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社会福祉綜合スレ

83：千葉９区：2009/08/13(木) 21:57:39
http://chubu.yomiuri.co.jp/tokushu/shu_election/shu_election090810_2.htm
声が聞こえますか （１）障害者自立支援法
「命にかかわる制度」　見直し、改正へ願い切実


妻の友香さんが持つ文字盤を目で追って、一文字ずつ今回の選挙への思いを伝える藤本栄さん＝高橋はるか撮影　「重度障害者の声を国政に届けたい」と、２００５年の衆院選に愛知３区から立候補した名古屋市緑区の藤本栄さん（４８）。でも、声は届かなかった。今回の総選挙では、インターネットなどで情報を集めながら、文字通り自分の命と生活を託すことができる候補は誰なのかを考えている。

（館林千賀子）

　訪問介護事業所を営む藤本さんは、１９９７年、３６歳のとき筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）を発症した。８年前からは自発呼吸が難しくなり、人工呼吸器を着けている。会話は五十音の文字盤を目で追って相手に意思を伝える。４年前に立候補したときは、藤本さんの“声”を、妻の友香さん（４７）が代弁した。

　立候補したのは、国政に重度障害者の思いが届いていないと感じたから。障害者自立支援法が当時、議論されていた。障害が重い人ほど負担が増す制度に憤りを感じ、成立を止めようと思った。結果は落選。あれから４年。藤本さんの耳には苦しむ障害者の声が届く。

　「娘は授産施設で働き、月に数千円の賃金を得ていた。それが、法の施行で施設利用料の方が高く、同じことをしていても逆にお金を払うことになった」（知的障害を持つ娘の母）。

　藤本さん自身、子どもの通学支援を求められても引き受けられなかった。移動支援の単価が低く、障害者宅にヘルパーが出向く交通費などを考えると、赤字になってしまうからだ。

　「自立支援法は障害者の自立を助ける法になっていない」と言う。介護を必要とする者として、また介護を提供する側として、自己負担の見直しやヘルパー報酬改正への願いは切実だ。

　各党はマニフェストなどで同法について、自民は見直し、民主、共産、社民は廃案を掲げる。公明は言及していない。

　藤本さん宅には今月に入って、郵送による投票の申込書が届いた。手が動かず字が書けない藤本さんは、友香さんの代筆で自宅から一票を投じる。この方法は０４年の参院選から認められた。「ヘルパーを利用して生きている。命にかかわる制度を決める政治に無関心ではいられない」と、藤本さんは目で力強く語った。

◇

　衆院選本番が近づいた。各政党はマニフェストを掲げ、政策を競い合っている。だが、地域の課題に目は向いているだろうか。有権者の声は聞こえているのか。切実な声を拾った。



　障害者自立支援法
　障害者の地域での自立を目指し２００６年４月に一部施行された。身体、知的、精神障害に分かれていた支援制度を一元化し、利用者が福祉サービスを利用しやすくするとともに、利用料の原則１割の自己負担を求めた。先の国会に負担軽減策を盛り込んだ改正案が提出されたが、解散により廃案となった。



（2009年8月10日 読売新聞）
84：千葉９区：2009/08/14(金) 18:21:51
http://osaka.yomiuri.co.jp/news-sp/lh-election1/20090813-OYO1T00353.htm
［暮らしの課題］（中） 障害者施策…「自立支援法」の扱い焦点


部品の組み立てで得られる工賃は月に数千円。自立した生活を送るにはあまりに少ない（大阪府内の障害者作業所で）　「障害者が働くのに、なぜお金がかかるのでしょうか」。週５日、大阪府内の障害者作業所に通う重度知的障害者の男性（３７）の母親（６５）は、怒りをあらわにした。

　２００６年に障害者自立支援法が施行され、障害者福祉の現場は大きく揺れた。日常生活や就労の支援などのサービス利用量に応じて費用の原則１割を自己負担する「応益負担」が導入されたからだ。

　男性の場合、施行前は自己負担なしでサービスを受けられた。しかし、施行後は毎月、作業所の利用料１万５０００円、昼食代６０００円などが新たな出費となった。

　自立支援法に対し、障害者団体などから「障害が重く、サービスを多く利用する人ほど負担が増す制度はおかしい」との批判が相次ぎ、政府は様々な減免措置を講じてきた。

　しかし、男性にとっては作業所利用料が１０分の１となっただけ。一方、内職などで得られる賃金はわずか４０００円ほどだ。

　作業所以外にも出費は多い。地域で自立するため、５年前から入居しているグループホームの利用料や食費などに約７万円。ヘルパー同伴での外出にかかる金なども合わせると、月８万円余りの障害基礎年金では足りない。母親は「今は私たち夫婦の年金で補っているが、私たちが死んだら息子の生活はどうなるのか」と不安を隠さない。

　自立支援法には「施行後３年の見直し」が盛り込まれており、政府は今年３月、所得に応じて負担額が変わる「応能負担」へ改めるなどとした改正法案を提出。だが、審議はされず、衆院解散に伴い廃案となった。

　各政党は政権公約（マニフェスト）などで「応益負担の廃止」や「応能負担への転換」を掲げた。自民、公明は改正法案に沿う形での「自立支援法の抜本的な見直し」を主張。一方、民主は「障がい者総合福祉法」（仮称）を制定するとしており、野党各党も自立支援法の廃止を訴えている。

　就労支援の強化についても、法整備が不十分だとの声が多い。障害者が、様々な理由から労働基準法や最低賃金法が適用される「労働者」ではないため、雇用契約を結ばずに働くケースが多いからだ。日本障害者協議会常務理事の藤井克徳さんは「労働者として働く障害者を増やし、重度の障害者については最低賃金に達しない場合は国が補填(ほてん)するなどの所得保障がないと自立できない」と指摘する。

　衆院解散に伴い、与野党が国会会期末直前にそれぞれ提出した障害者虐待防止法案も廃案になった。また、０６年に採択された国連の障害者権利条約の批准に向け、国内法の整備も課題だ。

　障害者の人権侵害や虐待について相談に応じる市民団体「広島人権擁護センターほっと」（広島市）代表の寺尾文尚さん（６３）は「選挙後は各政党が議論を重ね、障害者の人権が守られる環境整備を進めてほしい」と期待する。

　関西学院大の大谷強教授（社会保障論）は「年を取ってから何らかの障害を抱える人は増えている。障害者の問題を『自分には関係のない他人事』として受け止める時代ではない」と強調する。支援が必要になった時に安心して暮らせる社会であるために、障害者施策の充実が求められている。

（2009年8月13日 読売新聞）

85：とはずがたり：2009/08/15(土) 16:03:25

争点を追う：０９衆院選／２　年金・医療　／奈良
　◇国保赤字、自治体「限界」−−「消えた年金、とんでもない」
http://mainichi.jp/select/seiji/09shuinsen/area/29/archive/news/2009/08/20090807ddlk29010487000c.html
　近鉄奈良駅近くの商店街にある婦人服店。パソコンに向かっていた経営者の東浦徳之さん（４７）は２年前から、国民年金の保険料の納付をやめた。「この先、年金なんかどうなるか分からない。客観的に見て、長くかけても少子化で給付は減らされる」。店の売り上げは上向いており、支払う余裕がないわけではない。制度への不信が最大の理由だ。

　東浦さんは代わりに民間の養老年金を契約した。保険料は月額約２万円で、国民年金の約１万４０００円より高いが、「公的年金より安心感がある。自営で退職金はないし、年をとれば店を任せる人も雇わないと。老後を考えると乗り換えた方がいいと思った」と話す。東浦さんのように支払わない人が今、増えているという。

　一方、生駒市の商店街で食料品店を営む女性（５０）は「今更やめられない」と支払いを続ける。ただ、相次ぐ不祥事に不信は募る一方だ。「かけた分は返してね、と祈る気持ち。賭けみたいなもの。安心な国と思っていたけど、消えた年金なんてとんでもない問題もあった」

　　　　◇

　自治体が運営する国民健康保険（国保）も危機にひんしている。上牧町の国保財政の累積赤字は０７年度までで約１憶５０００万円。町は０８年度、平均約２割の保険料引き上げに踏み切らざるを得なかった。その結果、毎日新聞の調査で、０８年度の保険料は４３万円と、県内最高になった。最も低い下北山村の２倍だ。

　赤字の原因の一つが加入者の約１割に上る滞納だ。町では、管理職による夜間の徴収にも取り組んできた。しかし、高額の保険料がさらに滞納を生む悪循環も招き、徴収率は県内でも低い水準だ。

　国保の運営を改善する狙いで、０８年度からは７５歳以上が後期高齢者医療制度に移行した。しかし、医療費が年々１割程度、増加する中、同町保険年金課の吉川師郎課長は「低所得でどうしても支払えない人が多い。一般会計から繰り入れる余裕はないし、これ以上保険料を上げるのも難しい。国保を市町村だけに任せるのは限界」と悲鳴を上げる。【中村敦茂】（つづく）

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　■ことば
　◇国民年金と国民健康保険

　いずれも自営業者や無職の人らが加入。近年、保険料が支払えない無職の加入者が増えている。社会保険庁によると、０８年度の国民年金の保険料未納率は３７．９％と過去最悪を記録した。一方、自治体が運営する国民健康保険は約７割が赤字だ。医療費が増え続ける中で保険料の滞納者が増え、自治体財政を圧迫している。「国民皆年金」「国民皆保険」が揺らぎつつあり、抜本改革が求められている。

毎日新聞　2009年8月7日　地方版

86：とはずがたり：2009/08/16(日) 00:59:20
＜香川県＞

選択の時
行政不信　どう一掃 ＜１＞
１行の記録　確定に１年
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/feature/takamatu1249481938019_02/news/20090805-OYT8T01106.htm

社会保険庁から届いた封書と文書。「心ない文言が我慢できなかった」と女性は憤った（高松市で）

　高松市の福祉グループ代表の女性（４１）は今年２月、社会保険庁から届いた黄色い封書に怒りがこみ上げてきた。消えた５年１か月分の厚生年金加入記録。「年金記録の確認のお知らせ」には、「旧姓で調べたところ、あなた様のものである可能性の高い記録が見つかりました」と記されていた。１行の記録の追加確定に約１年。片隅には「調査に時間を要し、おわび申し上げます」。素っ気ない文書にあきれた。

　知人の社会保険労務士に促され、約１年前、社保庁のホームページで加入記録を調べると、結婚前、建設会社に勤めていた時の記録が、ごっそり抜け落ちていた。専用ダイヤルは数日間つながらず、ようやく出たオペレーターは、２０年近く前の会社の住所を尋ね、最後に告げた。「年齢的に急ぎませんよね」。事務口調に言葉を失った。

　「上から目線の心ない文書と言葉は許せない」。訂正で年金受給額がどれほど増えるかはわからないが、「調べてみたら」と忠告してくれた社労士に感謝している。

　　　　　　　　　　　　◇

　高松城跡を東に望む高松市内のオフィスビル８階に安倍政権末期の２００７年７月に設置された「年金記録確認香川地方第三者委員会」が、事務室を構える。社保庁に記録訂正を求められる唯一の組織。県民の申し立ては６９９件（３月末現在）に達し、うち２２６件の訂正を認めた。なお約１５０件が「審判」を待つ。

　訴えの多くは深刻で、調査員２３人の裏取りは困難を極める。「戦時中、大阪の会社に勤務したが記録がない」との主張では、調査員が消滅した会社の同僚を捜しだし、証言を集めた。「訴えには人生が凝縮され、根底に年金行政への不信がある」。年金記録問題の最前線で藤田大基次長（５６）は思う。

　主要各政党の政権公約（マニフェスト）に、「年金問題」は盛り込まれた。だが、第三者委員会の設置期間について、総務省組織令付則には「当分の間」としか記載されておらず、行方は不透明だ。

　　　　　　　　　　　　◇

　年金問題、労働紛争解決に取り組む県社会保険労務士会（高松市）は１月、若者向けのＰＲマンガ冊子を発行した。再就職先を探す主人公の男性が、最終章で呼びかける。「困った時は社会保険労務士へ。みんなに話しておきます」。

　県社労士会によると、「消えた年金記録」の原因として、紙からコンピューターに転写入力する際の誤りや不作為が考えられ、漢字の読み違え、生年月日を「丸い数字」に改ざんしたケースもあるという。

　来年１月１日、社保庁が廃止され、日本年金機構が設立される。年金相談に応じる県内３か所の社会保険事務所は「年金事務所」に改称される。全国社労士会連合会などは、誰もが気軽に訪れられる「街角の年金相談センター」構想を提案しているが、県内では財政面から実現の見通しは立っていない。

　県社労士会の大谷義雄会長（６０）は「終着点はなお見えない。不公平感を抱えた人を救済し、相談しやすい環境を整備するのは政治の責任だ」。マンガの主人公に思いを重ね、言葉に力を込めた。

【メモ】

　＜５０００万件の年金記録＞

　社会保険庁によると、年金受給者と、現役加入者の基礎年金番号に結び付かない持ち主不明の記録は、約５０９５万件（２００６年６月現在）に達した。０９年３月末までに１６１６万件の統合を終えたが、現在、住基ネットや旧姓などで５３３万件を調査中で、１１６２万件が未解明だとしている。
（2009年8月6日 読売新聞）

87：とはずがたり：2009/08/16(日) 01:22:19

おおさかの選択　２００９衆院選
自立に多額のお金、なぜ　日割り補助、施設の運営困難に
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20090815-OYT8T00073.htm

木片を丁寧に磨き上げる女性。自立した生活を望んで懸命に働く（豊中市で）

　ゆっくりテーブルに近づき、つえを立てかけ、いすに腰を下ろす女性。魚をかたどった木片を紙ヤスリで磨き上げる。一つ、また一つ。木片と糸に磁石をつけると「魚釣りゲーム」の完成。中途障害者の支援作業所「羅針盤」（豊中市春日町）の２階作業場。脳卒中や事故などで職を失うなどした２２〜７８歳の男女５０人が通い、木工の玩具や小物などを製作・販売する。今年２月から通い始めたこの女性（３９）は、右足の骨が変形する病気で、うつ病にも苦しむ重複障害者。週５日、１日約３時間半働き、施設からの給料は月８０００円。一方、施設の利用料は月１５００円で、大きな負担だ。

