電パネルの工場にする方針で、工場の買収に伴い約４００人の同工場従業員も引き受ける方向。昭シェルは、シリコンを使わない太陽光パネルの量産を進めており、日立からの工場買収で太陽光パネルの生産拠点を確保する。

　交渉が行われているのは、日立の１００％子会社「日立プラズマディスプレイ」（宮崎県）の宮崎事業所。４２インチ換算で年間約２４０万台の生産能力を持つが、デジタル家電の販売不振から、平成２０年度の生産台数は６５万台程度と大幅に稼働率が低下した。このため、日立は今年１月に同工場の生産を停止。プラズマパネルはパナソニックからの調達に切り替えた。

　昭シェルは、シリコンの代わりに化合物を使った太陽光パネルの量産に乗り出しており、すでに宮崎県内に２つの生産拠点がある。現在、約８万キロワットの生産を行っているが、同社では平成２３年をめどに１００万キロワット規模まで太陽光パネルの生産を拡大する方針で、新たな生産拠点の確保が急務となっていた。

　日立は、約１０００人の同工場従業員のうち、約６００人はグループ内の製造拠点などへ配置転換し、工場もヒートポンプなど別の生産ラインにすることなどを検討していた。昭シェルへの売却が決まれば残る４００人の雇用も確保できる見通し。
40：とはずがたり：2009/04/13(月) 23:24:47: 三和酒類：焼酎かすからメタンガス発酵、バイオマス工場が稼働　／大分
http://mainichi.jp/area/oita/archive/news/2009/04/09/20090409ddlk44020661000c.html
　◇年間４０００万円の節約に

　焼酎メーカー、三和酒類（宇佐市、赤松健一郎社長）は８日、焼酎かすをメタン発酵させて得られたエネルギーで飼料を加工するバイオマス工場「拝田（はいた）グリーンバイオ事業所」（同市下拝田）を稼働させた。

　工場はバイオマス飼料化設備と食品加工棟に分かれ、総事業費は約３２億円。国の地域バイオマス利活用交付金約１５億円も充てた。２工場で年間８０００トン生産し、飼料や健康飲料などの食品素材に加工し、約６０００万円の売り上げを目指す。

　同社は焼酎「いいちこ」などを年間約８万６０００キロリットル出荷し、約７万トンの焼酎かすが残る。当初は農家などに引き取ってもらったり、海洋投棄（０７年に全面禁止）をしていた。９５年に焼酎かすを乾燥させ、飼料にする技術を開発。現在、本社工場で８割を飼料、２割をセメントの原料として再資源化し、一部をクエン酸などを含んだ健康飲料「麦酢」などにして販売している。

　新しくオープンしたバイオマス工場は、焼酎かすのメタン発酵で発生したエネルギーを高温（１１０度）の蒸気に変換し、水分などを飛ばし焼酎かすを濃縮して加工する。ＬＰＧ（液化石油ガス）などの燃料が高騰、地球温暖化防止のため炭酸ガス排出量規制の動きに合わせたもので、年間約４０００万円の経費節減と３０００トン（０７年度比１１％）の炭酸ガスを抑制する。

　宇佐市は０８年からバイオマスタウンづくりをスタートさせ、その第１弾として、廃食用油のバイオディーゼル燃料を使用したスクールバスと公用車を走らせている。【大漉実知朗】

毎日新聞　2009年4月9日　地方版
41：とはずがたり：2009/04/15(水) 23:58:59: Kyoto Shimbun 2009年4月15日(水)
住宅用太陽光発電の助成拡充
京都市、設置促進へ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009041500184&genre=A2&area=K00

　京都市は景観規制区域で住宅用太陽光発電を普及させるため、４月から助成制度を拡充した。新景観政策導入で、光を反射したり、青みがかったパネルの設置が規制される区域が拡大した影響などから助成件数が伸び悩んでいるとみられ、設置を促す目的から、最大出力１キロワット当たりの助成額を３万５０００円増の８万円にした。

　市は２００３年度から太陽光発電設置に対し、１キロワット当たり４万５０００円の助成制度を設け、年間１５０－２００件程度の利用があったが、昨年度は１０４件にとどまった。

　市内では、０７年９月に導入された新景観政策で、屋外に設置する発電装置のデザイン規制が強化された区域が市街地で約２０００ヘクタールから約１万２０００ヘクタールに拡大した。市地球温暖化対策室は、この影響で助成件数が伸び悩んでいるとみている。

　近年は光の反射を抑えたり、薄型で屋根と一体的に見えるパネルの開発も進んでいる。やや割高だが規制区域でも設置可能なタイプもあり、景観規制区域でも設置を促していくため、助成額を８万円に増額した。

　０９年度に市内で住宅用太陽光発電を設置した個人か共同住宅の管理組合が対象で、申請には市の設置許可などが必要になる。景観規制区外でも５０００円アップの５万円にした。住宅用は３、４キロワットが一般的で、最大４キロワット分まで助成する。
　市は年間２７０件程度分の助成枠を用意しており、「一般的に設置費用は約２００万円程度かかるが、国や府の制度も合わせて利用すれば、５０万円程度の助成が受けられる」としている。問い合わせは市地球温暖化対策室Tel:０７５(211)９２８１。
42：とはずがたり：2009/04/21(火) 04:39:30: 筑波山の北側足尾山と加波山の間，丸山付近に有るようだ。

KK小松崎都市開発＋KKウィンド・パワー・いばらき
http://www.komatsuzaki.co.jp/
【いたずらに泣いています】
◎お　願　い◎
　ウィンド・パワーつくば構内にバイクが進入し大変困っています。
また、風車へ土を投げつけたり、看板を壊すなどのいたずらもたびたび発生しています。決してバイク、自転車での構内走行はしないで下さい。管理用道路が削られ土砂が流れ出、環境を壊す恐れがあります。
構内を乗り回している人を見かけた方は当社までご連絡をお願いします。
宜しくお願いします。

ウインド・パワーつくば風力発電所
http://www.komatsuzaki.co.jp/cgi-bin/komatsuzaki2/sitemaker.cgi?mode=page&page=page1&category=1
43：とはずがたり：2009/04/25(土) 12:47:57: 米国沖の風力発電推進へ　オバマ米大統領が表明
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/2009042301000080.htm

　【ワシントン２２日共同】オバマ米大統領は２２日、中西部アイオワ州でエネルギー政策について演説し、米国沖合での風力、潮力発電計画を今後積極的に推進する方針を表明した。２０３０年までに風力発電の比率を２０％まで引き上げる。大統領は米国がクリーンエネルギー分野で欧州などに後れを取ってきたとして“巻き返し”を宣言した。
　３年間で再生可能エネルギーの供給を倍増するとした公約を踏まえ、さらに長期にわたる具体的目標を提示、石油依存型経済からの脱却と、５０年までに温室効果ガス８０％削減を目指す決意を強調した。
　大統領は、現在全発電量の３％に満たない風力や太陽光など代替エネルギー発電の比率を大幅に高める必要性を強調。特に風力発電の将来性に期待を示し、連邦政府の管轄下にある米国沖での風力や潮力などの発電計画を認め「沖合クリーンエネルギー」の実現を目指す考えを表明した。
　また風力発電拡大の過程で２５万人の雇用が生まれると述べ、環境と経済の両面で一石二鳥の効果が期待できると語った。
2009年04月23日木曜日
44：とはずがたり：2009/05/04(月) 13:38:15: 現代の氷室システムですな。興味深い。
＞横手清陵学院中学・高校は、冬季に雪を雪室に貯蔵し、夏季に雪を溶かした際に発生する冷気をパイプに流して冷房するシステムを、２００４年の開校と同時に導入した。

なるほど～。低温殺菌だからこそ可能か。
＞栗駒フーズは、小安温泉郷の地中熱温水を乳製品の低温殺菌に利用する設備を１９８８年に導入した。

横手清陵学院と栗駒フーズが「新エネ百選」に　経済産業省
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090503b

　経済産業省は、地域性を生かし、太陽光やバイオ燃料など新エネルギーの導入に積極的な企業・団体などの取り組みを選び「新エネ百選」として公表した。本県からは横手清陵学院中学・高校（吉原慎一校長）の雪冷房システムと、栗駒フーズ（湯沢市、高橋惇社長）の地中熱水を利用した食品製造事業が選ばれた。

　横手清陵学院中学・高校は、冬季に雪を雪室に貯蔵し、夏季に雪を溶かした際に発生する冷気をパイプに流して冷房するシステムを、２００４年の開校と同時に導入した。豪雪地という地域特性を生かし、校舎を新エネルギー利用の生きた教材として活用していることなどが評価された。

　栗駒フーズは、小安温泉郷の地中熱温水を乳製品の低温殺菌に利用する設備を１９８８年に導入した。立地条件を生かした国内では唯一の設備であることが評価された。

　同学院と同社には、６月１日に東京で開かれる「新エネ百選選定記念シンポジウム」（仮称）で認定書が授与される。
（2009/05/03 09:36 更新）
45：とはずがたり：2009/05/06(水) 13:32:39: おもろー。都市部の地元密着金融機関はどこもこれでいけるのではないか。

足で稼いで地元開拓、電動自転車を営業の主力に…近畿大阪銀
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/1883
46：とはずがたり：2009/05/06(水) 16:55:36: 風力発電、台風対策に「倒せる風車」　沖縄電力が設置へ
http://www.asahi.com/eco/TKY200905040207.html
2009年5月5日13時53分

　沖縄電力は台風が来たら、倒して強い風をやりすごす「倒せる風車」で風力発電をする。台風に「耐える」から、「避ける」への発想の転換で、国内初登場。沖縄本島から西南西にある波照間（はてるま）島に、秋の台風シーズンに間に合うように設置する。期待通り台風を避けられれば、南大東島にも建てる予定だ。

　波照間島はサトウキビ畑が広がり、人が住む島では日本最南端だ。沖縄電力は５億円をかけ、仏メーカー製の倒せる風力発電機を２基建てる。出力は計４９０キロワットで、島の最大電力の８割をまかなえる。風車を倒すには４０分ほどかかるが、石嶺伝一郎社長は「台風が来てから倒しても間に合う」という。

　沖縄電力は七つの島に計１８の風車があるが、台風での被害が少なくない。０７年１０月の台風１５号で与那国島の風車１基の羽根２枚が折れ、０３年９月の台風１４号では宮古島の全６基が倒れたり、羽根が折れたりした。同社は海外の台風地帯でどんな風車を使っているかを調べたところ、ニューカレドニアで倒せる風車を使っていることを聞きつけ、導入を決めた。

　風車の高さは３８メートルあるが、風車を地面近くまで倒せるため、建てるときや修理するときに大型クレーンなどの重機がいらないのも利点だ。（諏訪和仁）
47：とはずがたり：2009/05/06(水) 16:58:36: 子供の頃(そんなもの自分の判断で勝手にやれる頃のだから可成り大きくなってからだけど)屋根に乗って遊ぶのが好きだったけど，太陽電池を敷き詰めてあると其れが出来なくなるねぇ。

屋根と太陽電池一体型の住宅　積水ハウスが発売
http://www.asahi.com/eco/OSK200904300054.html
2009年4月30日19時46分

　住宅最大手の積水ハウスは３０日、屋根一体型の太陽電池を標準装備した住宅「グリーンファースト」シリーズを発売した。屋根にパネルを置くのに比べてスッキリした外観が特徴。５月からは太陽電池１キロワットあたり１３万円を値引きする独自の「太陽光発電支援費」制度を設け、販売拡大を狙う。

　木造と鉄骨があり、床面積１２０～１２５平方メートルの２階建て、太陽電池３．０２キロワットを搭載する標準的なタイプで税込み２４００万円程度。同社の住宅では最も低価格帯で、今後高級商品も拡充していく。

