バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1：とはずがたり：2008/11/20(木) 23:44:28: 関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html
1647：とはずがたり：2015/06/16(火) 10:13:04: >>1646-1647
2030年には「基幹電源並み」の7円に

　住宅用の太陽光発電システムの価格は、2011年10～12月の時点では出力1kWあたり平均50万円を超えていた。それが1年半後の2013年4～6月には43万円まで下がった（図2）。資源エネルギー庁による直近のデータでは2013年10～12月に41万円になっていて、当面は年率1割のペースで低下していくだろう。

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図2　住宅用の太陽光発電システムの単価。出典：NEDO（資源エネルギー庁の資料をもとに作成）

　それでも太陽光の発電コストは再生可能エネルギーの中で最も高い。現在のところ風力や地熱の2倍以上で、火力と比べると3倍以上になる。今後も太陽光発電の導入量を伸ばしていくために、発電コストを10年間で2分の1の水準に引き下げることが国の目標になっている。

　発電量が多いメガソーラーを例にとると、2012年の時点で電力1kWhあたりの発電コストは27円だった。これを2020年までに業務用の電気料金に匹敵する14円まで半減させる。さらに2030年に7円まで下げることができれば、現在の基幹電源である火力発電の平均コストと同等のレベルになる（図3）。

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図3　メガソーラーの発電コストの低減シナリオ。出典：NEDO

米国から10年以上も遅れている

　NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が2009年に発表した「太陽光発電ロードマップPV2030+」には、2030年の発電コストを7円まで引き下げるための課題と対策がまとめられている（図4）。

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図4　2030年に向けた「太陽光発電ロードマップPV2030+」。出典：NEDO
　太陽電池のエネルギー変換効率を現在の2倍以上の40％まで高める一方、生産プロセスの改善やリサイクルの拡大などを通じてコストの低減を進めていく。それを先導するのがNEDOの「革新的太陽光発電技術研究開発プロジェクト」で、2008～2014年度の7年計画で高効率の太陽電池を開発中だ。

　このプロジェクトを通じて、シャープが世界最高水準の変換効率37.9％に達する太陽電池の開発に成功している（図5）。現在のところ研究レベルだが、ほかのメーカーを含めて2030年までに変換効率が40％を超える太陽電池を実用化することは決して難しくない。

　海外に目を向けると、太陽光発電の年間導入量が日本の約2倍ある米国では、発電コストが日本の2分の1の水準まで下がっている（図6）。米国エネルギー省が2014年2月に発表した最新のデータによると、1kWhあたりの発電コストが11セント（約11円）になった。さらに2020年には6セント（約6円）まで引き下げる計画が進んでいて、このままでは日本は米国から10年以上も遅れてしまう。

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図6　太陽光発電コストの比較。出典：NEDO（IEAなどの資料をもとに作成）

　米国の中でもメキシコに近い南部では年間の日射量が日本と比べて30～40％ほど多く、その点が発電コストの差につながっている。国土の広さも違うが、それでも太陽光発電のコストを米国の2倍以内に抑えることは十分に可能だろう。まずは2020年までに14円の目標を必ず達成しなくてはならない。
1648：とはずがたり：2015/06/17(水) 21:16:17: 熊本で地熱発電所が稼働１６年ぶり、大阪の中央電力
共同通信 2015年6月17日 18時22分 (2015年6月17日 18時24分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150617/Kyodo_BR_MN2015061701001743.html

　マンションの電力をまとめて供給する「高圧一括受電」サービスなどを手掛ける中央電力（大阪市）は１７日、熊本県小国町で建設していた地熱発電所が、１６日付で営業運転を始めたと発表した。出力は約２千キロワット。この規模での新設は東京電力の八丈島地熱発電所以来、約１６年ぶりという。
　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づいて九州電力に１５年間売電し、年間６億円の収入を見込む。
　事業主体は地元住民らが作る合同会社で、中央電力が委託を受けて建設し運営管理を担う。２０１３年１０月に着工、１４年１２月に試運転を始めていた。建設費は約１５億円。
1649：とはずがたり：2015/06/21(日) 16:21:38: >>1329
この記事の朝日新聞版の切り抜きが見付かった。8/29付け。

オーストリア製の発電機３台を導入だそうな。
1650：とはずがたり：2015/06/21(日) 18:20:44: 10年経ってどうなったかな？
当時はタクシン政権だったようだ。
タクシン政権は日本でいうなら政友会～自民党みたいなもので，政権摂ってたら俺としても苛っとする部分もあろうけど軍部に追放されてしまうのは可哀想である。

04年と10年を比べて石油の消費量は減っているが水力が0に(これは全体が増えて相対的に割合が減ったのだろう)なっているが再生可能エネは16%→20%に増えている。

2005年9月14日朝日新聞
「脱原油」進むタイ
自動車，天然ガスへ転換へ
エンジン交換に補助■価格，軽油の半分

タイの一次エネルギー構成の割合
石油 44.40%→38%
石炭 10.41→14
天然ガス 27.58→28
水力 1.62→0
薪・木炭など 14.95
バイオマス・風力などの新エネルギー 1.04
(→上２者計に相当と思われる再生可能エネルギーなど 20)
(タイ・エネルギー省の04年速報値→10年IEEJ http://eneken.ieej.or.jp/news/trend/pdf/2013/1-6_Thailand.pdf)

原油価格の高騰が長引く中で，タイが国を挙げて省エネルギーや代替エネルギー導入を加速させている。…(バンコク＝貝瀬秋彦)

…タイ政府は7月中旬に省エネ策の義務化に踏み切った。電力１千Ｗ以上を使用する広告塔の使用を午後7時～10時に限定。ガソリンスタンドも，幹線道路沿いなど一部を除き，午後10時～午前5時半は営業出来なくなった。更に政府が保有する自動車には，生物を原料とするアルコールであるバイオエタノールを混ぜたガソリンを使うように求め，それ以外の燃料代の請求は認めない。
　政府はこの三つの措置で，年間68億3千万バーツ(約184億円)相当の省エネを見込む。

　タイは一次エネルギーの約53%を輸入に頼っており，そのうち約75%を原油が占める。貿易収支は昨年まで黒字だったが，今年1～7月は原油高で赤字に陥っている。アジア開発銀行は8日発表した05年の経済成長見通しで，タイについては当初の5.6%から4.0%に下方修正した。

タクシン首相は原油価格高騰を「タイ経済の最大のリスク」と指摘。関係機関に代替エネルギーの導入促進を指示した。

代替の柱の一つは天然ガス。主にタイ湾で産出され，国産エネルギーの４割を占める。…天然ガス用エンジンへの切り替えに補助金や低利融資を出すほか，エンジン製造業者に…輸入税や法人税を減免。ガスの小売価格も軽油の半分程度に抑える方針だ。2010年までに…18万台を天然ガス車に転換させる方針だ。

バイオマス燃料も急増
原料のヤシが高騰

ガソリンや軽油に混ぜて使うバイオマス燃料も後押しする。サトウキビやキャッサバが原料のバイオエタノールやパーム油からつくるバイオディーゼル油がある。

…70年代から研究が始まっていたが，エタノール混合ガソリンの販売が始まったのは４年前。政府は事業参入者への税優遇など積極支援を始めた。

今年4月には，すべてのガソリンを11年までにエタノール混合に切り替える方針を打ち出し…バイオディーゼルについては「１郡１工場計画」を進め，全国約600箇所に小型の生産工場を設ける。

パーム油生産で出る廃棄物を燃料にした小規模な発電も増え出した。
タイ南部のクラビ県にあるパーム油工場じゃ6月から，生産後の廃液を利用して発電した電力を地元配電公社に売っている。出力は6千ｋＷで，月20万バーツ(約56万円)の収入になる。…近くの別のパーム油工場は，原料のアブラヤシの実をとった後に残る大量の房を燃料にする発電を計画中。…

もみ殻を燃料とする発電も増えている。
政府は今後，石油など化石燃料を使用する新しい発電施設には，出力の5%をバイオマスなどの再生可能エネルギーで発電するように義務づけることを検討中。…11年までに１次エネルギーに占める割合を04年の約1%から8%まで引き上げるという。

ただ，バイオマス利用が急激に進んだため，早くも原料の不足や高騰が起きている。

アブラヤシは，休耕田やゴム農園を転換しようとする農家が続出したため，種子や苗木が一気に２～３割上がった。実自体も品薄になってきている。もみ殻も地域によっては価格が数倍になっているという(→とはコメ：日本ではあんま聴かないねぇ。。)。…
1651：とはずがたり：2015/06/22(月) 08:35:01: 印南町の風力発電施設、年内にも着工
http://news.goo.ne.jp/article/agara/region/agara-296468.html
06月18日 17:00AGARA 紀伊民報

　三井造船（本社・東京都）が、和歌山県印南町樮川地区の山中で計画している風力発電事業は現在、県に林地の開発許可を申請している。許可が下りれば年末をめどに取り付け道路の工事に入り、その後、造成などを行い、2017年夏ごろから本体工事に入って13基の風力発電設備を建てる予定。18年5月に売電を始めたい考えという。

　三井造船が出資する印南風力発電株式会社や町によると、風力発電施設は、印南町とみなべ町を結ぶ黒潮フルーツライン区域農業用道路沿いの山中27・2ヘクタールに建設を予定している。

　発電能力は1基当たり2千キロワット。13基全部で年間5694万キロワットの発電量があり、3基で印南町の全一般家庭3245世帯（3月末時点）の年間電力量に相当するという。

　建設場所は樮川区と町の土地で、昨年11月に樮川区が臨時総会を開いて建設の推進を話し合い、今年2月には町と同社が環境保全協定を締結した。売電先は関西電力を予定している。

　このほどあった町議会6月定例会一般質問で、岡本庄三議員（無）が「着工は前倒しできないのか。新エネルギーについてもっとリーダーシップを取って推進していくべきでは」と質問。

　町の担当者は「民間事業者の活動というのが大前提」との姿勢を強調し、これまでに建設場所の樮川区と隣接する羽六地区で町の考えなどを説明してきたことを説明。試算では稼働から17年間の累計で約5億2千万円の税収があると述べた。
1654：とはずがたり：2015/06/22(月) 08:50:14: >>1617
>ソプラノ歌手がグラスと共鳴する音域の声で歌い、グラスを割ってしまうのを皆さん見たことがあると思います
見たことない(;´Д｀)

鳥も喜ぶ！｢羽根のない風力発電｣の実力コストは3枚羽根式に比べると40％も削減
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/trend/toyokeizai-73245.html
06月15日 08:10東洋経済オンライン

スペインのスタートアップ「ヴォルテックス・ブレードレス（Vortex Bladeless）」は、羽根のないタービンを開発した。空気中で回転する渦による発電は、再生可能エネルギーの展望を変えると考えられている。

1940年、アメリカの吊り橋が強風で引っ張られ、そして崩壊した。それが、今回のスペインの音がなく、見た目も新しい揺れによる風力タービンのきっかけとなった。

羽根無しタービンは、風の力で揺れる1体の円錐が発電する。

スペインのスタートアップ、ヴォルテックス・ブレードレスの共同創立者で開発者のデイヴィド・ヤニュス氏によると、それはオペラ歌手が高音でグラスを割るのと同じようなものだという。「ソプラノ歌手がグラスと共鳴する音域の声で歌い、グラスを割ってしまうのを皆さん見たことがあると思います。この共振の一種はエネルギーを伝達するのにとても良い方法です。私達が行っていることは、音波を使うかわりに、回転、つまり風の性質が作る渦を利用することです」。

ファイバーガラスと炭素繊維でできた6メートルの風車は、風の渦を利用してエネルギーに変換できる運動パターンを生み出す。

円錐形ブレードの底面にある磁石が、その運動を風の速度に合わせて調整する。「あるのは柱です、これがてっぺんにあり羽根として働くのです。従来の発電機と同じ材料でできています。行っていることは振動で、その振動が交流発電機に伝わり、発電機自体の振動で風力を電気エネルギーに変換します」（ヤニュス氏）。

ヴォルテックスによると、この新しい発電機の費用は、より少ないカーボンフットプリントとメンテナンス費用の大幅低減により、従来の3枚翼風車より約40%安く済む。そして近くを飛ぶ鳥にとっても、はるかに安全だ。

これまでの成果が追い風となり、ヴォルテックスは開発途上国での国内利用に向け、小規模試作機の試験を行っている。「私達が今行っていることは、高さ3メートル未満の非常に小さいサイズの、家の屋根に取り付けることができる発電機の開発です」（ヤニュス氏）。

この新しいタービンは、再生エネルギー業界に打撃を与えたスペインの経済危機後のこの業界にとっても、追い風になるかもしれない。
1655：とはずがたり：2015/06/22(月) 12:29:33: やるべきだ。
>事業に当たって基本的に金銭的な漁業補償はせず、島民の電力無料化などを実施。借入金の返済や一基当たり年間六千万円の維持管理費を差し引いた利益の一部を、将来的な架橋の財源に充てる構想

答志島沖で洋上風力計画地元漁協は賛否両論
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2015061702000021.html
06月17日 05:00中日新聞プラス

http://tohazugatali.dousetsu.com/m_chuplus-CK2015061702000021.jpg

　鳥羽市の離島・答志（とうし）島沖に洋上風力発電所を建設し、売電収入で本土とを結ぶ架橋を実現する構想が浮上している。計画を進める民間業者は環境影響評価（アセスメント）実施の同意を得るため、十六日まで地元漁協への説明会を開いた。漁協からは島の発展に向けて理解を示す一方、漁場への影響を懸念する声も上がった。
　計画しているのは津市の一般社団法人シーパワー。「答志島沖洋上ウィンドファーム構想」として、答志島沖北二キロの海上約三十平方キロメートルに、風車発電機十?四十基を設置する。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、年間百六十億円以上の売電収入を見込んでいる。事業費は三百億?千二百億円。
　また、事業に当たって基本的に金銭的な漁業補償はせず、島民の電力無料化などを実施。借入金の返済や一基当たり年間六千万円の維持管理費を差し引いた利益の一部を、将来的な架橋の財源に充てる構想。シーパワーの代表理事（６９）は「地元の財産として残るような仕組みをつくりたい」としている。
　計画している海域は鳥羽磯部漁業協同組合の答志、桃取、小浜の三支所が漁業権を持っている。漁協の永富洋一代表理事組合長（７２）とシーパワーは五月下旬から、着工に必要なアセスの実施許可を得るため、支所ごとの説明会を開いてきた。
　小浜支所で十六日に開いた説明会が最終で、永富組合長は「答志支所は賛成、桃取支所は反対と受け止めている」と話す。小浜支所は回答待ち。ただ、計画海域の三分の二近くを占める桃取支所が反対しているため、計画変更もあるという。
　これまでの説明会で永富組合長は「風力発電で得られる財源で島の将来を考えて」などと賛成の姿勢を示し、アセスの実施に理解を求めてきた。漁業者からは「海で生活している自分たちは魚を捕ってなんぼ。思いもない被害が出るかもしれない」と不安の声があった。
　シーパワーは、アセスについて国外郭団体の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の調査早期実施を促す助成事業に応募し、昨年十二月に約一億二千万円の助成予定先認定を取り付けている。
　計画が漁協など地元に知らされたのは今年四月で、一部漁協理事からは「順序が逆。組合や漁業者への説明がないまま計画が先走りしている」との疑問の声も上がっている。
　市は計画の説明を受けているが、現在は静観している。

　（中谷秀樹）
1656：とはずがたり：2015/06/22(月) 13:23:47: >年間の発電電力量は約５１億キロワット時となる。
大型の原発標準で1000MW=１００万キロワットで70%の稼働率だからざっくり計算で６０億キロワットだから大型原発１基分弱と云った所か。