　府営住宅で同居の父（６９）が今年５月、脳卒中で亡くなって独り暮らし。家事は父がしていたのでヘルパーを頼むしかなく、その料金は月１５００円。障害年金は年間で、約８０万円。家賃と食費、光熱費で毎月、手元にはほとんど残らない。買い物も、重すぎるとバランスを崩すのでリュックに少しだけ詰める。

　「ガイドヘルパーも頼みたいけど、月２０００円かかる。普通の生活を望んでるだけやのに」
　　　　　◇
　府内の高校を卒業後、衣料関係の会社などに勤め、２３歳のときに回復手術を受けたが、逆に悪化した。翌年にはつえが欠かせなくなり、退職。うつ病と診断され入院。退院後、やっと前向きに歩き始めたところだ。父の残した貯金も、うち底をつく。数か月後には生活保護を受けることになる。施設利用料の負担はなくなるが、女性は訴える。
　「自分の力で働いて、生活をしたいんです。生活保護を受けたら、自立じゃないでしょ」

　利用者の原則１割負担の導入など、「応益負担」を柱とした障害者自立支援法の施行は２００６年４月。第３次小泉内閣が発足して約半年後のことだ。この女性のような非課税の低所得者は、以前はサービス利用料はゼロだったが、今は違う。応益負担はその後、段階的に軽減されたが、以前のような「応能負担」（自身の支払える範囲の負担）には戻っていない。同作業所の施設長・山河正裕（４２）は憤る。
　「自立するために多額のお金がかかり、今の支援は本末転倒」
　　　　　◇
　支援法に泣かされるのは、利用者だけでなく福祉施設もだ。施設への補助金は、利用者数から利用日数に応じた日割りの支払いに。「羅針盤」の収入は、以前より年間で約１００万円減った。だが、利用者とスタッフへの給料を減らすわけにもいかず、山河も頭をかかえる。

　「生徒が学校を休んだら、先生の給料が削られるようなもの」
　スタッフの確保も容易でない。昨年１０月から募集し、見つかったのは１人だけ。敬遠される大きな理由は低賃金だが、改善へ向けた国の動きは鈍い。世論を気にしながら猫の目のように変わる制度。山河は各党のマニフェストを見つめ、つぶやいた。

　「制度は人のためにあるはず。なのに、人が制度に振り回されている。その場しのぎの制度はもう、やめてほしい。福祉現場の思いを受け止め、何を実行してくれるのか。それだけです」
（敬称略、山本慶史）
　　　　　　◆
　衆院選の公示（１８日）に向け、カウントダウンが始まった。駅に、スーパーに、繁華街に……。立候補予定者らは街宣車から声をからし、自転車を駆って路地裏に入り、握手しながら名前を売り込むなど〈夏の陣〉に汗をほとばしらせる。府内の有権者は今の政治に何を感じ、何を期待しているのか。争点となる課題を抱えた現場の声を聞く。

　障害者自立支援法

　障害者の地域での自立を目指して施行。利用者の〈サービス利用量〉に応じ、費用の原則１割を負担する「応益負担」を求めている。しかしその負担は重く、全国の障害者らが「生存権を保障した憲法に反する」などとする訴訟を相次いで起こした。負担軽減策を盛り込んだ改正案は、衆院解散で廃案。同法については各党のマニフェストで、自民は「抜本的に見直し、改正案を成立させる」と明記。民主、共産など野党は「廃止」を掲げる。
（2009年8月15日 読売新聞）

88：とはずがたり：2009/08/16(日) 01:23:18
やまぐちの課題　09衆院選＜２＞
所得格差教育に影
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20090808-OYT8T00979.htm?from=nwlb

　長引く不況の影響は、経済基盤の弱い母子家庭の子育てを直撃している。

　５年前に離婚した山口市の女性（４１）は小学５年の長女と同３年の長男と暮らす。元夫からの養育費や実家の支援はなく、飲料販売の外交員として、歩合制の月給が家計を支えている。しかし、不況の影響で売り上げは激減、５年前に約２２万円あった月給は約１２万円にまで減った。月額４万６７２０円の児童扶養手当が支給されているが、食費や住宅費、万一の時の保険料などを差し引くと月々の生活に余裕はない。「外食はおろか３００円の弁当を買うのすらためらう」

　３年前に腰を痛め約１か月間、仕事を休んだが、その間の補償は何もなかった。転職も考えるが、昨年秋からの不況の影響や年齢などの条件から求人はほとんどない。

　２人の子どもには、まだまだお金がかかる。「これからも仕事をずっと続けていけるのかわからない。転職活動や職業訓練をする余裕もない」。将来への不安に押しつぶされそうだ。

　県こども未来課によると、県内の母子家庭は２００７年は１万６１２８世帯。離婚率の増加などから５年前より８・４％増加した。抽出調査によると、年収は７６％が３００万円未満。養育費については半数が取り決めをしておらず、１１・５％がもらっていない。

　宇部市の女性（４６）は１１年前に離婚したが、重い心臓病などを患い、仕事にも就けなくなった。生活保護を受けながら、長女（１９）を育て、昨年、高校を卒業させたが、教材費だけでも数万円かかり、辞書すら購入できなかったという。

　大きかったのが生活保護の１人親世帯に上乗せ支給していた月２万円程度の母子加算の廃止だった。国は０７年度に１６歳以上の子を持つ家庭を対象に廃止、１５歳以下の場合も減額され、今年４月から全廃された。

　「少しずつ分からないように支給を減らしていくような国のやり方は納得いかない」と憤る。「お金がなければ、子どもの将来の夢もあきらめなければならなくなる」。所得格差が教育格差につながることを心配する。

　東京大大学院教育学研究科大学経営・政策研究センターが全国の高校生約４０００人を対象に実施した調査（グラフ下）によると、卒業後、４年制大学に進学を予定している生徒は、親の年収が１０００万円超の場合は６割を上回っているが、４００万円以下では約３割にとどまることがわかった。

　「政治家は路頭に迷うこともないし、底辺の暮らしは分からないでしょうか」。宇部市の女性はあきらめすら感じている。（小笠原瞳）
（2009年8月9日 読売新聞）

89：とはずがたり：2009/08/16(日) 01:24:25
やまぐちの課題　09衆院選（６）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20090812-OYT8T01128.htm

ジャムの下ごしらえに取り組む利用者たち（星のかくれんぼで）

　下関市菊川町にある工房「星のかくれんぼ」。障害者の就労継続支援Ｂ型事業所だ。１０日午後、２０〜４０歳代の利用者５人がジャムの下ごしらえに取り組んでいた。

　不況の影響で、障害者の労働環境は健常者以上に厳しさを増している。

　この工房でも、菓子製造とともに作業の柱だった自動車のゴム部品の形成が、昨年末から約半年間打ち切られた。利用者の工賃は、月平均１万円から６０００円にまで落ち込んだ。

　併せて彼らを悩ませているのが約３年前にスタートした障害者自立支援法。福祉サービスを受ける際、原則１割負担の「利用料」が生じたためだ。

　国は２度の負担軽減策を講じたが、それでも工房の３、４人は、工賃よりも工房の利用料、送迎費などの負担が上回る。上回った分は、運営する社会福祉法人「菊水会」が補填(ほてん)している。

　「働きに行って、なぜ利用料が必要なのか」。６８事業所が加盟する県障害者施設授産協議会長の益原忠郁さんは疑問を投げかける。

　工房は「新たな収益の柱を」と期待を込めて、地元産のブルーベリーなどを使った特製ジャムを開発し、道の駅などで売り出した。

　商品自体は高い評価を受けるが、販路拡大などで苦戦は続く。管理者の青柳祀子さんは「商品を開発しても、素人の営業では限界」と顔を曇らせる。「福祉施設が仕事を受注できるような環境づくりを支援してほしい」と強調する。

　厚生労働省の緊急調査によると、全国の就労継続支援事業所などの今年１月の平均売上高は、昨年１０月に比べて２６・７％減、工賃も平均で７・３％減った。

　周南市の社会就労センター「セルプ周陽」も、収益の柱だったはがきやポスターなどの印刷の受注件数が、パソコンなどの普及で年々減少。さらに、景気の悪化の影響で、年間６０〜７０万円あった建築資材の組み立て作業の受注が半減した。

　安定的な収益確保を目指して７月、うどん店「ＵＤＯＮ陽(ひなた)」をオープンしたばかり。「利用者の収益回復のためにも、まずは経済対策を優先的に取り組んでほしい」。店主で主任職業指導員の田中勉さんの思いは切実だ。

　「病気や事故の後遺症から、誰もが障害者になる可能性がある」。その現実をどうとらえ、政策に生かしていくか。益原さんは政策論争に注目している。（藤井慎也）

（おわり）
（2009年8月13日 読売新聞）

90：とはずがたり：2009/08/20(木) 17:39:58
社説：視点＝衆院選　障害者施策　民主は本気なのか
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090820k0000m070124000c.html

　衆院解散で障害者自立支援法改正案など障害関係の重要法案が軒並み廃案となった。「やはり軽視されている」と落胆する声をよく聞いた。身体・知的・精神障害者は計７２４万人（０９年版障害者白書）。これに発達障害、高次脳機能障害、難病、内部疾患の人、その家族や福祉職員らを加えると数千万人に上る。廃案となった法案に強い関心を持つ大票田である。

　民主党は障害者自立支援法が「国民的合意が得られていない」として廃止し、代わりに「障がい者総合福祉法（仮称）」の制定を公約にした。自立支援法は障害種別にかかわらず一元的・全国統一的な福祉サービスを提供することを定めたが、原則１割の利用者負担を課し、サービス支給量を決める「障害程度区分判定」が実態と合わないなどの批判が噴出した。介護保険との統合を想定して制度設計したことへの根強い不信がある。

　現状はどうか。所得に応じて利用者負担を切り下げ、現在の負担率は平均２・８％、生活保護世帯は負担ゼロで、実質的に民主党の主張する「応能負担」となっている。社会保障費の伸びが毎年２２００億円削減される中、自立支援法の予算は逆に毎年１０％前後伸び、福祉資源がなかった地域にもサービスが行き届くようになった。２０〜３０代の若者がＮＰＯを設立し、障害者と地場産業を再興するなどユニークな事業の芽も各地で見られる。大企業で働く知的障害者や精神障害者も目立つようになってきた。改正案が廃案とならずに成立していれば、グループホームや相談支援事業の拡充がさらに見込めたはずだった。

　民主党の障がい者総合福祉法は、先進的な障害者団体や研究者の案を下敷きにしたもので、障害者の範囲を難病や内部疾患にも広げて制度の谷間をなくし、障害程度区分を廃止して障害者自身のニーズを優先したサービス支給の仕組みを作るなど、画期的な内容だ。障害者差別禁止法や虐待防止法の制定も掲げており、もしも政権交代すれば障害者施策は大前進するかもしれない。

　ただ、民主党内の優先順位はどうだろう。看板政策の子ども手当、農家への戸別所得補償などに大きな財源を充てる一方、障がい者総合福祉法には４００億円とされているが、それで足りるのか、地方分権・補助金削減方針とは整合するのか。政府批判の声を得て「自立支援法廃止」の旗を立てたものの、中途半端に終われば、せっかく地域や会社で存在感を発揮し始めた障害者が再び施設に囲い込まれることになりかねない。（論説委員　野沢和弘）

毎日新聞　2009年8月20日　0時32分

91：千葉９区：2009/08/20(木) 22:39:34
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1031/20090813_19.htm
明日が描けない―衆院選を前に（２）理解進まぬ発達障害／福祉の谷間、支援不十分

ケイコさんは、雑踏の中より公園などを散歩している時の方がくつろげるという＝仙台市内


＜幼少時から苦労＞
　「働きたい。けれども自分の障害はなかなか分かってもらえないだろうな」。そんな不安が、いつもつきまとう。
　仙台市近郊に住むケイコさん（２０）＝仮名＝は就職活動の最中だ。

　ケイコさんには脳の機能障害とされる「広汎性発達障害」がある。一対一でゆっくりとしゃべれば普通に会話はできる。だが、対人関係を形成することが難しい。

　小学から高校まで普通学校で過ごした。ずっと集団行動が苦手だった。運動会、合唱コンクール、机を向き合わせた昼食。「みんなで一緒にやるという喜びを分かち合えず、つらかった」

　友人や担任教諭にも理解されず、「なぜみんなに合わせてやらないのか」とよく責められた。いじめの標的にもされ、何度か不登校になった。

　高校は中退して高校卒業程度認定試験に合格した。その後、「パン作りを覚えたい」と意欲的に通った教室でも、指導する先生のペースについていけなかった。

　発達障害者の職業体験ができるレストランでは逆の理由でつまずいた。「自分は仕事ができる方で、ほかの障害者をカバーする役回りになってしまった。自分のことで精いっぱいだったのに」

＜所得保障も悩み＞
　結局、一度もちゃんと職に就いたことがない。
　母親（４９）は「障害者枠で雇用された方が安定して働けるのではないか」と考えて、知的障害者が援助措置を受けやすくなる療育手帳の交付を申請した。だが「知能指数７０台で境界級ではあるが知的障害はない」と、県の相談機関で判定され、手帳はもらえなかった。

　ケイコさんは幼児期から小児科や精神科で診察とカウンセリングを受けてきた。精神障害者の３級の保健福祉手帳は２００７年に取得できた。自立支援医療も申請して医療費は１割負担で済むようになった。

　しかし、発達障害に独自の障害者手帳がないことが象徴するように、特に知的障害を伴わない発達障害は福祉制度の谷間にあって、支援体制も十分ではなかった。発達障害者支援法が施行され社会的に認知されたのも０５年のことだ。