　オプションで省エネ性能の高い給湯器や照明器具などを取り付けた場合、二酸化炭素の排出量を一般的な住宅に比べ８１％削減できるという。
48：とはずがたり：2009/05/11(月) 16:19:07: ＮＰＯが風力発電「自給自足」構想　秋田の海岸線
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/20090509t42026.htm

　　日本海に面する秋田県の海岸線に１０００基の大型風車を建設し、自然エネルギーの拠点にしようという壮大な構想が、秋田市のＮＰＯ法人「環境あきた県民フォーラム」（山本久博理事長）を中心に進められている。県も関心を寄せており、実現すれば風車製造から風力発電、電力供給、消費まで、「自給自足」する試みとなる。

　構想は「風の王国プロジェクト」と名付けられた。県民フォーラムが事務局となり、専門機関や大学、大手企業の有志をメンバーに準備委員会が昨年７月に発足。検討を進めてきた。

　高さ１００メートル前後、ブレード（翼）の長さ５０―６０メートルの大型風車を、海岸線と大潟村に合わせて１０００基設置。北は青森、南は山形との県境間の海岸線約２００キロに３００メートル間隔で６００基を建て、残り４００基を大潟村の周囲に設ける。

　最大出力２４００キロワットの最新の風車（１基）で試算すると、設備容量は２４０万キロワットとなり、国内で最大規模。現在、国内に設置された風力発電の全設備容量約１７０万キロワットをも上回る。

　現在、国内にある風車の大半は欧州などの外国製。構想では輸入品に頼ることなく、秋田港の広大な工業用地に製造会社を誘致し、そこで風車を大量生産し、次々と設置する。フォーラムは、大量生産と輸送コスト削減により、高品質でより安い価格での生産が可能とみている。

　１０００基が供給する電力を秋田県内ですべて消費することは難しいが、例えば県内で電力の基本料金を無料化するなど特典を設ければ、企業誘致にも役立つことになる。

　出力２４００キロワット級の風車１基の総工費は現在４、５億円で、巨額の費用が必要。準備委員会は実施主体を秋田県と考えており、近く佐竹敬久知事に直談判し、県に主体的な取り組みを求める。県も構想に関心を示しており、川村文洋県温暖化対策統括監は「自然エネルギーの普及を図りたいという県の考えと、構想の目指す方向は一緒。可能な限り協力していきたい」と前向きな姿勢だ。

　風力発電は（１）自然条件に左右され発電が不安定（２）コストが高い（３）利用効率が低い―などから、電力業界などは必ずしも導入に積極的ではない。

　国や電力業界の支援は不可欠で、現状では課題も多いが、フォーラムの山本理事長は「風車の耐用年数は約２０年。試算では初期投資分を１０年でペイできる。実現できれば、秋田県は世界に誇れる自然エネルギーの拠点となり、他産業への波及効果は大きい」と話す。

［風力発電］　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）によると、国内では１９９０年代以降、２００７年度末までに約１４００基（約１７０万キロワット相当）が設置されている。政府は１０年度までに３００万キロワットの導入を目指している。電力会社のほか専門民間業者や自治体も発電用の風車を設け、売電事業に乗り出している。０８年度末の都道府県別の導入状況は多い順に北海道２６８基（設備容量約２６万キロワット）青森県１６９基（約２４万キロワット）秋田県１０２基（約１２万キロワット）となり、北日本に多い。

2009年05月09日土曜日
49：とはずがたり：2009/05/11(月) 16:19:51: 新エネ百選に塩釜　ＢＤＦ地産地消評価　経産省
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/20090511t12034.htm

　　揚げかまぼこ工場の廃食用油を精製してバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）として活用する塩釜市の取り組みが、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と経済産業省の「新エネ百選」に選ばれた。

　ＢＤＦを車や船の燃料に使用するエネルギーの地産地消が評価された。県内では唯一の選定。

　塩釜市団地水産加工業協同組合と市が２００６年度から取り組み、生産量日本一の揚げかまぼこ生産で生じた廃食用油をＢＤＦ精製プラントで燃料油に転換。市内の運送業者や市の公用車で燃油として利用している。

　０７年度からは漁船の燃油への活用も検討し、市営渡船で実証実験に取り組んでいる。

　０８年度の製造販売実績は約２５万リットル。原油高騰時は軽油より安いため販売が好調だったが、現在の販売価格は１リットル約１００円で、軽油の市場価格（約９６円）と差がなくなった。

　組合は「選定を機会に、二酸化炭素排出量削減へ取り組む企業への販路拡大を図りたい」と意欲を見せる。市も「公用車への利用をさらに拡大し、船への活用を確立したい」と話す。

　新エネ百選は各地の新エネルギー利用の取り組みを評価し、先進事例として全国に紹介される。

2009年05月11日月曜日
50：荷主研究者：2009/05/14(木) 00:34:12: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/156375.html?_nva=194
2009年04/01 09:16　北海道新聞
道バイオエタノール　十勝清水工場が完成

国内最大級の生産能力を誇る北海道バイオエタノールの十勝清水工場

　【清水】ＪＡ北海道中央会などが出資、設立した北海道バイオエタノール（札幌、飛田稔章社長）が十勝管内清水町に建設していた国内最大級のバイオエタノール製造工場が三十一日、完成した。十勝清水工場として十三日から操業する。

　規格外小麦とビート糖液を原料に石油代替燃料のバイオエタノールを製造、販売する。製造能力は一日最大五十キロリットル。二〇〇九年度は小麦三千二百トン、ビート七万トンを原料に、七千五百キロリットルを製造する計画だ。一〇年度からフル稼働し、一万五千キロリットルの製造を見込む。

　敷地は二万八千平方メートル。発酵槽や蒸留塔などを配置した。〇七年十月に着工、建設費五十六億円の半分を国の補助で賄った。三月に行われた試運転ではエタノール純度９９・６％を超える高品質の燃料製造に成功した。
53：とはずがたり：2009/05/20(水) 21:52:08: ここら
http://www.mapion.co.jp/m/36.6574736111111_137.186795_7/

富山・婦中に太陽光発電所　北陸電力、２４年度から運転
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20090520/22173.html
2009年05月20日 12:03

　北陸電力（富山市）が富山市婦中町下轡田に大規模太陽光（メガソーラー）発電所の建設を計画していることが十九日までに分かった。平成二十三年度に着工し、二十四年度から運転を開始する予定。北電は北陸三県に計四カ所のメガソーラー発電所を建設する計画で、一カ所当たりの設備投資額は約十億円に上る見通し。

　北電は二酸化炭素排出量削減に向け、自然エネルギーの活用を推進する一環として、メガソーラー発電事業に乗り出す。富山県一カ所、石川県二カ所、福井県一カ所に、それぞれ出力一千キロワット程度のメガソーラー発電所を建設する方針。一カ所当たりの発電量は年間約百万キロワット時で、一般家庭二百五十軒の年間使用電力量に相当する。二十二年度から二カ所の発電所を先行して着工、二十三年度から富山を含む残り二カ所に着手する予定。二十三～二十四年度の運転開始を見込んでいる。

　県内の建設予定地は、富山市土地開発公社が所有する約六ヘクタールのうち約二ヘクタールを利用する。現在は、県がカドミ汚染田を復元するために使用する土の置き場所として借り上げている。

　また、北電は二十日、石川県内の建設予定地となる志賀町にメガソーラー発電所の立地を申し入れる。同県内で立地する二カ所のうちの一カ所で、同日、永原功北電社長と細川義雄町長が立地協定書を交わす。
54：とはずがたり：2009/05/22(金) 01:38:50: バイオエタノール、潟上市にプラント建設へ　現地で安全祈願祭
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090520m

　バイオエタノールを製造するプラントの建設工事安全祈願祭が２０日、建設予定地の潟上市の昭和工業団地で行われた。プラントを設計、運用するカワサキプラントシステムズ（神戸市、林敏和社長）をはじめ関係者約４０人が出席し、工事の安全を祈願した。

　本県は昨年１１月、稲わらからバイオエタノールを製造する国のモデル地区に選ばれており、プラントでその実証実験が行われる。大潟村の水田から集めた稲わらでバイオエタノールを製造。乗用車の燃料に使用して寒冷地での走行試験を行い、エタノール利活用技術の確立を目指す。

　建設するプラントの敷地面積は４８００平方メートル。１０月ごろ完成の予定で、本格稼働は本年度末。事業最終年度の２０１２年には年間１１２日稼働し、最大で１日に２００リットルのエタノールを生産する。プラントの作業員として、地元から１０人程度の雇用を見込んでいる。
（2009/05/20 20:44 更新）
55：とはずがたり：2009/05/26(火) 00:24:01: 荏原製作所が燃料電池事業から撤退
2009.5.25 21:05
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090525/biz0905252106018-n1.htm

　荏原製作所は２５日、子会社の荏原バラード（東京）を解散し、燃料電池事業から撤退すると発表した。世界同時不況による急激な景気悪化を受け、採算が合うかどうか不透明な同事業から撤退することにした。

　これに伴い、東京ガスは、荏原バラードと共同開発し、７月１日に予定していた家庭用燃料電池「エネファーム」の発売を中止。５月に発売したパナソニック製の「エネファーム」については販売を継続する。

　荏原バラードは平成１０年、燃料電池事業への進出のため荏原製作所が設立。これまで実証事業を行ってきた。

　燃料電池は、水素と空気中の酸素を反応させて発電し、二酸化炭素を排出しないことから温暖化防止に役立つ次世代エネルギーとして普及が見込まれている。
56：とはずがたり：2009/05/26(火) 00:26:25: 電力は規模の経済が働く産業と昔からされてきたけど風力発電でもその性質は保たれている様ですな。
＞風力発電をめぐっては、「運転や維持・管理のノウハウが必要なほか、スケールメリットを生かしにくい中小は事業継続が難しい」（業界関係者）と指摘されている。

或る程度の寡占状態になるのは自然かも。

風力発電　淘汰の波　建設ラッシュで風車価格高騰→採算悪化…中小撤退
2009.4.22 22:38
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090422/biz0904222239019-n1.htm

　風力発電所を建設する動きが活発化している。風力発電国内３位で独立系の日本風力開発が長崎県佐世保市で国内最大となる風力発電所の建設を計画しているほか、２位のＪパワー（電源開発）は北九州市沖合で国内初となる本格的な洋上風力施設の検討に入った。地球温暖化防止で風力発電への期待が高まっているが、その一方で世界的な需要の伸びで風車価格が高騰し、採算悪化で事業化を見送る中小事業者も相次いでいる。今後は大手事業者による寡占化が進む可能性もある。（橋本亮）

　日本風力開発は、五島列島の佐世保市宇久島に２０００キロワットの風車５０基を設置する計画だ。総出力は国内最大となる１０万キロワットで、平成２５年の発電開始を目指す。総事業費は２００億円以上を見込む。

　これに対し、Ｊパワーは北九州市若松区沖合に本格的な洋上風力発電設備の建設を計画している。出力２０００キロワット以上の風車１基を試験的に設置し、海流や構造物への風の影響などを調べる。費用は陸上の２～３倍程度かかるが、実現すれば、日本における洋上風力発電に道が開かれる。

　一方、最大手で東京電力や豊田通商が出資するユーラスエナジーホールディングスも静岡県河津町に１万６７００キロワットの風力発電所の建設を予定する。平成１９年度の風力発電の設備容量は１６７・５万キロワットだったが、政府はこれを２２年度に３００万キロワットに拡大する方針だ。

