バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

72：荷主研究者：2009/09/12(土) 20:28:42: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909080008a.nwc
2009/9/8　Fuji Sankei Business i.
昭和シェル　１１年に太陽電池第３工場　世界５強へ「シェア１０％目標」

　昭和シェル石油は７日、シリコンを使わない次世代型の薄膜化合物系のＣＩＳ太陽電池の第３工場（９０万キロワット）を２０１１年半ばに立ち上げると発表した。４月に日立製作所の子会社で薄型テレビの部品を製造している「日立プラズマディスプレイ」（宮崎県国富町）のプラズマパネル工場を買収することで合意済みで、早期に太陽光パネルへの転用を図る。総投資金額は１０００億円。日立子会社から４００人を引き継ぎ、スタート時の陣容は８００人を計画している。

　６月に発表した中期経営ビジョン「ＥＰＯＣＨ　２０１０」では１４年度の経常利益で、既存の石油事業と太陽電池事業でそれぞれ５００億円を稼ぎ、１０００億円とする計画を打ち出した。１４年度までに、太陽電池の生産量を１０００万キロワットに拡大する。同社は今後、第４、第５工場の建設も検討しており、需要が多い米欧の海外生産も視野に入れる。昭和シェル石油の新井純社長は「グローバル展開での市場シェア１０％を目指したい」とコスト競争力と技術力を武器に太陽電池で世界トップ５入りを目指す。

　温暖化対策の強化で、エネルギー源は温室効果ガス排出の多い石油から天然ガスなどへの燃料転換が進む見通しで、石油事業は縮小傾向にある。

　同社は、１９７８年から太陽電池開発に着手し、太陽電池事業を新たな収益の柱に育成しており、さらなる積極投資に踏み切ることで、「脱石油」に向けた事業多角化に先手を打つ。

　太陽光発電は、今年１月から国の補助金が復活したほか、今年１１月から余剰分の買い取り制度がスタートするなど、国の支援策をバックに市場拡大に弾みがつくとみられている。

　昭和シェルは全額出資子会社の昭和シェルソーラーの宮崎第１工場（年産能力２万キロワット）が稼働し、今年４月に第２工場（６万キロワット）も完成した。

　同社は、太陽光発電に対する支援策の世界的な広がりや環境意識の高まりなどを背景に、今後は新興国でも太陽電池の需要が増えるとみている。

　同社はサウジアラビアのサウジアラムコと共同で２０１０年にも小型の太陽光発電所を建設し、家庭や学校、病院などの公共施設向けに電力を供給することも検討している。

　サウジは年率５％以上で電力需要が伸びており、石油を輸出に回すためにも今後は省エネや再生可能エネルギーの比率を高めたい考え。今後は海外での販売比率も増やす計画だ。

　石油元売り業界では、今年１月、新日本石油も三洋電機と薄膜太陽電池の製造、販売を行う合弁会社「三洋ＥＮＥＯＳソーラー」の設立を発表するなど太陽電池事業を多角化の柱に位置づける動きが加速している。（上原すみ子）