国内風力、２０００基を突破　“伸び悩み”脱出、導入ペース加速へ
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150621004.html
08:21フジサンケイビジネスアイ

http://tohazugatali.dousetsu.com/fbi20150621004view.jpg

　風力発電の国内設置基数が２０１４年度末時点で２０００基を突破したことが分かった。補助金の廃止や環境影響評価（アセスメント）の導入でここ３年間は伸び悩んでいたが、再び勢いを取り戻した形だ。政府が定めた３０年度のエネルギーミックス（電源構成比率）では風力を足元の電力量に比べ３倍超増やす目標を掲げており、導入ペースは今後加速しそうだ。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が速報値（出力１０キロワット以上）をまとめた。１４年度に国内で新しく運転を開始した風力発電設備は１０２基。１１～１３年度の合計（１０３基）に匹敵し、１０年度（１４８基）以来４年ぶりに１００基を超えた。これを受け、廃止された設備を除く国内の設置基数は２０３４基となった。

　設備容量も２２万キロワット増の２９３万キロワットまで上昇した。天候に左右される風力発電の標準的な設備利用率は２０％とされ、これを基に計算すると年間の発電電力量は約５１億キロワット時となる。

　風力発電は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が１２年７月に導入されたのに先立って、１０年度で補助金制度が廃止された。加えて騒音問題などを背景に１２年１０月から出力７５００キロワット以上の設備がアセスの対象となり、新規設置のハードルが上がっている。この結果、原則アセスが必要ない太陽光が急速に普及したのに比べ、風力の導入が伸び悩む結果を招いた。

　１４年度にはアセスの手続き短縮の適用を受けた設備の運転が相次いだことで、年間設置基数が大幅に増加した。

　環境省は今年度から風力発電のモデル地域を選定し、構想から着工まで５～７年かかる準備期間を３年程度短縮する方向で取り組んでおり、今後はさらに設置基数が増加しそうだ。

　政府はこのほど決定した３０年度の電源構成で風力の比率を１．７％（発電電力量１８２億キロワット時）としたが、足元の電力量は３割弱にとどまっている。経済産業省幹部は「陸上だけでなく洋上風力発電の技術開発も進め、導入増を図っていきたい」と話している。
1657：とはずがたり：2015/06/22(月) 14:56:40: 素晴らしい♪

災害時に風力発電で浄水場稼働　仕組み全国初
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/nation/kahoku_K201506170A0EA0XX00001_225725.html
06月17日 09:06河北新報

　災害で停電した際、浄水場に電力を供給できる秋田国見山第２風力発電所（秋田市豊岩、下浜地区）の完成式典が１６日、現地であった。施工した日立パワーソリューションズ（茨城県日立市）によると、風力発電と蓄電池を組み合わせ、非常時に大規模な水道施設を稼働させるシステムは全国で初めて。
　出力１８７０キロワットの風車４基を備え、ことし３月に営業運転を始めた。普段は東北電力に全量を売電するが、停電時には送電先を市の豊岩浄水場に切り替える。浄水場は大容量の鉛蓄電池に充電しながら電気を利用でき、少なくとも１週間程度の電力を賄える。一部工事が残り、浄水場で風力発電の電気が利用できるのは１０月になる。
　豊岩浄水場は市内に５カ所ある浄水場の一つで、市民の約１８％に当たる約５万８０００人に給水している。東日本大震災で約１５時間停電し、取水ポンプなどがストップ。高台の配水池から自然に落ちる力で給水を続けられたものの断水寸前となった。この反省から、震災後に設置したディーゼル発電機とともに風力発電を代替電源とした。
　風力発電所は日立グループ系のくろしお風力発電（日立市）と秋田市、地元金融機関などが設立した秋田国見山風力発電が運営する。総事業費は約３０億円。
　式典には関係者ら約６０人が出席。鎌田潔副市長は「水の供給は市の使命で、非常時にも電気の供給が受けられるようになり課題が一つ解決した」と述べた。
1658：とはずがたり：2015/06/22(月) 19:08:24: 響灘の石炭バイオマス混焼にも手を出しているようで。

2014年07月02日 11時00分更新
発電規模が30万kWに拡大、東京都が全国に展開するインフラファンド
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/02/news021.html

東京都が投資ファンドの運営会社と共同で実施する「官民連携インフラファンド」の出資案件が着実に拡大している。新たに宮城・福島・富山・千葉の4県に建設するメガソーラーに投資を実行した。すでに投資済みの発電所と合わせて14件になり、発電規模は30万kWに達した。
[石田雅也，スマートジャパン]

　東京都が2012年度に開始した国内初の「官民連携インフラファンド」で新たに全国4カ所のメガソーラーに投資が完了した。宮城県の栗原市に建設する15MW（メガワット）をはじめ、福島市、富山市、千葉県の市原市を加えて、発電規模は合計28MWになる（図1）。総事業費は96億円にのぼり、このうちファンドから約17億円を出資した。東京都の持ち分は3億2300円である。

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図1　「官民連携インフラファンド」の投融資案件。出典：東京都環境局

　これまでに東京都はファンドを通じて10カ所の発電所に投資している。そのうち3カ所は千葉県と新潟県に建設するガス火力発電所で、残る7カ所はメガソーラーである。ガス火力の発電規模が22万kWと大きいが、太陽光発電も新たに加わった4カ所を含めると82MW（8.2万kW）に拡大した。ガス火力と太陽光発電の合計で30万kWを超える。

　地域別では関東が74％を占めるものの、北海道・東北・中部・九州でも26％まで増えて、東京電力の営業エリア外にも投資案件を伸ばしている（図2）。今後も引き続きファンドを活用して全国各地の発電プロジェクトに出資する方針だ。

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図2　地域別の発電規模。既発表分（左）と今回発表時点（右）。出典：東京都環境局

　東京都の官民連携インフラファンドは2種類に分かれていて、投資ファンドを専門にするスパークス・アセット・マネジメントとIDIインフラストラクチャーズの2社が運営している（図3）。それぞれのファンドに東京都は15億円ずつ出資する一方、運営会社が民間からの出資を募って、総額で約300億円のファンドを創設した。東京都を含めて出資者は発電事業の収益から配当を得る仕組みで、投資額の10％以上を想定している。

http://tohazugatali.dousetsu.com/tokyo1_sj.jpg
図3　官民連携インフラファンドの仕組み。出典：東京都環境局
1659：とはずがたり：2015/06/22(月) 19:14:55: >>1658
●響灘火力発電所←IDIインフラストラクチャーズ←東京都・112MW・バイオマス混焼石炭火力(バイオマス混焼率30%熱量重量ベース目標)

響灘火力発電所(仮称)建設事業
計画段階環境配慮書
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000180664.pdf
株式会社 IDI インフラストラクチャーズが運営する IDI イン. フラストラクチャーズ 2 号投資事業有限責任組合を事業主体として、株式会社響灘火力. 発電所を設立し、木質バイオマス混焼・石炭焚火力発電事業を進めるものである。
1662：とはずがたり：2015/06/23(火) 04:11:54: >>1661の15MWはそれ程大きくないな。。30年前の20MWの計画，過疎とか進行して今では実現出来ないかなぁ。

>実は今から約30年前に、電源開発（J-POWER）が小国町に20MWの地熱発電所の建設を計画したことがあった。当時は温泉の枯渇を懸念する地元の反対によって中止した経緯がある。>>1532>>957-959

と思ったけど
>>502
>小国町西里の岳の湯・はげの湯地区住民が地熱発電を目的に合同会社「わいた会」（江藤義民代表）を設立し、地元で地熱発電に乗り出すことが１３日、分かった。２０１３年稼働を目指す。
や
>>866
>小国町西里の岳の湯・はげの湯地区で、住民出資の合同会社「わいた会」が、１１月１日に最大出力２０００キロワット（一般家庭６００世帯分）の地熱発電所に着工することが２７日分かった。２０１４年４月の運転開始を目指す。

を見るにまだ地元の組織力はしっかりしているから無理のようだ。それはそれで喜ばしいけど。

けど，わいた会(が発電事業者となり、プラント設置や運営は東京電力、関西電力管内でマンションを対象に一括受電サービスを提供する中央電力に委託。九州電力に売電)が2M程度(2012年の段階では1Mと云ってたのが2013年には2MWに>>2143になり2015年に無事運開>>1648)，千葉県のガス関連会社と、神戸市の環境関連ベンチャー(>>794,最大2150MWみたい)の２社も1～2MWの地熱発電を計画(同社は両社が地熱井戸を掘る土地(豊礼の湯地域（熊本県阿蘇郡小国町）、石松農園（熊本県阿蘇郡小国町）>>884の事か？)も地権者から借り受けて賃貸)と20MWとは行かないけど4～5MW程度は発電するようだ。

わいた会のは遅れてたけど
>わいた温泉というと、以前ブログで紹介しました、中央電力とわいた会が地元還元型の独自のスキームで進めている2MWのフラッシュ発電所があるところです。再訪の当初の目的は、この発電所が今月稼働するということでしたので、その状況を見学することでした。しかし、この発電所が、蒸気の出力不足で予定どおりには稼働できなくなりました。新たな井戸を増掘して、秋以降に稼働するとのことでした。
http://hitotsubashiblog01.blogspot.jp/2014/05/10.html
だそうな。無事運開で目出度い。1M→2Mはその過程でのものなら怪我の功名である。
地元がリスク取って地元の判断で拡大するならいいことだ。

またこの記事だと旅館まつやの小国まつや発電所も出来て送電端出力が60kW(0.06MW)だそうな。

中央電力ふるさと熱電わいた地熱発電所
http://www.denryoku.co.jp/geo/project/
1663：とはずがたり：2015/06/23(火) 04:18:33: >>1662
温泉旅館1棟分程度で2Mか～♪

2015年03月31日 15時00分更新
熊本・わいた温泉郷の地熱発電、狙いは地方と都市を直につなぐ地方創生システム
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/09/news004.html

熊本県阿蘇郡に、日本で16年ぶりとなる地熱発電所が誕生する。この発電所を足掛かりとして、都市部にエネルギーだけでなく、農産物や特産品をダイレクトに届ける仕組みを地元で築こうとしている。新しい地方創生のプロジェクトについて、発電所の建設・運営の業務委託を請け負った中央電力ふるさと熱電に話を聞いた。

　熊本県阿蘇郡小国町のわいた温泉郷（写真2）に、日本で16年ぶりとなる地熱発電所が誕生する。出力は約2MW（1995kW）。既に試運転に入っており、2015年4月の商業運転開始を目指している。事業主体は、地元の地権者26人で設立した合同会社わいた会。都市部の大資本が地方の土地を購入して事業を展開するのではなく、地元が主体で「おらが村の発電所」を建てた。発電所は、周辺環境や温泉資源に配慮し、温泉旅館1棟分程度（200m2以内）の規模にとどめ、温泉郷の川向うの崖を切り拓いて建設した。

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写真2　町中では温泉の蒸気が珍しくない

　地熱発電事業ではフラッシュ発電方式を採用しており、セパレータ（気水分離器）で蒸気と熱水を分け、蒸気をタービンへ流して発電する。1時間当たり130度の蒸気をおよそ20トン使う。井戸の深さは約600m（海抜0m前後）である。

　事業の目的は、地域の活性化。単なる電力会社への売電に終わらせることなく、地域の思いがこもった電力を、消費者が選んで買う仕組みを構築する。それによって地方（供給側）と都市（需要側）を直接結び付けたい。

地熱発電とマンション一括受電の意外な共通点

　この事業を受託したのが、中央電力ふるさと熱電だ。マンション一括受電サービスで国内シェア首位の中央電力の傘下の企業である。公共施設開発などにみられるBOO（Build Own Operate）に似た形で建設前の調整から建設、運営までを担い、開発・運営コストや事業リスクを引き受ける（図1）。

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図1　事業全体の枠組み

　同社によれば、地熱発電とマンション一括受電には共通点があるという。「地熱は太陽光や風力とは異なり、熱水や冷却水など地域の資源を使いますが、これらの資源は、地域の中に権利関係者が多く、合意形成が重要となります。中央電力は既存マンションへ一括受電サービスを導入する際、住民全員の合意形成で数多くの実績を持っており、その知見を生かすことができました」（中央電力ふるさと熱電）。

　実際に、わいた温泉郷では、過去に大手電力供給会社(とは註：電発・ここに詳しい→http://www.env.go.jp/nature/onsen/council/kadai/04kadai/siryo22.pdf)が地熱発電の立ち上げに向けて数多く試験井戸を掘削しながら、反対者が出て計画が頓挫したことがあった。このため「金銭的なメリットを提示するといった、開発を無理強いするのではなく、事業主（地元の地権者）が抱く夢を地域で共有するという心構えで、時間をかけて合意を形成する」という姿勢が大切となる。このため、わいた会と同社の打ち合わせは100回以上に及んだという。
1664：とはずがたり：2015/06/23(火) 04:19:00: >>1663-1664
　地元では温泉資源の枯渇を心配する向きもあった。利用する熱水の量を温泉旅館1棟分ほどの規模に抑えて、資源のごく一部を使う「おらが村発電計画」に全員が納得した。試運転中ではあるが、地熱発電の副産物として得られる熱水（温泉）を周辺の旅館などに分湯し、好評を博している。今後は、熱水を利用した野菜のハウス栽培なども行う予定である。

マルシェに見学ツアー、地元と都市のマンションをつなぎ続ける

　中央電力はマンション一括受電サービスで都市部にマンション1600棟、13万世帯（約40万人）の顧客を持つ。今回のプロジェクトでは、その顧客基盤をエネルギーや農産物といった地方の資源の販売先として考えている。「毎月、各戸に投函している検針票（電気使用量）の裏面に、わいた周辺地域の物産プレゼント・通販のお知らせを掲載することができます。例えば当社顧客の約5％の人が購入した場合、約2万人の顧客を得ることになります。もちろん、当社で請求管理も可能です」。商用運転開始後には、JA阿蘇の物産キャンペーンを予定しており、毎月、定額分の地元産食材を届けるサービスなども検討中だ。

　地元で共有できる夢はさらに広がる。「例えば、マンションで最近ブームとなっているリノベーションにも、地元の杉を選んで使うことを考えております。地元の林業を盛り上げながら、木材に『ストーリー』が生まれることでマンションの付加価値アップにもつながります。また地域の農産物をマンションの敷地内で販売するマルシェを開催することもできます」。一般的に、マルシェは生産者が直接販売するため、付加価値を付けて売ることができる。中央電力には約1600棟のマンションがあるので、これを順番に巡回開催すれば、「レア」なイベントとして住民にも喜ばれそうだ。

　地元では、全国から発電所の見学に訪れる人向けに、観光も兼ねたプランを用意しているという。見学者には必ず前泊してもらい、旅館に宿泊して温泉を堪能し、翌朝に発電所を見学する。その後には小国町の観光スポットを巡り、名物のせいろ蒸し料理「地獄蒸し」を味わって、特産品をお土産に持ち帰るといったコースを構想している。

地方創生の仕掛けをほかの地域にも

　中央電力ふるさと熱電には、熊本県や大分県、鹿児島県、秋田県、岩手県などの温泉組合、旅館業の方々などから、わいた地熱発電のような引き合いがあるという。同社は地熱発電や小水力、木質バイオマスなど、その地域の資源を生かして、わいたの地域活性化モデルを今後広げていく方針だ。

　「地域活性化と一口にいっても、補助金を使ってハコモノ（公共施設など）を作る方法では、継続的な地域の発展は望めません。収益の核として発電事業を立ち上げ、それを足掛かりに次の展開を図ることで、継続的な地域振興が可能になるのです」。

　中央電力の地熱発電に取り組む理由が、この言葉によく表されているといえよう。
1665：とはずがたり：2015/06/23(火) 04:23:58: 上からの大規模電源開発(20M)が頓挫したけど下からの小規模開発(6.3MW)が進展したから良いか。菅内閣の作った仕掛けが市民の動きを促したと云えるねー。

資料2‐2 事前協議がうまく行えていない事例
（事務局提出資料）
http://www.env.go.jp/nature/onsen/council/kadai/04kadai/siryo22.pdf