　ただ、ここ数年の世界的な風力発電所の建設ラッシュで風車価格が高騰している。このため、電力会社が電力購入を決めた中小の風力発電事業者が採算悪化などで事業の中止を申請する事態が相次いでいる。九州電力では１９年度の買い取り事業者に決まった７事業者のうち、４事業者が最終的に辞退した。

　世界的な景気悪化で風車価格も落ち着いてきたが、風力発電をめぐっては、「運転や維持・管理のノウハウが必要なほか、スケールメリットを生かしにくい中小は事業継続が難しい」（業界関係者）と指摘されている。大手のユーラスやＪパワーが他の風力事業者の株式を取得し、発電施設を代わって運営するケースも出ている。

　政府は家庭の太陽光発電による余剰電力を電力会社に現状の２倍の価格で買い取らせる制度を導入し、普及を後押しする構え。しかし、風力発電には欧州のような割高な価格で買い取る制度などの優遇策は導入されておらず、風力発電の普及の足かせになっている。
57：とはずがたり：2009/06/01(月) 12:56:00: なんで我が茨城は首都圏中心の供給域に入っていないのか？
根岸製油所からの供給域と云う事で茨城は提携先の鹿島石油から供給を受けてるという事か？千葉県も入ってないし。
石油タンク車タキ１０００の腐蝕対策は大丈夫なんかな？4割と云う数字は何を意味するのか？

バイオガソリン本格販売　新日石、首都圏中心に
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009060190101651.html
2009年6月1日 10時16分

　新日本石油は１日、植物由来のバイオ燃料を配合したバイオガソリンを、首都圏などで本格的に発売した。１都６県の約２千カ所のガソリンスタンドのうち、４割以上に当たる８６１カ所でレギュラーガソリンとして販売。国内では初めての大規模展開だ。

　栃木、群馬、埼玉、東京、神奈川、山梨、長野の各都県で販売。サトウキビなどの植物を原料にして製造したバイオ燃料を、レギュラーガソリンに１％以上配合する。価格は通常のレギュラーガソリンと同水準。

　バイオ燃料は原料となる植物が成長の過程で大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収するため、燃焼しても排出量が増えないとみなされており、国が普及を目指している。

　石油元売り各社は２００８年度に計約１００カ所で試験販売した。０９年度からは販売量を大幅に増やすことにしている。

（共同）
58：とはずがたり：2009/06/04(木) 00:10:23: 「餃子の王将」２店舗に太陽光発電を導入
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/234727/
2009/03/23 20:37更新

　地球温暖化防止へ京都企業がタッグ－。関西を地盤に中華料理店「餃子の王将」を展開する王将フードサービスと京セラは２３日、餃子の王将の宝ヶ池店（京都市左京区）と三雲店（滋賀県湖南市）に、京セラ製の太陽光発電システムを導入したと発表した。

　王将フードが自社の店舗などに太陽光発電システムを取り入れるのは初めて。同社は「今回は試験導入。費用対効果が確認できれば、他店舗や工場への導入も検討する」としている。

　宝ヶ池店には総出力１０キロワット、三雲店には同９・２キロワットのシステムを設置。発電された電力は看板や店内の照明に使われ、それぞれ年間使用電力の約３割をカバーできる見込み。

王将フード既存店売上高　過去最大２０％増　５月
6月3日20時21分配信産経新聞
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1058022702/884
ファミレスから家族客を奪取　「餃子の王将」強さの秘密 (MONEYzine)
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1058022702/857
59：荷主研究者：2009/06/04(木) 23:49:26: >>50
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/158957.html?_n1040=46&_n1041=24&_n1042=24&_n1043=2&_n1048=2
2009年04/14 13:44　北海道新聞
道バイオエタノール　十勝清水工場が操業開始

　【清水】ＪＡ北海道中央会などが出資、設立した北海道バイオエタノール（札幌）は十三日、三月末に清水町内に完成した国内最大級のバイオエタノール工場の操業を開始した。当面はプラントが順調に稼働するかなど問題点を探り、十一月からの本格操業に備える。（佐藤元彦）

　町内清水一線七三の十勝清水工場（熊谷憲次工場長）。規格外小麦と余剰ビートを原料に石油代替燃料のバイオエタノールを製造、販売する。

　この日は、小麦を原料とするエタノール製造に着手。粉砕棟で処理された小麦は発酵槽に送られた。酒造りと同じ原理で、約六十時間発酵させた後、蒸留、脱水行程を経て、製品タンクで貯蔵される。事務所棟のオペレーター室（中央監視室）では、職員がプラントの稼働状況をコンピューターでチェックした。

　操業前の試験製造ではエタノール純度が目標の９９・５％を超える高品質の燃料製造に成功したが、今回から初めて十日以上の連続稼働を行う。熊谷工場長は「実際に動かし続けることで課題が出てくる可能性もある。本格操業に向けて万全を期したい」と話す。

　まずは小麦を原料に開始したが、道産小麦の需要が高まっていることなどから、本格操業に向けてはビート糖液が主力原料となる見込み。余剰ビートの有効活用は、十勝管内など道東、道北の畑作農地の輪作体系維持に役立つという。同工場のエタノール製造能力は一日当たり五十キロリットル。本年度は七千五百キロリットルの生産を予定。フル稼働する二〇一〇年度からは年間一万五千キロリットルを製造する計画だ。
61：とはずがたり：2009/06/05(金) 00:23:52: エネオス・エネゴリ・エネファームの宣伝はこれのことやったんか！？
62：とはずがたり：2009/06/11(木) 12:17:41: そうなんだ。なんでだ？？
>日照時間が日本一長い県

山梨県　太陽光発電の取り組み活発に
2009.6.11 02:45
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/090611/ymn0906110246000-n1.htm

　太陽光発電を推進する動きが山梨県内で活発になっている。県は昨年１２月、地球温暖化対策条例を長野などに続く全国７府県目として制定。１月には東京電力とともに、甲府市内に内陸部で国内最大規模となる最大出力１万キロワットの太陽光発電施設を設置すると発表、動きを牽引（けんいん）している。県内は太陽光発電の適地という、さらに大きな理由もあった。

　温室効果ガス排出量は、平成１７年の全国平均が２年比で７．８％増だが、県内は１８．７％増－。県の統計資料では、県内で増加が著しい状況を物語る。車の保有台数が急増しており、排出量全体のうち運輸部門の割合が約３９％と全国平均の２倍なのが主な要因だ。

　県は、４月に完全施行した同条例で、同ガスを一定以上排出する事業者に抑制計画を提出させ、広く県民に同ガスの削減を求めた。策定した実行計画では、同ガスの削減目標を、２４年に１７年比で約３割減と設定。県は率先する姿勢を示すため、今年度から太陽光発電を県立施設に順に設置する方針を決めたほか、既築住宅に設置する県民には利子相当分を１０万円を限度に補助する制度も新設した。

　また県内では、北杜市内で同市とＮＴＴファシリティーズが、多種の太陽光パネルを設置する実証研究を開始し、昨年に第１期工事を完了した。これに続く大規模な取り組みとなるのが、県が約２０年にわたって使われていなかった県有地「米倉山ニュータウン」で行う太陽光発電の実用化だ。平成２３年度に一部運転開始を予定する。

　太陽光発電に積極的な理由を、横内正明知事は「日照時間が日本一長い県なので、適している」と話す。年ごとに変動はあるが、全国都道府県で３位以内に入る長い日照時間が、太陽光発電の動きを促している。
63：荷主研究者：2009/06/28(日) 19:31:40: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200905210035.html
'09/5/21　中国新聞
国内最大の風力発電所が完成
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　新出雲ウインドファーム（出雲市）が出雲市平田地区に建設していた国内最大の風力発電施設「新出雲風力発電所」が完成し、釜浦町のＷ11号機風車で竣工（しゅんこう）式があった。

　長岡秀人市長や島根県議、地元住民など107人が出席。新出雲ウインドファームの親会社ユーラスエナジージャパン（東京）の祓川清社長は「地元で末永く親しまれるよう最大限の努力を続けます」とあいさつし、おはらいをした。風車26基が北浜、西田、久多美、佐香の各地区に建っている。総出力は７万8000キロワットと国内最大で、出雲市内の電力消費量の約８割に相当する。

【写真説明】出雲市平田地区の日本海側に並ぶ風車
65：とはずがたり：2009/06/29(月) 19:46:28: >>53

富山のニュース【5月28日03時14分更新】
北電と富山市が立地協定　大規模太陽光発電
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20090528203.htm

　北陸電力と富山市は二十七日、同市婦中町上轡田に大規模太陽光（メガソーラー）発電所を設置する立地協定を締結した。来年度に着工し、二〇一一年度に稼働する。

　メガソーラー発電所は、県中央植物園に隣接する同市土地開発公社所有地を、富山市が無償提供して建設される。発電出力は千キロワット。年間発電量は百万キロワット時で、一般家庭二百五十世帯分の年間使用量に相当する。

　二十七日、富山市役所で北電の久和進副社長と森雅志市長が協定書を交わした。メガソーラー発電は年間で二酸化炭素排出量約三百トンを削減でき、森市長は「北陸唯一の環境モデル都市である当市に建設されることで、大いに啓発となる」と期待を寄せた。

　メガソーラー発電所は北電管内の四カ所に設置され、北電は同日までに石川県珠洲市、志賀町、福井県坂井市とも同様の協定を結んだ。
67：荷主研究者：2009/07/21(火) 00:05:07: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/06/20090624t42016.htm
2009年06月24日水曜日　河北新報
北秋田に実証プラント完成　木質バイオエタノール製造

完成した木質バイオエタノール製造施設

　独立行政法人森林総合研究所（茨城県つくば市）が北秋田市に建設を進めていた木質バイオエタノール製造実証プラントが完成し２３日、現地で竣工（しゅんこう）式が行われた。秋田杉の間伐材などを原料としたバイオエタノール燃料の実用化を目指し、２０１２年度まで実証事業に取り組む。

　式には森林総研や北秋田市の関係者ら約５０人が出席。森林総研の鈴木和夫理事長は「石油依存からの脱却に向け、バイオエタノールへの関心は高まっている。成果を林業活性化など地域振興の一助としたい」とあいさつした。

　林野庁の委託事業で、プラント建設費は約６億９０００万円。間伐材や廃材を原料とし、製紙業の技術などを応用した「アルカリ蒸解・酵素糖化法」によってエタノールを抽出する。原料１トン当たり２５０リットルのエタノール製造と、１リットル当たり１００円の製造コストを目指す。

　実証事業には秋田県立大や東大、早大の研究者も参加し、技術試験や製造法の改良を進める。

　森林総研によると、木質バイオエタノール製造施設は国内に数カ所あるが、新施設の製造法はエタノール抽出に硫酸を使う既存施設に比べ、環境負荷が小さいという。
68：とはずがたり：2009/07/30(木) 03:01:11: 豊田通商、リチウムイオン電池事業に参入
2009.7.29 20:36
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090729/biz0907292037014-n1.htm

　豊田通商は２９日、大型リチウムイオン電池の量産化を手掛けるエリーパワー（東京都千代田区）の第三者割当増資による新規発行株式の募集に応じ、約５億円を出資すると発表した。太陽光発電用蓄電池をメーンとしたリチウムイオン電池事業に参入する。増資後の株主構成は大和ハウスグループ３１・７１％、シャープ２０・２７％など。豊田通商は３・２８％を出資し、資材調達や海外展開を支援する。
69：荷主研究者：2009/08/12(水) 17:43:51: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/112311
2009年7月31日 01:32　西日本新聞
風力発電所建設へ　鹿児島県肝付町　２０１１年完成目標