　なかなか就労に結びつかず、障害年金も受給していない発達障害者は潜在的に多いとされる。所得保障の問題も親にとって深刻な悩みだ。

　ケイコさんの母親は「わたしたち親がいなくなった後のことを考えると不安です」と打ち明ける。自営業の生活も楽ではない。障害基礎年金を近く申請する。それも認められるかどうか。

＜社会参加を望む＞
　仙台市発達相談支援センター所長を務めた東北大大学院医学系研究科の末永カツ子教授は「自閉症やアスペルガー症候群の人は日常生活での大変さや生きづらさを抱えながらも、就労や社会参加を望んでいる。それを理解して支援を強化することが必要だ」と指摘する。

　「フルタイムは難しいけれど、清掃のような仕事をしたい」。ケイコさんは願っている。（生活文化部・石田浩司）



2009年08月13日木曜日

92：千葉９区：2009/08/20(木) 22:40:07
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1031/20090814_08.htm
明日が描けない―衆院選を前に（３）介護職員の不安／低賃金、頭よぎる「転職」

恵まれない職員の待遇が、現場に将来への不安をもたらしている＝仙台市内の特別養護老人ホーム


＜同期が次々減る＞
　１８人いた同期の職員は５人に減った。
　仙台市内の特別養護老人ホームに勤める佐藤慎一さん（３３）＝仮名＝は今年で採用１１年目になる。「体調を崩して、辞めていく人も多い。同期が次々といなくなって寂しい」と話す。妻（３３）も職場の同僚だった。介護職で腰痛を患い、６年前に退職した。

　佐藤さんはデイサービス部門の介助員を７年間務めるなどし、２年前に生活相談員になった。お年寄りや家族の相談に応じ、若い職員の指導や業務の調整にもあたる。
　「お年寄りが好き。仕事にやりがいを感じている。でも、将来も続けていけるかは分からない」と佐藤さんは言う。

　施設から約１０キロ離れた塩釜市内のアパートに、妻子と４人で暮らしている。毎月の給与は手取りで約２０万円。月の小遣い１万円のほとんどは、たばこ代に消える。
　悩みの種は、３歳と生後８カ月になる子ども２人の行く末だ。

　「子どもたちが高校や大学に入ったら、今の職場の給料で、学費や生活費を出してあげられるだろうか」。転職を考えることもあるという。

＜身体的にも負担＞
　財団法人介護労働安定センター（東京）は昨年、約６０００の介護施設に勤務する約１万８０００人の介護職員を対象に、アンケートを行った。
　職員の勤続年数は平均で４．４年。在職者の５８．３％が「仕事内容のわりに賃金が低い」との不満を抱いていた。

　佐藤さんが勤める特養ホームの施設長（５５）は「身体的な負担が重く、待遇も決してよくない。１０年以上続けるのは難しい仕事だ」と言う。
　特養ホームなどの介護施設では、収入の９割を介護保険に頼っている。職員の給与や施設の経営を左右するのは、国が定める介護報酬だ。本年度は２０００年に介護保険が始まって以来、初めて、介護報酬が３％引き上げられた。

　それでも、職員の待遇改善には至らない。施設を利用する高齢者には年々、手厚い介護が必要になり、職員を増やす必要があるからだ。

＜人件費増え赤字＞
　この施設では、介護保険法で適正とされる介護職員（２３人）を上回る３０人を採用している。「ケアの質を高め、職員の負担を軽くするため」と施設長は説明する。

　人件費がかさみ、０６年から２年間、施設は年間で約１０００万円の赤字となった。経費節減も迫られている。
　国内の６５歳以上人口は約２８５０万人（０９年２月現在）。１２年には３０００万人を突破する見通しだ。それに伴い、要介護者が増え、介護・福祉のマンパワーはもっと、必要になる。

　近年は新しい職員の採用が難しく、実績のある職員の引き抜きも珍しくないという。
　「周りでも施設が増えている。制度を抜本的に改善し、職員の待遇を向上させないと、この先、職員を確保できなくなる」と施設長は指摘する。（生活文化部・肘井大祐）



2009年08月14日金曜日

93：名無しさん：2009/09/07(月) 21:24:11
http://www.asahi.com/politics/update/0907/TKY200909070271.html

自殺予防策　市民団体「人間大事にする」民主に期待感2009年9月7日19時55分
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　不況で自殺者が増加するなか、自殺予防や遺族ケアに取り組む団体が民主党政権の取り組みに注目している。きっかけは同党がマニフェストに盛り込んだ「人間を大事にする政治」。党首討論でも鳩山代表が自殺の問題に触れ、対策に意欲をみせた。縦割り行政の改善や情報公開が新政権で進むか――。

　警察庁のまとめでは、今年１〜６月の自殺者は約１万７千人にのぼり、過去最多だった０３年（年間約３万４４００人）に迫るペースだ。

　「自殺対策、政権交代でどう変わる」。１０日の世界自殺予防デーを前に、自殺予防に取り組むＮＰＯ法人「ライフリンク」が６日、都内で開いたシンポジウムでは、政権交代をきっかけにした変化がテーマになった。

　清水康之代表は「これまでは省庁の縦割りで総合的な自殺対策がほとんどなかったが、政治家主導を掲げる民主党政権ならばできるはず」と語り、福祉、法律、医療、教育など、各分野の連携が進むことに期待を示した。

　民主党の柳沢光美・参院議員は情報開示の利点を挙げ、「自治体の取り組みの差や、補正予算の使われ方を明らかにする」と話した。（上野創）

94：チバＱ：2009/09/08(火) 21:35:38
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/feature/fukuoka1252050661061_02/news/20090904-OYT8T00775.htm
「風紋」０９衆院選ふくおか

＜２＞どうなる高齢者医療


これから保険料率改定などの事務作業が本格化する広域連合事務所　「これが民意。これからどうなるにしろ、厚生労働省から具体的な指示があるまでは粛々と作業を続けるしかないでしょう」

　福岡市博多区の県自治会館５階にある県後期高齢者医療広域連合事務所。事務局長の大津秀明（５３）は淡々とこう語る。

　２００８年４月、７５歳以上の高齢者を対象に始まった後期高齢者医療制度（長寿医療制度）は廃止を公約した民主党政権の誕生で、その役目を終えようとしている。

　県広域連合は県内の全６６市町村が参加して制度導入１年前の０７年３月末に発足。県と１８市町村から派遣された職員３２人が勤務する。当初は「後期高齢者」という名称や保険料の年金天引きに対する不満などが一気に噴出し、混乱が続いたが、現在は沈静化。ようやく軌道に乗ったところで「退場」を言い渡された格好だ。

　導入からわずか１年半足らず。民主党は政権公約（マニフェスト）で、受け皿となる国民健康保険（国保）の負担増は国の支援で補い、将来的には、サラリーマンらが加入する被用者保険と国保を段階的に統合するとしている。

　ある自治体の国保担当者は「名称を含め配慮に欠けた点があったのは事実」としながらも、「少子高齢化が進むなか、（元の制度のままでは）現役世代の負担に歯止めがかからない恐れがあった。高齢者に応分の負担を求めた制度の趣旨に誤りはなかったと思う」と複雑な表情だ。

　県広域連合ではこれから１０年度の予算編成や１０、１１年度分の保険料率算定などの事務作業が本格化する。無駄骨に終わる可能性もある作業だが、大津は「政治情勢のいかんにかかわらず、やるべきことを着実にやるだけ」と口元を引き締める。

　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　民主、社民、国民新の３党は「衆院選に当たっての共通政策」のなかで、０６年４月に施行された障害者自立支援法の廃止も打ち出した。

　同法は福祉サービス利用料の原則１割を自己負担する「応益負担」をうたっていたことから、現場から強い批判の声が上がり、政府は今年３月、所得に応じて負担額が変わる「応能負担」に改めるなどとした改正法案を提出。しかし、衆院の解散で廃案となった。

　民主党はマニフェストに同法の廃止と応能負担を前提にした「障がい者総合福祉法」（仮称）の制定を盛り込んでいるが、財源の問題を含め、具体性に欠けるとの指摘が絶えない。

　福津市の多機能型事業所「福間サンテラス」施設長・小峯寿々子（６９）はこれまでの障害者福祉法制について、「私たち当事者の見えないところでものごとが決まり、何も言うことができなかった」と指摘。「新政権では当事者と一緒になって考える仕組みを整えてほしい」と注文をつける。（敬称略）

（2009年9月2日 読売新聞）

95：名無しさん：2009/09/11(金) 19:34:17
http://mainichi.jp/select/seiji/seikenkotai/kawaru/news/20090911ddm001010041000c.html
http://mainichi.jp/select/seiji/seikenkotai/kawaru/news/images/20090911dd0phj000002000p_size6.jpg

日本が変わる：年金問題（その１）　機構「凍結」で宙に浮く内定１０７８人
　◇「進むも戻るも混乱」
　年金問題の解決を売り物にしてきた民主党が、早速決断を迫られている。

　「緊急を要するのはまず新型インフルエンザ対策、そして日本年金機構の扱いです。もし機構の発足を凍結するとしたら、準備に１カ月はかかります」

　４日午前、民主党本部に直嶋正行政調会長を訪ねた厚生労働省の水田邦雄事務次官は、新政権が直面する厚労行政の課題を説明した。

　直嶋氏は「それは大事な話だ」と引き取っただけで、具体的な指示は出さなかった。


　麻生内閣は、不祥事が相次いだ社会保険庁を解体、２０１０年１月に非公務員組織として日本年金機構を発足させ、社保庁の業務を移行する方針だった。組織の活性化策として政府は民間人も採用することにし、すでに１０７８人に内定通知を出している。その中の「管理職候補」約３００人には「社会の役に立ちたい」と応募してきた証券会社の元執行役員も含まれるという。

　「私たちは一体どうなるのでしょうか」。社保庁の人事部局には、民主党の勝利が確実になった８月下旬以降、内定者から問い合わせが相次ぐようになった。年金機構設立に反対する民主党が、社保庁と国税庁を統合して「歳入庁」を創設すると公約していたためだ。

　民主党政権下で想定される社保庁の組織改革は３通りある。第一に秋の臨時国会で年金機構凍結法案を成立させ、社保庁の暫定的な存続を認めたうえで将来、歳入庁に編入する案。第二は将来の歳入庁創設のステップとして、麻生内閣の方針通り１０年１月に年金機構を発足させる案。第三は年金機構の発足時期を定めた政令を改正し、同年３月まで判断を先送りする案だ。

　暫定的にせよ社保庁を残した場合、民間からの内定者を含めて全員を公務員にしなければならない。

　内定者が社会的信用の失墜した社保庁職員の身分を受け入れるかどうか。さらに社保庁のままなら管理職候補用のポストが空かない。厚労省内部では「内定切り」になった場合の金銭賠償も検討されている。

　「１０００人も内定出しているからねえ。このまま進むにしろ、後戻りするにしろ、混乱はある。判断の一番のポイントは、年金記録問題に対応するのに最適な仕組みはどれかということだ。民主党が政権に入って詳細な資料を出させ速やかに決めることになる」

　消えた年金や、宙に浮いた年金の存在を暴いてきた民主党の長妻昭政調会長代理は、年金記録問題の解決に資するかどうかで、社保庁の組織改革を考えることにしている。

【関連記事】
＜つづき＞日本が変わる（その２止）　両刃の剣、年金問題
毎日新聞　2009年9月11日　東京朝刊

96：名無しさん：2009/09/11(金) 19:35:04
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090911ddm003010113000c.html
日本が変わる：年金問題（その２止）　民主「両刃の剣」
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　＜１面からつづく＞

　◇「記録解明、２年で実現」−−意気込む民主
　日本年金機構に求められてきたのは、社会保険庁に代わって国民の年金記録を厳重に管理する任務だ。民主党は記録漏れを追及して０７年参院選に大勝し、政権交代への流れをつかんだ。しかし、政権に就きながら年金記録の解決を遅らせた場合、国民の批判は民主党に向かう。年金問題は、民主党にとって追い風にも逆風にもなり得る「両刃の剣」だ。

　３日午後、民主党の「ミスター年金」こと長妻昭政調会長代理は、国会内で厚生労働省の二川一男官房審議官らと向き合っていた。「消えた年金」の記録を回復させる法案を提出した場合について長妻氏は問い詰めた。

　「法案が成立したら、救済範囲が広がる。その時、厚労省はどう対応するんですか」

　同法案は、保険料を払った証拠書類がそろっていなくても、一定の要件で本人の申し立てで消えた年金記録の回復を可能にする内容だ。民主党は先の通常国会に提出したが、衆院解散で廃案になった。民主党の野党時代、厚労省は「不正受給を招く」と歯牙にもかけなかったが、二川氏らは「努力します」と答えた。長妻氏は政権交代を実感した。

　民主党は記録問題の解明を国家プロジェクトと位置づけ、２０００億円をかけて２年間で集中的に取り組む方針だ。ただし、実態の把握は容易ではない。中でも最大の難問は、旧式の紙台帳に手書きで残された８億５０００万件もの記録すべてを、コンピューター内のオンライン記録と突き合わせる照合作業だ。

　同党は政策集に「全件照合を速やかに開始し、コンピューター上の記録の訂正・統合を行う」と明記している。だが、紙台帳が全部正しいとは限らない。照合の結果、オンライン記録を誤ったデータに書き換える恐れもあり「全件照合は無駄」（野村修也・中央大大学院教授）との指摘もある。

　厚労省は、全件照合を完了するには７０００人を投入しても１０年かかると見積もる。

　「もしその作業を２年でやるんなら、３万５０００人が必要になる。東京中の派遣会社から人をかき集めても足りるかなあ」

　厚労省幹部の一人は冗談まじりに言った後、新政権にクギを刺した。「さらに主力職員を２年間も記録問題に充てたら、本業をできる人間が育たず、組織が壊れてしまう」

　高すぎる目標で自縄自縛に陥ることを恐れた民主党の一部幹部は「全件照合は無理かもしれない」と別の「出口」を模索するサインを社保庁に送っている。社保庁幹部は「民主党が『これが解決』と言えるアイデアを示してくれれば、対応する」と話している。