②発電計画への反対
平成１２年６月７日熊本日日新聞記事（一部抜粋）
＜見出し＞小国町地熱発電は泉源に影響
熊大教授ら2年前に所見
＜記事の詳細＞（赤字は事務局による）
熊本県阿蘇郡小国町と大分県九重町にまたがる電源開発の小国地熱発電所計画に対して、松本幡郎・元熊本
大学教授と村田正文・熊本大学名誉教授が、「発電所は近くの泉源に影響を及ぼす」とする所見を２年前にまとめていたことが、六日明らかになった。「泉源への影響はない」とする電発の調査結果を否定する所見が出たのは初めて。
松本氏らは県生活衛生課の依頼を受け、平成十年五月、電発所有のボーリングコアを調べた。その結果、「発電の熱源となる地熱貯留層と上層の泉源との間で、不透水層の存在を認めがたく、泉源の安全度が高いとはいえない地域がある」との所見をまとめた。
これに対し、電発豊肥地熱事業所（小国町）は「地熱開発の事前調査には十年以上かけ、地質以外にも、地中の温度変化など綿密に分析した。調査内容に誤りはない」と反論している。
同課では調査を依頼した理由について、「県の温泉掘削許可にかかる自然環境保全審議会温泉部会の主管課として、専門家の意見を集めるのが目的だった」という。同課では同年六月に報告を受けたが、「内容についてのやりとりなどで非礼があり、松本市から返還を求められた」と、松本氏に返却していた。
同発電計画では、地権者の多くが推進の意思を示しているが、地権者の一部が「温泉枯渇の懸念がぬぐえない」と強硬に反対。予定地は地権者の全員同意が必要な共有地のため、用地交渉は難航している。

＜その他＞
現在の状況（下記、発電事業が稼働・開発計画中）
〇小国まつや（バイナリー：６０ｋＷ）・・・稼働
〇わいた会・中央電力（フラッシュ：２,０００ｋＷ）
＊わいた会：小国町西里の岳の湯・はげの湯地区住民26人が出資して、地熱発電を目的に設立した合同会社。出資者から所有地（１８０ｍ2）を借りる。江藤代表「温泉の恵みを守りながら開発したい。東日本大震災以降、再生可能エネルギーへの注目が集まったことが追い風になった」
〇京葉プラントエンジニアリング（フラッシュ：2,000kW）
＊わいた会が、地熱井掘削敷地を地権者から借り受けて賃貸している。
〇洸陽電気（バイナリー：２５０ｋＷ；フラッシュ：2,000ｋＷ）
1671：とはずがたり：2015/06/28(日) 16:10:05: パナソニック、豪で蓄電池販売へ
海外で１００億円目指す
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20150602000093

　パナソニックは２日、オーストラリアとニュージーランドで住宅用蓄電池の販売に乗り出すと発表した。海外での販売は初めて。英国やドイツ、イタリアなど欧州市場に参入することも検討しており、２０１８年度に海外で売上高１００億円を目指す。

　オーストラリアは、住宅の太陽光パネルの普及が進んでおり、需要が見込めると判断した。容量８キロワット時の蓄電池を新たに開発した。１０月から現地の電力小売り会社３社に供給する予定。

　３社はまず、太陽光パネルを既に設置している顧客の住宅で、電気代の節約効果などについて実証実験を進める。(共同通信)

【 2015年06月02日 17時15分】
1672：とはずがたり：2015/06/28(日) 20:11:54: なかなか♪
割と安定している水力より風力とか太陽光でも出来たら面白いんだけど。

「小水力発電→電気自動車→農作物の配送・草刈り」　栃木県が実験スタート
http://www.kankyo-business.jp/news/010745.php
2015年6月19日掲載

栃木県は、小水力発電施設・飛山発電所（宇都宮市）で発電した電気と電気自動車（EV）を用いて、地域内で発電から消費までの実証試験を行う。

栃木県では、スマートビレッジモデル研究事業の一環として、小水力発電の地産地消（電気を「つくる」→「ためる、送る」→「運ぶ（電気自動車）」→「使う（農業用施設）」）に向けた研究を実施している。今年度は、地域に関わる農業者団体などの協力を得て、EVによる農作物の配送、EVから充電した電動草刈機による草刈りの実証実験を行う。なお、小水力発電から発電した電力をEVに充電し、農業用に使用するのは全国初。
1673：とはずがたり：2015/06/29(月) 20:17:58: 2012年度の非住宅用太陽光の設備認定（40円）、8割は稼働見込みか
http://www.kankyo-business.jp/news/010779.php
2015年6月25日掲載

経済産業省は24日に開催した有識者会議、新エネルギー小委員会（第12回）で、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の抜本的な見直しに向けた議論を開始した。

今回の小委員会では、同省より「再生可能エネルギーの導入促進に向けた制度の現状と課題」をまとめた資料が提示された。
1674：とはずがたり：2015/07/02(木) 12:51:35: 四日市倉庫と谷口石油精製が四日市なのは既知だけど住友電装も四日市ってのは知らんかった。

水素ステーション開設へ　四日市と津に来年
http://www.yomiuri.co.jp/local/mie/news/20150630-OYTNT50226.html?from=yartcl_popin
2015年07月01日

　住友電装と日本トランスシティ、谷口石油（いずれも四日市市）、三重トヨタ自動車（津市）の４社は３０日、燃料電池車（ＦＣＶ）に水素を供給する移動式水素ステーションの運営会社を設立することで合意した。運営会社は７月中旬に四日市市浜田町の住友電装本社内に設置され、来年４月に同市と津市に水素ステーションを開設する。

　「究極のエコカー」と言われる燃料電池車の普及を図るため、政府は今年度中に全国約１００か所に水素ステーションを整備する目標を掲げているが、１か所あたり４億～５億円とされる高額な建設費がネックとなっている。

　移動式ステーションは、トラックの荷台に水素タンクを積み込む方式で、直接ＦＣＶに水素を補給できる。導入費用は約２億３０００万円と固定式の半額程度。トヨタのＦＣＶミライの場合、約３分で水素を補給でき、約６５０キロ・メートルの走行が可能になるという。

　運営会社の資本金は１０００万円で、出資比率は住友電装と日本トランスシティが各３５％、谷口石油と三重トヨタ自動車が各１５％。導入するトラックは１台で、住友電装四日市物流センター（四日市市）と三重トヨタ自動車の敷地内で水素を供給する。

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　この日は、県庁でミライの展示会も開かれ、鈴木英敬知事が三重トヨタ自動車の竹林憲明社長から説明を受けた。ミライの小売価格は１台７２３万６０００円（税込み）で、国から２０２万円が補助される。県内では５月末現在、２８台の受注があるという。

　鈴木知事は「三重県は水素エネルギーを生かした社会づくりに取り組んでおり、来年の伊勢志摩サミットでも、水素自動車の技術を紹介するショールームを設置できれば」と述べた。
1677：荷主研究者：2015/07/04(土) 22:37:02: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20150605f
2015/06/05 14:29　秋田魁新報
ドイツ製風力発電、能代で解体整備　国内初、技術力を評価

　秋田県能代市の鉄工・機械部品製造３７社でつくる能代機械工業会（会長＝庄内豊・庄内鉄工社長）は、風力発電関連事業を展開する日立パワーソリューションズ（本社・茨城県日立市）が取り扱うドイツ・エネルコン社製風力発電機のオーバーホール（解体整備）業務を行っている。高い技術力が評価され、先ごろは４基目を受注、修理・点検した。国内で同社製のオーバーホールを行っているのは同会のみ。今後、関連事業の拡大が期待される。

　日立パワー社などによると、エネルコン社は風力発電メーカーの世界大手。現在、国内で稼働している同社製は２４０基あり、いずれも日立パワー社が取り扱っている。

　これまでオーバーホールはエネルコン社の本社があるドイツの工場で行っており、本体を海上輸送しなくてはならなかったという。

　日立パワー社では、風車の立つ現地企業が整備を行うことができれば時間とコストを大幅に削減できることから、現地発注の可能性を模索。能代機械工業会に担う能力があると判断し、２０１３年に初めて現地発注した。

　オーバーホールした４基はいずれも能代市にある風力発電機だが、同会副会長の山田倫（ひとし）能代電設工業社長は「将来的には東北や日本海側の風力発電機の修理も請け負うことができるよう、修理技術を高めて売り込みたい」と話している。
1678：とはずがたり：2015/07/07(火) 14:44:27: 2015年06月01日　日刊工業新聞
王子ＨＤ、青森で燃料チップ加工－自社バイオマス発電に安定供給
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070379937/686

　王子ホールディングス（ＨＤ）は、青森県むつ市にバイオマス発電用燃料チップの加工会社を設立した。原木ヤードとチップヤードを含め約９０００平方メートルの敷地を確保し、６月中に加工工場建設に着手する。１０月に完成、１１月に本格操業する。…

　新会社「下北王子林産」は、林産事業子会社の王子木材緑化を通じて設立する。…年間３万トン程度の生産を見込む。
1679：とはずがたり：2015/07/08(水) 08:16:14: >>1675
>事業は、経済産業省が所管する新エネルギー・産業技術総合開発機構の助成
多分公募方式の補助金事業で，普通はこれで十分なんだけど，事業名ぐらい書いといて欲しいなぁ。。
1681：とはずがたり：2015/07/08(水) 22:54:55: ●(株)大林組→（株）大林クリーンエナジー→大月バイオマス発電（株）
大月市笹子町白野に約２万平方メートルの事業用地を確保
今年８月に建設工事に着手して、平成２９年夏頃発電を開始
出力１万４千キロワット(14MW)の発電容量
燃料には未利用間伐材、剪定（せんてい）枝、樹皮を使用
事業費１００億円は全額大林組が負担
年間１５万トンの使用燃料の６、７割を県内で調達する計画。

2015.6.9 07:01
山梨県内に初のバイオマス発電　県・大月市・大林組が事業計画を発表
http://www.sankei.com/region/news/150609/rgn1506090040-n1.html

　県と大月市、総合建設会社の大林組の３者は８日、県庁で記者会見して、大林組が事業主体となり県内初のバイオマス発電事業を始動すると発表した。同市笹子町白野に約２万平方メートルの事業用地を確保、今年８月に建設工事に着手して、平成２９年夏頃発電を開始する。施設は出力１万４千キロワットの発電容量を持ち、燃料には未利用間伐材、剪定（せんてい）枝、樹皮を使用する。記者会見で同市の石井由己雄市長は「事業は新たな雇用創出と林業活性につながる」と話した。

　白野地区の事業用地は国道２０号南側の山梨リニア実験線建設工事の際の工事残土置き場。ここに木質バイオマス燃料を直接燃焼させ、ボイラーで発生させた高温高圧蒸気でタービンを回して発電する蒸気タービン発電方式の施設を建設する。事業費１００億円は全額大林組が負担する。発電容量の１万４千キロワットは約３万世帯分の発電能力に相当する。

　同事業では同市が２２年度に産業立地の一環で事業誘致を図った。県が呼応して、関係法令手続きに関する情報の提供や事業実施に向け助言してきた。県環境影響評価条例に基づく手続きも進められた。

　記者会見で大林組の蓮輪賢治常務は、「わが社は（２４年７月の）ＦＩＴ制度（再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度）発足後、ゼネコンとしては初めて制度活用に取り組み、太陽光・風力・木質バイオマス発電を推進して、大月市の木質バイオマス産業への参画を決定した」と経緯を述べた。

　同社によると、県内ではＦＩＴ制度に基づく初の大型バイオマス発電事業。売電額は年間２０億円を見込み、従業員約２０人を地元から優先雇用する。発電用燃料に関しては、間伐材、調整端材などの未利用材、剪定枝、樹皮が使われ、年間１５万トンの使用燃料の６、７割を県内で調達する計画。

　石井市長は「林業が衰退しているが経済対策も急務であり、バイオマス発電事業によって林業の再活性が見込まれ、雇用の場が創出される。地球環境を考える上では低炭素社会構築につながる」と話し、同事業が市の課題を解決に導くとの考えを示した。

大林組（1802）、木質バイオマス発電事業の大月バイオマスを買収　新規事業参入へ
http://ma-times.jp/17349.html
2015/6/11M&Aニュース, 建設・不動産
（株）大林組【1802】は、大林組グループの再生可能エネルギー事業会社である（株）大林クリーンエナジーが、大月バイオマス発電（株）の全株式を取得し、同社が山梨県大月市にて進めていた木質バイオマス発電事業を承継し、バイオマス発電事業に参入することに合意したと発表した。

大月市は、環境企業誘致の一環として、大月バイオマス発電の事業推進に対して協力してきた。大林組グループは、太陽光発電を皮切りとして再生可能エネルギー事業に取り組んでおり、このたび、その事業領域を拡大するため建設業界で初めて木質バイオマス発電への参入を図る。

大林組グループは太陽光、風力に次ぐ新たな再生可能エネルギーとして、バイオマスなどの発電事業を2020年3月末までに発電規模を50MWとする目標を掲げており、本事業はその第１号となるもので、これまで培った技術・ノウハウを結集し、県の進める施策を踏まえ、市と協力しながら進めていく方針。
1682：とはずがたり：2015/07/08(水) 22:55:14: ●月島機械、栃木・鹿沼市
設備容量２５０キロワットのガスエンジン
約１６０万キロワット時を想定
し尿汚泥や食品残さを使ったバイオマス発電事業。収集は鹿沼市のスキームを基に月島機械の子会社が請け負う。

月島機械、栃木・鹿沼市でバイオマス発電事業に着手－年間発電量１６０万ｋＷｈ
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120150708bcae.html?news-t0708
掲載日 2015年07月08日

　月島機械は栃木県鹿沼市で、地域で発生するし尿汚泥や食品残さを使ったバイオマス発電事業に乗り出す。鹿沼市内の下水処理場に建設したバイオマス発電設備で発電する。年間発電量は一般家庭約４５０世帯分の約１６０万キロワット時を想定。地域の効率的な廃棄物処理に貢献するのが狙い。２０１６年度以降の事業開始を目指す。

鹿沼市内のバイオマス発電設備
　月島機械と鹿沼市が締結した事業協定「創エネルギー・廃棄物処理事業」の一環として行う。飲食店や給食センターなどで発生するバイオマスを収集し、混合処理して発電する。収集は鹿沼市のスキームを基に月島機械の子会社が請け負う。
　これに先立ち月島機械は、同市内の下水処理場で、設備容量２５０キロワットのガスエンジンを用いた発電施設を稼働した。まずは処理場で発生する消化ガスを燃料に発電する。同社は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し、発電電力を２０年間売電する。
1683：とはずがたり：2015/07/08(水) 22:57:26: ●通信販売などを手掛けるケフィア事業振興会の子会社で、県内で太陽光発電所などを運営する「かぶちゃん電力」（東京都千代田区）が建設
飯田市のテーマパーク「かぶちゃん村」
木材チップを加熱して発生したガスを燃料として用いるガス化発電装置を使った小型の木質バイオマス発電所
木質バイオマス発電にガス化発電装置を使用するのは国内では初めて。
６月２日から運転を始めた
使用するチップは１日あたり７トンで年間２３１０トン、従来の水蒸気でタービンを回す方式のものと比べて、チップの使用量を３割ほど減らすことができ→他でも導入出来ないんかな？？特にチップの奪い合いが想定される九州。規模も360kWでは少々物足りないけど。
ガス化の際に生じる排熱は、木材チップの乾燥やパーク内のイチゴ園のビニールハウスで利用する。
発電量は最大出力の３６０キロワットを維持できれば年間約２８５万キロワット(kWhの間違い？)

2015.7.4 07:01
木質バイオマス発電が稼働　国内初、飯田のテーマパーク　長野
http://www.sankei.com/region/news/150704/rgn1507040051-n1.html