　風力発電会社ユーラスエナジー肝付（鹿児島県肝付町）は、同町の国見山（標高８８６．５メートル）で、風力発電所「国見山ウインドファーム」建設に着手した。最大総出力は家庭約１万５８００世帯の年間使用量に相当する約２万５千キロワットで、九州電力に売電する。２０１１年１月の完成予定。

　計画では、同山山頂の東側に、約８５億円をかけ、高さ約１１０メートルの発電機１５基を建設。予定地約１９ヘクタールの大半は国有林で、同町が構造改革特区認定を国に申請し、開発規制の緩和を受けた。九州では、ユーラスエナジーグループの風力発電所は同県鹿屋市輝北町に次いで２カ所目。

　１７日に同町新富のやぶさめの里総合公園であった安全祈願祭で、同グループの持ち株会社であるユーラスエナジーホールディングス（東京）の永田哲朗社長は「無尽蔵な自然エネルギーを活用し、地球温暖化問題の解決などに貢献したい」と話した。

＝2009/07/31付西日本新聞朝刊＝
70：とはずがたり：2009/08/30(日) 01:52:45: 〈政策を問う　現場から：４〉エネルギー　風力発電、仕組み空転
http://www2.asahi.com/senkyo2009/localnews/TKY200908260244.html
2009年8月23日

◇採算厳しく、制度も足かせ

　鰺ケ沢町のＪＲ鰺ケ沢駅近くに１基の風力発電が立っている。青森市のＮＰＯ法人「グリーンエネルギー青森」（三上亨事務局長）が０３年２月、県内をはじめ全国の市民から出資を募って建てたものだ。風車の力でできた電気は、契約を結んだ東北電力が１キロワット時あたり１１．５円で買い取る。それで得た収入で出資金を返す仕組みだ。

　ところが、２基目をなかなか建てられない。０３年４月に施行された新エネルギー利用特別措置法（ＲＰＳ法）のためだ。この法によって、電力会社は、買い取る自然エネルギーの量を義務づけられた。しかし、義務量の目標が低く設定されたことによって、今、広がりは頭打ちだ。

　風が強い青森など東北では風力発電の電気を東北電力に売りたいという業者らが殺到。募集する電力量を大幅に上回った。その結果、毎年ある抽選に当たらないと、建てるのが困難な状況が生まれた。

　グリーンエネルギー青森も今年の抽選に応募したが、申込件数は企業などから１１２件。これらを合わせた出力は２２１万キロワットで、同電力が募集した計１６万キロワットの１３．８倍にも当たる。

　三上さんは「抽選に当たっても、コストも問題になる」と嘆く。

　法律の施行前、１１．５円だった買い取り価格は９円台にまで下がった。「資本力のある大規模な会社しか採算がとれない」。三上さんらは昨年も抽選に当たっていたが、採算面から辞退した。

　世界は温暖化防止の流れから風力発電が急速に発達している。それを後押しするのが、自然エネルギーなどの買い取り制度だ。基本的にできた電気をすべて電力会社が固定価格で購入する。

　この制度の先駆者、ドイツでの風力発電の買い取り価格は１キロワット時当たり日本円で十数円。ドイツ北部の農村地域は農家らが風力発電を自らの農地に建て、１０年間で投資を回収した後は売電で収入を得ている。

　三上さんは「青森でも風に恵まれた農地などがあちこちにある。制度が変われば、風力発電がもっと建てられ、しかも、地元にお金が落ちる」と訴える。

　しかし、政府の１０年度の自然エネルギー導入目標は１２２億キロワット時、１４年度は１６０億キロワット時。いずれも総発電量の２％未満だ。政府は今年２月、各家庭が設置している太陽光発電で、固定価格買い取り制度を導入すると発表した。しかし、風力には今のところ、消極的だ。

　買い取りにかかった費用は火力や原発が主流の電気料金に上乗せされ、消費者の負担増になるからという。

　東北電力はコストの問題に加え、「風力発電は天候に発電量が左右される。電力の品質を安定させる必要があり、それを維持できるか、どうか」と説明する。

　しかし、温暖化防止の観点から、和田武・立命館大元教授（資源エネルギー論）は日本もこの制度を導入すべきだという。「採算の取れる高い価格で買い取る必要がある」と主張する。今回の選挙戦でも温暖化防止のために、自然エネルギーの固定価格買い取り制度に触れた政党マニフェストも多い。

　県内の風力発電導入量は２７万７１００キロワットで、都道府県別ではトップ。県は０６年２月、「風力発電導入推進プラン」をつくり、１５年までに４５万キロワットを導入する目標を掲げている。

　三上さんは「価格が上がるといっても、温暖化防止に役立つことや、地元の資源活用になることを説明すれば、多くの人は納得するはず」と話している。（西川迅）

◆主な政党の政策

自民　・太陽光発電の買い取り制度などを通じた再生可能エネルギーの需給拡大。

民主　・再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を早期導入。効率的な電力網の技術開発・普及促進。

　　　・住宅用太陽パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入助成。

公明　・再生可能エネルギーの利用を２０年までに２０％へ引き上げ。固定価格買い取り制度を拡充、新エネルギーの導入義務量を引き上げ。

共産　・自然エネルギーの活用を２０年までに２０％へ引き上げ、固定価格買い取り制度を導入。

社民　・太陽光や風力発電の固定価格買い取り制度導入。電力供給・管理を調節・最適化する「次世代・賢い送電網」の導入・普及。
72：荷主研究者：2009/09/12(土) 20:28:42: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909080008a.nwc
2009/9/8　Fuji Sankei Business i.
昭和シェル　１１年に太陽電池第３工場　世界５強へ「シェア１０％目標」

　昭和シェル石油は７日、シリコンを使わない次世代型の薄膜化合物系のＣＩＳ太陽電池の第３工場（９０万キロワット）を２０１１年半ばに立ち上げると発表した。４月に日立製作所の子会社で薄型テレビの部品を製造している「日立プラズマディスプレイ」（宮崎県国富町）のプラズマパネル工場を買収することで合意済みで、早期に太陽光パネルへの転用を図る。総投資金額は１０００億円。日立子会社から４００人を引き継ぎ、スタート時の陣容は８００人を計画している。

　６月に発表した中期経営ビジョン「ＥＰＯＣＨ　２０１０」では１４年度の経常利益で、既存の石油事業と太陽電池事業でそれぞれ５００億円を稼ぎ、１０００億円とする計画を打ち出した。１４年度までに、太陽電池の生産量を１０００万キロワットに拡大する。同社は今後、第４、第５工場の建設も検討しており、需要が多い米欧の海外生産も視野に入れる。昭和シェル石油の新井純社長は「グローバル展開での市場シェア１０％を目指したい」とコスト競争力と技術力を武器に太陽電池で世界トップ５入りを目指す。

　温暖化対策の強化で、エネルギー源は温室効果ガス排出の多い石油から天然ガスなどへの燃料転換が進む見通しで、石油事業は縮小傾向にある。

　同社は、１９７８年から太陽電池開発に着手し、太陽電池事業を新たな収益の柱に育成しており、さらなる積極投資に踏み切ることで、「脱石油」に向けた事業多角化に先手を打つ。

　太陽光発電は、今年１月から国の補助金が復活したほか、今年１１月から余剰分の買い取り制度がスタートするなど、国の支援策をバックに市場拡大に弾みがつくとみられている。

　昭和シェルは全額出資子会社の昭和シェルソーラーの宮崎第１工場（年産能力２万キロワット）が稼働し、今年４月に第２工場（６万キロワット）も完成した。

　同社は、太陽光発電に対する支援策の世界的な広がりや環境意識の高まりなどを背景に、今後は新興国でも太陽電池の需要が増えるとみている。

　同社はサウジアラビアのサウジアラムコと共同で２０１０年にも小型の太陽光発電所を建設し、家庭や学校、病院などの公共施設向けに電力を供給することも検討している。

　サウジは年率５％以上で電力需要が伸びており、石油を輸出に回すためにも今後は省エネや再生可能エネルギーの比率を高めたい考え。今後は海外での販売比率も増やす計画だ。

　石油元売り業界では、今年１月、新日本石油も三洋電機と薄膜太陽電池の製造、販売を行う合弁会社「三洋ＥＮＥＯＳソーラー」の設立を発表するなど太陽電池事業を多角化の柱に位置づける動きが加速している。（上原すみ子）
73：荷主研究者：2009/09/12(土) 20:36:57: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909030077a.nwc
2009/9/3　Fuji Sankei Business i.
国内初、三井造船など波力発電所

　三井造船は２日、出光興産、日本風力開発と共同で太平洋沿岸に国内初の波力発電所を建設し、２０１２年をめどに稼働させる計画を明らかにした。東京都も協力する予定。すでに、試験海域の調査などを始めており、候補地の選定後、１１年には実証実験に着手、１２年にも出力２万キロワット程度の発電所を洋上で稼働させる方針だ。

　事業化に向け、１１年から出力１０００～２０００キロワットレベルの実証実験を開始する。発電所の建設地は、陸上から約１０キロメートル沖、水深が５０～２００メートルの洋上を予定。実証設備の建設には、１０億円程度かかるとしている。

　波力発電は、波により海面が上下する際のエネルギーを利用して発電する仕組み。太陽光発電などと異なり、２４時間利用できるエネルギーとして注目されており、今後、国内外で活用する動きが高まりそうだ。
76：荷主研究者：2009/09/22(火) 21:22:40: http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1247117072
2009年07月09日14時24分　千葉日報
東日本初の液化水素プラント
新エネルギー対応も　岩谷産業、市原に完成

岩谷瓦斯千葉工場内に完成した関東初の液化水素製造プラント＝市原市五井海岸

　岩谷産業（本社・大阪、東京）が市原市の岩谷瓦斯千葉工場内に整備を進めていた東日本初の液化水素製造プラントが７日、竣工（しゅんこう）した。２００６年から稼働している大阪府の「ハイドロエッジ」と合わせて東西２拠点での液化水素供給体制となる。気体と液体を合わせた千葉工場の水素製造能力は従来の５倍となる。将来的には新エネルギーとして注目される燃料電池への対応も見込む。

　新プラントは毎時３千リットルの液化水素を製造できる装置と、３００キロリットルを貯蔵できるタンクなどからなり、投資額は３７億円。製造能力は大阪の半分。原料となる「副生水素ガス」は、化学製品などを製造する過程で発生する副産物で、県内では近隣工場から豊富な原料供給が期待できることから、プラントが設置された。

　液化水素は副生水素ガスを圧縮、精製、断熱膨張させ、温度を沸点のマイナス２５２・８度より下げて液体にしたもの。体積は気体の８００分の１となり大量輸送や貯蔵の効率が上がる。

　同社によると、現在は液化水素のほとんどが石油・化学・ガラス・食品の製造過程などの工業用途に使われている。二酸化炭素を出さないクリーンエネルギーとしても注目され、将来的には燃料電池自動車や家庭用燃料電池向けで大きな需要が見込める。

　千葉工場のプラントは将来的な増設も視野に設計されており、増設すれば製造能力を現状の２倍まで高めることができるという。当面の稼働率は７割を目標とする。

　同日、市原市内で開かれた記念式典には、資源エネルギー庁や県商工労働部の幹部も出席。「国産エネルギーの開発に官民挙げて取り組んでおり、水素に期待が高まっている」（資源エネルギー庁）、「県内の関連産業の発展に期待したい」（県）と述べた。岩谷産業の牧野明次社長は、「工業用に加えて、環境に優しい水素エネルギーを提供していきたい」と、エネルギー分野での水素普及をアピールした。
77：とはずがたり：2009/10/02(金) 12:32:11: バイオ燃料用、稲わら収集実験が始動　県農業公社
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20091002e