97：名無しさん：2009/09/11(金) 19:35:15
>>96

　◇「労組優遇で処分者も救済」　社保庁存廃、袋小路に
　社会保険庁の組織改革を巡り、民主党は民間人内定者の扱いとは別に、もう一つのリスクを抱える。仮に「歳入庁」創設に向けて社保庁を当面存続させた場合、社保庁労組を救済したとの批判を招く可能性があるためだ。

　そもそも年金機構には、不祥事まみれの社保庁を解体・非公務員化し、「民間発想」に体質改善させる狙いがあった。社保庁の職員は約１万３１００人。うち年金記録ののぞき見などで懲戒処分を受けたことのある職員約８５０人について、政府は年金機構に移さず、他省庁などに受け入れ先がない場合、「分限処分」にする方針だった。公務員の人員整理であり、事実上の「首切り」につながる。

　８５０人の多くは、民主党支持の自治労傘下労組に加入している。社保庁存続ならほぼ全員の首がつながる。九州地方の社会保険事務所に所属し、のぞき見での懲戒処分歴のある４０代の職員は「職を奪われるまでのことをした覚えはない」と期待を寄せる。

　社保庁幹部は「民主党は内定者を取るか、労組の利益優先と批判されても処分歴のある職員を取るか、という選択になる」と指摘する。年金機構設立を認めれば「官僚に屈した」と言われかねず、民主党幹部も「どっちを選んでも自民党には批判される」と頭を抱える。

　年金機構移行が本音の厚労省は、民主党に水面下で複数の「打開策」を提示。「将来、年金機構から記録業務を切り離し、保険料徴収部門を国税庁に統合する」とした上で、（１）機構の職員を公務員身分に改めて歳入庁に移す（２）歳入庁を特殊法人化−−などだ。

　自らが望む方向に誘導しつつ「歳入庁も実現可能です」と民主党をくすぐる、官僚らしい手法だ。一方で歳入庁構想には財務省が強く抵抗している。「歳入庁などそうそうできっこない」（幹部）との想定で、社保庁改革を中ぶらりんの状態に置く構えのようだ。

　民主党内では先送り論も浮上している。日本年金機構法は、設立時期を「１０年４月１日までの間の政令で定める日」とし、政令で「１０年１月１日」になっている。法改正なしに３カ月間結論を延ばすことは可能だ。民主党幹部は「結論は新内閣で責任者が決まってからだ」と漏らす。【野倉恵、鈴木直】

毎日新聞　2009年9月11日　東京朝刊

98：名無しさん：2009/09/13(日) 16:28:35
http://www.asahi.com/national/update/0912/TKY200909120245.html

窓口いつもガラガラ　厚労省ＯＢ天下り先の雇用開発協会（1/2ページ）2009年9月13日12時51分
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　独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」の委託費をめぐり発覚した、公益法人「雇用開発協会」に天下った厚生労働省ＯＢの年収保証システム。公益法人側では近年、委託費の不正流用も指摘されており、公金の無駄遣いの温床となっていた。委託費を精査すれば、「３割はカットできる状態」（協会関係者）だという。

　東京・水道橋のビル６階に入居する東京都雇用開発協会。７月下旬、高齢者の雇用就業支援コーナーの窓口に、相談員３人がそれぞれの机に座っていたが、相談者の姿はない。１時間後に訪れてもそのままだった。

　窓口の職員は８人いるが、１人が１日あたり２〜３人の相談を受けるだけで、その６割は１５分以下で終わるという。関係者は「コーナーはいつもガラガラ。履歴書の書き方や面接の対策は教えるが、肝心の職業紹介ができない。『ハローワークに行ってください』というだけなので、怒って帰る相談者も少なくない」と明かす。

　協会側のこうした事業は、高齢・障害者雇用支援機構の委託で行われている。実効性が疑わしい実態であるうえ、各協会の天下りＯＢらの人件費が確保される中で、委託費の配分にもゆがみが生じている。

　０８年度の各協会の決算書で委託費の使われ方を分析すると、東京では、人件費２億円に対し、事業費は１億５千万円。大阪では、人件費１億６千万円、事業費１億６千万円。元会計検査院局長の有川博・日大教授は「大阪の方が事業量が多いにもかかわらず、東京の方が人件費がかかるという不思議なことになっている。国の事業は必要な経費の積み上げ方式をとっているが、この事業では積算が甘く、多大な無駄がうまれている」と指摘する。協会関係者も「見積もりを見直せばわかるが、委託費のうち３割はもらい過ぎだ」と証言した。

　委託費の無駄を裏づけるように、会計検査院は０６、０７年度の検査報告で、４７都道府県の全協会が委託費を不正流用していたことを指摘。９９〜０７年度に、カラ出張や臨時職員の架空雇用で捻出（ねんしゅつ）した資金を職員の飲食費に充てたり、超過勤務分の手当に回したりしていた総額は、約２億２千万円に上った。

　ある省庁の現役官僚は言い切った。「独法の無駄な支出で、公金を天下りの食い物にしても、ばれるまで隠すのが役人の本性だ。厚労省だけでなく、他の省庁も似たり寄ったりのことを今もしている」

99：名無しさん：2009/09/19(土) 17:08:41
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090906k0000m010067000c.html
後期高齢者医療制度：京都の自治体議員団体が堅持求める京都府内の自治体議員で作る「府後期高齢者医療広域連合議会」は５日の定例会で、民主党が廃止を打ち出している後期高齢者医療制度を堅持し、財源確保など改善策を取るよう求める決議案を可決した。同連合事務局によると、総選挙後に制度堅持を決議したのは広域連合議会では全国初という。

　決議は、制度が廃止されれば「度重なる大幅な見直しで高齢者や制度を実施する現場に大きな混乱が生じ、安定的な医療の確保を困難にする」と指摘。「中長期的な視点に立った財源確保を図り、高齢者の負担軽減に努めることを強く求める」としている。

　決議を受け、同連合長の四方八洲男（しかた・やすお）綾部市長は「民主党は代案を出しておらず、廃止は非現実的。制度を当面維持し、冷静な議論を行う必要がある」と同調する姿勢を示した。【小川信】

毎日新聞　2009年9月5日　23時07分

100：名無しさん：2009/09/19(土) 17:11:37
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20090919ddlk09010117000c.html

後期高齢者医療制度：「制度の根幹維持を」　大田原市議会が意見書採択　／栃木

　民主党新政権がマニフェスト（政権公約）に従って廃止する方針の後期高齢者医療制度について、大田原市議会は１８日、「現制度を廃止しない」とする鳩山由紀夫首相、長妻昭厚労相にあてた意見書を採択した。意見書は同日郵送された。

　意見書は、最大会派の議員が中心となって提出した。意見書では「廃止されると高齢者はもちろん、国民生活に与える大混乱や高齢者医療そのものが確保されなくなることが危惧（きぐ）される」と指摘。

　その上で、「制度の根幹を維持し、廃止は行わない」「制度の見直し等に当たっては地方公共団体の意見を十分に聴取すること」などを求めている。

　意見書提出の際の提出・賛成議員７人中、４人は同制度の「廃止」を掲げているみんなの党大田原支部加盟議員だった。党の方針と異なる意見書採択となったが、その一人の柳田崇夫市議は「制度は昨年度にスタートしたばかり。廃止されると地方行政の混乱は免れない現状を考え対処した」と話している。【柴田光二】

101：名無しさん：2009/09/21(月) 09:55:56
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090920ddlk42040265000c.html
長崎肝友会：「肝炎対策法」制定を　福田衆院議員ら署名活動　／長崎
　県内のＢ型、Ｃ型肝炎の患者でつくる「長崎肝友会」（４５人）が１９日、治療体制を整備する「肝炎対策法」の制定を目指して長崎市で署名活動をした。薬害肝炎訴訟の元原告で、衆院選で初当選した民主党の福田衣里子氏（２８）＝長崎２区＝も駆けつけ、肝炎患者全体への支援を訴えた。

　会は０４年に発足し、ほぼ月１回、街頭活動をしている。福田氏は市中心部の浜町アーケードで午後１時から約３０分、署名活動に参加。秋の臨時国会にも同法案の提案を目指しているが、審議入りは微妙といい「私一人の力では難しい。患者や皆さんの力が集まって大きな力になる」と呼び掛けた。

　会代表の安部都さん（５１）＝長与町＝は「福田さんの当選は心強い。患者の声を国に届けてほしい」と期待する一方で、民主党のマニフェストが肝炎患者のインターフェロン治療の自己負担額を月額１万円としたことに「日常生活が送れなくなるので、それでも苦しい。無料にしてほしい」と注文した。【錦織祐一】

〔長崎版〕

103：名無しさん：2009/09/21(月) 16:46:49
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090921-OYT1T00412.htm

「後期高齢者医療」制度廃止に現場は反発
鳩山内閣
　高齢者などの反発を招き、政権交代の一因ともなった後期高齢者医療制度。長妻厚生労働相は、「廃止」に向けた検討に入ったが、制度を運営する後期高齢者医療広域連合や、保険料の徴収を行う市町村などは早くも反対ののろしを上げる。

　関係者の利害を調整し、新しい高齢者医療制度をどのように構築するのか。社会保障制度の抜本改革を目指す民主党の一里塚となりそうだ。（社会保障部　阿部文彦、内田健司、政治部　高橋勝己）

　◆制度開始１年半◆　「年齢区分で区切る仕組みは廃止する」。長妻厚労相は１７日未明の就任会見で、きっぱりと宣言した。７５歳以上の医療費を現役世代が支援する後期高齢者医療制度は、昨年４月の施行以来、年金からの保険料天引き、周知不足などにより、大きな混乱を招いた。民主党などは、即時廃止し、従来の老人保健制度に戻すよう求める法案を昨年６月に参院で可決するなど、政権批判の追い風としてきた。

　１６日には、「全日本年金者組合」（組合員約９万人）が国会前で集会を開いた。冨田浩康書記長は「秋の国会で後期高齢者医療制度の廃止を実現することこそ、新政権の船出にふさわしい」とエールを送った。

　しかし、制度開始からすでに１年半がたつだけに、制度廃止への反発も強い。京都府の広域連合は今月５日、鳩山政権の誕生を見越し、「制度が廃止された場合、老健制度が抱えていた問題の解決を遠ざける。制度の度重なる大幅な見直しにより、高齢者や制度を実施する現場に大きな混乱が生じることが懸念される」として、制度堅持を求める決議を賛成多数で可決した。制度を主導してきた日本医師会も、「廃止により現場が混乱する」との立場だ。

　◆現場に大きな負担◆　高齢者が国民健康保険などに加入したまま、医療サービスを受ける老健制度に代わる、新たな高齢者医療制度の検討が始まったのは１９９０年代後半から。国保を運営する市町村、健康保険組合、日本医師会などが論議を重ね、２００５年末に、制度の枠組みが決まった。さらに、制度開始まで、保険料を徴収する市町村、運営主体となる広域連合は２年間をかけて、徴収システムの新設、窓口業務を行う職員の研修などに追われた。

　すでに、来年度の保険料の改定作業も始まっており、すぐに制度を変えた場合、現場の負担は大きい。全国後期高齢者医療広域連合協議会の横尾俊彦会長（佐賀県多久市長）は、「多額な投資をして準備してきた制度であり、元に戻すとなると、同じくらいの費用がかかる。現状は落ち着いており、制度の基幹は残すべきだ。現場の意見を聞いてほしい」と指摘する。

　さらに、開始当初、市町村に殺到した保険料などの苦情も目立たなくなっている。日本医療政策機構が今年１月に行った世論調査では、現行制度を基本的に維持すべきだとする人が、７０代以上では５６％に上った。在宅の高齢者を多く診る新宿ヒロクリニックの英裕雄(はなぶさひろお)医師も「高齢者や家族が、制度に特に強い問題意識を持っているような印象は受けない。ある程度定着したのでは」と話している。

　関連記事：「新制度」ハードル高く、厚労相も苦戦…はこちら

　関連記事：健保連赤字３０００億円、現役世代の負担重く…はこちら

（2009年9月21日14時11分 読売新聞）

104：とはずがたり：2009/09/21(月) 16:58:26
後期高齢者からしっかりカネを取る制度は必要である。
形式上廃止でも良いけど根幹はちゃんと残すべきでは？と思ってます。
なんかいい落とし所は無いのでしょうかねぇ？
どうせ老人どもは自公支持者なんだしｗ

105：チバＱ：2009/09/23(水) 00:34:56
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20090921/CK2009092102000025.html?ref=rank
障害者雇用厳しさ増す　景気低迷の影響
2009年9月21日

企業の担当者の説明を熱心に聞く参加者たち＝名古屋市中区の県体育館で


　景気低迷の影響で雇用情勢が悪化する中、障害者の就職はより厳しさを増している。働く意欲のある障害者を支援するための「就職面接会」が名古屋市内で開かれたが、職を求める参加者は急増しているのに対し、求人する企業は逆に減少。障害者の雇用情勢の厳しさが浮き彫りになった。

　県や愛知労働局などが共催した面接会は、１８日に同市中区の県体育館で開かれた。会場には所狭しと各企業のブースが並べられ、真剣な表情の求職者と企業の人事担当者が熱心に話し合う姿がみられた。

　参加者数は、昨年１０月にあった面接会の２倍以上の７５０人にも上った。一方で、求人する企業数は、１８１社から１６１社に減っていた。

　今年４月、５年間勤めた派遣会社から退職勧告され、辞めた同市内の男性（３０）は「人事担当者に直接アピールできるので、このような面接会がもっと多くあれば」と、期待を込めた。

　愛知労働局によると、県内では昨年６月１日時点で、障害者実雇用率は、法定雇用率（１・８％）を下回る１・５３％。雇用情勢が回復する兆候はまだみられないという。

106：チバＱ：2009/09/23(水) 19:38:11
>>102
むしろ実質無料にするくらいやっていいのでは？
この御時世に子供が欲しいなんて奇特な考えしてる方たちは優遇せねば