　飯田市のテーマパーク「かぶちゃん村」で、木材チップを加熱して発生したガスを燃料として用いるガス化発電装置を使った小型の木質バイオマス発電所が完成し、稼働を始めた。木質バイオマス発電にガス化発電装置を使用するのは国内では初めて。

　発電所は、通信販売などを手掛けるケフィア事業振興会の子会社で、県内で太陽光発電所などを運営する「かぶちゃん電力」（東京都千代田区）が建設。バイオマス発電装置を手掛けるＺＥエナジー（東京都港区）が設計し、６月２日から運転を始めた。

　発電所は、地元の間伐材から作った木材チップを摂氏８００～９５０度の高温で加熱し、発生したガスをエンジン内で燃焼させて発電する仕組み。使用するチップは１日あたり７トンで年間２３１０トン、従来の水蒸気でタービンを回す方式のものと比べて、チップの使用量を３割ほど減らすことができ、高効率での発電が可能となった。さらに、ガス化の際に生じる排熱は、木材チップの乾燥やパーク内のイチゴ園のビニールハウスで利用する。

　発電量は最大出力の３６０キロワットを維持できれば年間約２８５万キロワットで、一般家庭７９２世帯分に相当する電力を賄うことができる。当面、発電した電力はパーク内で消費するが、来年１０月からは固定価格買取制度を利用して売電することも計画している。
1684：とはずがたり：2015/07/08(水) 23:03:13: >>1683
>2000kW以下の「コンパクトバイオマス発電装置」を手掛ける株式会社ZEエナジー
で
>従来の巨大なボイラー型発電機とは一線を画す小型ガス化発電機
だそうだが，2MWあれば結構でかい。

【ZEエナジー】国内初のFIT対応型コージェネレーション木質バイオマスガス化発電装置“かぶちゃん村森の発電所”運転開始
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000009451.html
～竣工式事後レポート～
株式会社 ZEエナジー 2015年6月4日 15時47分

　2000kW以下の「コンパクトバイオマス発電装置」を手掛ける株式会社ZEエナジー（本社：東京都港区浜松町、代表取締役：松尾直樹）は、会員向け通信販売事業等を業とする株式会社ケフィア事業振興会の子会社である「かぶちゃん電力株式会社」と売買契約を締結した、360kW木質バイオマスガス化発電装置「かぶちゃん村森の発電所」の運転を開始するにあたり、2015年6月2日（火）に竣工式を長野県飯田市にてとり行いました。

　本式典は、長野県副知事中島恵理氏をはじめ近隣飯田山本小学校、阿智第二小学校から約50名の生徒をお招きし開催されました。

　司会進行は自身も食育や農業に携わっている、タレントの大桃美代子氏が勤め、主催者挨拶ではかぶちゃん電力株式会社取締役社長鏑木武弥氏が「今まで使われていなかった利用材を有効活用したい」「今まで取り組んできた農業の地産地消の先にエネルギーの地産地消がある、太陽の恵み、森の恵みを利用して地域の為に貢献していく」と語りました。来賓挨拶では長野県副知事中島恵理氏が「長野県では総合5か年計画である幸せ信州創造プランの方針である、貢献と自立の経済構造への転換、環境エネルギー自立地域創造プロジェクトからも分かるように、先駆的な取り組みを推進している」「長野県は8割が森林にもかかわらず、未利用材の有効活用が課題として上げられ、全国でも例をみないコンパクトバイオマスガス化発電は地域の林業の活性化、雇用の促進により地域創生のモデルケースとなると期待している」と祝辞を述べられた後、飯田山本小学校、阿智第二小学校代表生徒により花束が贈呈されました。
　その後、鏡割りと点火式が行われ、鏑木社長と中島副県知事により点火スイッチが押され、かぶちゃん村森の発電所が無事稼働開始いたしました。
　閉会後は報道関係者を対象にかぶちゃん電力株式会社電力事業部副部長小池浩氏による囲み取材と発電装置の視察会も行われ、囲み取材で小池氏は「本発電所の竣工は地域の住民の方々のご協力のもと実現したもので、地域の活性化、雇用の創出をはじめ地方創生を目指していきたい。」と語りました。発電装置の視察では株式会社ZEエナジー取締役社長松下康平の解説のもと従来の巨大なボイラー型発電機とは一線を画す小型ガス化発電機の内覧が行われました。

事業主体：かぶちゃん電力株式会社
建設地　：長野県飯田市（かぶちゃん村敷地内）
稼働予定：2016年10月末から売電開始予定（現在は自社使用）
設備規模：３６０kw発電＋排熱乾燥機
投入燃料：間伐材チップ
発電効率：チップの投入量に対して25％以上／熱利用を含めると最大80％
運転時間：24時間
稼働日数：330日（稼働時間：7,920時間）
排熱利用：燃料用チップの乾燥、いちごハウス栽培
1685：とはずがたり：2015/07/08(水) 23:03:35: >>1683-1684

【材料】トレイダーズＨＤが関連会社による木質バイオマスガス化コージェネ装置受注を発表
http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201506250249

　トレイダーズホールディングス<8704>がこの日の取引終了後、関連会社で「コンパクトバイオマス発電」を手掛けるＺＥエナジーが、エア・ウォーター<4088>から木質バイオマスコージェネレーション設備を受注したと発表した。エア・ウォーターが長野県安曇野市に建設予定のエネルギーセンターの設備として受注したもので、設備規模は熱３８００キロワット、電力１９００キロワット。稼働は１６年３月末を予定しているという。
　なお、同件が業績に与える影響は現在精査中で、業績への影響が見込まれると判断した場合には適宜開示するとしている。

出所：株経通信（株式会社みんかぶ）
1686：とはずがたり：2015/07/08(水) 23:03:49: 2015/7/3 07:10
環境装置メーカーのタクマ　九州にバイオマス発電拠点
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201507/0008178517.shtml

タクマが今年４月に納入した、出力６２００キロワットの中型バイオマス発電装置＝高知市（提供写真）

　環境装置メーカーのタクマ（兵庫県尼崎市）は、バイオマス発電装置の保守・運用受託事業を強化する。再生可能エネルギーによる電力を固定価格で買い取る制度（ＦＩＴ）に伴って同装置の新設が続出。納入先が多い九州に拠点を開設し、効率運転のノウハウを提供する。（高見雄樹）

　同社は木材の切れ端やサトウキビの搾りかすを燃やし、発生した蒸気で発電するバイオマス発電装置を５０年以上前から製造。２０１２年７月に国がＦＩＴを始めて以降、同社は２２基（うち売電目的のＦＩＴ対象は１９基）の同装置を受注した。ＦＩＴ対象では、高知県などで９基が稼働しており、今後も新設が続く見通しという。

　同社によると、バイオマス発電の事業者は同装置の運用経験がある製紙、製材業界以外の異業種が多い。高い発電出力を維持するには、燃料となる木材の水分を５０％以下に抑えるなどのノウハウを提供。定期的な修理でトラブルを防ぐため、中期の保全契約獲得を目指す。

　既に中途採用で、バイオマス発電の専任者を育成中。９月には、子会社の田熊プラントサービス（尼崎市）が宮崎市に保守拠点を新設する。タクマの支店と合わせ、国内７カ所に保守要員が常駐する体制を整える。

　松橋俊一常務執行役員（６１）は「木材の調達難などで新設案件は減るが、適切な保守と運用の助言で、２０年間という長期の売電事業をサポートしたい」と話している。

　同社の１５年３月期売上高は、前期比７・８％増の１０３８億円。バイオマス装置の受注は２年連続で２００億円を超えた。件数では国内トップの約３５％。初納入の１９５９年からＦＩＴ導入までの実績は４１基で、最近３年間で急増している。

　【バイオマス発電】　動植物などから生まれた生物資源を燃焼、ガス化して発電する方法。再生可能エネルギー固定価格買い取り制度で、１キロワット時当たりの価格が間伐材は３２円（出力２千キロワット未満の小型は４０円）、製材の端材や稲わらなどは２４円に設定されている。太陽光（１０キロワット以上）は２７円。買い取り期間はいずれも２０年間。
1687：とはずがたり：2015/07/08(水) 23:18:01: 兵庫のバイオマスの雄がやっと動きましたねぇ♪

●兵庫パルプ→パルテックエナジー
３号機
関西一円と中国地方から集める木質チップ、林地残材などに加え、パームヤシ殻を輸入
投資額は８０億円。発電出力は２万２１００キロワット

2015/6/11 07:05
近畿最大木質バイオマス発電　間伐材など活用、４万世帯超相当
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201506/0008111977.shtml

兵庫パルプ工業の工場敷地。新たなバイオマス発電施設は、資材置き場（写真中央のオレンジ色が資材）に建設される＝丹波市山南町谷川
http://tohazugatali.dousetsu.com/b_08111978.jpg

　間伐材や廃材などを使った木質バイオマス発電で、丹波市の「兵庫パルプ工業」が近畿最大出力となる新施設を同市山南町谷川の同社敷地内に建設する。来春に着工し、２０１７年１２月の稼働を目指す。バイオマス発電は安定的な稼働が見込めるものの、全国的に広がっていない。再生可能エネルギーの普及啓発と低迷する林業再生へ、新施設にかかる期待は大きい。（今泉欣也）

　木質バイオマス発電は、木材を燃やしてタービンを回し、電力を起こす。

　兵庫パルプ工業は、段ボールや建材の原料となる未漂白クラフトパルプで国内最大のメーカー。１９９３年、製造過程で生じる廃液を燃料としたバイオマス発電を始めた。０４年には、パルプ原料に適さない低品質の廃材チップなどを使う２基目の発電設備を設置。本社と工場の電力を賄い、余剰分は関西電力に売電している。

　東日本大震災後に国が設けた「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」で、売電が安定した収入源として見込めるようになったため、今回、３基目を計画した。

　燃料には関西一円と中国地方から集める木質チップ、林地残材などに加え、パームヤシ殻を輸入して活用。新たに木の根なども利用できるという。

　子会社の「パルテックエナジー」が事業者となり、投資額は８０億円。発電出力は２万２１００キロワットで、年間発電量は一般家庭４万４千世帯分の使用量に相当する。経済産業省によると、ＦＩＴの認定を受ける木質バイオマス発電設備で近畿最大出力となる。

　ＦＩＴはこれまで太陽光発電が大半を占めており、同省はバイオマスをはじめ地熱、風力など他のエネルギー普及を目指している。同社の井川雄治社長は「皮や枝、根っこまであらゆる木質資源を活用して森林、林業の再生に貢献したい。３基合わせて年間売り上げ５０億円が目標」と話している。

【木質バイオマス】樹木由来の生物資源。森林に放置されている未利用の間伐材、製材所で発生する木くず、建物の解体や工事現場で出る廃材などがある。木材を燃やすと二酸化炭素が発生するが、樹木伐採後、森林再生の過程で新しい樹木に吸収されるため、二酸化炭素の排出抑制につながり、里山の適正管理の面でも期待される。
1688：とはずがたり：2015/07/08(水) 23:22:40: もう材料が足りないことが視野に這入っているのか。。

バイオマス発電、2016年から急増の見込み遅れてきた再エネ業界の主役
宇佐美典也2015.06.11（木）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43993

…　農水省としてはこれらの未利用資源の活用を促すことで、2020年までに2600万炭素トン、5000億円相当の新産業を創出するとしている。
　これらのうちエネルギー利用可能な割合は、2020年段階で1111万炭素トン（130億kWh相当）とされている。バイオマス由来の電力の平均単価を25円／kWhとすると、バイオマス発電の市場は3250億円程度になる見込みである。

　現状のバイオマス発電由来の電力は31.7億kWh相当なので、この5年間は単純計算で年間50％程度の急速なバイオマス発電の成長を見込んでいることになる。現状ではバイオマス発電の年間成長率は15％程度とそれほどの成長率があるわけではないが、建設中の50～60件の完成が2016年に集中すると考えられており、来年度以降、発電量の急増が見込まれている。

　また、太陽光発電市場が急速に収縮する中で、そこに流れていた再生可能エネルギー関連ファンドの資金が急速にバイオマス発電市場に流れ込みつつあり、あながちこうした目標も非現実的なものとは言えないだろう。政府としても「補助金から出資金」という方向に政策を展開しつつあり、環境省が大型の再エネファンドを立てていることもこうした動きの後押しになると考えられる。

固定価格買取制度でもバイオマス発電に配慮

　…具体的には、利用率が低い国内の間伐材などを利用する（2）（3）の方式はIRR（内部利益率）8％と高利回りが保証されている。

　一方、既に活用が進んでいる下水汚泥や糞尿を利用する（1）のメタン発酵ガス方式の発電はIRR1％と、コージェネレーションシステム（注：発電の際の排熱も回収して利用するシステム）を導入しなければほとんど利益が取れない設定になっている。その他、（4）～（6）の方式は間を取ってIRR4％が想定されている。

　当然の結果として我が国のバイオマス発電の投資は、国内の未利用木材を使う方式に集中することになっており、国内の木材の価格がじわじわと上がってきている。特に影響を受けているのは低質のスギで、小丸太の価格が2013年1月の8600円から2015年1月には1万2400円に値上がりしている。

　現状ではその他の部門で木材価格の激しい値動きは見られないものの、農林中金総合研究所の試算によると、2016年には427万トンの未利用木材の需要に対し、供給は412万トン程度に収まると見込まれている。在庫が尽きる2017年～2018年頃から供給不足が顕在することが見られており、「2016年問題」としてバイオマス発電業界で燃料不足が危惧されている。

迫られる輸入型への転換

　未利用材の供給量は林業の動向に左右されるので、バイオマス発電事業者として「2016年問題」に対して打てる戦略は、シンプルに「輸入材の活用」ということに限られる。現状バイオマス発電において利用される主要な輸入材は「PKS」（パーム椰子がら）だ。この取扱量がここ数年で急速に伸びている。

　2012年には26211トンから、2013年には131244トン、2014年には244178トンといった具合だ。2015年も1～4月の間で130036トンが輸入されており、倍々ペースで輸入が膨らんでいる。

　間伐材の供給制約は長期的なものであるため、国内でのバイオマス発電は、2017～2018年頃から徐々に間伐材が中心のものから、輸入材が中心のものに移っていくことが見込まれる。

　実際、経済産業省の2030年の電源構成目標では、現在主流の未利用間伐材等を利用した方式が24万kWなのに対して、一般木材（輸入材）・農作物残渣を用いた方式が274万～400万kWと10倍以上の目標が掲げられている（参考：「長期エネルギー需給見通し骨子（案）関連資料」、資源エネルギー庁）。1000kW相当の発電所で年間7000～7500トン程度のPKSが必要とするとされており、これを仮にPKSで全て賄うとすると2000万～3000万トン程度のPKSが必要となる。

　他方でインドネシア、マレーシアにおける年間のPKSの生産量はそれぞれ750万トン、550万トン程度とされており、すべてのPKSを日本が輸入したとしてもバイオマス発電の燃料はまかなえなくなる。そうなると必然的に日本企業はPKS以外の権益を確保するために、東南アジアにおいてもっぱらバイオマスの資源需要を賄うためだけに、資源作物のプランテーションを行う必要に迫られてくることになると考えられる。

こうした動きはバイオマス先進国のドイツにおいて先行的に見られ、もっぱら発電用にトウモロコシを栽培するなどの事例が見られている。早晩日本においても同じような状況が訪れると考えられる。…
1689：とはずがたり：2015/07/08(水) 23:24:28: 2015年07月02日 11時00分更新
洋上から陸上まで直流で送電するシステム、日本の近海に風力発電を広げる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1507/02/news020.html

2020年代には日本の近海で数多くの洋上風力発電所が稼働する見込みだが、大きな課題の1つが陸上までの送電方法だ。東京電力を中心に洋上風力を対象にした次世代の送電システムの開発プロジェクトが始まった。2020年までに洋上から陸上の変電所まで直流による長距離の送電を可能にする。
[石田雅也，スマートジャパン]