　潟上市の昭和工業団地に建設中のバイオエタノール製造実証プラントに、原料として運び込まれる稲わらの収集実験が１日、大潟村にある県農業公社の水田で始まった。稲わらなどのソフトセルロース（繊維素）を原料とするエタノール生産拠点としては国内最大規模のプラントが月内に完成する見込みで、バイオ燃料の「地産地消」に向けた取り組みがいよいよ本格始動した。

　初日は１・２５ヘクタールの水田で稲刈り後のわらを回収。回転式の大型レーキを取り付けたトラクターを使ってかき集め、最新の自走式機械で円筒状のロール（長さと直径１・２メートル、重さ２００?３００キロ）に巻き上げて圧縮。これをラップで包み、屋外で長期保存できるようにした。

　収集実験は、低コストで効率的な稲わら回収方法を探るのが目的。同公社では稲刈り時に、５センチと２０センチに裁断したわらと、８０センチ程度の無裁断わらの３種類に分類。長さによって回収量や効率性にどれだけの違いが生じるかを、同公社と県立大の水田計１５ヘクタールを使って調べる。導入機械の違いによるコストや作業時間の差も確認する。

　今回集めた稲わらはいったん村内で保管され、プラントの稼働に合わせて潟上市へ運搬される予定。プラントでは稲わらを粉末状に砕いた後、熱水を加えて糖化。さらに糖化液を発酵させ、蒸留・精製してエタノールを生産する。

　プラントの完工式は来月１８日に行われる。１日２００リットルの製造を目指すが、本年度は技術確立のための試験製造が中心。来年度からはエタノール１００％で車を走らせる試験を行う。
（2009/10/02 09:37 更新）
78：荷主研究者：2009/10/04(日) 03:53:42: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910030071a.nwc
2009/10/3　Fuji Sankei Business i.
新日石にバイオエタノール納入　国産ＥＴＢＥ、普及に弾み

新日本石油の根岸製油所に国産バイオエタノールを荷揚げするタンカー＝横浜市磯子区

　石油元売り各社が出資するバイオマス燃料供給有限責任事業組合は２日、北海道産のコメや砂糖大根、麦から生産されたバイオエタノールを購入、新日本石油に納入したと発表した。バイオエタノールに添加物を加えた「ＥＴＢＥ」に加工した上で、通常のガソリンに混ぜ、バイオ燃料として市販する。これまでは、加工されたＥＴＢＥを輸入して使用しており、国産バイオエタノールを使用したＥＴＢＥは初めて。

　バイオエタノールを生産したのは、酒造メーカーの合同酒精などを傘下に持つオエノンホールディングスと、北海道農協などが出資する北海道バイオエタノールの２社。オエノンは飼料用のコメを使い、北海道バイオは砂糖大根と飼料用小麦を使って生産。２日までに、それぞれ１１５０キロリットルずつ計２３００キロリットルを責任事業組合を通じて新日石根岸製油所（横浜市）に納入した。

　新日本石油では来年１月から根岸製油所でＥＴＢＥを年間２０万キロリットル生産する予定。今年６月から海外のＥＴＢＥを混ぜたバイオ燃料を首都圏中心の約１０００カ所の系列ガソリンスタンドで販売しているが、来年早々に国産ＥＴＢＥ入りに切り替えられる見込み。価格や性能は通常のガソリンと変わらない。

　石油業界は、温室効果ガスの削減目標を定めた京都議定書の達成計画のなかで、２００８～１２年の最初に約束期間中に、２１万キロリットルのバイオエタノール（ＥＴＢＥで８４万キロリットル分）を混ぜたバイオ燃料を販売することが求められている。
79：荷主研究者：2009/10/04(日) 04:16:39: >>78
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/191444_all.html
2009年09/29 14:15　北海道新聞
バイオ燃料を初出荷　オエノン苫小牧工場　地場米で試験製造へ

　酒造大手オエノンホールディングス（東京）は２８日、苫小牧工場で４月からガソリン代替燃料として製造してきたバイオエタノールを初出荷した。また、現在は輸入米を原料にしているが、道産米の本格利用に向けて、厚真町などで試験栽培されている飼料米での製造テストを本年度中に行うことも明らかにした。

　工場は苫小牧市と厚真町にまたがる苫小牧港東港区にある。この日は専用岸壁にタンカーが横付けされ、タンク２基に貯蔵していたバイオエタノール計１１４０キロリットルを、約２００メートルのパイプを通して直接積み込んだ。

　新日石精製根岸製油所（横浜市）に運ばれ、ガソリン添加剤「ＥＴＢＥ」の原料となり、ＥＴＢＥを混ぜたバイオガソリンとして首都圏で一般車向けに販売される。

　工場では本年度、バイオエタノールを計４５００～４６００キロリットル製造し、さらに３回出荷する予定。来年度は計１万キロリットル生産し、月１回のペースで出荷する計画という。

　一方、製造テストはとまこまい広域農協（本所・厚真町）が栽培している飼料米「きたあおば」で行う。１０月に１００～１２０トンが収穫される見通しで、約５０キロリットルのバイオエタノールを生産する。（山田崇史）
80：荷主研究者：2009/10/10(土) 18:45:43: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910050038a.nwc
2009/10/5　Fuji Sankei Business i.
発電所建設　昭和シェルを選定　新潟県

　新潟県は、大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設の支援事業で、公募の結果、昭和シェル石油を選定した。同社は新潟市に出力１０００キロワットのメガソーラーを建設し、２０１０年９月の発電開始を目指す。

　建設予定地は新潟市東区の同社所有地で、発電パネル約１万２５００枚や変圧器などを設置。年間発電量は１００万キロワット時程度で、一般家庭約３００世帯分に相当する。同県は冬の日照時間が短く、太陽光発電に不向きとされているが、雪が落ちやすいように表面を工夫し、わずかな光で発電できるパネルを設置する。県によると、建設費は７億円程度。２分の１は新エネルギー導入促進協議会からの補助金を見込み、残りは県と同社で負担する。
81：荷主研究者：2009/10/10(土) 18:46:28: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720091009eaab.html
2009年10月09日　日刊工業新聞
日本文理大と東北大、風速４０ｍに耐える紙風車を考案

　【大分】日本文理大学（大分市、平居孝之学長、０９７・５９２・１６００）工学部の小幡章教授と、東北大学大学院環境科学研究科の石田秀輝教授らは、風速４０メートルの中でも利用できる紙製の風車を考案した。風車が風になびくことで回転による遠心力を抑制、破損せずに安定的な回転を持続する。小幡教授らは、家庭などに設置する小型の風力発電に利用すれば、設備の簡素化や低コスト化が図れると今後の実用化に期待している。

　同風車は風になびく構造のため、風の強弱の影響を受けにくい。直径約２０センチメートル、重さ４グラムの羽を使った実験では、風を徐々に強めても風速７メートル付近で毎分２０００回転（ｒｐｍ）前後にとどまることがわかった。このため低風速でも高い性能を発揮できる「エコ風車」の開発にもつながる。
82：荷主研究者：2009/10/10(土) 18:50:43: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720091007aaaa.html
2009年10月07日　日刊工業新聞
東北大、円盤状の量子ドット形成技術を開発

　東北大学流体科学研究所の寒川誠二教授らの研究チームは、厚さを制御できる円盤状のシリコン微細結晶（量子ドット）形成技術を開発した。微小なたんぱく質を型にしてシリコン基板に均一な微細構造を作り、低損傷の中性粒子ビームで欠陥を作らず加工する。厚さの変化でドットの性質が変わるため、高効率の量子ドット太陽電池などに応用できる。数年後に太陽電池の試作を目指す。

　仙台市で開催中の半導体関連で国内最大級の「国際固体素子材料会議（ＳＳＤＭ２００９）」で９日に発表する。

　シリコン基板上に、自然に構造を形作る自己組織化の性質を生かし直径１２ナノメートル（ナノは１０億分の１）の鉄を核とするたんぱく質を並べる。これをマスクに微細加工し、中性粒子ビームでエッチングすると、直径１０ナノメートルの円盤状の量子ドットが高密度に配置できる。化合物半導体上にも作れる。
83：荷主研究者：2009/10/10(土) 18:51:10: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091007cbaj.html
2009年10月07日　日刊工業新聞
帝人、シリコン粒子含有インクで太陽電池を開発

　帝人は半導体素子製造向けに開発したシリコン粒子含有のインクを応用して、太陽電池を開発する。アモルファスシリコン系太陽電池と同等のエネルギー変換効率を目指し、５年後に実用化する方針。このインクを使えば、インクジェット方式で塗布して製造できるため、従来の真空蒸着プロセスよりも大幅に製造コストを削減できる。同社はエネルギー変換効率を引き上げるために、シリコン粒子やインクの性能を高める技術開発を急ぐ。

　太陽電池を構成するシリコン粒子含有インクの開発は、米国ベンチャー企業のナノグラムの技術を活用する。同社の技術を使って直径数十ナノメートル（ナノは１０億分の１）に微細化したシリコン粒子をインクに分散する。このインクを太陽電池の基板に塗布し、紫外線レーザーを当てて固める。インクにはリンなど太陽光を電気エネルギーに変換する際に必要なドーパント（混ぜ物）が含まれている。
85：名無しさん：2009/10/11(日) 18:41:10: http://www3.nhk.or.jp/news/k10013050541000.html

大手商社リチウム確保の動き
10月11日 15時39分
電気自動車などの電池に使われる「リチウム」の需要が今後急速に拡大することが見込まれるため、大手商社の間では南米や中国などでリチウムを確保しようという動きが広がっています。

このうち大手商社の「三井物産」は、カナダのリチウム鉱山の開発会社から日本や韓国、中国向けに独占的に販売できる権利を取得し、国内の自動車メーカーなどに売り込みを図っています。また、「三菱商事」と「住友商事」も、資源エネルギー庁の外郭団体と共同で、南米のボリビア政府との間でリチウムの鉱山開発ができるよう交渉しているほか、国内の商社の中ではリチウムの輸入量が最も多い「双日」も、中国にあるリチウム鉱山の開発権を得ようと地元企業などとの交渉を進めています。リチウムは、携帯電話やパソコンに加え、電気自動車などの電池の材料として今後急速に需要が拡大することが予想されていますが、リチウムの埋蔵が確認されている場所は南米や中国など世界の一部に限られており、大手商社の間で調達先を確保しようという動きはさらに広がることが予想されます。
86：荷主研究者：2009/10/18(日) 02:54:11: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910150055a.nwc
2009/10/15　Fuji Sankei Business i.
ブリヂストン、太陽電池用フィルムを増産

　ブリヂストンは１４日、太陽電池に使われるフィルムの生産設備を関工場（岐阜県関市）に新設すると発表した。投資額は約４４億円。２０１１年後半に生産を開始し、月産１２００トンを目指す。現在は磐田工場（静岡県磐田市）で月１５００トンを生産し、世界シェア約３０％を握る。太陽電池の需要拡大に対応し、磐田工場の生産能力を１１年前半までに倍増させることも計画している。
87：カレンちゃん：2009/10/19(月) 16:32:19: ここって私しか知らないのかな？
↓　　　　↓　　　　↓
http://magiclien.com/?sk4

知ってる人が居れば情報ください！
88：とはずがたり：2009/10/26(月) 09:58:04: 太陽電池で車内冷房　三菱化学開発、ＣＯ２削減
http://www.asahi.com/business/update/1022/TKY200910220486.html
2009年10月25日9時50分

　三菱化学は２２日、太陽光発電でトラックの運転室を冷やすシステムを開発し、試作車を公開した。エンジンのアイドリングを止めることで大型トラック１台あたりの燃費は最大で８％改善し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も平均で年間約１トン減らせるという。１２年にトラックメーカーなどにシステムを販売する。