107：名無しさん：2009/09/27(日) 13:56:42
http://www.yomiuri.co.jp/mts/db_mts_20090925.htm?from=yolsp
http://www.yomiuri.co.jp/mts/img/22_01.jpg
http://www.yomiuri.co.jp/mts/img/22_02.jpg

女性に開かれる門戸

　先の衆院選では54人の女性議員が誕生し、2005年の43人を11人上回って過去最多となった。まだ衆院議員数の10分の１強だが、ここまでくるのに先人の苦労があったのも事実。今回は様々な分野への「女性進出」をまとめてみた。


1920年９月12日付読売新聞朝刊
　まずは教育部門。東京帝国大学（東京大学）で初めて女性の聴講が許可されたのは、1920年のことだった。とはいっても当時は、「銓衡標準が専門学校の卒業以上又は中等教員の免許状の所有者とあるので女学校奉職の教諭連が多い」と、今のように普通に受験して入学ではなく、あくまで聴講生の立場である。ちなみに最高齢は49歳、最年少は22歳だった。

「男女共学」ではない、女性の高等教育となるとこれより歴史ははるかに古く、1875年（明治８年）には早くも東京女子師範学校（現・お茶の水女子大）が設立されている。同年11月30日付の朝刊では「勉強次第で何にでも成れます」とちょっと大袈裟な記事が見られる。

　東京帝国大学よりも先に女性を受け入れていたのは東北大学。1913年（大正２年８月16日）の朝刊に、「三女史東北大学に入学す　帝大最初の女生」の記事がある。入学したのは女師高等師範助教授牧田ラクさん（二六）、同黒田チカさん（三〇）、私立日本女子大学校助教授丹下うめさん（三五）の三人。やはり女性初ということで扱いは大きく、それぞれの経歴も紹介されている。「多芸なる牧田女史　卒業後海外留学」「珍しい研究が為度い　黒田女史の抱負」「永井博士の助手　女子大学の丹下女史」とあり、丹下さん、黒田さんは顔写真付きだ。

　これが戦後になると、一気に門戸が開かれ、「女子大生」は珍しい存在ではなくなった。60年代には、文学部などでは男性よりも女性の方が多くなることもあり「女子大生亡国論」などと揶揄されるようになった。もっともこの批判の出所であった早稲田大学の暉峻康隆教授は、退官のインタビュー記事（1978年２月15日）で「あれで女子大生にハッパをかけたもので、教え子の中にいまも独身でバリバリ仕事をやっているのが多くてね。会うたびに悪いこと言っちゃったかなと反省もしているんだ」と“論旨変更”。


1946年４月12日付読売新聞朝刊
政治の世界ではまだ少数派

　最初に書いた選挙に関してだが、女性の参政権が認められたのは戦後。1946年（昭和21年）４月12日付朝刊では「気を吐く初陣の女性　十数名が当選しさう」と女性候補の健闘を伝えている。組み写真は「につこりの両シヅエ」（上）山口さん（下）加藤さん」。選挙報道でのこういうやり方は、今も余り変わってませんね。

　あと、関係ないんですが、同じ紙面で「当落前に離婚迫る　“夫の不倫”を怒る山崎道子候補」という記事が。「五年ぶりに帰つた夫は任地ボルネオから原住民の愛人とその間にまうけた二児を伴つて故山の土を踏んだのであつた」。夫は戦前の社大党の代議士・剣二氏。戦時、現地で行方不明になっており、戦後第１回の選挙で妻がその後を継いだ形になったのだが、実は……いやはや、すごい話だ。昼ドラかよ。ヨミダス歴史館を使っていると、時々本筋以外でこういう話題に出くわす。新聞は本当にネタの宝庫だ。

　話を戻します。「女性大臣」となるとさらに遅れて、初登場は1960年。池田内閣の目玉として、当選６回の中山マサさんが厚相に就任した。「身長一メートル六一、体重八十キロ以上（？）もあるという横にも縦にも大柄なからだを細めるようにして気をつかっていた」という表現はまったく気をつかっていない。今だったらこういう表現はアウトだろう。その後は女性大臣も珍しい存在ではなくなり、しばし時の内閣の「目玉人事」として注目を集めている。ちなみにさすがアメリカは進んでいて、戦前には既に女性閣僚が登場していた。1933年２月25日の朝刊には、市川房枝さんによる、フランシス・パーキンス労働長官との会見記が掲載されている。

　今やアメリカでは、女性が大統領候補指名選挙を争う時代で、世界的にも女性の指導者は珍しい存在ではなくなった。日本で「女性首相」が誕生するのはいつになるのだろうか。

108：とはずがたり：2009/09/30(水) 13:03:24

無料低額宿泊所：ＦＩＳ　徴収する家賃が実費の２〜３倍
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090928k0000m040125000c.html

　生活保護受給者向けの無料低額宿泊所運営団体「ＦＩＳ」が多額の使途不明支出を計上していた問題で、入所者の生活保護費から徴収する「家賃」が施設の土地建物の所有者（大家）に支払われる賃料の２〜３倍を超える宿泊所が複数あることが分かった。地元自治体への提出資料でＦＩＳ側は「賃料は大家が定めており、近隣アパートより安い」としているが、徴収額との差については説明していない。【無料低額宿泊所取材班】

　ＦＩＳは、賃料を支払って大家から土地建物を借り、１８カ所で宿泊所を運営している。大半の施設は常時ほぼ満室状態で居室スペースは３〜４畳しかなく、風呂やトイレも共同だが、家賃相当額として入所者から１人当たり４万５０００〜４万６０００円を徴収している。家賃は、生活保護費のうちアパートなどの賃料として支給される「住宅扶助」の上限額とほぼ同額だ。

　これに対し、ＦＩＳが千葉市や千葉県船橋市で運営する３宿泊所と、別団体名義で併設する２宿泊所の０６〜０７年度の収支計算書によると、各宿泊所が大家に払っている「施設賃貸料」は、定員１人当たり１万５０００〜２万５０００円程度にとどまっていた。

　最も差が大きかった「ＦＩＳ船橋」（船橋市、定員１３８人）の場合、毎月４万６０００円の「居室利用料」を入所者から集める一方、大家には、１人当たり約１万５０００円にあたる月２００万〜２１０万円の賃料しか払っていなかった。利用者の負担総額は賃料の約３倍の計算で、他にも３施設で２倍を超えていた。これらの差額をＦＩＳがどう処理しているのか明らかにされていない。

　自治体に提出した資料でＦＩＳは「近隣のアパートに比べて家賃は安い」「賃料は家主が定めるもので、借り主が算定根拠を示すものではない」などと説明している。これに対し、ある宿泊所の大家は取材に「ＦＩＳの家賃収入は、自分が受け取っている賃貸料の２倍程度と聞いている。賃貸料の値上げをＦＩＳに申し入れたが拒否された」と、ＦＩＳの説明とは異なる証言をしている。

毎日新聞　2009年9月28日　2時30分（最終更新　9月28日　2時30分）

109：名無しさん：2009/10/02(金) 21:22:49
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015842461000.html

年金改ざん問題 報告書を公表


10月2日 6時33分
厚生年金の記録改ざん問題で、舛添前厚生労働大臣直属の作業委員会がまとめた報告書が、長妻厚生労働大臣の指示で公表され、この中では、社会保険庁の現場の職員だけではなく、問題点を放置してきた歴代の幹部にも責任があるとしています。

報告書は、舛添前厚生労働大臣直属の作業委員会が先月まとめたもので、社会保険庁は非公開にしてきましたが、長妻厚生労働大臣の指示で公表されました。それによりますと、現場の職員が、担当している事業所の滞納を減らしたいなどとして改ざんに関与したことについて、経営が不安定な零細企業に社会保険を強制的に適用してきたことなどの問題点を放置し、制度の改善を怠った、厚生労働省と社会保険庁の歴代幹部にも責任があるとして釈明文の提出と公表を求めています。また、事態の再発防止のため、社会保険全体の公平性や公正さを確保したうえで、事業主の保険料の負担能力にも配慮しながら根本的な制度の見直しも視野に入れて検討すべきだとしています。これについて、長妻厚生労働大臣は「こうした資料は基本的に公表すべきものと判断した。歴代幹部に釈明を求めることなどについて検討していきたい」と話しています。

110：名無しさん：2009/10/04(日) 10:08:59
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20091004-OYT8T00217.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20091004-209994-1-N.jpg

「後期高齢者」当面維持、老健も復活させず
新制度創設へ…厚労相方針

　長妻厚生労働相は３日、民主党が先の衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた現在の後期高齢者医療制度の廃止問題について、もとの老人保健制度（老健）は復活させず、新制度を創設するとともに、来年度中の現行制度の廃止は断念する方針を固めた。

　複数の政府関係者が明らかにした。

　民主党内には、政権交代を印象づけるため、現行制度の早期廃止を目指す意見もある。しかし、それには老健復活が前提となり、長妻厚労相としては、全国の自治体や医療関係者の反対が強い旧制度復活は現実的でないとして、時間をかけて新制度を策定し、移行する方針を固めたものだ。

　関係者によると、長妻氏はすでに先週、「新たな制度の案を二つ検討するよう」省内の担当者に指示。これに伴い、今月２６日にも召集が予定される次期臨時国会と、来年の通常国会への廃止法案の提出は見送られることになった。

　民主党は昨年６月、後期高齢者医療制度を即時廃止し、老健を復活させる法案を、社民、国民新、共産の３党とともに参院で可決。マニフェストでも現行制度の廃止を掲げた。長妻氏も就任後の記者会見で廃止を明言したため、代わりの制度として老健が復活するのかどうか、注目されていた。

　老健制度に戻さない最大の理由は、運営主体が都道府県ごとの広域連合から市町村に戻り、事務作業が膨大になるなどとして、市町村などからすでに反対意見が出ているためだ。

　長妻氏は今後、自治体の意見なども考慮し、マニフェストで掲げた国民健康保険と被用者保険を統合する「地域保険」の制度設計に着手するものとみられる。

　ただ、民主党内ではなお、老健復活を盛り込んだ廃止法案を臨時国会か通常国会に提出するよう求める声がある。連立を組む社民、国民新両党も同様の立場で、調整は難航する可能性もある。

（2009年10月4日 読売新聞）

111：とはずがたり：2009/10/04(日) 17:13:37

おお，民主党GJヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ←後期高齢者制度当面維持派
ちゃんと老人がタダで病院に遊びに通うようなことが出来ないようなちゃんと負担させる制度を設計すべきだ。
年金からの天引きは必要であろう。

長妻は廃止すると如何に行政コストが膨大になってロスが発生するかをしっかりと説明すべき。
制度が定着しつつあるし根幹は変えなくてもいいくらいじゃねーの。名前と区切られ方の気分の問題のみだ。
制度設計上現役世代と同じ制度に組み込んでおくのも必要かもね。

廃止のはずの「後期高齢者」当面維持…長妻厚労相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091003-00001106-yom-pol
10月4日3時6分配信 読売新聞
読売新聞

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fukushi/20091003-00001106-yom-pol-view-000.jpg

　長妻厚生労働相は３日、民主党が先の衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた現在の後期高齢者医療制度の廃止問題について、もとの老人保健制度（老健）は復活させず、新制度を創設するとともに、来年度中の現行制度の廃止は断念する方針を固めた。

　複数の政府関係者が明らかにした。

　民主党内には、政権交代を印象づけるため、現行制度の早期廃止を目指す意見もある。しかし、それには老健復活が前提となり、長妻厚労相としては、全国の自治体や医療関係者の反対が強い旧制度復活は現実的でないとして、時間をかけて新制度を策定し、移行する方針を固めたものだ。

　関係者によると、長妻氏はすでに先週、「新たな制度の案を二つ検討するよう」省内の担当者に指示。これに伴い、今月２６日にも召集が予定される次期臨時国会と、来年の通常国会への廃止法案の提出は見送られることになった。

　民主党は昨年６月、後期高齢者医療制度を即時廃止し、老健を復活させる法案を、社民、国民新、共産の３党とともに参院で可決。マニフェストでも現行制度の廃止を掲げた。長妻氏も就任後の記者会見で廃止を明言したため、代わりの制度として老健が復活するのかどうか、注目されていた。

　老健制度に戻さない最大の理由は、運営主体が都道府県ごとの広域連合から市町村に戻り、事務作業が膨大になるなどとして、市町村などからすでに反対意見が出ているためだ。

　長妻氏は今後、自治体の意見なども考慮し、マニフェストで掲げた国民健康保険と被用者保険を統合する「地域保険」の制度設計に着手するものとみられる。

　ただ、民主党内ではなお、老健復活を盛り込んだ廃止法案を臨時国会か通常国会に提出するよう求める声がある。連立を組む社民、国民新両党も同様の立場で、調整は難航する可能性もある。

最終更新:10月4日3時6分

読売新聞

112：とはずがたり：2009/10/04(日) 17:14:44
うっ，>>111は>>110と被ってしまった。。
保存した画像と俺のコメント付きっってことでご容赦。
113：とはずがたり：2009/10/11(日) 21:14:25
ひでーなー

【社会】
３年で１１５６万円受給者も　生活保護障害者の通院タクシー代
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009101002000136.html
2009年10月10日 朝刊

　名古屋市は９日、生活保護受給者のうち、障害がある人が病院へ通うタクシー代を給付する制度で、最も多額なケースで２００８年度までの３年間に、計１１５６万円を受給した女性がいたことを市議会財政福祉委員会で明らかにした。

　通院タクシー代の給付は、障害のため電車やバスに乗れない生活保護の受給者に例外的に認めている制度。助成額は必要最小限の実費で上限はない。

　最も給付額が多かったのは、足が不自由な守山区の女性。主治医がいる愛知県瀬戸市の病院などに片道５０００円ほど掛け、多い時は毎日のようにタクシーで通院。女性に対する給付額は０８年度中には２２２万円に上った。

