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48：とはずがたり：2009/05/11(月) 16:19:07: ＮＰＯが風力発電「自給自足」構想　秋田の海岸線
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/20090509t42026.htm

　　日本海に面する秋田県の海岸線に１０００基の大型風車を建設し、自然エネルギーの拠点にしようという壮大な構想が、秋田市のＮＰＯ法人「環境あきた県民フォーラム」（山本久博理事長）を中心に進められている。県も関心を寄せており、実現すれば風車製造から風力発電、電力供給、消費まで、「自給自足」する試みとなる。

　構想は「風の王国プロジェクト」と名付けられた。県民フォーラムが事務局となり、専門機関や大学、大手企業の有志をメンバーに準備委員会が昨年７月に発足。検討を進めてきた。

　高さ１００メートル前後、ブレード（翼）の長さ５０―６０メートルの大型風車を、海岸線と大潟村に合わせて１０００基設置。北は青森、南は山形との県境間の海岸線約２００キロに３００メートル間隔で６００基を建て、残り４００基を大潟村の周囲に設ける。

　最大出力２４００キロワットの最新の風車（１基）で試算すると、設備容量は２４０万キロワットとなり、国内で最大規模。現在、国内に設置された風力発電の全設備容量約１７０万キロワットをも上回る。

　現在、国内にある風車の大半は欧州などの外国製。構想では輸入品に頼ることなく、秋田港の広大な工業用地に製造会社を誘致し、そこで風車を大量生産し、次々と設置する。フォーラムは、大量生産と輸送コスト削減により、高品質でより安い価格での生産が可能とみている。

　１０００基が供給する電力を秋田県内ですべて消費することは難しいが、例えば県内で電力の基本料金を無料化するなど特典を設ければ、企業誘致にも役立つことになる。

　出力２４００キロワット級の風車１基の総工費は現在４、５億円で、巨額の費用が必要。準備委員会は実施主体を秋田県と考えており、近く佐竹敬久知事に直談判し、県に主体的な取り組みを求める。県も構想に関心を示しており、川村文洋県温暖化対策統括監は「自然エネルギーの普及を図りたいという県の考えと、構想の目指す方向は一緒。可能な限り協力していきたい」と前向きな姿勢だ。

　風力発電は（１）自然条件に左右され発電が不安定（２）コストが高い（３）利用効率が低い―などから、電力業界などは必ずしも導入に積極的ではない。

　国や電力業界の支援は不可欠で、現状では課題も多いが、フォーラムの山本理事長は「風車の耐用年数は約２０年。試算では初期投資分を１０年でペイできる。実現できれば、秋田県は世界に誇れる自然エネルギーの拠点となり、他産業への波及効果は大きい」と話す。

［風力発電］　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）によると、国内では１９９０年代以降、２００７年度末までに約１４００基（約１７０万キロワット相当）が設置されている。政府は１０年度までに３００万キロワットの導入を目指している。電力会社のほか専門民間業者や自治体も発電用の風車を設け、売電事業に乗り出している。０８年度末の都道府県別の導入状況は多い順に北海道２６８基（設備容量約２６万キロワット）青森県１６９基（約２４万キロワット）秋田県１０２基（約１２万キロワット）となり、北日本に多い。

2009年05月09日土曜日