　冷房装置を動かせる電力を確保できるのは、太陽が出ている日中に限られる。将来は暖房装置にも使う考えだ。

　試作車は荷台上面（２０平方メートル）に、住宅向けに普及している従来型の太陽電池７．５平方メートルと、新型の薄膜太陽電池６．７平方メートルを搭載した。

　従来型は発電効率は良いが、電池をガラスなどで覆うため重い。薄膜型は軽いが、発電効率が低い。そこで、ガラスなどの代わりに特殊な膜を使い従来型を軽くする一方、割安で将来的には大幅に軽くできる可能性がある薄膜型を組み合わせた。

　システムは３００万円かかったが、１５年には５０万円に下げる考えだ。試作車は他社製の電池を使ったが、同年には自社開発の安価な有機太陽電池も加えて併用する方針。
90：荷主研究者：2009/10/31(土) 16:08:04: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910230004a.nwc
2009/10/23　Fuji Sankei Business i.
米バイオ燃料工場　搾りかす→飼料→肥料に　大量消費から循環型へ移行中

　バイオ燃料先進国の米国で、遺伝子組み換えトウモロコシを原料にしたバイオエタノール生産が拡大中だ。穀物価格を高騰させたと批判もある中、生産過程で生じた残りかすを肉牛の飼料とし、牛のふんを肥料として再利用している企業が注目を集める。大量消費を謳歌（おうか）してきた国で循環型社会への転換に向けた新たな試みが始まっている。

　◆バーボンの香り

米ネブラスカ州のアドバンスト・バイオエネルギー社の工場で、バイオエタノールを満載し並ぶタンク貨車（共同）

　コーンベルト地帯に位置し、地平線までトウモロコシ畑が広がる米中西部ネブラスカ州。アドバンスト・バイオエネルギー社の工場から一直線に延びる専用の線路に、１００両のタンク貨車が２キロの列をつくる。中身はすべてバイオエタノールだ。担当者は「１０日で満杯になります」と語った。

　工場の入り口には、原料のトウモロコシを満載した大型トラックが次々と到着。かつては主に飼料やコーンフレークに加工されていたが、ここで年間約３億８０００万リットルのエタノールに姿を変える。

　工場に入ると、アルコールの甘いにおいが漂う。トウモロコシを粉砕して発酵、蒸留する過程はバーボンウイスキーと同じだ。エタノールになるのは３分の１で、３分の１の搾りかすが飼料としてトラックに積み込まれ、牛肥育農家に向かう。

　「かすは牛が食べてくれるし、排出した二酸化炭素も周辺のトウモロコシが吸収してくれる。無駄がないでしょう」と担当者は胸を張る。

　◆エネ政策転換

　近年、米国でバイオエタノール生産が盛んになった背景には、エネルギー政策の転換がある。米議会は２００７年、原油の代替エネルギーとして、また地球温暖化対策の切り札にもなるとして、エタノールなどの使用を義務付けた新エネルギー法案を可決、生産を奨励した。

　米国の化学・種子メーカーも、収量を上げるため作物の遺伝子を組み換え、農薬をまいても枯れない、害虫にも抵抗性を持つ品種の開発にしのぎを削ってきた。

　「収量を２倍にする」。大手メーカー、モンサント社の幹部の鼻息は荒い。０８年現在、全米の作付面積の８割を遺伝子組み換えトウモロコシが占める。

　多くのトウモロコシが原料に回り、シカゴのトウモロコシ相場は０８年、例年の約３倍の１ブッシェル当たり７ドルを突破。世界的な穀物価格高騰を引き起こした一因となったと批判を受けた。

　三重県の四日市大学の河田昌東非常勤講師（６９）は「バイオエタノール向けの生産により、穀物輸入国の食糧供給が不安定になる」と懸念。遺伝子組み換えトウモロコシが混入した飼料を食べた牛や牛肉の安全性について、長期的な検査はされていないとも指摘する。

　◆日本向けの肉牛も

ジョン・シュローダーさん（共同）

　ネブラスカ・トウモロコシ協会のランディ・クレイン市場開発部長は「農家はシカゴの穀物相場を見て、価格が高い時に売るだけだ」。「食料か燃料か」の穀物争奪戦は、生産者の関心外だと強調する。

　バイオエネルギー社の工場から車で約３時間。約５万頭を育てる大規模な牛肥育場で、数え切れない頭数の牛が餌に群がっていた。支配人のジョン・シュローダーさんが両手ですくった餌に、エタノールを搾り終えたかすが交じる。「ふんは肥料としてトウモロコシ畑に返す。すべて、循環しているんです」

　肥育場には耳に水色の標識を付けた日本向けの牛の姿も。消費者の「食の安全」に対する関心が高いことを反映し、「ほかの牛と違い、生年月日や餌など生産履歴を管理している」とシュローダーさんは説明する。バイオ燃料を起点とする新たなサイクルは、すでに日本も巻き込みながら回り始めている。
91：荷主研究者：2009/10/31(土) 17:01:42: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091026/biz0910262030009-n1.htm
2009.10.26 20:27　産経新聞
新日本石油がバイオガソリン国産化へ一歩　添加物の製造装置が完成

　石油元売り最大手の新日本石油は２６日、根岸製油所（横浜市磯子区）で、植物からつくったバイオエタノールから合成した化合物「ＥＴＢＥ」の製造装置を完成し、公開した。これまでＥＴＢＥは全量、海外から輸入し、ガソリンに混ぜて「バイオガソリン」として販売していたが、製造装置の完成で国産化の道が広がる。新日石は１１月末からＥＴＢＥの本格生産を開始する。

　新日石は、完成した製造装置で今年度中に２万４千キロリットル、平成２２年度に９万６千キロリットルのＥＴＢＥを生産する計画。原料には輸入したバイオエタノールだけでなく、規格外の甜菜（てんさい）などからつくった国産バイオエタノールも活用する。国産化によって、バイオエタノールの輸入コストを削減するとともに、ＥＴＢＥの安定調達につながるメリットがある。日本は欧米に比べてバイオガソリン原料の輸入依存度が高く、国産化が待たれていた。

　新日石のＥＴＢＥ製造装置は、現在は使われなくなったガソリン添加剤の製造装置を改修したもの。改修費用は数十億円にのぼる。コスモ石油も堺製油所（大阪府堺市）に同様の施設を保有しており、ＥＴＢＥ向けに改修することを検討中で、国産化の動きが加速しそうだ。

　バイオガソリンは、ＥＴＢＥを１％以上、レギュラーガソリンに混入したもの。価格や性能は通常のガソリンと変わらない。新日石は順次、販売するガソリンスタンドを増やしてきたが、ＥＴＢＥ製造装置の完成を受けて、販売スタンドを１千カ所以上に拡大する計画だ。

　バイオ燃料は原料となる植物が成長の過程で大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収するため、燃焼してもＣＯ２排出量が増えないとみなされる。政府は２２年度までに輸送用燃料の５０万キロリットル（原油換算）をバイオガソリンを含めたバイオ燃料に置き換える計画で、そのうち２１万キロリットル（同）を石油業界に割り当てた。これを受け、石油元売り各社は１９年４月から試験販売を開始している。
92：とはずがたり：2009/10/31(土) 20:55:31: トンネルのわき水で発電　中日本高速
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091004-00000004-fsi-bus_all
10月5日8時15分配信フジサンケイ　ビジネスアイ

　中日本高速道路は、東海北陸自動車道の飛騨トンネル（岐阜県）のわき水を活用し、水力発電を導入する。発電した電力はトンネル内の照明用などに使用する。来年末をめどに発電を開始する。

　飛騨トンネルのわき水は現在、近隣の川に放流。その量は１５万人の人口を持つ名古屋市千種区の１日の水道使用量に匹敵する規模で、有効利用が得策と判断した。発電する電力量は約５０キロワット時を計画。トンネル照明のために電力会社から購入する電力量を年間で約３０％削減できる。水力発電はエネルギー変換効率が高く、石炭火力などの発電方式に比べて二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が極めて少ないなどの環境特性にも着目した。

最終更新:10月5日9時7分
93：とはずがたり：2009/11/01(日) 22:42:29: 太陽光発電など全量買い取り、来年度から
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091031-OYT1T00954.htm

　菅国家戦略相は３１日、民主党都連の会合で講演し、太陽光や風力など「再生可能エネルギー」による電力を電力会社に全量買い取らせる制度を２０１０年度から導入する考えを明らかにした。

　菅戦略相は「全量固定価格買い取り制度を決めればいい。電力会社も、そろそろＯＫする」と語った。

　太陽光電力の買い取りはこれまで電力各社が任意に行っていたが、麻生政権下の法改正で１１月から義務化される。１１月からは、家庭や学校などが太陽光で発電して自家消費した分を除く「余剰電力」を電力会社が決められた価格で買い取る。

　一方、民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）で、自家消費の分も含めた「全量発電」を買い取る制度の導入を明記。風力など他のエネルギーによる電力も幅広く買い取ることも検討していた。

　麻生政権では、全量買い取りなどの制度見直しを２年後に行うとしていたが、菅戦略相は制度改正を前倒しで行う考えを示したものだ。

　菅氏は、温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比２５％削減する中期目標達成を目指す政府の検討チーム責任者を務める。
（2009年10月31日22時01分読売新聞）
94：とはずがたり：2009/11/01(日) 22:43:57: 太陽光発電買い取りスタート、電気代負担増も
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091101-OYT1T00677.htm?from=nwla

　家庭などの太陽光発電の余剰分を電力会社が高値で買い取る制度が１日、スタートした。

　制度導入を当て込んで太陽光パネルの購入者が急増、電機メーカーは増産体制に入っている。

　太陽光発電の需要が増えれば、温室効果ガス排出量削減につながる効果が期待できる半面、電力会社の買い取りコストは太陽光を使っていない家庭も含めて電力料金に上乗せされる。

　温暖化対策と国民負担のバランスをどう考えるかが問われそうだ。

　新制度は、太陽光発電を取り入れた家庭や学校などが使い切れなかった電力の買い取りを電力会社に義務付ける。再生可能エネルギーの導入を後押しすることが狙いだ。買い取り価格は一般住宅で１キロ・ワット時当たり４８円で、電力会社がこれまで自主的に買い取っていた価格の２倍。電力会社は１０年間続ける。

　自宅に太陽光発電の設備を導入しようと考える人には追い風になる。新築住宅に太陽光発電を入れる場合の費用は約１８０万円。経済産業省の試算では、国や自治体の設置補助を受けた場合、余剰電力を売った収入や電気代の節約効果を考えると約１０年間で元が取れるという。

　実際、太陽光発電設備の購入者は急増中だ。住宅生産団体連合会によると、住宅大手が今年４～９月に受注した住宅で太陽光パネルを取り付けた物件は前年同期より２～３倍増、７倍増のメーカーもあった。

　積水化学工業が２００９年度上半期に手がけた新築住宅で太陽光発電を設置した比率は７５％以上に達した。大和ハウス工業の７～９月の設置率も４～６月より約１０ポイント上昇した。

　消費不況に見舞われた電機業界も「太陽光特需」を取り込もうと躍起だ。

　「政府の補助金や買い取り制度の導入で日本市場は活性化している」。シャープの片山幹雄社長は先月２９日の記者会見で、太陽電池の販売拡大に強い期待感を表明した。シャープは国内太陽電池事業の売上高が０９年度下半期には前年同期比６２％増の１０３７億円まで伸びると見込んでいる。

　買い取り制度が呼び水となって太陽光発電が家庭に普及する一方、負担増の問題も指摘されている。

　電力会社が高値で買い取る分は、すべての家庭の電力料金に転嫁される仕組みだ。１０年度の上乗せ分は０９年度の買い取り期間が短いため、標準家庭の月額でほぼゼロにとどまる。しかし、１１年度は平均３０円、将来的には最大１００円の値上がりになる見通しだ。