　電力分野の技術開発で先端を走る企業や大学など10社・法人が共同で新しいシステムの開発に乗り出す。国が2015年度に10億円の予算で実施する「次世代洋上直流送電システム開発事業」によるプロジェクトで、2019年度までの5年間をかけて基盤技術を確立する計画だ。

　開発対象の直流送電システムは洋上にある複数の風力発電所をつないだ大規模なものを想定している。通常は発電所で作った電力を変圧しやすい交流で送電するが、交流で長距離を送電すると電力の損失が大きくなってしまう。この問題を解消するために洋上に変電所を建設して、直流に変換してから陸上の変電所まで電力を送る仕組みにする（図1）。

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図1　複数の洋上風力発電所をつなぐ直流送電システムの展開イメージ。出典：NEDO

　しかも洋上にある複数の発電所と変電所を組み合わせた高度な送電システムを開発することがプロジェクトの目標だ。目指すのは「多端子自励式直流送電システム」の実用化である。洋上と陸上の変電所に自励式の電力変換設備を導入して、複数の変電所のあいだを直流で安全に送電できるようにする（図2）。

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図2　「多端子自励式直流送電システム」の構成イメージ。出典：東京電力

　自励式は半導体の特性を利用して電力を交流から直流へ変換する方式で、設備をコンパクトにできるうえに変換のミスがないなどの利点がある。コストが低くて信頼性の高い直流送電システムを構築することが可能になることから、洋上に展開するのに適している。

　5年間のプロジェクトの中で送電システムの設計と事業性の評価を実施しながら、直流送電に必要な要素技術の開発を進めていく。送電システムの一部に事故が発生した場合に事故区間を切り離すための直流遮断器や、海底に敷設する直流送電ケーブルも開発の対象に含まれる。

　このプロジェクトは東京電力を幹事会社にして、民間からは東芝・日立製作所・住友電気工業・古河電気工業・大林組の合計6社が共同開発にあたる。さらに大学・研究機関から東京大学・大阪工業大学・東京電機大学・電力中央研究所が加わる。

　参加メンバーのうち東京電力・日立製作所・古河電気工業・東京大学の4者は、福島沖で実証中の浮体式による洋上風力発電の実証プロジェクトにも参画している。福島沖では洋上にある変電所が発電所から送られてくる交流の電力を変圧して、20キロメートル先の陸上まで交流で送電する方法だ（図3）。この実証を通じて洋上から交流で送電する場合の効率や信頼性などを検証することができる。

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図3　福島沖で運転中の洋上変電所「ふくしま絆」の送電システムの構成。出典：福島洋上風力コンソーシアム

　福島沖で実際の設備を使って発電・変電・送電を続けながら、一方で次世代の直流送電システムの開発を進めていく。両方の成果を組み合わせれば、2020年代には日本の近海に数多くの洋上風力発電所を展開して、大量に発電した電力を陸上まで効率よく送電することが現実になる。
1692：とはずがたり：2015/07/10(金) 21:17:22: すげえ，TVA迄出てきたｗ
それにしても開発公社はauthorityなのか。凄い意訳だな～。
英辞郎によると[行政権がある]官庁・機関・局・院だそうな。
GHQもGeneral Headquartersの事で直訳するとただの「総本部」だしな。

グーグル、発電所跡にデータセンター設置へ
http://www.afpbb.com/articles/-/3053909
2015年07月09日 12:00　発信地：サンフランシスコ/米国

グーグル、発電所跡にデータセンター設置へ写真拡大 ×米カリフォルニア州マウンテンビューにあるグーグル本社（2015年2月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/SUSANA BATES 【メディア・報道関係・法人の方】写真購入のお問合せはこちら
【7月9日 AFP】米インターネット検索大手グーグル（Google）は6月末、アラバマ（Alabama）州にある現在は使われていない石炭火力発電所を、再生可能エネルギーを利用するデータセンターに生まれ変わらせる同社初の試みを発表した。

?グーグル・データセンターのエネルギー・ロケーション戦略マネージャー、パトリック・ギャモンズ（Patrick Gammons）氏は「データセンターには24時間年中無休で稼働する多くのインフラが必要だ。元石炭火力発電所のような大きな工業施設の再開発には大きな可能性がある」とブログで語った。

?インターネットのクラウドでホスティングされているアプリやサービスへの飽くなき需要を満たすために、グーグルが世界に展開しているデータセンターは、今回のアラバマ州ウィドウズ・クリーク発電所（Widows Creek Power Plant）跡に設置される施設で14か所目となる。

?再生可能資源を利用する電力の供給は、テネシー川流域開発公社（Tennessee Valley Authority）との協力で行われるという。

?グーグルは100％再生可能エネルギーで社内に電力を供給することに取り組んでいる。
1693：とはずがたり：2015/07/11(土) 16:48:34: 2015年07月08日 13時00分更新
激しさを増す世界の“蓄電池競争”、鍵を握るカリフォルニア市場でNECが受注
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1507/08/news046.html

NECは米国カリフォルニア州の電力会社に大型の蓄電システムを導入。同州では再生可能エネルギーによる発電設備の設置拡大に伴い、電力会社に蓄電システムの導入を義務化している。系統電力の安定化に向けた蓄電システムの需要拡大に伴い、メーカー同士の受注競争は今後も加熱しそうだ。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　NECと蓄電システム事業を手掛けるグループ会社のNECエナジーソリューションズは、米国カリフォルニア州の電力会社に出力2.4MW（メガワット）、容量3.9MWh（メガワット時）の大型蓄電システムを納入した（図1）。納入先は大手電力会社であるSouthern California Edison（以下、SCE）で、カリフォルニア州南部の施設に設置した。

　カリフォルニア州は米国の中でも特に再生可能エネルギーの導入注力している州だ。州政府は「再生可能エネルギー・ポートフォリオ基準（RPS）」に基づき、2020年までに再生可能エネルギーの発電比率を33％することを義務付けている。さらに2050年にはこれを50％以上に引き上げることを検討している。この50％の中に水力発電は含まれておらず、非常に意欲的な数値目標だ。

　しかし天候に発電量が左右される太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる発電設備の接続量が増加した場合、電力網が不安定になる可能性が高まる。そこでカリフォルニア州政府は、再生可能エネルギーの導入促進と安定的な電力網の両立を目指し、2010年から同州の大手電力会に対して段階的な蓄電システムの導入を義務付けた。

　これは「AB2514」という州法で、対象となる電力会社は今回NECが蓄電システムを納入したSCE、Pacific Gas ＆ Electric Company（PG＆E）、San Diego Gas ＆ Electric（SDG＆E）の3社だ。

　2013年には先述した3社に対し、送電、配電、需要家の3項目に分けて蓄電システムの具体的な導入義務量が明示された（図2）。今回NECが納入したSCEは、2020年までに累計580MWの蓄電システムを導入しなくてはならない。3社の合計では約1.33GW（ギガワット）に及ぶ。

　こうした背景からカリフォルニア州を中心に蓄電システムの需要が増加しているという状況だ。蓄電システムを導入する側からすれば、再生可能エネルギーの導入に関して先進的な取り組みを進めているカリフォルニア州で大規模な蓄電プロジェクトを成功させるメリットは大きい。

http://tohazugatali.dousetsu.com/rk_150707_tai02.jpg
図2 3社の導入義務量出典：California Public Utilities Commission
　NECは2014年3月に、中国万向集団グループ・A123 Systems社の電力会社および企業向け大規模・大容量蓄電システムのシステムインテグレーション事業部門を買収。海外での導入実績を持つ企業を買収することで、世界的に需要が高まりつつある大規模な蓄電システム事業の強化を進めた。これが今回SCEに蓄電システムを納入したNECエナジーソリューションズだ。この蓄電システムは7週間で構築したという。

加熱する蓄電池市場の競争

　現在、再生可能エネルギーによる出力変動の平準化などを目的とした大規模な系統用蓄電システムについて、国内外で多くの実証実験が進められている。まだ実証段階のものが多いが、非営利機関のREN21が2015年に発表したデータを見ると、再生可能エネルギーによる発電設備の容量は増加傾向であり、今後さらに蓄電システムの需要拡大と市場成長が進む可能性は高い（関連記事）。国際エネルギー機関（IEA）が2009年に発表した予測では、世界の大型蓄電システムの導入量は2020年に約50GWまで拡大するとしている。

　将来的な需要の拡大を見越し、NECの他にも多くの日本メーカーも大規模な蓄電システムの開発および実証実験に注力している。政府は2013年に「蓄電池戦略」として、世界全体の蓄電池市場規模における日本メーカーのシェアを当時の18％から、2020年には約50％までに拡大させる方針を示しているが、その一方で世界各国のメーカーも開発や実証実験を加速させている。今後も蓄電池および蓄電システムの受注をめぐる世界的な市場競争は激しさを増しそうだ。
1694：とはずがたり：2015/07/11(土) 17:08:14: 高効率のガスコージェネ発電機、出力450kWで総合効率80％超
提供元：畑陽一郎，スマートジャパン
2015年05月18日
http://smartenergy.ismedia.jp/articles/-/219

三菱重工業と東邦ガスは出力450kWのガスコージェネレーションシステムの販売を2015年4月から開始する。電力と温水を同時に供給できる。発電効率42.0％は、400kW級のシステムとしては世界最高クラスだと主張する。

三菱重工業と東邦ガスは共同で開発した出力450kWのガスコージェネレーションシステム「SGP M450-S」「SGP M450-W」の販売を2015年4月1日から開始する。

発電効率42.0％は、400kW級の同システムとしては世界最高クラスだと主張する。都市ガス13Aの中圧ガス導管（70kPa以上）と接続することで、電力と同時に温水や蒸気を得ることができる。病院や商業施設、オフィスビル、工場などに向く装置だ。起動（始動）時間は40秒、停止時間は冷却時間を含めて3分と短く、BCP（事業継続計画）にも役立つ。

同システムは空気と燃料を混合し、過給機（ターボチャージャー）を利用して圧縮、その後、インタークーラーを利用して混合気を冷却して密度を高めた後、ガスエンジンで燃料させる（図2）。過給機はガスエンジンの排気で駆動する。

今回の新製品は従来の380kW出力品を改良したもの。特徴は3点。高効率、低コスト、省設置面積だ。ターボチャージャー（過給機）を通過した空気・燃料混合気を冷却する際、従来の1段構成を2段構成にすることで効率の良い熱回収を実現し、総合効率を81.5％（SGP M450-W）に高めた。

この他、この他3点の改良を加えた。燃焼の最適化、水冷ターボチャージャー、高効率発電機の採用だ。燃焼の最適化では「高効率化・高出力化のために、ターボチャージャーとのマッチングや適切な圧縮比、燃焼室の形状、バルブタイミングを設計・検討した」（三菱重工業）。水冷ターボチャージャーの改良により、過給機本体の耐久性を向上させている。

低コスト、省設置面積のための工夫は2点ある。まず脱硝設備をほとんどの場合、不要とすることで、購入コストと運用コストを引き下げ、従来品に比べて投資回収年数を短縮したという。「窒素酸化物（NOx）を200ppm以下に抑えるよう、点火時期や空気比（λ）を調整し、最も効率がよくなるポイントで運転している」（同社）という。次に、製品本体を小型化したことで従来品に比べて設置スペースを約20％削減した。

SGP M450-Sは蒸気と温水を得ることができ、蒸気回収効率は17.5％、温水回収効率は21.0％、総合効率は80.5％。SGP M450-Wは温水だけを供給し、温水回収効率は39.5％である。
1695：とはずがたり：2015/07/12(日) 19:48:14: 2015年06月26日 13時00分 UPDATE
再生可能エネルギーのグローバルトレンド（5）：
地熱発電が途上国に広がる、日本はケニアに抜かれて世界で9位
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1506/26/news027.html

　再生可能エネルギーの中で自然の蒸気をそのまま利用して発電できるのは地熱だけである。世界の中で活火山が多い地域に地熱は偏在している。推定の資源量は米国、インドネシア、日本の3カ国が圧倒的に大きい。そのほかではフィリピン、メキシコ、アイスランド、ニュージーランド、イタリアなどにも多く存在する。

　こうした世界各国にある火山地帯で地熱発電設備の大半が稼働している。2014年末の時点で総容量が最も大きいのは米国で、2位のフィリピンの約2倍もある（図1）。それでも米国の再生可能エネルギー全体の2％程度にとどまり、電力源としての重要性はさほど大きくない。

　むしろ最近では途上国で地熱発電の役割が高まってきた。2014年に運転を開始した地熱発電設備の割合を国別にみると、半分以上をケニアが占めている（図2）。ケニアで新たに導入した地熱発電設備の容量は358MW（メガワット）にのぼり、累計の容量でも日本を一気に抜き去った。

このほかではトルコ、インドネシア、フィリピン、イタリアの順に地熱発電の容量が増えている。日本は小規模なバイナリー方式の地熱発電設備が運転を開始して、2014年に3.5MWが加わった。米国も同様に3.5MWの増加で、地熱発電はアフリカとアジアの途上国にシフトしている。アフリカでは東側に地熱資源が多く存在して、ケニアの北に隣接するエチオピアでも大規模な開発計画が始まっている。

2015年06月29日 11時00分更新
再生可能エネルギーのグローバルトレンド（6）：
バイオマス発電は2014年に9%増加、米国が1位で日本は5位
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1506/29/news025.html

生物由来のバイオマスの用途は大きく分けて3つある。発電のほかに、熱や温水を作り、自動車などの輸送機器でも大量のバイオ燃料が使われている（図1）。バイオマスを利用できる発電設備の容量は全世界で9300万kW（キロワット）に達した。

　国別では米国が最も多くて、691億kWhの電力をバイオマスで作っている。米国の標準的な家庭の電力使用量（年間1万kWh）に換算して690万世帯分に相当する。総世帯数（1億2000万世帯）の約6％をバイオマスによる電力でカバーできる計算だ。次に多いのがドイツ（491億kWh）、中国（416億kWh）、ブラジル（329億kWh）の順で、日本は302億kWhで第5位に入る。

　発電に利用するバイオマスの75％は「固体バイオマス」である（図2）。木質ペレット/チップのほかに、南米などで多く使われているバガス（サトウキビの搾りカス）や黒液（木質チップから繊維を抽出する工程で排出する濃縮液）も固体バイオマスに含まれる。残りの17％は下水の汚泥などから生成するバイオガス、7％は都市から排出する生ごみなどの廃棄物、1％は農作物などから作るバイオ燃料だ。

　固体バイオマスで代表的な木質ペレット（木くずを圧縮・成型した円筒形の燃料）の生産量は過去10年間で約5倍に拡大している（図3）。2014年には全世界で2400万トンにのぼる木質ペレットが作られて、2013年から9%増えた。生産量の5割以上をEU（欧州連合）が占めていて、北米と合わせると9割近くになる。
1696：荷主研究者：2015/07/20(月) 22:59:54: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201507/0008178517.shtml
2015/7/3 07:10　神戸新聞
環境装置メーカーのタクマ　九州にバイオマス発電拠点

タクマが今年４月に納入した、出力６２００キロワットの中型バイオマス発電装置＝高知市（提供写真）

　環境装置メーカーのタクマ（兵庫県尼崎市）は、バイオマス発電装置の保守・運用受託事業を強化する。再生可能エネルギーによる電力を固定価格で買い取る制度（ＦＩＴ）に伴って同装置の新設が続出。納入先が多い九州に拠点を開設し、効率運転のノウハウを提供する。（高見雄樹）

　同社は木材の切れ端やサトウキビの搾りかすを燃やし、発生した蒸気で発電するバイオマス発電装置を５０年以上前から製造。２０１２年７月に国がＦＩＴを始めて以降、同社は２２基（うち売電目的のＦＩＴ対象は１９基）の同装置を受注した。ＦＩＴ対象では、高知県などで９基が稼働しており、今後も新設が続く見通しという。