　質問した渡辺義郎氏（自民）は「びっくりする額。言われるがまま払っているのでは」と指摘。近藤吉章・生活福祉部長は「病院の近くに引っ越すよう指導し一度は従ってもらったが、再び守山区に戻られた」と説明。「改善が必要」と述べ、通院回数を減らすよう指導したと理解を求めたが、渡辺氏は「適正に処理しないと、生活保護制度の信頼を失う」と注文を付けた。

114：とはずがたり：2009/10/13(火) 13:22:54
こっちにも転載。
幼稚園だの保育園だのは自民党の票田になってて利権化していて，如何に困ってるお母さん方から子供を預かるかの観点ではなく，如何にこいつら幼稚園・保育園を儲けさせるか，まあ少なくとも安定的に経営させるか，の保護しか考えてなく，待機児童とかの対策が全く無為無策である。
更には総選挙の公約に幼保の無料化などというバカげた政策を出し，益々待機児童を増やしてお母さん方を困らせ幼保を儲けさせようとした糞自民である。
是非この利権業界をぶっつぶしてまともな子育て支援政策を打ち出して欲しい所。勿論量に拘って質の悪い施設を供給してはならないけど。。

816 名前：チバＱ[] 投稿日：2009/10/12(月) 23:44:40
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101101000415.html
鳩山内閣「幼保一元化」を加速へ　子育て支援の目玉に
　鳩山内閣は１１日、保育所入所を待つ待機児童の解消に向け、幼稚園と保育所の機能を一つにする「幼保一元化」を加速させる方針を固めた。子育て支援の目玉政策とする考えだ。仙谷由人行政刷新担当相が主導し規制改革として取り組む。仙谷氏は同日のＮＨＫ番組で「幼保一元化がなぜできなかったのか。この構造をどう変えるのかが問題だ」と指摘した。

　また、これまでの政権下での規制改革会議が製造業への労働者派遣解禁を提言するなど“小泉改革”色が濃いことから、この改組を検討。廃止して行政刷新会議が役割を担う案も浮上している。仙谷氏が副大臣ら「政務三役」で確認した。

　厚生労働省の調査では、今年４月現在の待機児童は約２万５千人で、前年同月比で増加の数、率とも最大となった。状況改善のため「幼保一元化」推進を求める声も強いが、就学前の子どもを教育する幼稚園を所管する文部科学省と、親の共働きで保育が難しい子どもを長時間受け入れる保育所を所管する厚生労働省の縦割りが障害となっているとされる。

　刷新会議では、幼稚園と保育所を一元化した現行の総合施設「認定こども園」の認定基準の緩和や手続きの簡素化、地方自治体の担当部署の統一促進などが検討される見通し。文科省と厚労省の二重行政解消にも踏み込む構えだ。

　麻生太郎前首相がことし５月に一元化検討を指示しながら「文教族」議員の反対などで断念した経緯もあり、一元化を推進して鳩山内閣の政治主導をアピールする。ただ文科省と厚労省の抵抗は必至。民主党内でも日教組出身の議員らは一元化に消極的とされ「どこまで抑えきれるか」（政府関係者）と懸念する声もある。

2009/10/12 02:12 【共同通信】

115：とはずがたり：2009/10/20(火) 17:49:20

＜貧困率＞日本１５．７％　先進国で際立つ高水準 (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_mhlw2__20091020_3/story/20mainichiF1020e071/

　長妻昭厚生労働相は２０日、国民の貧困層の割合を示す指標である「相対的貧困率」が、０６年時点で１５．７％だったと発表した。日本政府として貧困率を算出したのは初めて。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が報告した０３年のデータで日本は加盟３０カ国の中で、４番目に悪い２７位の１４．９％で、悪化している。日本の貧困が先進諸国で際立っていることが浮き彫りとなった。

　相対的貧困率は、国民の年収分布の中央値と比較して、半分に満たない国民の割合。今回政府はＯＥＣＤの算出方法を踏襲した。０６年の１７歳以下の「子供の相対的貧困率」は１４．２％で、同様に０３年のＯＥＣＤデータの１３．７％（３０カ国中、１９位）より悪化している。

　０３年のＯＥＣＤデータで貧困率がもっとも悪いのは、メキシコ（１８．４％）で、トルコ（１７．５％）、米国（１７．１％）と続く。最も低いのはデンマークとスウェーデンの５．３％。

　長妻厚労相は「ＯＥＣＤの中でもワーストの範ちゅうに入っており、ナショナルミニマム（国が保障する最低限度の生活）と連動して考えたい。来年度から支給する子ども手当で貧困率がどう変化するかもシミュレーションしていく」と述べた。【佐藤浩】

［毎日新聞１０月２０日］

[ 2009年10月20日13時10分 ]

116：名無しさん：2009/10/23(金) 22:49:03
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20091023/06.shtml

油症救済で11月、厚労相陳情へ調整　民主・犬塚氏、立法作業など約束

　カネミ油症の患者組織「カネミ油症五島市の会」（矢口哲雄会長、約２３０人）は２２日、大村市内の犬塚直史・民主党参院議員の事務所を訪れ、油症患者の抜本救済に向け、長妻昭厚生労働相に直接陳情する場を設けることと、本格的な救済法案を来年の通常国会に提出するよう要望した。

　民主党は３年前、国が患者に医療費や健康管理手当、特別遺族給付金などを支給する「ダイオキシン類に係る健康被害の救済に関する法律案」（カネミ・ライスオイル食中毒被害者救済法案）を国会に提出したが、廃案になっている。当時、この法案を作成した犬塚議員は政権交代後、同法案を改善して来年の通常国会に提出したい考えを示していた。

　五島市の会のメンバーら８人は、要望書を提出し、未認定患者救済や次世代被害への対応も含めて要望。同会の宿輪敏子事務局長は「油症被害の拡大を防止せず、苦しむ患者をこれまで救わなかった国の責任は極めて重い」と訴えた。

　犬塚議員は「国民を守る行政ではなかった」と理解を示し、長妻厚労相に陳情する機会を１１月中に設定するため調整すること、同法案をベースに具体的な立法作業に入ること、油症の超党派議連の動きを活発化させることなどを約束。「通常国会で解決したい」と決意を述べた。

117：とはずがたり：2009/10/27(火) 19:04:43

バスの運転手同様，公がやるとカネ掛かって仕方がない職種って事ですかね。
民営化すると保育所２倍ぐらい設置できるかもしれぬ。

フォーサイト　ＳＯＣＩＡＬ　ＰＲＯＢＬＥＭ
「潜在待機児童八十万人」を解消するために
http://www.jiji.com/jc/v?p=foresight_9001&rel=j&g=phl
学習院大学経済学部教授
鈴木 亘　Suzuki Wataru 〔一九七〇年生れ。上智大学経済学部卒。日本銀行勤務。大阪大学大学院博士後期課程単位取得退学（経済学博士）。大阪大学社会経済研究所、日本経済研究センター、東京学芸大学を経て、二〇〇九年四月より現職。規制改革会議専門委員（保育担当）。主著に『生活保護の経済分析』（共著、東京大学出版会、第五十一回日経・経済図書文化賞受賞）、近著に『だまされないための年金・医療・介護入門』（東洋経済新報社）がある。〕
（このコンテンツは９月１９日発売のフォーサイト１０月号に掲載されたものです）

　認可保育所に入れない待機児童が急増している。保育業界の「既得権益の闇」にメスを入れなければ問題は解決できない。

　千代田区五十七万円、杉並区五十六万円、台東区五十五万円、大田区五十四万円…。その他の東京都二十三区も軒並み四十万―五十万円台。この数字を見て、何の数字かピンと来る人は、相当の保育事情通である。実はこの数字、各区の公立保育所において〇歳児一人当たりにかかっている保育費用なのである。年額ではない。驚くべきことに月額である。

　厚生労働省が管轄する正規の保育所（認可保育所）には公立保育所と私立保育所がある。私立の場合はまだマシで二十三区平均で二十九万円であるが、それにしても、認可保育所で子供を育てるということは、なんと高くつくのだろうか。

　保育費用の大半は人件費であるから、この恐るべき高コストの最大の原因は保育士たちの人件費の高さにある。例えば東京都二十三区では、公立保育所の保育士（常勤）の平均年収は八百万円を超え、園長に至っては千二百万円近い。東京都庁でこの収入を得ている公務員は局長クラスであるから、二十三区では各公立保育所に一人ずつ「局長様」がいることになる。いやはや、保育費用が高くつくのも無理はない。

118：名無しさん：2009/10/28(水) 20:49:33
関連
中医協人事：病院勤務医の優遇鮮明に　日医外し、自民との関係にくさび
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1097992700/1146

http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/091027/wlf0910272222001-n1.htm
社会保障審議会からも自民系団体代表を排除
2009.10.27 22:21

このニュースのトピックス：労働・雇用
　長妻昭厚生労働相ら厚労政務三役は２７日、診療報酬改定の基本方針を策定する社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会について、任期切れ委員６人の後任人事を固めた。来夏の参院選で組織内候補を自民党から擁立する日本看護協会の坂本すが副会長の続投は認めず、民主党支持の高原晶・諫早医師会（長崎県）会長を新任する。

　中央社会保険医療協議会からの日本医師会排除に続き、自民党支持団体の推薦者を審議会から排除する格好で、同部会の看護関係者枠には坂本氏に代わり紙屋克子静岡県立大教授を起用する。さらに患者団体の代表として全国骨髄バンク推進連絡協議会の大谷貴子会長、医療紛争問題に詳しい和田仁孝早大大学院教授も新たに選ばれる。

　新任委員はいずれも民主党の医療政策に考えが近いとされる。東大大学院教授の岩村正彦、岩本康志両氏は再任される。

119：名無しさん：2009/10/29(木) 22:04:55
>>118
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102701000916.html
民主寄りの医師を起用　自民支持の看護協会外す
　長妻昭厚生労働相ら厚労省の政務三役は２７日、厚労相の諮問機関である社会保障審議会の医療保険部会で、任期切れを迎えた委員の代わりに、先の衆院選で自民党を支持せず自主投票とした長崎県医師連盟諫早支部の高原晶支部長らを充てる方針を固めた。

　政治団体が自民党を支持する日本看護協会副会長の坂本すが委員も、静岡県立大の紙屋克子教授に替える考え。

　長妻厚労相はやはり諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）の委員に、民主党を支持した茨城県医師会の理事を起用することを２６日に発表したばかり。

　社保審の医療保険部会は診療報酬改定の基本方針を定める役割を持っており、自公政権からの路線転換が強まりそうだ。

　同部会の委員は医師や大学教授、健康保険組合の代表、自治体首長ら計２１人。９月に任期切れを迎えた委員が６人おり、うち４人は交代させる方針。

2009/10/27 21:43 【共同通信】

120：名無しさん：2009/11/01(日) 10:56:43
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009110102000074.html

弱者の視点　明確に示して　人材育成コンサルタント　辛　淑玉さん
2009年11月1日 朝刊


　政権発足後、初の国会論戦に臨んでいる鳩山由紀夫首相。所信表明演説では「友愛政治」を掲げ「政治には弱い立場の人々、少数の人々の視点が尊重されなければならない」と宣言した。本当に「弱者」に温かい政治になるのか−。野中広務・元自民党幹事長との対談「差別と日本人」がベストセラーになった在日コリアン三世で、人材育成コンサルタントの辛淑玉さんに聞いた。

　鳩山政権には自民党政権にない色気がある。口説けば落ちるかもしれないという色気。違う言葉で言えば不安定さ。あっちにも行くし、こっちにも行く。だから、ひょっとすると、頑張れば、こっちを向いてくれるかもしれないと思わせる。

　《政権発足から間もなく五十日になる》

　期待していなかったので予想通りかな。沖縄の普天間飛行場の移設問題では「県外移設」を打ち出していたのに、踏ん張れない。公立高校の無償化や私立学校に通う世帯への支援の対象に、外国籍住民の学校を入れることも、最初は政策に掲げていたのに外された。

　一方、予算規模が大きくなって国債を増発するのは、他国に借金するのでなく自国の民が買うなら、不平等に税金を取られるよりまし。新しい世代のために貸し付け、次の世代が果実をもらえるなら悪いことではない。

　《政治は変わったか》

　少なくともマイノリティーから見ると、まだ何も変わってない。本気で変えるなら法律を変えないと。女性に対する賃金格差をしたものは罰するとか。来年の参院選で民主党が単独過半数を取れば社民党はお払い箱。それまでが民主的な方法で法律を通すチャンスだ。

　《麻生太郎前首相と比べると》

　世襲の政治が継承され構造的には同じ。下品な金持ちから上品な金持ちに変わったくらい。

　米国でプレスリーを歌った小泉（純一郎）さん、政権を投げ出した安倍（晋三）さん、「あなたとは違う」と言って辞めていった福田（康夫）さんと、みんな品がなかった。やっと一応は格好のつく人になって、ほっとした部分はあるかも。

　《鳩山政権は生活者重視を打ち出している》

　自民党政権は産業で国を興していくという戦前の発想でやってきた。生活者から見て必要なものをつくり出していく考え方は、まともな資本主義の国では当たり前だ。

　ただ、小泉政権以降、格差が進み、カネのある生活者とカネのない生活者がいる。生活者の前に弱者の視点をはっきり打ち出さないと。資本主義経済を維持するのであれば、政治は弱者救済でなくてはならない。自民党政権はそれを忘れた。

　《鳩山政権に弱者の視点を感じるか》

　亀井（静香金融相）さんの言い出した中小企業の借金返済を猶予する法案は正しい。カネを払えなくなったら、担保まで奪うというのは前近代的。いま払えないのなら、払えるようにするという発想は評価できる。

　問題は政権の中に弱者と交わってきた政治家がいないこと。前原（誠司国土交通相）さんの八ッ場ダム問題の対応は典型だ。国家に翻弄（ほんろう）されてきた住民に詫（わ）び、建設中止に反対する住民を叩（たた）くのは許さないと言うべきなのに、それができない。