　政府は電力の買い取り制度を温暖化対策の切り札の一つと位置付け、今後は制度を拡充する方向だ。具体的には、太陽光だけでなく風力など他の再生可能エネルギーに広げる案や買い取る対象を余剰電力に限定せず全量にする案などが想定されている。経産省は近く有識者らによる検討会議を始め、来年３月をメドに電力の種類や開始時期などについて中間報告にまとめる方針だ。

　しかし、買い取り制度を拡大すれば、電力料金への上乗せが大きくなる可能性が高い。住宅環境や経済的な事情で太陽光発電を導入できない家庭は「電気代の負担が増えるだけ」という事態になりかねず、反発が予想される。政府内には「太陽光以外では温暖化対策としての効果は薄く、負担増ばかりで効率が悪い」（経済官庁幹部）との声も出ている。（岩城択、瀬川大介）
（2009年11月1日19時36分読売新聞）
95：とはずがたり：2009/11/01(日) 23:20:45: >>88

トラック冷房、太陽電池で…アイドリング削減
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091022-OYT1T00847.htm?from=nwla

　三菱化学は２２日、１０トントラックの運転席の冷房に使う電力を、荷台の屋根に搭載した太陽電池から供給するシステムの実験車両を公開した。

　エンジンを動かす必要がないため、停車中のアイドリングを減らす効果が期待される。国内の同型車約１２５万台すべてに搭載した場合、年間のＣＯ２排出量を約１６５万トン削減できるという。

　三菱化学は２０１２年の実用化を目指し、設置コスト削減や軽量化などの課題を解決するための実証実験を来年まで続ける。暖房への応用も検討している。
（2009年10月22日18時22分読売新聞）
96：とはずがたり：2009/11/01(日) 23:22:02: ナパヴァレーって何処だ？

ナパヴァレー、相次ぐ太陽パネル泥棒
http://www.yomiuri.co.jp/gourmet/drink/wnews/20090828-OYT8T00428.htm?from=nwla

　環境に配慮した有機栽培や太陽光発電の盛んなナパヴァレーのワイナリーで、太陽電池パネルの盗難が相次いでいる。

　6月にはハリス・ランチ・ナパヴァレーから40枚のパネルが盗まれた。ここ数か月で、ホーニッグ・ワイナリー、ZDワインズでも盗難事件があった。太陽電池パネルは1メートル近い広さと15キロ近い重量がある。1枚あたり約1000ドル。警察が捜査しているが、犯人はまだつかまっていない。

　ナパヴァレーでは、二酸化炭素排出量の削減を狙って、太陽光発電に切り替えるワイナリーが増加している。太陽発電装置のメーカー関係者は、マリワナの栽培業者などが犯人ではないかと推測している。
（2009年8月28日読売新聞）
97：とはずがたり：2009/11/01(日) 23:23:39: >>96
加州みたいだ>ナパヴァレー

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036554230/602
104：荷主研究者：2009/11/03(火) 03:14:43: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091026caab.html
2009年10月26日　日刊工業新聞
Ｊエナジー、来年度からバイオガソリン生産－鹿島に設備

　ジャパンエナジーは、グループ会社で石油精製を行う鹿島石油鹿島製油所（茨城県神栖市）に、エチル・ターシャリー・ブチル・エーテル（ＥＴＢＥ）を受け入れるタンクと受け入れポンプ、配管などを設置する。すべて設置し終わるのは１１月末の予定。投資額は約１０億円。２０１０年１月からＥＴＢＥの受け入れを始める。早ければ同年４月にもレギュラーガソリンとブレンドし、バイオガソリンのブレンド生産に入る。

　新設するタンクの容量は５０００キロリットル。ＥＴＢＥは石油元売り９社が出資するバイオマス燃料供給有限責任事業組合（ＪＢＳＬ、東京都港区）から調達する。１回目のＥＴＢＥ調達量は１２００キロリットル程度。１０年１―３月に１万５０００キロリットルのＥＴＢＥを調達する。１０年度は年間６万キロ―７万キロリットル受け入れる。
105：とはずがたり：2009/11/07(土) 07:12:59: 2009年11月06日（金）
大規模太陽光発電所建設計画　県と東電が協定
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/11/06/18.html

　甲府市の米倉山造成地への大規模太陽光発電所の建設計画で、山梨県と東京電力は６日、４年後の本格運転開始などを盛り込んだ基本協定を交わした。計画は造成地の１５から１７ヘクタールを利用し、国内最大規模となる出力１万キロワットの太陽光発電所を建設する。
　横内知事と東京電力山梨支店の小野勝支店長が協定を交わした。協定では県が無償提供した土地に東京電力が太陽光パネルを設置。また県は５億円程度を負担し、ＰＲ施設などを整備する。
　発電所は２０１１年度中に出力５千キロワットで一部運転を開始し、２０１３年度末までに出力１万キロワットでの本格運転を開始する方針。
107：とはずがたり：2009/11/15(日) 01:08:07: バイオエタノールに商機あり…出光、本格進出へ
http://www.yomiuri.co.jp/atcars/news/20091017-OYT8T00396.htm?from=nwla
東南アジアで生産

　出光興産は１６日、地球温暖化対策の一つとして期待される植物燃料、バイオエタノールの生産・販売事業で東南アジアに進出する方針を明らかにした。

　手始めに、アジアでイモの一種「キャッサバ」を原料に使い、２０１１～１２年をめどに生産を始める。ガソリンなどの国内需要の縮小に備えたもので、新たな収益源に育てる考えだ。

　出光は、アジア各国の石油企業などと共同で、ベトナムやタイなどにバイオエタノールの製造工場を順次建設することを検討している。ベトナムでは、キャッサバからガソリン年間販売量の約２％にあたる年１０万キロ・リットルのバイオエタノールを生産し、ベトナム国内で自動車燃料として販売する。

　バイオエタノールは、環境負荷が小さいが、穀物を原料にすると世界の食料需給バランスを崩す懸念がある。

　キャッサバはデザートのタピオカの原料で、家畜飼料としても使われているが、育ちやすく簡単に増産できるという。このため、食用や家畜飼料向けの供給を減らさずに、バイオエタノール原料に振り向けることが可能という。

　出光は、食料需給に影響を及ぼさない植物を使ってバイオエタノールを製造する方針を採っている。キャッサバ以外では、食用には適さない熱帯の樹木「ヤトロファ」の実からバイオディーゼルを生産する技術も開発済みだ。今後、東南アジア各国にヤトロファ農場を整備するなどして、バイオエタノール原料の確保を本格化させる。
技術開発進む

　世界の食料需給バランスを崩さないため、食料と競合しない植物をバイオエタノールの原料とする動きが広がっている。

　新日本石油、トヨタ自動車など国内６社は今年３月、草木が原料のエタノールを一貫生産する技術を研究する組合を設立した。１５年までに年産２０万キロ・リットル、１リットルあたり４０円で販売できる技術の確立を目指す。ホンダも植物の茎や葉が原料のバイオエタノールの生産を目指して研究を進めている。

　国も同様の技術開発に積極的だ。農林水産省は北海道で、余ったテンサイや規格外の小麦、食料に適さないコメを原料としてエタノールを生産する事業を進めている。

　ただ、生産の過程で多くのエネルギーを必要とするほか、国内では需要に応じた農地の確保が難しいといった問題を抱えており、国内でのバイオエタノール生産の本格化には時間が掛かりそうだ。
（2009年10月17日読売新聞）
108：荷主研究者：2009/11/15(日) 23:08:21: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/131663
2009年10月31日 00:21　西日本新聞
富士電機　太陽電池増産を再開　１０年度、熊本工場で５割増

　富士電機ホールディングス（東京）は３０日、一部見合わせていた太陽電池の増産計画を、２０１０年度中に再開することを明らかにした。傘下の富士電機システムズ（同）の熊本工場（熊本県南関町）の生産ラインを現在の２ラインから３ラインに増強し、生産能力を５割増の年３６メガワットに拡大する。

　投資額は１０億円。地元での雇用拡大を検討する。同工場では、プラスチックフィルムを基板にした「アモルファス太陽電池」を生産している。厚さ約１ミリで、重さは１平方メートル当たり１キログラムとガラス基板を使った太陽電池の１０分の１以下。曲面への取り付けもでき、工場やビルの屋上など産業用として拡販していく。太陽光発電システムと合わせ、年間売上高１００億円を目指す。

　富士電機システムズは０７年１０月、熊本工場増設の企業立地協定を地元自治体と結び、生産能力を０９年度までに年４０メガワットに強化すると発表していたが、景気悪化で計画通りには進んでいなかった。

＝2009/10/31付西日本新聞朝刊＝
109：とはずがたり：2009/11/16(月) 22:31:44: 更新2009年11月11日 19:00米国東部時間
レストランの残飯から電力～サンフランシスコの公益事業会社
http://www.usfl.com/Daily/News/09/11/1111_033.asp?id=74807

　サンフランシスコ周辺の公益事業会社が、レストランの残飯を電力に転換するプロジェクトを行っている。

　USAトゥデイによると、サンフランシスコ湾岸に上水道と下水処理、電力を提供する「東湾公益事業区（EBMUD）」は、同地区にある2300軒のレストランと食料品店から残飯を回収、処理された残飯からメタンガスが生成され、発電に使用される。米環境保護庁（EPA）によれば、同プロジェクトは下水処理場としては全米でも初の試みだという。

　企業や大学など、残飯を電力へ転換する研究に取り組んでいる施設はいくつかあるが、埋立地行きのごみから流用されているのは３％以下に過ぎない。埋立地へ送られない残飯の大半は肥料として利用される。EPAによれば、毎年3000万トン以上の残飯が埋立地へ送られ、その量は埋立地のごみ全体の約20％を占める。

　サンフランシスコ湾岸約65万世帯にサービスを提供するEBMUDは、まず下水処理によるメタンガス生成に着手、その後、他の多種多様なごみを処理するようになった。2001年からワイナリーや牧場からのごみの回収を開始し、04年にはレストランとホテルから残飯の回収も始めた。

　EBMUDでは現在、週に100～200トンの残飯を処理しているが、目標は、1300～2600世帯に電気を供給可能とする、１日100～200トンの残飯を処理することで、施設を拡張している。来年末には、余剰な転換電力を他社へ販売できる見通しだという。

　EPAは、全米で捨てられる残飯の50％を発電に利用すれば、年間2500万世帯分の電力が供給できると見積もっている。
110：とはずがたり：2009/11/19(木) 10:50:38: バイオ燃料製造試験が本格始動へ　潟上市、実証プラント完成
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20091119d

　稲わらを原料にバイオエタノールを製造する国内最大の実証プラントが潟上市の昭和工業団地に完成し、１８日、現地で竣工（しゅんこう）式が行われた。年内は試運転を行い、年明けから大潟村産の稲わらを使った「県産バイオ燃料」の製造試験が本格的にスタートする。

　農林水産省の助成を受け、カワサキプラントシステムズ（東京、林敏和社長）が建設した。式には同社や行政関係者ら約５０人が出席。林社長が「実証に入るこれからが本番。技術確立に向けて貢献したい」とあいさつ。その後、堀井啓一副知事らとともにテープカットを行った。

　プラントの敷地面積は４８００平方メートル。製造能力は１日当たり最大２００リットルで、稲わら１トンから１５０リットル程度を生産できる見込み。稲わらを粉砕して２００度以上の熱水で糖化、さらに発酵や無水化などの処理を施し濃度９９・５％のエタノールを製造する。５月に着工し、総工費は約１１億円。

