バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

70：とはずがたり：2009/08/30(日) 01:52:45: 〈政策を問う　現場から：４〉エネルギー　風力発電、仕組み空転
http://www2.asahi.com/senkyo2009/localnews/TKY200908260244.html
2009年8月23日

◇採算厳しく、制度も足かせ

　鰺ケ沢町のＪＲ鰺ケ沢駅近くに１基の風力発電が立っている。青森市のＮＰＯ法人「グリーンエネルギー青森」（三上亨事務局長）が０３年２月、県内をはじめ全国の市民から出資を募って建てたものだ。風車の力でできた電気は、契約を結んだ東北電力が１キロワット時あたり１１．５円で買い取る。それで得た収入で出資金を返す仕組みだ。

　ところが、２基目をなかなか建てられない。０３年４月に施行された新エネルギー利用特別措置法（ＲＰＳ法）のためだ。この法によって、電力会社は、買い取る自然エネルギーの量を義務づけられた。しかし、義務量の目標が低く設定されたことによって、今、広がりは頭打ちだ。

　風が強い青森など東北では風力発電の電気を東北電力に売りたいという業者らが殺到。募集する電力量を大幅に上回った。その結果、毎年ある抽選に当たらないと、建てるのが困難な状況が生まれた。

　グリーンエネルギー青森も今年の抽選に応募したが、申込件数は企業などから１１２件。これらを合わせた出力は２２１万キロワットで、同電力が募集した計１６万キロワットの１３．８倍にも当たる。

　三上さんは「抽選に当たっても、コストも問題になる」と嘆く。

　法律の施行前、１１．５円だった買い取り価格は９円台にまで下がった。「資本力のある大規模な会社しか採算がとれない」。三上さんらは昨年も抽選に当たっていたが、採算面から辞退した。

　世界は温暖化防止の流れから風力発電が急速に発達している。それを後押しするのが、自然エネルギーなどの買い取り制度だ。基本的にできた電気をすべて電力会社が固定価格で購入する。

　この制度の先駆者、ドイツでの風力発電の買い取り価格は１キロワット時当たり日本円で十数円。ドイツ北部の農村地域は農家らが風力発電を自らの農地に建て、１０年間で投資を回収した後は売電で収入を得ている。

　三上さんは「青森でも風に恵まれた農地などがあちこちにある。制度が変われば、風力発電がもっと建てられ、しかも、地元にお金が落ちる」と訴える。

　しかし、政府の１０年度の自然エネルギー導入目標は１２２億キロワット時、１４年度は１６０億キロワット時。いずれも総発電量の２％未満だ。政府は今年２月、各家庭が設置している太陽光発電で、固定価格買い取り制度を導入すると発表した。しかし、風力には今のところ、消極的だ。

　買い取りにかかった費用は火力や原発が主流の電気料金に上乗せされ、消費者の負担増になるからという。

　東北電力はコストの問題に加え、「風力発電は天候に発電量が左右される。電力の品質を安定させる必要があり、それを維持できるか、どうか」と説明する。

　しかし、温暖化防止の観点から、和田武・立命館大元教授（資源エネルギー論）は日本もこの制度を導入すべきだという。「採算の取れる高い価格で買い取る必要がある」と主張する。今回の選挙戦でも温暖化防止のために、自然エネルギーの固定価格買い取り制度に触れた政党マニフェストも多い。

　県内の風力発電導入量は２７万７１００キロワットで、都道府県別ではトップ。県は０６年２月、「風力発電導入推進プラン」をつくり、１５年までに４５万キロワットを導入する目標を掲げている。

　三上さんは「価格が上がるといっても、温暖化防止に役立つことや、地元の資源活用になることを説明すれば、多くの人は納得するはず」と話している。（西川迅）

◆主な政党の政策

自民　・太陽光発電の買い取り制度などを通じた再生可能エネルギーの需給拡大。

民主　・再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を早期導入。効率的な電力網の技術開発・普及促進。

　　　・住宅用太陽パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入助成。

公明　・再生可能エネルギーの利用を２０年までに２０％へ引き上げ。固定価格買い取り制度を拡充、新エネルギーの導入義務量を引き上げ。

共産　・自然エネルギーの活用を２０年までに２０％へ引き上げ、固定価格買い取り制度を導入。

社民　・太陽光や風力発電の固定価格買い取り制度導入。電力供給・管理を調節・最適化する「次世代・賢い送電網」の導入・普及。