　《鳩山政権になり、永住外国人に地方参政権を与える法律の制定が再び注目されるが》

　最大の難関の一つになるだろう。これで足を引っ張られ、こける可能性もある。許さない勢力や力が日本社会には現存する。斬（き）り込むには相当の覚悟がいる。軽い感じでいくと、痛い目に遭う。その結果、民主党の一部のナショナリストが巻き返し、逆ぶれする恐れがある。

　（聞き手・清水孝幸、写真・市川和宏）

　しん・すご　東京都生まれ。在日コリアン３世。人材育成コンサルタント。１９８５年に香科舎を設立し、講演や企業内研修、人材育成のコンサルティングを行う傍ら、弱者救済や差別撤廃の活動に取り組む。神奈川県人権啓発推進会議委員。５０歳。著書に「差別と日本人」「いじめるな！」「ケンカの作法」（いずれも共著）「怒らない人」「悪あがきのすすめ」など。

121：名無しさん：2009/11/10(火) 21:23:10
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200911100206.html
【速報】原爆症基金法案を参院提出へ　自民、議員立法で '09/11/10

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　自民党は10日午前の役員連絡会で、原爆被害者救済のための基金創設に関する法案を議員立法で近く参院に提出する方針を決めた。与野党各会派に呼び掛け、今国会成立を目指す。

　原爆症認定をめぐっては８月、当時の麻生太郎首相と集団訴訟弁護団が全面解決に向け合意したことを受け、原告側が各地で訴えを取り下げ、訴訟が順次終結。原告団以外の未認定患者救済が課題となっている。

　鳩山由紀夫首相も国会答弁で成立に意欲を示していた。

122：チバＱ：2009/11/12(木) 00:34:16
http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000000911110004
激務・薄給足りぬ担い手
2009年11月11日


　夜勤の夜は、あっという間に過ぎていく。


　午前１時、秋田県湯沢市にある福祉施設「いさみが岡」の特別養護老人ホーム（定員６０人）。エプロン姿で髪を一つに結んだ松田百恵さん（２９）はそっと引き戸を開けた。部屋には豆電球のあかり。ベッドで寝ているお年寄りの額を触って体温を確認したり、床ずれを防ぐため体位を変えたり。２時間ごとに個室を見て回る。７２〜９６歳の１８人。認知症の人も多い。


　その間におむつ交換。温めた布で体をぬぐい、使用済みの紙おむつを新聞紙でくるんで捨てる。空は白み始め、次は朝食の準備だ。


　松田さんが介護の現場に飛び込んだのは０６年秋。その前は居酒屋の店員だった。転職して最初は戸惑った。お年寄りのおむつから便が漏れているのを見たとき。どうすればいいのかわからなかった。


　便を見て「今日も出て良かった」と思えるようになったのは、お年寄りとご飯を食べ、一緒に過ごす時間を積み重ねてからだ。「この仕事は、まず排泄物（はい・せつ・ぶつ）が触れるかどうかという部分もある。誰でもできる仕事というイメージがあるけれど……」。そうではないと思っている。


　３児の父親の小林克章さん（４０）も転職組だ。３年間の実務経験を積み、介護福祉士の資格を今年、取得した。前職は製造業だが、妻の実家がグループホームを運営しており、なじみがあった。


　一方、家庭の都合や体調不良などを理由に辞める職員も毎年いる。１週間ほどで辞めた人もいた。人が減ると、その分、夜勤の負担も増える……。


　青森県むつ市の特別養護老人ホーム「みちのく荘」（定員６０人）で働く介護福祉士候補者のロスファさん（３１）とドゥウィさん（２４）は１月、インドネシアからやって来た。施設側は、イスラム教のお祈りなどができるよう対応。２人は「不安ありましたが、話し合って安心しました。（職員の）みんなゆっくり話す。優しい」。


　経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく受け入れで、事業を行う国際厚生事業団によると、東北にいる候補者は介護福祉士が秋田２人、青森４人、福島４人で、看護師が山形２人、青森１人だ。


　みちのく荘の２人の滞在期間は４年。実務経験を積んで介護福祉士の試験を受けられるのは１度だけだ。入浴介助などの介護技術を学びながら、漢字や専門用語とも格闘している。中山辰巳園長は「単に人手不足を補うためだけに受け入れたのではない」という。新しいことを取り入れ、職場環境を活性化させたかった。


　介護労働安定センターの調査では、０８年度の介護業界の離職率は１８・７％で、１年未満の離職者は３９％いた。また、今年９月の介護職の有効求人倍率（パート含む）は１・１０で、前年同月の１・７４より人手不足は改善しているが、依然として全職業の平均を大きく上回っている。


　中山園長は介護の人材確保について「日本の現状では手遅れ」と厳しい口調で言う。「国は高齢化社会を支える人材をどうするのか、きちんと示してほしい」

123：とはずがたり：2009/11/12(木) 08:11:14

此処かねぇ。
中身がよく判らんね。
>ボランティアが食生活改善活動などに取り組む

【事業仕分け速報】健康増進対策費は廃止
2009.11.11 10:45
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091111/plc0911111045007-n1.htm

　政府の行政刷新会議の作業グループは１１日午前、事業仕分けで、ボランティアが食生活改善活動などに取り組む厚労省の健康増進対策費を「廃止」と判定した。

124：ds：2009/11/12(木) 08:18:34
tbsやテレビ朝日が報道しなかった、

日本人女性が中国人に集団で暴行される映像。

「悲鳴に振り向くと座り込む女性が」←←で検索するとこの動画がヒットします。

最初のほうで聞こえる悲鳴は「助けて！　いやーー！」です。

125：名無しさん：2009/11/12(木) 22:25:36
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/25167.html
若手医師の外科離れに歯止めを

　日本から外科医がいなくなることを憂い行動する会（松本晃理事長）は11月11日、メディアセミナーを開き、若手医師の「外科離れ」など外科医を取り巻く問題について、解決の必要性を訴えた。

　会の冒頭、松本理事長があいさつに立ち、新しい医師臨床研修制度の下、若手研修医が外科を選ばなくなった現状を指摘。国民にとって外科医不足は外科手術が受けられなくなることにつながるが、あまり知られていない問題だとして、活動を通じて啓発に努めたいと述べた。

　また、若手の外科医をいかに養成するかをめぐり、出席した理事からさまざまな意見が出た。

　東京女子医科大名誉教授の小柳仁理事はまず、メディアなどからの医局制度批判に対して反論。04年にスタートした新しい医師臨床研修制度により、大学の人的構成は弱体化したと指摘。その上で、「外科教育には人から人へ伝える言語化されない知恵や知識がたくさんある」とし、徒弟制度と言われようが「しっかりとした教育機関」で修練を積む必要性を強調した。

　自民党参院議員の古川俊治理事は、熱意を持った外科医の養成の仕方について、「名誉欲もあるが、最終的にはお金」と報酬面でインセンティブを付ける方向性を示した。「外科の労働条件は厳しいが、それに耐えてくれなければ患者の納得はない」とし、収入で他の診療科と多少の差を付けていくこともやむを得ないと述べた。

　このほか、癌研究会有明病院副院長の山口俊晴理事は、若手の外科医が増えない要因として教育者の責任を指摘。また、学生が目標にできるロールモデルの必要性も強調した。

126：とはずがたり：2009/11/13(金) 12:29:44
障害者の就労などで先駆的な取り組みをしている団体などに２千万円を上限に調査研究費を支給する目的そのものは悪くないようにも思えるが，厚生省と自民党厚生族が滅茶苦茶やって我々の血税を掠め取った訳で廃止はやむを得ないでしょうな。。

流用事件の補助金も廃止　事業仕分け
http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200911120450.html
2009年11月12日22時42分

　政府の行政刷新会議は１２日の「事業仕分け」で、厚生労働省が所管する障害者の自立支援のための調査研究事業（概算要求１３億円）を「廃止」と結論づけた。全国精神障害者社会復帰施設協会（全精社協）による補助金不正受給事件で資金流用された事業で、同省内の交付決定過程が「不透明だ」と指摘された。

　０６年度から始まった同事業は、障害者の就労などで先駆的な取り組みをしている団体などに２千万円を上限に調査研究費を支給するもの。０８年度までに５５億円の予算が組まれ、４３０件が採択された。

　ただ、一部で公募によらない選定も行われ、事業仕分けでは財務省が「審査・選定プロセスが不透明」と指摘。事業を評価する「仕分け人」からは厚労省の決定過程をただす質問が相次ぎ、８人中６人が「廃止」と判定した。

　全精社協の事件では、虚偽の計画書をもとにこの調査研究費を不正受給し、障害者支援施設の人件費などに流用したとされる。大阪地検特捜部は１０日に同協会会長らを補助金適正化法違反罪で起訴。同省の職員も交付決定にかかわっていたとして任意聴取を受けたが、立件は見送られた。

127：名無しさん：2009/11/15(日) 22:47:46
当たり前のことが当たり前になりつつあるのは良いことですねー。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1115&f=politics_1115_003.shtml
首相が父子家庭にも「児童扶養手当」を、賛同の声多数
【政治ニュース】 V 2009/11/15(日) 20:53

　　鳩山由紀夫首相は11月9日の参院予算委員会で、母子家庭だけに支給している“児童扶養手当”について、来年度から父子家庭にも支給する意向を示した。これに対し、ブログでは「母子家庭同様、補助があって然るべき」「困っているのは母子家庭ばかりではない」「ぜひ実行してもらいたい」など、賛同する声が多く飛び交っている。

　　母子家庭と比べると父子家庭のほうが収入が高いケースは多いが、「子供に合わせた働き方に変えたら、収入が下がることだってある」「お父さんが子供を育てるとなると、今までしていた仕事を辞めて、収入の少ない仕事に就くこともある」など、父子家庭の現状は想像以上に厳しいようだ。母子・父子に関わらず収入に見合った手当が支給されるべきだという意見は多い。

　　父子家庭の父親の再就職は、母子家庭の母親のそれよりも厳しい現実があるという声も。子供の送迎があるので、「パートで働きたい」と希望しても求人は少なく、公的な支援も受けられない。さらに生活保護の申請をしても「男性だから働けるでしょ」と受け付けてももらえないのだそう。だからこそ、「男性だから女性だからというのではなく、一人親世帯を支援するという発想」（住まいを失わない転職）が必要とされるのではないか。

　　一方で、「給付金はありがたいですが、一生保証されるものではない」という声も寄せられている。安心して働ける環境作りを怠り、お金をばら撒くだけでは、さらに失業率もアップするのでは？と指摘する声もある。このような現場の声が、政策に反映されることを心から願う。（めがねこ）（情報提供：ココログニュース）

128：とはずがたり：2009/11/16(月) 16:59:26

利権化した既存保育園は自民党と結託して待機児童をばんばん産みだし我々国民や働くお母さん方に多大な迷惑をかける一方で私腹を肥やしてきながら慈善事業やってるような顔をして恬然として恥じない極悪非道な連中である。
流石に民主は切り込んでくれる筈だが・・。

新規参入は断固阻止!!保育園業界に巣くう利権の闇（上）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20091116-00000001-diamond-bus_all
ダイヤモンド・オンライン11月16日(月) 5時30分配信 / 経済 - 経済総合

保育園に入れない子どもが増加している。その一方で、保育園の新規開設は遅々として進んでいない。株式会社などによる新規参入に、既存の保育園が政治力まで使い反対してきたからだ。その背景には、既存の保育園の経営が利権化し、職員の待遇が恵まれていることがある。保育園業界の闇を追った。

　経営感覚ゼロでも客が万来し、税金はかからず、補助金はジャブジャブ。職員には、高給取りがごろごろいる。100年に一度の不況など、どこ吹く風──。

　今どき、そんな夢のような業界がある。保育園業界だ。

　なにしろ保育園の需要は急増している。2009年4月時点で、認可保育園に申し込みをしているが入園できない待機児童数は、全国で約2万5000人。しかも、この1年で29.8％増と過去最大の増加を示している。

　さらに、はなから諦めて申し込みをしていない潜在的な待機児童数は80万人と推計される。

　これだけ需要があるのに保育園はなぜ増えないのか。その答えは、新規参入の難しさにある。保育園業界が、新規参入を断固として阻止しているのである。

　保育園には、認可保育園と認可外保育園がある。認可保育園は文字どおり自治体の認可を受けたもので、国や自治体から潤沢な補助金を受け取っている。国費だけでも、年間3000億円程度が認可保育園に投入されている。

　認可外保育園には、一部に東京都独自の補助金を受けられる認証保育園などがあるが、多くが補助金をまったく受けられないベビーホテルなどで、設置は自由だ。

　認可外保育園が全国で約7300なのに対して、認可保育園は約2万3000。さらに、認可保育園は、自治体による公立認可保育園と社会福祉法人などによる私立認可保育園に分かれ、その数は半々である。

　そして、認可保育園と認可外保育園の経営には、天国と地獄ほどの差がある。認可保育園の経営は楽で非常においしいのだ。

　認可保育園は認可外保育園がもらうことのできない巨額の施設整備費を受け取っているため、園舎は立派で、園庭も大きい。それでいて、月謝の平均は約2万円と安い。これも補助金のおかげだ。

　たとえば東京都では、私立認可保育園で約30万円、公立では約50万円を、0歳児1人当たりの保育費用として毎月補助している。だから、月謝が安いのだ。

　一方、都心の認可外保育園の多くは、雑居ビルで運営され、0歳児の月謝は6万〜7万円かかる。

　これだけ差があれば、認可保育園には黙っていても園児は集まる。そして、園児が集まれば、それだけ多くの補助金が入ってくる。

　おかげで、認可保育園の経営者に経営感覚は育ちにくい。「複数の物品の納入業者から見積もりを取って、値引きさせるという当たり前のことすらやらない園もある」（認可保育園関係者）。

　さらに、保育園経営が“利権化”している面もある。

　私立認可保育園の多くは社会福祉法人によって運営されている。社会福祉法人は地域の篤志家などが自らの財を提供して設立し、保育園運営を始めたケースが多い。

　しかし、補助金事業で公的側面が強いにもかかわらず、後任の理事長も自ら決めることができる。現在では、二代目、三代目と、後を継いでいる保育園も多い。また法人税を支払う必要がなく、一族を職員として雇うことも多い。