　同社によると、バイオマス発電の事業者は同装置の運用経験がある製紙、製材業界以外の異業種が多い。高い発電出力を維持するには、燃料となる木材の水分を５０％以下に抑えるなどのノウハウを提供。定期的な修理でトラブルを防ぐため、中期の保全契約獲得を目指す。

　既に中途採用で、バイオマス発電の専任者を育成中。９月には、子会社の田熊プラントサービス（尼崎市）が宮崎市に保守拠点を新設する。タクマの支店と合わせ、国内７カ所に保守要員が常駐する体制を整える。

　松橋俊一常務執行役員（６１）は「木材の調達難などで新設案件は減るが、適切な保守と運用の助言で、２０年間という長期の売電事業をサポートしたい」と話している。

　同社の１５年３月期売上高は、前期比７・８％増の１０３８億円。バイオマス装置の受注は２年連続で２００億円を超えた。件数では国内トップの約３５％。初納入の１９５９年からＦＩＴ導入までの実績は４１基で、最近３年間で急増している。

　【バイオマス発電】　動植物などから生まれた生物資源を燃焼、ガス化して発電する方法。再生可能エネルギー固定価格買い取り制度で、１キロワット時当たりの価格が間伐材は３２円（出力２千キロワット未満の小型は４０円）、製材の端材や稲わらなどは２４円に設定されている。太陽光（１０キロワット以上）は２７円。買い取り期間はいずれも２０年間。
1716：とはずがたり：2015/07/27(月) 11:24:07: 2015.07.24
企業・業界企業・業界
偽りのFCV普及　迷惑なトヨタの独りよがり、巻き込まれる日産とホンダ…
http://biz-journal.jp/2015/07/post_10836.html
文＝河村靖史／ジャーナリスト

　トヨタ自動車、日産自動車、ホンダの日系自動車メーカー大手3社が、燃料電池車（FCV）に水素を供給する水素ステーションの整備を促進するため、協力することで合意した。3社は資金を拠出して、水素ステーションを運営するインフラ事業者に対して運営費を支援する。現状、FCVを市販しているのはトヨタだけで、「お付き合い」せざるを得なかった日産とホンダ。新たな利権を求めて水素インフラの整備を後押しする経済産業省。同床異夢の水素ステーション整備促進事業が動きだした。

　FCVは、燃料である水素と大気中の酸素を化学反応させることで生み出される電気を動力として利用する。走行中に排出されるのは水だけなため、「環境自動車の本命」ともいわれ、大手自動車メーカーが開発に注力している。FCV普及に向けた課題となるのが、車両自体が高価になることと、燃料となる水素供給インフラが整備されていないことだ。

　FCVの車両価格は一時期、一台あたり数億円といわれていたが、技術開発が急速に進展し、高級車並みの価格にまで下がってきた。昨年12月、世界初の量産型市販向けFCVであるトヨタ「MIRAI」は価格が約720万円で、今後の技術開発によってさらに低価格化できる可能性がある。だが、FCVが普及していない現状で、需要が見込めない水素ステーションに投資する事業者は少ない。そして水素ステーションが整備されていないことから、FCVが普及しない。
　一方、世界中で水素ステーションが整備されていない中で、そこに新たな利権として目を付けたのが経産省と政治家だ。トヨタのロビー活動の効果もあって、安倍晋三政権は「水素社会」の実現を目指す方針を掲げ、国の水素関連予算を大幅に増やしている。実際に水素ステーションの整備やFCVが普及するかはさておき、エネルギー関連産業は多くの新しい利権が見込めるためで、利権に敏感な自民党政治家や経産省が手をこまねいているわけがない。

運営経費のほぼ全額を補助

　多額の税金を投じてFCVを普及する環境を整備する中、自動車メーカーとしてもFCVが普及する環境を整備するための取り組みを加速せざるを得なかった。そして、これに付き合わされることになったのがホンダと日産だ。
　ホンダは16年3月までにFCVの販売を開始する。日産に至っては、FCVの市場投入は早くても17年。しかし、FCVを普及させる名目で水素ステーションに多額の税金を投入する経産省としては、「トヨタの環境対応車を、国が税金を投入して全面支援している」と見られないためにも、日産、ホンダを加えた国内大手3社が揃って水素ステーションの整備促進事業を展開することが必要不可欠だった。

だが、FCVが普及していない中で、一基当たり5億円の投資が必要とされる水素ステーションを整備していくのは簡単ではない。7月1日現在、商用水素ステーションの整備計画は、首都圏、中京圏、関西圏、北部九州圏を中心とする81カ所にとどまっている。政府は水素ステーションを設置するインフラ事業者に補助金を支給して支援するとともに、1カ所を運営するのに必要となる人件費や修繕費などの経費の3分の2、年間2200万円を上限に補助している。
　今回、自動車メーカー3社は資金を拠出して、一基当たり運営経費の3分の1、年間1100万円を上限に補助金を支給する。このため、補助金支給の対象となったインフラ事業者は当面、水素ステーションを運営していく経費のほぼ全額を補助金で賄うことができる。こうした環境を提供することで、水素ステーションの整備を後押しする。

3社3様の思惑

　水素ステーションの整備を促進するため、自動車メーカーが補助金を支給する施策は、電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHV）用充電インフラの整備促進事業に近い。トヨタ、日産、ホンダの3社とEVを市販している三菱自動車は、EV普及を促進するため、政府の施策に歩調を合わせて急速充電インフラの整備を支援する事業を展開してきた。政府の補助金に加え、自動車メーカー4社が支援することで、ほぼ投資ゼロで急速充電インフラを整備できるもので、この結果、国内のEV・PHV向け充電設備の数は、急速充電が5000カ所、普通充電が9000カ所まで増えた。
「環境自動車の本命はEV」と見てFCV普及に懐疑的な日産が、今回の水素ステーション整備促進事業に加わったのは、政府・経産省の強い意向もあったが、このEV・PHV向け充電設備の整備支援事業に対する「恩返し」の面も否定できない。実際、トヨタ、日産、ホンダの水素ステーション整備支援事業を発表した記者会見でトヨタの伊勢清貴専務役員は、「FCV普及に対する考え方で3社には温度差がある」と認めた。
1717：とはずがたり：2015/07/29(水) 23:05:55: 長野県、太陽光発電・小水力発電の計画・設備導入支援　2次募集開始
http://www.kankyo-business.jp/news/010872.php
2015年7月 9日掲載

長野県は、地域の多様な主体が行う、固定価格買取制度（FIT）を活用した自然エネルギーの事業化を支援する「平成27年度自然エネルギー地域発電推進事業」の2次募集を開始した。

今年度は、住民やNPO等、地域の多様な事業主体が地域金融機関等と連携して取り組む自然エネルギー発電事業（太陽光発電、小水力発電等）に対して、ソフト事業（調査、計画作成および設計等）からハード事業（発電設備導入）まで支援対象を拡大して補助している。ただしこの事業では、受けた補助金は売電利益の一部を「収益納付」し、返還しなければならない。

補助率（上限額）は、ソフト事業が1／2以内（5,000千円）。ハード事業は、太陽光発電が1／4以内（15,000千円）、小水力発電等が3／10以内（上限額90,000千円）。

補助対象者は、市町村（ソフト事業のみ）、民間事業者（民間企業等、NPO等、地域協議会（住民、NPO等、民間企業、大学及び行政等で構成する組織）等。公募期間は8月5日（水）17：00まで。
1718：とはずがたり：2015/07/29(水) 23:11:23: すげえ。竹は成長早いし良いかも♪
出力は2MWと小さめだけど沢山造れば良い♪♪

これで竹害も解決！？　竹を燃料にするバイオマス発電、山口県に建設へ
http://www.kankyo-business.jp/news/010969.php
2015年7月24日掲載記事を保存

藤崎電機（徳島県阿南市）は23日、世界初となる竹を燃料として専焼するバイオマス所を、ドイツのランビォンエナジーソリューションズ（ランビォン社）と共同開発し、新事業として国内外で竹専焼バイオマス発電事業を展開すると発表した。

まず第一号となる発電所を山口県山陽小野田市の小野田・楠企業団地に新設する。その後、第二号を本社所在地の徳島県阿南市に建設し、そこで得たノウハウを活かし日本全国のみならず、海外にも事業展開を行っていく。国内100～200MW、海外200MWの事業展開を目指す。

世界初の竹専焼バイオマス発電所の事業開始について
http://www.fujisakikk.co.jp/news/767
http://www.fujisakikk.co.jp/app/wp-content/uploads/2015/07/65fda4f708acd05244b5a7bc058fcdfe.pdf

藤崎電機は 2013 年より竹の有効活用方法としてバイオマス発電所での燃料利用を検討、日本で対応可能なボイラーメーカーが見つからず、2014 年上旬よりバイオマス発電所の実績と経験が豊富なドイツ企業を調査、数社のピックアップを行い、同年 5 月に社長藤崎耕治と創業者藤崎稔が訪問し、ランビォン社と共同開発を進めることを決定、2015 年 6 月18 日に正式契約に至りました。
ランビォン社は 1890 年創立、バイオマス発電所の設計製造販売を手掛けており経験が豊富
で、すでに世界 90 カ国以上での実績を有しております。

山口県山陽小野田市は創業者である藤崎稔の出身地であり、事業進出するにあたり小野田・楠企業団地の条件が整っていたこと、山口県が林野庁から委託を受けて竹の伐採・チップ化・燃焼する実証事業（平成 25～27 年度）を日本で唯一行っていること、竹の供給体制が確立しやすい条件が整っていたことなどが、第一号建設に至った理由です。

第一号の発電所の投資額は約 23 億 7 千万円、平成 28 年 1 月着工、平成 29 年 1 月操業開始を計画しており、年間発電量は約 15,800MWh（一般家庭約 4,860 世帯分(※2）の年間電力消費量に相当)、年間約 9,600t(※3)のＣＯ2 削減となる見込みです。

出力規模約 2MW
1719：とはずがたり：2015/07/30(木) 09:46:24: 興味深い試みだなぁ。

2015年07月17日 13時00分更新
蓄電池を「オフグリッド」の太陽光発電に、銀行で使用済みの107台を生かす
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1507/17/news026.html

太陽光発電が活発な埼玉県で新たな取り組みが始まった。地元の武蔵野銀行がNPO法人と連携して店舗で使用済みになった107台の蓄電池を再生する試みだ。太陽光発電システムと組み合わせれば、電力会社の送配電ネットワークから独立した「オフグリッド」の電源として使えるようになる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　武蔵野銀行は同じ埼玉県内で活動するNPO法人の「非電化地域の人々に蓄電池をおくる会」と共同で蓄電池の再生に取り組んでいく。銀行の店舗で非常用に使っていた合計107台の蓄電池をNPO法人に提供して、再生処理を施したものを太陽光発電システムなどに再利用できるようにする考えだ（図1）。

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図1　使用済み蓄電池を再生して「オフグリッド」の電源として利用する取り組み。出典：武蔵野銀行
　蓄電池と太陽光発電システムを組み合わせれば、昼間に発電した電力の余剰分を蓄電池に蓄えて夜間に利用できる。電力会社の送配電ネットワークから切り離した「オフグリッド」の状態でも、家庭や施設で電力を使い続けることが可能になる（図2）。地域で作った電力を地域で消費する「地産地消」につながる。

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図2　「オフグリッド」による太陽光発電システムの構成例。出典：ネクストエナジー・アンド・リソース

　「非電化地域の人々に蓄電池をおくる会」は東日本大震災後に埼玉県の鶴ヶ島市で活動を始めて、2014年5月から蓄電池のレンタル事業に乗り出した。企業などが非常用に導入している蓄電池は交換時期を迎えると廃棄するのが一般的だ。そうした使用済みの蓄電池を引き取って、状態の良いものを選んで再生処理を施す。

　NPO法人を設立した当初は発展途上国の電化されていない地域を対象に、再生した蓄電池と自然エネルギーを組み合わせてオフグリッドの電源を供給する事業に取り組んできた。国内でも震災の被害を受けた宮城県の東松島市に再生した蓄電池を提供するプロジェクトを進めている。
1720：とはずがたり：2015/07/30(木) 23:12:01: 2015年07月30日 13時00分更新
都市部に向く「ちょい足し」太陽光、1枚単位で増設可能
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1507/30/news076.html

太陽光発電システムは影に弱い。東芝が開発したマイクロインバータはこの問題の解決に役立つ。マイクロインバータ付き太陽電池モジュールを導入すると、1枚単位で増設が可能になり、パワーコンディショナーの設置スペースが不要になる。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　「住宅が密集している都市部では、太陽光発電システムを導入しにくい場合がある。影の影響だ。影があると実発電量がかなり低くなる。このような場所にも導入しやすいのが、今回PVJapan2015で初めて参考出展した『マイクロインバータ』だ。当社の太陽電池モジュール『Sシリーズ』（出力250W）と組み合わせた製品を考えている。2020年には広く使われているのではないだろうか」（東芝）。

　住宅に太陽光発電システムを導入する場合、10枚程度の太陽電池モジュールを直列に接続し、パワーコンディショナーを経由して分電盤につなぐ。太陽電池が直列につながっているため、1枚に影が掛かると、全体の電流が下がってしまう（図2）。発電量が減る。このため、設置を諦めたり、影になりやすい位置を避けて設置する容量を小さくすることも多い。

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図2　通常のパワーコンディショナーは影に弱い
　東芝の解決策は、太陽電池モジュール1枚ごとにマイクロインバータを付けるというもの。影になったモジュールの出力は下がるものの、他のモジュールは全く影響を受けない（図3）。

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図3　影の影響を最小限にとどめることが可能に

　マイクロインバータは独立した小型のパワーコンディショナーとして動作する。「マイクロインバータ付き太陽電池モジュールの導入コストは、一般的な太陽電池モジュールよりも高くなる。太陽電池モジュールの枚数分だけマイクロインバータが必要になるからだ。しかし、システム全体を見ると実発電量が多くなり、導入メリットが十分あると考えている」（同社）。

さまざまな場所に取り付け可能

　マイクロインバータの利点は影に強いことの他、2つある。1つは太陽電池モジュールを1枚単位で増設できること。従来のパワーコンディショナーでは難しい利用法だ。「既に太陽光発電を導入済みの家庭に1枚増設するといった使い方もできる」（同社）。パワーコンディショナーを経由する必要がないため、宅内配線の制約も少なくなる。集合住宅の居住者が導入する際にも適しているという。

　もう1つは、パワーコンディショナーの設置スペースを必要としないことだ。「太陽電池モジュールの設置スペース以外に空間を必要としないため、公共機関に数枚設置する、壁面に設置するといった用途が開けると考えている」（同社、図4）。

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図4　住宅以外でもさまざまなメリットを発揮

回路技術で小型化と高効率化を実現

　マイクロインバータを製品化するには小型化（薄型化）が必要だという。太陽電池モジュールは裏面に窪みがあり、この位置に納まるサイズまで小型化し、設置の際に邪魔にならないことを目指しているからだ＊1）（図5）。

＊1）東芝の太陽電池モジュールSシリーズ「SPR-250NE-WHT-J」の厚さは46mm。

　「小型化を実現するために、当社が開発した回路技術『A-SRB』を適用した。A-SRBのメリットはもう1つあり、高効率化も実現できる」（同社）。試作品では、太陽電池モジュールよりも多少、マイクロインバータの方が厚い。A-SRB技術を適用しつつ、薄型化を実現するとした。

　マイクロインバータを複数枚設置した場合、発電電力量などをモニターするために、無線でゲートウェイ装置と接続し、宅内のモニターなどに表示する。920MHz帯の無線を使うという。「設置の際には無線を利用して、各マイクロインバータの初期設定を決めることを考えている」（同社）。

法規制にも対応

　太陽光発電システムを系統に連系（接続）する場合、系統連系規定（JEAC 9701-2012）を満たす必要がある。系統側が停電した場合でも太陽電池は停止しない。このままでは系統側で復旧工事の作業をする際に電流が流れて危険だ。系統連系規定はこのような事態を避けるために設けられた。