　プラントを利用した実証事業は官民共同で行い、「稲わらの収集運搬」「エタノール製造」「車での走行」を計画。県農業公社が収集運搬を担当、同社が製造と走行実証を行う。２０１３年３月まで実証を進め、効率化やコスト削減を追求する。

　事業は北海道、兵庫県に次いで国内３番目だが、走行実証まで行うのは初めて。走行実証ではガソリンを混合せず、エタノールのみで車を走らせる予定だ。
（2009/11/19 09:53 更新）
111：とはずがたり：2009/11/23(月) 16:36:23: 高速鉄道スレネタかと思ったが本質はこっちのスレ対象だな。

エコ路面電車が出発
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1040429221/1589

　自然エネルギーを使って走る電車「とやまグリーントラム」の発車式が２１日、ＪＲ富山駅北口の富山ライトレール富山駅北電停で行われ、関係者や鉄道ファンなど約８０人が参加した。

　とやまグリーントラムはライトレール、富山地方鉄道、万葉線の３社でそれぞれ１２月１８日まで運行する。地球温暖化につながる二酸化炭素を増やさない自然エネルギーの有効利用を市民にＰＲするのが目的だ。

　ライトレールは低床車両「ポートラム」を、木くずや間伐材を燃料に新潟県糸魚川市の発電所が作った電気で走らせる。
（2009年11月22日読売新聞）
112：とはずがたり：2009/11/28(土) 01:04:37: いやあ此処迄来てるんですな。

太陽光による“究極”ＥＶ充電システム稼働
2009.11.26 21:39
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/091126/kng0911262139008-n1.htm

　太陽光をエネルギー源とする電気自動車（ＥＶ）用充電システムが２６日、神奈川県庁に設置され、運用開始のセレモニーが行われた。従来のＥＶ充電器と違い、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）が発生しないのが特徴。松沢成文知事は「太陽光で電気を作り、ためておくシステムによって、究極のエコカーが出来上がる」とあいさつした。

　新システムは太陽光パネルで発電した電力を、いったんリチウムイオン電池に蓄え、そこからＥＶに充電する仕組み。ＥＶは走行中に排ガスやＣＯ２を排出せずエコカーといわれるが、火力などによる発電時にＣＯ２が発生する。自然エネルギーを利用する新システムを使えば、ＣＯ２の排出量がゼロとなる。

　費用は５年間のリース契約で約９００万円。主に県の公用車の充電に使われ、１日の走行距離約４０キロ分をＥＶ充電スタンドから約２時間かけて充電する。県庁には１２０キロ分を３０分で充電できる従来の急速充電器も設置されており、新システムと併用する。

　新システムを納入した大型リチウムイオン電池開発・製造会社「エリーパワー」（東京都品川区）によると、太陽光パネルとつないだリチウムイオン電池に蓄電するＥＶ充電スタンドの運用は、全国初という。

　充電時間の短縮などの課題はあるが、同社の吉田博一社長は「普及すれば１台３００万円以下になる。高温に弱い鉛蓄電池と違い、リチウムイオン電池は屋外に設置できる。中国など電気事情がよくない所が今後、大きな市場になる」とする。

　松沢知事はセレモニー後、「電気の配線がなくても太陽光で発電し、ためておけるので、過疎地でも対応できる」と期待を込めた。
113：荷主研究者：2009/11/29(日) 22:07:39: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/11/20091128t12024.htm
2009年11月28日土曜日　河北新報
「出力一定制御型」風力発電を受け入れへ　東北電、全国初

　東北電力は２７日、蓄電池を併設して発電の出力を制御し計画的に発電する「出力一定制御型」の風力発電について、送配電系統に本格的に受け入れることを決めた。受け付けを１２月２１日、始める。青森県六ケ所村での技術検証で、系統の周波数変動などへの悪影響を回避できることを確認した。本格受け入れの表明は全国で初めて。

　風力発電は自然条件で出力が変動し、系統への受け入れる量が増えすぎるため周波数変動などが起きるとされ、東北電力は受け入れ量に枠を設けてきた。出力一定制御型は枠外となるため、参入する発電事業者が増えれば風力発電の拡大につながる可能性がある。

　東北電は２００６年度、技術検証を兼ねて出力一定制御型の事業を募集。応募した日本風力開発（東京）の子会社が六ケ所村に出力４万キロワットの六ケ所村二又発電所を新設し、０８年８月から営業運転している。東北電は約１年間の運転データを分析し、出力変動がほぼゼロに抑える運用ができたと判断した。

　出力一定制御型の発電所は建設コストが割高となることが課題。日本風力開発は、六ケ所村吹越地区に二又発電所に続く同型の２番目の発電所として、出力２万キロワットの風力発電所を新設する計画を明らかにしている。
114：荷主研究者：2009/11/29(日) 22:15:45: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20091129/CK2009112902000156.html
2009年11月29日　中日新聞
中電　初の風力発電　着々　御前崎で工事公開

羽根を取り付ける準備を進める１基目の風力発電機＝２８日、御前崎市白羽で

　中部電力は２８日、御前崎市の遠州灘沿いで建設を進めている同社初の事業用風力発電所の第１期工事を報道陣に公開した。浜岡原発東側の同市佐倉地区と白羽地区に３基の風力発電機を建設し、来年１月にも運転を開始する。

　風力発電機は出力２０００キロワットで、３枚の羽根で構成する風車の直径が８０メートル。風車を支えるタワーの高さは８０メートル。１基目のタワーは組み立て済みで、公開時に羽根を取り付ける予定だったが、強風などの影響で２９日にずれ込んだ。

　御前崎市では第２期工事として浜岡原発西側の池新田地区、合戸地区にも８基を建設する計画で、用地解決した場所から基礎工事を始めている。市内の計１１基が稼働すると一般家庭１万７２００軒分の年間使用電気をまかなうことができる。

　電力会社は、新エネルギー利用特別措置法（ＲＰＳ法）で、風力や太陽光などの新エネルギーを一定規模以上利用するよう義務付けられている。風力発電はこれまで、中電子会社のシーテック（名古屋市）が手掛けてきたが、中電本体が乗り出すのは初めて。同社は、湖西市から愛知県豊橋市にかけても１３基の建設を計画している。
115：荷主研究者：2009/11/29(日) 22:42:08: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/136606
2009年11月25日 06:31　西日本新聞
昭和シェル　宮崎で太陽光発電　１０００キロワット、１０年度稼働へ

　昭和シェル石油が、出力千キロワットの大型太陽光発電所を宮崎市の子会社工場と新潟市の製油所跡地に建設し太陽光発電事業に本格参入することが２４日、分かった。ともに２０１０年度稼働予定。宮崎市で発電した電力は子会社の太陽電池工場で自家消費し、新潟市では電力会社に売電する。昭和シェルによると、国内初の商業用メガソーラー（出力千キロワット以上の大型太陽光発電所）になるという。

　事業費の２分の１を補助する国の「地域新エネルギー等導入促進事業」を活用。同日、計画を発表した新潟市の発電所は、事業費約７億円の半分を国が補助し、約２億円を新潟県が、約１億５千万円を同社がそれぞれ負担、１０年９月稼働する。年間発電量は、一般家庭約３００世帯分に相当する１００万キロワット時程度で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量で年間３００トン程度の削減効果を見込む。

　宮崎市の発電所は子会社の昭和シェルソーラーと宮崎県の共同事業として近く発表する予定。新潟と同じような費用負担になるとみられる。

　両発電所では、昭和シェルソーラーが宮崎市内の二つの工場で生産する、シリコンを使わない同社独自の「ＣＩＳ太陽電池」を使用。気象条件への対応力や発電性能の優位性などをアピールし、太陽電池事業の拡大につなげる。

　昭和シェルは、成長が見込まれる太陽電池事業を、本業の石油と並ぶ主要事業に育てる戦略。国内最大規模の太陽電池第３工場を宮崎県国富町に建設し１１年下期に稼働させる計画。太陽光発電事業についても、自治体に協力を求め、商業用メガソーラーの建設に取り組む。

＝2009/11/25付西日本新聞朝刊＝
116：荷主研究者：2009/12/01(火) 23:18:59: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091201t12017.htm
2009年12月01日火曜日　河北新報
バイオマスボイラー稼働　ＹＫＫＡＰ東北事業所

　ＹＫＫＡＰ（東京）の東北事業所（宮城県大崎市）は３０日、製品の生産過程で発生する木材の粉などを燃料に使うバイオマスボイラーの稼働を始めた。製造ラインの熱源などに活用し、製造時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を年間約３５００トン削減できるという。

　東北事業所は、ＹＫＫＡＰの製造拠点で唯一、木製の室内ドアを生産している。室内ドアを造る過程で出る木の粉などを固形燃料の木質ペレットに加工し、バイオマスボイラーで燃焼させる。発生した蒸気は生産ラインに供給し、アルミ製品の表面処理用プールの温度調整などに利用する。

　バイオマスボイラーの導入は同社初で、費用は約１億５０００万円。東北事業所の動力源にはこれまで石油や電気を使用し、昨年度のＣＯ２排出量は約５万５０００トンに上った。バイオマスボイラー導入で、ＣＯ２排出量は約６．３％削減される見通し。

　東北では、豆腐・納豆製造の太子食品工業（青森県三戸町）が廃材を燃料に使うボイラーを十和田市の工場で６月から稼働させるなど、バイオマスボイラーが普及し始めている。
117：荷主研究者：2009/12/07(月) 00:53:59: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091202t12018.htm
2009年12月02日水曜日　河北新報
樹皮から高純度水素　東北大グループが抽出実験

樹皮などを加熱して水素を取り出す実験装置を扱う斎藤教授（奥）と張助教（中央）ら

　東北大多元物質科学研究所の研究グループが、使い道のない樹皮などから純度の高い水素を取り出す研究を進めている。水素の利用先は、自動車メーカー各社が普及を目指す「究極のエコカー」燃料電池車を想定。製材業者とメーカーが連携する構想も視野に、実用化に向けて採算性などを検証している。

　研究グループは、所長の斎藤文良（ふみお）教授（粉体工学）と張其武助教（メカノケミストリー）ら。木材から高純度の水素ガスを発生させる技術を開発しており、この技術を応用する。

　グループは樹木の成分の７割を占めるセルロースが炭素と水素、酸素からなることに着目。木材を粉砕処理し、酸化カルシウムなどを混ぜて一定の高温で加熱し、木材１キロ当たりから約４８０リットルの水素ガスを取り出すことに成功した。

　水素の純度は９５％前後と高く、燃料電池の電解質を傷める二酸化炭素（ＣＯ２）の発生割合を０．１％以下に抑える適温も発見した。

　現在、樹皮や木くず、落ち葉、紙類から水素などの成分がどれぐらい取り出せるかを実験中。生成量に対する製造コストといった採算性も調べ、来年度内に結果をまとめる。

　燃料電池用の水素ガスを取り出す工業的手法は、石油や天然ガスなど化石燃料に高温高圧をかける方法が主流だが、地球温暖化につながる二酸化炭素も発生する。水を電気分解する手法は高コスト。木材は二酸化炭素の発生割合が少なく、まとまった量が比較的簡単に取り出せる。

　トヨタ自動車など世界の自動車大手８グループは９月、燃料電池車を２０１５年以降に本格的に普及させることを盛り込んだ共同声明を発表。トヨタの動きを意識する近畿地方の製材業者から、研究グループに連携の申し入れがあった。

　斎藤教授は「実用化は先だが、高純度の水素を従来より低コストで得られそうだ。燃料電池が普及すれば自動車バッテリーの軽量化が図れ、燃費向上に役立つ」と話している。