　「現在、系統連系規定に準拠した系統連系保護装置機能を内蔵しており、他メーカー品と混在した場合の対応を考えた多数台連系対応単独運転防止機能も持たせている。電力会社が公開する内線規定と合わせて、現在、関係者と話し合いをしているところだ」（同社）。
1725：とはずがたり：2015/08/09(日) 07:44:34: 各地に見られ始めた「バイオマス集配センター」（1）
～地域に残された未利用バイオマスを組織的に動員～
熊崎実
http://www.kankyo-business.jp/column/011005.php
2015年8月3日号掲載記事を保存

地域内で生み出される雑多な木質バイオマスを一か所に集めて、乾燥・破砕・玉切り、割り等の加工を加えて規格化された木質チップや薪を製作し、その需要者に供給するローカルな集配センターが、国内、国外の各地でいわば自然発生的に誕生しつつある。地域に残された未利用の木質バイオマス資源を動員する要として期待が大きい。今回は各地のセンターに共通した特徴を概観し、次回からは実際に動いている内外の実例を三つほど紹介することにしたい。

木質系ボイラ燃料の多様化
木質バイオマスが熱供給や発電のためのボイラ燃料として本格的に使われるようになるのは比較的新しいことである。1960年代から70年代にかけて北米や北欧では林業・林産業の近代化・大規模化が進展した。大型の製材工場や紙パルプ工場は1年間に数万～数十万立方メートルの原木を潰すことになるが、そこから発生する残廃材の量は大変なもので、その処分に苦慮していた。大型の木材加工場はまた施設の運転と製品の乾燥に大量の熱と電気を使う。工場残廃材をボイラで燃やし、必要なエネルギーを自社で賄う方式が急速に定着していくのはごく自然な流れであった。

林産業での木屑利用は、燃料の輸送が不要なうえに、熱や電気もその場で使われるから、すこぶる合理的なシステムである。木質バイオマスのエネルギー利用としては最も経済的で安定した方式と言えるであろう。原油価格がバレル10ドル以下の時代でも十分な市場競争力を持っていた。

やがて化石燃料価格の上昇が始まる。林産業以外の分野でもボイラ燃料を石炭や重油、天然ガスから木質バイオマスに切り替えるケースが増えてゆく。とくに北欧では炭素税の影響もあって、地域熱供給施設での燃料転換が急速に進む。最初に使われた燃料は、林産業の残廃材と並んで、建築廃材などの廃棄物系の木質バイオマスであった。

しかし木質燃料の需要増加が急であったために、これだけでは全然足りない。製材用丸太やパルプ用丸太を伐り出した後に山に残る小径材や末木枝条まで使われるようになった。また従来なら伐り捨てられていた小径の保育間伐木までエネルギー用に引き出されている。とくに平坦林の多いフィンランドなどでは、伐り倒した樹木の根株まで運び出されることが多い。さらに公園緑地や高速道路・水路周辺の樹林帯などでは景観維持のために、定期的に手が入れられているが、ここからも相当な「修景残材」が発生しており、未開拓の有望なエネルギー源として期待されている。

いずれにしても、よく言われるようにバイオマスは地球上に「広く薄く」分布する資源である。農山村でも都市でも至ることころにさまざまな樹木があり、年々成長している。適当に伐り透かしてやらないと、繁茂して手に負えなくなるだろう。エネルギー用の木材を意識的に育成することも考えられるが、当面は自然に生えてくるバイオマスの活用が焦点になる。そのために考え出されたのが「バイオマスの集配センター」だ。

地域内で生み出される雑多な木質バイオマスを一か所に集めて、乾燥・破砕・玉切り、割り等の加工を加えて規格化された木質チップや薪を製作し、その需要者に供給するローカルな集配センターが、国内、国外の各地でいわば自然発生的に誕生しつつある。地域に残された未利用の木質バイオマス資源を動員する要として期待が大きい。今回は各地のセンターに共通した特徴を概観し、次回からは実際に動いている内外の実例を三つほど紹介することにしたい。…
1726：とはずがたり：2015/08/09(日) 07:53:01: 発電量は1,000kW=1MWのようだ。稼働率何％計算だ？
>700万kWh=7000MWh

豊橋市バイオマス資源利活用施設整備・運営事業（PFI）
http://www.city.toyohashi.lg.jp/12440.htm

愛知）豊橋市のバイオマス施設、国内最大規模に
http://www.asahi.com/articles/ASH766G8CH76OBJB00Y.html
2015年7月27日03時00分

　豊橋市は、同市神野新田町にある下水処理場内に建設する「市バイオマス資源利活用施設」の基本設計を発表した。下水道汚泥やし尿・浄化槽の汚泥、生ごみを混ぜ合わせてバイオガスをつくり、そのガスから電力を生み出して売電する。こうしたバイオマス資源を混合・処理する施設としては国内最大規模になるという。

　施設は鉄筋コンクリート造り２階建てで、延べ床面積は約３千平方メートル。敷地内には、この施設とは別に、一般家庭６００世帯分に相当する年間発電量２２０万キロワット時を発電するメガソーラーも設置する。

　施設内では、市内から集める下水道汚泥やし尿・浄化槽汚泥などを混合し、メタン発酵設備でバイオガスを生成。このガスを利用して１９００世帯分に相当する年間発電量７００万キロワット時の電力を発生させるほか、ガスの発酵後に残る汚泥からも炭化燃料をつくり出すという。
1727：とはずがたり：2015/08/09(日) 07:53:14: 2015.7.14 07:03
「洋上風力は潜在能力高い」　下関で説明会
http://www.sankei.com/region/news/150714/rgn1507140024-n1.html

　山口県下関市沖に日本最大級の洋上風力発電所の建設を目指す「下関市洋上風力発電推進のための説明会」が１３日、同市内で開かれた。この「安岡沖洋上風力発電」計画は当初、前田建設工業が平成２８年度の稼働を目指して進めてきたもので、同市沖で計約６万キロワットの発電所を計画している。

　説明会では、下関再生可能エネルギー推進協議会設立事務局の山崎公雄氏が「安定性でも洋上風力は陸上に比べて優れている。イギリスのように、すでに大規模に実施している国もあり、洋上風力の潜在能力は高い」と語った。

　前田建設工業の永尾真専務は、住民が不安視している環境アセスについて「厳しい基準で運用されている。下関には優れた港湾施設、海洋工事関連会社がそろっている。山口県が掲げる再生エネルギーの推進方針にも合致している」と述べた。発電施設は２０年間運用した後に撤去する予定としている。永尾氏は「元通りに戻してお返しする」と語った。
1730：とはずがたり：2015/08/09(日) 08:05:57: 小水力・地熱・風力が今後の重点だと思うが小水力は小さいし地熱は長いので風力に頑張って貰いたいのだが。

2015.07.31
串間風力発電所（仮称）設置計画に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見提出
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=35153

　環境省は、31日、宮崎県で実施予定の「串間風力発電所（仮称）設置計画」（串間ウインドヒル株式会社）に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
　この事業は、宮崎県串間市において、総出力64,800kWの風力発電設備を設置するもの。
　環境大臣意見では、クマタカの環境監視及びバードストライクに関する事後調査の適切な実施及びその結果を踏まえた追加的な環境保全措置を講ずること、希少な植物の移植等の慎重な実施及び活着するまでの適切な維持管理を行うこと等を求めている。

○事業概要
・名称　串間風力発電所（仮称）設置計画
・事業者　串間ウインドヒル株式会社
・計画位置　宮崎県串間市
・出力　64,800kW（2,850kW×23基）

上勝・神山風力発電　８月１０日まで縦覧中
2015/7/21 四国
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/150721200013.html

【徳島】ユーラスエナジーホールディングス（港区虎ノ門４ノ３）が計画している（仮称）上勝・神山風力発電事業の施設計画が明らかになった。風車は最大約17基を設置する予定。
1731：とはずがたり：2015/08/09(日) 08:10:19: >岩手県の再生可能エネルギーの賦存量（ふぞんりょう）は、総務省の「緑の分権改革」推進会議の推計で全国2位となっており、特に風力のポテンシャルが高いとみられている
地熱もあるし県土も広いしね～。１位は北海道か？

2015年07月10日 07時00分更新
風力発電に全力投入する岩手県、2020年には575MWを導入予定
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1507/10/news040.html

岩手県は2012年3月に定めた「岩手県地球温暖化対策実行計画」に沿って省エネと創エネで築く「低炭素社会の実現」を目指すがこのほど、導入可能性が高い風力発電について、導入計画を公開した。
[長町基，スマートジャパン]

　岩手県では、風力発電の導入を一層促進していくため、二戸地域の2地区など導入可能性が高いと見込まれる地域を選定した風力発電導入構想を策定している。今後、関係市町村と連携を図りながら、事業化に向けた取組を進める方針だ。

　岩手県の再生可能エネルギーの賦存量（ふぞんりょう）は、総務省の「緑の分権改革」推進会議の推計で全国2位となっており、特に風力のポテンシャルが高いとみられている。そこで風力発電事業をさらに活性化させて、再生可能エネルギーの導入目標達成を図るものだ。

希少猛禽類の生息などにも配慮

　導入地区の選定に当たっては「岩手県再生可能エネルギー導入支援マップ」などの既存公表資料や、有識者へのヒアリングなどをもとに、風況や希少猛禽類の生息状況、土地利用規制、送電線などを考慮している。

　今回、大規模な風力発電の導入可能性が高い地域として選ばれたのは二戸地域（稲庭高原周辺地区）二戸地域（折爪岳北側地区）久慈地域（山形基幹牧場周辺地区）花巻西部地域（中山峠周辺地区）の3地域4地区。二戸地域（稲庭高原周辺地区）は周辺に障害物が少なく、地域内に点在する牧野で高い風速が得られることや、希少猛禽類の生息状況、土地利用規制などを考慮して選定された。稲庭岳中腹周辺に点在する牧野に100MW（メガワット）程度（風力発電機2MW×50基程度を想定）を配置する計画だ（図1）。

　二戸地域（折爪岳北側地区）は折爪岳周辺で南北に延びる尾根が地形的に突出しており、尾根に沿って高い風速が得られることなどが選定理由。折爪岳北側の屋根に沿って40MW程度（2MW×20基程度）を配置する計画としている。

　久慈地域（山形基幹牧場周辺地区）は周辺に風を遮る山地などがなく、尾根に沿って高い風速が得られることなどで選ばれた。80MW（2MW×40基）程度を想定している。花巻西部地域（中山峠周辺地区）は広範囲にわたって高い風速が得られることや、希少猛禽類の生息状況、土地利用規制等を考慮し中山峠とその周辺の尾根が選定された。

　今後岩手県では、県と市町村の情報共有の場（導入構想連絡会など）を設け、円滑な立地を支援し地域に根ざした風力発電の導入を促進していく方針だ。

　岩手県の再生可能エネルギーは平成25年度実績で太陽光発電121MW、風力発電61MW 、地熱発電104MW、水力発電275MW、バイオマス発電2MWの合計568MW。これを平成32年度には1157MWに拡大する目標を立てている。このうち風力発電は25年度の実績の8.5倍にあたる575MWを計画している。
1732：とはずがたり：2015/08/09(日) 09:19:57: う～ん。

大規模掘削認めない　国立公園地熱発電で　磐梯・吾妻・安達太良対策委
https://www.minpo.jp/news/detail/2015080824578

　磐梯・吾妻・安達太良地熱開発対策委員会は７日、地熱開発計画がある磐梯朝日国立公園内で吾妻・安達太良地区（裾野を含む）での１０００メートルを超える大深度掘削に「反対」を表明した。調査も認めない。対策委は全国で初めての反対声明としている。
　大深度の地熱開発により国内の既存の温泉地で枯渇や水位低下などがあり、環境への影響も懸念されるなどとしている。福島市で会合を開き、遠藤淳一委員長（吾妻屋）が意見を集約した。
　対策委は温泉関係者らが平成２４年３月に設立後、同公園内と周辺地区への影響を調べてきた。国の規制緩和を拡充する方針が示されており、地元としての立場を示した。
　同一公園内の磐梯山や周辺については今後の議論を見守る。

（ 2015/08/08 09:25 カテゴリー：主要）
1733：とはずがたり：2015/08/09(日) 09:20:08: 大規模風力発電所が完成　若松の背あぶり山
https://www.minpo.jp/news/detail/2015071124012

　風力発電事業会社「エコ・パワー」（本社・東京）が会津若松市の背あぶり山に建設していた大規模風力発電所「会津若松ウインドファーム」が完成し、１０日に現地で安全祈願祭が行われた。
　建設したのは高さ１１８メートル、羽根の直径約８０メートルの風車８基。１基当たり出力２０００キロワットで、全体で年間約９８５０世帯分の電力量４１００万キロワット時を発電する。年間売上高は約８億円の予定。平成２５年３月に着工し、今年２月から試運転を続けていた。
　安全祈願祭に関係者約１００人が出席した。エコ・パワーの荻原宏彦社長、室井照平市長、エコ・パワーの親会社であるコスモ石油の森川桂造社長、菅家一郎衆院議員（比例東北）らがテープカットした。荻原社長は「再生可能エネルギーの拠点としてはもちろん、産業観光の資源としても利活用を図る」と話した。

（ 2015/07/11 09:41 カテゴリー：主要）
1736：とはずがたり：2015/08/09(日) 09:46:50: 2015年08月04日 07時00分更新
世界最大の浮体式による洋上風力発電設備、福島沖で係留作業が始まる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1508/04/news019.html

福島県の沖合20キロメートルの距離にある海域で、世界最大級の洋上風力発電設備の係留作業が始まった。当初の予定から17日間の遅れで現地に到着したが、9月中に海底送電ケーブルの敷設まで完了する見込みだ。その後に試運転に入って、順調に行けば年末から年始に実証運転を開始する。
[石田雅也，スマートジャパン]
1737：とはずがたり：2015/08/11(火) 22:56:23: どんどんやれ♪

地熱発電、着工まで３年短縮＝自治体関与で手続き迅速化－環境省
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201508/2015081000432&rel=m&g=soc&r=

　環境省は１０日、地熱発電の普及拡大に向け、地方自治体が発電所建設の初期段階から関与する仕組みを導入する方針を固めた。地熱発電の誘致に熱心な自治体と住民らで構成される協議会をあらかじめ設け、地元の合意形成が円滑に進むようにする。着工までの期間を最大３年程度短縮できるとみており、２０１６年度予算概算要求に関連経費を計上する。
　地熱発電は、再生可能エネルギーの中でも天候や季節に左右されない安定した電源とされ、日本の推定地熱資源量も世界第３位と高いポテンシャルを持つ。政府は３０年度時点の最適な電源構成（ベストミックス）で、総発電量に占める地熱発電量の割合を現在の０．３％程度から１．０～１．１％に引き上げる方針だ。
　ただ、地熱発電の開発に当たっては、事業の計画から着工までに１０年以上を要するのが課題。火山地帯に井戸を掘るため、温泉枯渇への懸念などから地元との合意形成に時間を要するケースも少なくない。
　環境省は１５年度から、風力発電で既に自治体などが参加する協議会を一部地域で設けており、この仕組みを１６年度から地熱発電にも拡大。地熱発電に積極的な自治体を２～３地域公募し、地元の自治体、関係事業者、住民らが参加する協議会を設置する。自治体が積極的に関与することで、地元の声を広く把握することが可能になり、事業者が建設に乗り出す際にスムーズに手続きが進むようになるとみている。
　環境省は、同年度からの取り組みを踏まえ、他の地域でも参考にできる手引を１７年度末をめどに作成する予定だ。（2015/08/10-14:47）
1738：とはずがたり：2015/08/11(火) 23:01:02: 2015年08月06日 11時00分更新
バイオマス・石炭混焼発電所の建設に、煙・CO2・騒音の低減を求める
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1508/06/news026.html

山口県の防府市で計画中のバイオマス・石炭混焼発電所の建設に対して、山口県知事が環境影響の面で懸念を表明した。住居や学校が近くにあることから、発電に伴って排出する煙やCO2、騒音についても可能な限り低減するように求めている。石炭火力発電に対する風当たりが強くなってきた。
[石田雅也，スマートジャパン]

　山口県知事が改善を求めたバイオマス・石炭混焼発電所は、産業用ガス大手のエア・ウォーターが中国電力と共同で進めているプロジェクトである。瀬戸内海に面した防府市（ほうふし）の沿岸地域にあるエア・ウォーターの工場に建設する計画だ（図1）。2016年12月に着工して、2018年度内に運転開始を予定している。

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図1　防府市に建設するバイオマス・石炭混焼発電所の計画区域。出典：山口県環境生活部

　発電能力は11万2000kW（キロワット）で、電力会社の火力発電所と比べると小規模に入る。燃料には木質バイオマスを石炭と混合して利用する。木質バイオマスは山口県内で生産する未利用の間伐材や竹材を森林組合から調達するほか、海外からも輸入する方針だ。多種類の木質バイオマスを混ぜて燃焼できる「循環流動層（CFB：Circulating Fluidized Bed）」方式のボイラーを採用する（図2）。

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図2　バイオマス・石炭混焼発電の代表的な方式。出典：環境省

　エア・ウォーターと中国電力は2015年2月に合弁会社の「エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口」を設立して、3月から環境影響評価の手続きを開始したところだ（図3）。環境影響評価は3段階の手続きが必要で、第1段階の「方法書」に対して山口県知事が7月27日に意見を提出した。

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図3　環境影響評価の進捗状況（2015年7月27日時点）。出典：山口県環境生活部

　県知事の意見は主に3点ある。第1は発電所の近くに住居などが存在するために、ばい煙とCO2（二酸化炭素）の排出、さらに騒音の発生を懸念している。第2の点は周辺地域の大気や水質を適切に調査・予測して、環境に対する影響を低減する対策をとるように求めた。

　第3の要望は木質バイオマスの必要量を確保することに加えて、県内産の森林資源を最大限に利用することである。間伐材や竹材の活用はCO2排出量を削減する効果だけではなく、地域の森林環境を保全するうえでも重要な取り組みになる。このため石炭と混焼する県内産の木質バイオマスの比率を可能な限り引き上げるように要請した。

　こうした意見を受けて、エア・ウォーターと中国電力は環境影響評価の第2段階にあたる「準備書」の中に対策を盛り込む必要がある。さらに第3段階の「評価書」を経て建設の認可を受けるまでには1年強かかる見通しだ。

　国の規制では、発電能力が11万2500kW以上の火力発電所を建設する場合に環境影響評価の対象になる。ただし山口県は条例で7万5000kW以上を対象に含めているため、他県では対象に入らない11万kWの発電設備でも環境影響評価が必要になった（図4）。

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図4　環境影響評価の対象になる火力発電所（山口県の場合）。出典：山口県環境生活部

　環境省は火力発電に伴うCO2排出量を抑制する目的で、2014年11月に「小規模火力発電に係る環境保全対策ガイドライン」を公表した。発電能力が1万～11万2500kWの火力発電所を対象に、とるべき環境保全対策をまとめたものだ。特に排気ガスによって大気や水質に影響を与える可能性の大きい石炭火力を中心に対策の実施を求めている。
1740：荷主研究者：2015/08/16(日) 12:11:21: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150805cbad.html
2015年08月05日　日刊工業新聞
三菱ケミカルＨＤのアモルファスシリコン薄膜太陽電池、私鉄各社が神奈川県で採用拡大

弥生台駅周辺ののり面に設置した防草シート一体型薄膜太陽電池

　私鉄各社が神奈川県内で三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）の薄膜太陽電池を採用する動きが広がっている。相模鉄道は弥生台駅（横浜市泉区）近郊の線路沿いにある人工的な斜面（のり面）に防草シート一体型を設置した。小田急電鉄も２０１６年２月に東海大学前駅（秦野市）のホーム屋根に導入する。設置経費の３分の１を補助する神奈川県のプロジェクトの一環だが、薄くて軽い次世代太陽電池の用途拡大につながりそうだ。

　三菱ケミカルＨＤ傘下の三菱化学エンジニアリングが、三菱化学製のアモルファス（非結晶）シリコン型薄膜太陽電池を貼り合わせた樹脂製の防草シートを、弥生台駅周辺ののり面向けに納入した。縦約１・１×横約２メートルの薄膜太陽電池を２１７枚設置しており発電容量は２０キロワット。発電した電力はトンネルの電灯や駅構内で活用する。除草の手間を省きつつ発電が行える利点がある。

　東海大学前駅では下りホームの屋根９１平方メートルに三菱化学製のアモルファスシリコン薄膜太陽電池を設置する。発電容量は約５キロワット。駅構内の照明などに使う。京浜急行電鉄や東京急行電鉄も１５年度中に神奈川県内の駅などで薄膜太陽電池を採用する計画だ。

　いずれも神奈川県が進める「薄膜太陽電池普及拡大プロジェクト」の採用事例。他の採用事例でも三菱化学製のアモルファスシリコン薄膜太陽電池を採用しており、横浜市立大学付属病院（横浜市金沢区）が屋根に防水シート一体型を設置（発電容量１９・０４キロワット）。茅ケ崎市にある国道１３４号線の浜須賀歩道橋ののり面でも防草シート一体型（同５・１キロワット）が採用された。
1741：とはずがたり：2015/08/17(月) 18:40:27: >>1688
農水省がごり押ししすぎだなぁ。。国内の未利用材食い尽くす所か海外のPKSも食い尽くしてもまだ足りなくなる様でわ。
>…他方でインドネシア、マレーシアにおける年間のPKSの生産量はそれぞれ750万トン、550万トン程度とされており、すべてのPKSを日本が輸入したとしてもバイオマス発電の燃料はまかなえなくなる。
>こうした動きはバイオマス先進国のドイツにおいて先行的に見られ、もっぱら発電用にトウモロコシを栽培するなどの事例が見られている。早晩日本においても同じような状況が訪れると考えられる。

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固定価格買取制度における再生可能エネルギー発電設備を用いた発電電力量の買取実績および今後の見込みについて（買取電力量、万kWh）
1742：とはずがたり：2015/08/17(月) 19:21:39: エチオピア、風力発電など再生可能エネルギー事業を強化
http://www.afpbb.com/articles/-/3054210
2015年07月30日 12:00　発信地：アダマ/エチオピア

【7月30日 AFP】エチオピアの首都アディスアベバ（Addis Ababa）の南東100キロのアダマ（Adama）市には強い風が吹きつけている。

?ここは岩山に囲まれた標高2000メートルの高地で、アフリカ大陸最大規模のウインドファーム（風力発電所）にふさわしい場所だ。中国系企業が設置した高さ70メートルの風力タービン102基を管理する技術者、ソロモン・イスマウ（Solomon Yismaw）氏は「乾季の2月には（強風で）ここに立っていられないほどだ」と話す。

?アダマのウインドファームは今年5月に稼働を開始。総発電能力は153メガワットで、サハラ以南で最大規模を誇る。エチオピア国内にはこの他に2か所のウインドファームがある。ガスや石油などの資源をもたないエチオピアは、急速な経済成長に対応するため、再生可能エネルギーの可能性に目を向けている。

?現在は、青ナイル（Blue Nile）川沿いのダムに設置された水力発電所が、国内の総発電量の90％超を供給している他、南部オモ（Omo）川にも水力発電所がある。しかし、川の水量を左右する降水量はエチオピアでは一定しない。干ばつ時や乾季の間はダムの水位が低下する。その点、風力発電に乾季は影響しない。

?エチオピアの人口9400万人のうち、主に農村地域で暮らす75％以上の人々は国の送電網を利用できない状態だ。エネルギー省によれば、需要増加に伴って発電量を年間20～25％拡大する必要がある。

?一方、エチオピアは今後15年間で二酸化炭素（CO2）排出量を3分の2ほど減らす目標を掲げている。今年12月に仏パリ（Paris）で開催が予定されている国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）の締約国会議に提出される国の目標としては最も野心的な目標だ。

?エジプトやスーダンとともにナイル（Nile）川にアフリカ最大のダムの建設を進めると同時に、エチオピア政府は地熱や太陽光、風力を利用する再生可能エネルギー事業を強化している。その中でも風力発電所は短期間での建設が可能で、迅速に進められる事業だと専門家は評価している。(c)AFP/Karim LEBHOUR
1743：とはずがたり：2015/08/17(月) 19:43:37: コージェネで2030年に電力の15％を、
災害に強い分散型のメリット
http://smartenergy.ismedia.jp/articles/-/231
提供元：石田雅也，スマートジャパン
2015年06月15日

政府が2030年のエネルギーミックスを検討する中で、電力と熱を同時に供給できるコージェネレーションを拡大する議論が始まった。2030年には国内の総発電量のうち15％をコージェネレーションで供給できる試算も出てきた。火力や原子力と違って分散型の電源を拡大するメリットは大きい。

将来のエネルギーミックス（電源構成）を決める政府の「長期エネルギー需給見通し小委員会」の中で、委員の1人である柏木孝夫氏（東京工業大学特命教授）がコージェネレーションの拡大を訴えている。東日本大震災で明らかになったように、火力と原子力を中心とする集中型の電源構成は災害に弱い。小規模の電源を分散型で配置することは電力を安定的に供給するうえでも極めて重要なテーマだ。

分散型の電源には主に再生可能エネルギーとコージェネレーションの2種類がある。コージェネはガスを燃料に使うタイプが企業や家庭で増えていて、家庭用の燃料電池である「エネファーム」が代表的だ。政府は2030年までに全国で530万台のエネファームを普及させる目標を掲げていて、企業向けのコージェネと合わせるとエネルギーミックスの中でも一定の規模になる。

資源エネルギー庁が従来のコージェネの導入ペースをもとに予測した結果では、2030年に発電能力で1250万kWに達する見通しだ（図1）。年間の発電量は700億kWhに拡大すると推定している。2030年の国内の総発電量を現在の水準（2013年度の実績で9397億kWh）よりも少ない9000億kWh程度と想定すると、コージェネによる電力だけで8％近くを占めることになる。

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図1?コージェネレーションの導入量の見通し。出典：資源エネルギー庁

今後は企業向けでも燃料電池を使ったコージェネが大きく伸びる見込みで、従来以上のペースで電力量が増える可能性は大きい。柏木教授によると、2030年に1540億kWhの電力量をコージェネで生み出すことができる。かりに総発電量が現在よりも多い1兆kWhに増えた場合でも、コージェネの比率は15％まで上昇すると予測している。

そこで問題になるのは、コージェネによって電力量の15％を供給できる場合に、ほかの電源をどのように削減するかである。当面はコージェネの燃料の大半を天然ガスで作ることになるため、CO2排出量の点では火力を削減するのが妥当だ。第1に石油火力、第2に石炭火力が候補になる。

コージェネは安定した電力量を供給できることから、「ベースロード電源」の削減に有効と考えられる（図2）。政府が定義するベースロード電源には原子力・石炭火力・水力・地熱の4種類がある。コージェネの拡大によって石炭火力を削減して、さらに原子力の比率を下げることも可能になる。

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図2?コージェネレーションの導入による電力と熱の需要。出典：資源エネルギー庁

政府が震災前の2010年に策定したエネルギーミックスにはコージェネは入っていない。電力会社を中心にした集中型の電源構成が基本だったからだが、もはやその前提は崩れている。これからコージェネと再生可能エネルギーによる分散型の電源の比率を高めることが重要な論点になる。エネルギーミックスの中でコージェネの比率をどの程度に設定するか、新たな注目ポイントになってきた。
1744：とはずがたり：2015/08/18(火) 18:09:18: 日本でも牛だけではないけど北海道・岩手・宮崎辺りで始まっている。

牛のふんで電力、米農家は導入で利益に
http://www.afpbb.com/articles/-/3057205
2015年08月18日 12:00　発信地：プリマス/米国

【8月18日 AFP】家畜のふん尿は、大半の農家にとってツンとする臭いの元かもしれない──だが家族経営の米農家「ホームステッド・デイリー（Homestead Dairy）」では、それは金の匂いがする。

?ホームステッド・デイリーは、牛のふんや食品廃棄物などを電力に変えるバイオガス設備を導入した。1000世帯分の電力を生み出し、地元の電力会社が気前のよい価格で購入している。

?だがそれは副次的な利益でしかない。

?インディアナ（Indiana）州プリマス（Plymouth）で1945年から家族が農業を営んでいるフロイド・ハウイン（Floyd Houin）さんは「経済的にもうまくいっているが、導入した主な理由の一つは、地域の悪臭の制御に一役買うことだった」と語る。

?畜産農家は通常、ふん尿を屋外に池のようにしてためておく。その悪臭のため、農家は近所からあまり好かれないことが多い。

?またふん尿の池からは、地球温暖化の主要因となるメタンと二酸化炭素（CO2）が放出されるため、環境に大きな影響を及ぼす。さらに、豪雨の際にふん尿が漏れ出せば、地下水を汚染しかねない。

?だが嫌気性消化装置（熱を使って分解を加速させる巨大な容器）を設置することで、臭いも温室効果ガスも共に閉じ込めておくことが可能だ。

?米環境保護局（Environmental Protection Agency、EPA）の推計によると、バイオガス設備を導入したホームステッドなど米国の247農家により、昨年は300万トン以上の温室効果ガスの排出が削減されたという。これは63万台の自動車の運転をやめるのと同程度の効果だ。

?ホームステッドに導入されたものと同等の設備の初期費用は約600万ドル（約7億5000万円）。農家は初期費用に尻込みしてしまうかもしれない。だが、ホームステッドにバイオガス設備を販売し、メンテナンスを手掛けている業者によると、大半の農家は3～5年で支払いを終え、その後は利益を得始めるようになるという。
1745：とはずがたり：2015/08/19(水) 11:56:59: 低周波は個別のケースによって現象様々だから厄介だよなぁ。。

給湯器の音で健康被害　メーカーなどを損賠提訴
http://news.goo.ne.jp/article/tokyo/nation/tokyo-CK2015081902000204.html
08:10東京新聞

　隣家に設置されたヒートポンプ式給湯器「エコキュート」の運転音で頭痛や不眠などの健康被害を受けたとして、所沢市に住む六十代の夫婦が十八日、給湯器メーカーと住宅メーカーに損害賠償などを求める訴訟をさいたま地裁川越支部に起こした。

　エコキュートは空気中の熱を利用する給湯器で、割安な夜間電力を使用することで電気代を節約できるのが特徴。複数のメーカーが製造しており、全国で普及が進んでいる。

　一方、機器の発する運転音が原因で健康被害を受けたとする訴訟が各地で相次いでいる。群馬県高崎市の男性が隣家のエコキュートの使用停止などを求めた訴訟では、二〇一三年に機器を撤去することなどで和解が成立した。

　この男性と妻は頭痛や不眠の症状を訴えており、消費者安全調査委員会（消費者事故調）は二人の申し出を受け、エコキュートの影響を調査。昨年十二月に公表した報告書では、運転音に含まれる低周波音が症状発生に関与した可能性がある、と指摘した。

　所沢の夫婦の訴状などによると、昨年十二月に自宅の隣にエコキュートを備えた新築住宅が完成。翌年一月から夜間にエコキュートの室外機が発する低周波音で不眠や頭痛などの症状が出た。

　給湯器メーカーについては「（健康被害を防ぐ設置方法など）具体的な指示、警告を行っていない」、隣家を建てた住宅メーカーについては「原告と協議せずに設置した」などと主張。両社に対し計約百八十四万円と判決確定まで一人当たり一日四千円の損害賠償を、隣家に対しては使用停止を求めている。