　儲けの裏技もある。私立認可保育園の職員の給与の支払いにも補助金が投入されているが、その額は、およそ世間一般での“大卒で30歳程度”に設定されている。

　ところが、一部の私立認可保育園では、女性職員は30歳までに辞めるように仕向けつつ、なるべく若い職員を中心にして人件費を抑えている。実際の賃金と補助金との差額が、利得になるからだ。

　さらに、社会福祉法人の理事長は給与額を自分で決めることができる。こうして「合法的に私腹を肥やす」（認可保育園関係者）のだ。

（『週刊ダイヤモンド』編集部 清水量介）

最終更新：11月16日(月) 5時30分
ダイヤモンド・オンライン

129：とはずがたり：2009/11/16(月) 17:06:19
>>128-129

新規参入は断固阻止!!保育園業界に巣くう利権の闇（下）
ダイヤモンド・オンライン11月16日(月) 5時30分配信 / 経済 - 経済総合
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20091116-00000002-diamond-bus_all

　一方、公立認可保育園に目を向ければ、園長、職員、双方が待遇面で恵まれている。

　保育園の問題に詳しい、鈴木亘・学習院大学教授は、「東京23区の保育士の平均年収は800万円を超え、園長の給与は約1200万円。園長は都庁の局長レベルだ」と明かす。他の地域でも、地域の公務員に準じているという。

　もちろんすべての認可保育園が、利権ばかりを気にしているわけではなく、熱意を持って保育にかかわっている良質な園もある。しかし、制度全体の設計が、放漫経営や利権目当てを生みやすい構造になっていることは否めない。

　そして、これだけの利権や特権をやすやすと手放すわけがない。保育園業界は、団結して新規参入を阻止してきた。

　認可保育園の新設は地方自治体が判断し、株式会社の参入など規制緩和は政府が決定する。つまり、あらゆるレベルで政治がかかわってくる。そこで、保育園業界は強い政治力を備えるようになった。

　その代表格が保育3団体だ。日本保育協会、全国私立保育園連盟、全国保育園協議会連盟は強い政治力を持ち、厚生労働省の部会などにも参加している。

　加えて、23区の公立認可保育園は共産党系の労働組合の影響が強い。また、全国の他の公立認可保育園は自治労（全日本自治団体労働組合）の影響が強い。現在、全国の自治体で公立認可保育園を民間に委託する動きが相次いでいるが、これらの団体を背景に、組織的に委託反対運動を起こしているのだ。

　猛反発の成果は上々だ。2000年に、国は株式会社などによる保育園設置を形式上認めたが、その中身は骨抜きだ。特殊な会計基準を強要され、補助金は既存の認可保育園に比べたら利用できないものも多かった。

　なにより、政治力を気にしてか、株式会社による申請があっても、自治体が認可しないことも多い。株式会社などによる認可保育園は、全体の2％以下にとどまっている。

　待機児童の解消という目的を果たすには、認可保育園の闇を照らし出していく一方で、制度の運用面も見直す必要がある。

　認可保育園への入園は、親の働き方などを点数化してその優先度を決めるが、そこで優遇されるのは正社員夫婦だ。非正規社員やパートで働いている場合は、点数が低い。正社員は忙しい、という理屈だ。

　認可保育園に入れなかった場合、認可外保育園に預けざるをえない。良質な認可外保育園もあるが、安かろう悪かろうといったところも多く、かつて死亡事故も起きている。弱者に優しい制度になっていないのだ。

　小学校前までの教育にかける国費の額で、日本は先進国24ヵ国のうち、最下位に近い。認可保育園を増やすのはいいが、予算が限られたなかで数だけ増やしても、一園当たりの補助金は薄まり、保育の質は落ちてしまう。本来なら、予算の増額を目指すべきなのだ。

　民主党が進める子ども手当も、現金での支給では遊興費に消えかねない。広く薄く予算配分するより、重点配分する視点も必要だろう。教育産業向けに使途を限定したバウチャー（クーポン）として発券するのも有効かもしれない。

　ただ、いずれにしても劣悪な認可外保育園のチェック体制や、既存の認可保育園のムダを削減するような改革、新規参入の緩和など制度全体の見直しもセットで導入することが必要だろう。

　それには、既得権を手にしている保育園業界からの猛反発が起こる。加えて、現在200万人いる認可保育園に通う子どもの親たちも、見方によっては既得権者といえる。改革によって今通っている認可保育園のサービスが見直されるとしたら、親たちから反対の声が上がりかねない。

　自民党政権では長年この構図にメスを入れられずにいた。民主党への政権交代は、国民が利権にとらわれた自民党にノーを突きつけた結果ともいえる。民主党には、しがらみを断って改革をする勇気が求められているのではないか。

（『週刊ダイヤモンド』編集部 清水量介）

最終更新：11月16日(月) 5時30分
ダイヤモンド・オンライン

130：とはずがたり：2009/11/16(月) 18:37:04
山井よ，保育所利権に取り込まれてるんちゃうやろねえ

保育所基準、議論は平行線＝「義務付け」見直しで政務官折衝
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2409

　国が地方の業務を法令で縛る「義務付け・枠付け」見直しをめぐり、地方分権を所管する内閣府と、法令を所管する各省との政務官折衝が１２日から始まった。同日は津村啓介内閣府政務官が山井和則厚生労働政務官を訪ね、認可保育所の施設、運営基準を自治体判断に委ねるよう求めたが、山井政務官は「保育の質が落ちる」「分権が福祉切り下げの大義名分になりかねない」などと反論。議論は平行線をたどった。
　同府は先に、地方分権改革推進委員会の第３次勧告を受け、保育所基準など地方の要望が高い１０４項目の見直しを各省に要請。しかし勧告通りの見直しが２８項目にとどまったため、政治家レベルの折衝を行うことにした。

131：とはずがたり：2009/11/17(火) 00:34:57
母親の半数以上が復職を断念　待機児童深刻化の首都圏
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1148427444/358

132：ん〜：2009/11/17(火) 13:49:18
しったかぶり

鵜呑み

たくさんやね
133：とは：2009/11/17(火) 14:21:14
ん〜さんが何をご存知なんかを宜しければ晒して下さると幸いですな。

134：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2009/11/17(火) 18:50:23
11/16　週刊ダイヤモンドの書き散らし保育談義
http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2009/11/1116-8728.html

経済誌・週刊ダイヤモンドが「新規参入は断固阻止!! 保育園業界に巣くう利権の闇」（週刊ダイヤモンド編集部 清水量介 >>128-129 ）といった記事を掲載している。
記事として問題なのは、取材した内容がなく、論評しかないことである。それなのに客観的事実のように装って、一方的な断定で、特定のイデオロギーに偏った書き方を進めていく。
この記事のタイトルにあるように、保育所に利権なんかあるんだったら、ありあまるぐらい認可保育所が増えているだろう。保育所を建設する土建屋以外と、保育所の入所あっせんを請け負う悪徳地方議員以外に利権なんかほとんど発生しようがないところに、保育所問題が市場原理で解決できない難しさがある。
記者なんだから保育所の財務分析ぐらいしてみたらどうよ、と言いたい。
記事中に私腹を肥やす認可保育園などという言葉が出てくるが、何を裏取ってそんな記事を書いているのだろうか。営利企業にこんなこと書いたら訴訟になりかねない。人の善なる部分を見いだそうとして反論や訴訟を起こさない福祉関係者につけいるようなやり方だ。
儲からないわ、財産寄附して成立した社会福祉法人からお金を引き出すこともできないわ、というのが、私立認可保育園の経営実態。副業として教材販売会社とか、写真現像なんかやって、しこしこ保護者からお金を引き出すしか、私腹を肥やせない。
後継者を指名して二世、三世と引き継ぐのは、土地持ちが社会福祉法人に財産寄附した土地への実効支配を維持するため。社会福祉法人にしておくことのメリットは、土地を維持するための税金軽減ぐらいだからだ。その代わり、革命でも起きない限り、土地を寄附した地主にとって土地を処分して現金化することは永久に不可能になる。
30歳で退職させるというくだりもあるが、国の保育所補助金の算定基準の人件費が、25歳賃金を前提にしているからだ。平均賃金25歳なら、短大や専門学校出た20歳の保育士であれば30歳で退職しなければ赤字経営になるからだ。早期退職を促して儲けをピンハネしているというこの記事はデマであり、記事に裏を取ったのか確認してもらいたいところ。
過去にも書いたが、都内の公立保育所の保育士の賃金が高いと書くが、その問題は認可保育所制度ではなくて、公務員制度の問題である。また都内の保育所の問題は、税金が余りがちな23区内の独特の問題であり、地方に行けば状況は、公立も厳しい。
筆者は株式会社が参入しないことをもって規制緩和を骨抜きにしたと言うが、保育は、国民から強制的に取った税金（こういう言い方、規制緩和派や小泉構造改革派、新自由主義者は大好きなはず）を注入しなければできない事業だから、利潤まで保障することは難しい。供給過多ならともかく、供給不足で利潤まで保障する余裕はない。
保育にかかるコストから、人件費をピンハネして不必要な内部留保や、グループ内企業への流用、配当金などでの流失など簡単に認めたら、それこそおかしな話にならないか。そういうことを禁止したら株式会社が参入しにくいということだけである。株式会社が保育所を経営することは何のおとがめもない。自治体が株式会社に委託をすれば、参入障壁なんか何もない。

135：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2009/11/17(火) 18:50:45
こういう認可保育所＝抵抗勢力言説は、小泉構造改革のときに、政商・宮内義彦の後ろ盾を得た八代尚宏などの学者たちが繰り返し水虫のようにしつこくやってきたやり方。日保協、私保連、共産党、自治労、自治労連がそれぞれ何を主張し、何を改革せよと言い、何を改革するなと言い、そういうことを検証せず、団体名を並べて陰謀渦巻く既得権益・抵抗勢力のように演出し、断定するやり方もひどいやり方である。しかもしたたかに保育園を考える親の会だけは外している。八代尚宏大先生が公式の席で既得権益と断定した保護者団体である。保育所で苦労している保護者を敵にまわさない政治的策略であろう。
社会福祉法人の経営者で、社会福祉法人からの上がりで裕福に暮らしている人を見てみたい。多くの保育園、幼稚園経営者は清貧で、清貧であるからこそ、労働者にもひどいことをしてしまう問題の方が大きい。
実際に認可でも認可外でも保育所を使ってみたら、こんな単純な論調で記事を書くことはできないだろう。
最後に民主党はしがらみが無いんだからなどと書く。しがらみがないことと、因果関係がない話を信じ込まされることとは全然違うことで、日々子育てと仕事に追われている家庭の立場に寄り添い、こんなあほな言説をまともに取り合わないよう切に願うばかりだ。

●こういういい加減な記事を書いているマスコミの苦情処理機関はないのだろうか。共働き家庭はこういう記事に文句言ったり、反論したりする場もなく、こういう記事に影響された有識者や政治家による、事業仕分けだとか、行革ツールを使って必要なインフラが一刀両断にされていくことが続いている。煮えくりかえる思いである。これまでよく生命線を守ったと思っている。
規制緩和しないから待機児童問題が解決しない、などと事実関係のない報道をするテレビがあったら、それは校閲能力の問題だろう。テレビであればＢＰＯにでも訴えてみようかと思う。

●保育所の改革というときに、規制緩和が進んだか、株式会社の参入が進んだか、それだけで計測するようなアホな改革談義はもうやめてもらいたい。国民に有効なサービスが提供されたかどうかという評価をきちんと確立してもらいたいものだ。今どき延長保育を抵抗する愚は、ぬるま湯体質、あるいは閉鎖的体質として叩いてもらった方がいいと思うが、どんな経営体であるかどうかは、目的と手段が入れ替わってしまった議論である。

136：名無しさん：2009/11/18(水) 20:26:04
http://www.asahi.com/politics/update/1117/TKY200911170516.html
原爆症救済法案、今国会で成立も　舛添氏ら提出へ2009年11月17日23時6分

　舛添要一・前厚生労働相は１７日、原爆症認定集団訴訟の敗訴原告を救済する基金を創設する法案を、今国会に議員立法で提出し、成立を目指す考えを明らかにした。自民、公明両党の国会議員による素案をもとに与党側と話し合い、最終的に参議院厚生労働委員長の提案による提出の形にすることを想定している。

　民主党も前向きで、今国会が円滑に進めば、救済法が成立する可能性が出てきた。

　関係者によると、舛添氏らが検討している法案では、法人格のある第三者機関が基金を設立。政府が３億円程度を拠出する想定で、一般からも出資を募る。対象となる敗訴原告は現在１５人。集まった基金の分配方法などは、第三者機関が決める。

　自民、公明両党の議員らは１７日、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の幹部らに素案を説明し、おおむね了承を得たとみられる。１８日以降、各党内の手続きを経て、早ければ今週中の参院通過を目指す。

　敗訴原告について国は総選挙前の８月、被団協との間で、選挙後に議員立法で基金をつくって救済するという確認書を交わした。鳩山由紀夫首相も今月６日、「可能ならば今国会で成立をするべきだ」と述べている。（野瀬輝彦）

137：名無しさん：2009/11/18(水) 20:45:08
>>127
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009111800989
父子家庭支援で初の全国組織＝参加メンバーら「実情知って」
　父子家庭を支援する初の全国組織「全国父子家庭支援団体連絡会」が設立され、片山知行代表（３８）＝新潟県阿賀野市＝らが１８日、厚生労働省で記者会見し「離婚や死別で妻を突然失えば、今の仕事を続けるのは難しくなる。父子家庭の実情を知ってほしい」と訴えた。
　連絡会は、各地で活動する１１団体が参加して１日に設立。各団体はこれまで自治体に支援拡充などを求めてきたが、今後は連絡会を通じて連携を図り、国への請願やシンポジウムなどの啓発活動も行う。
　片山代表は、父子家庭には児童扶養手当が支給されないことを指摘。「母子家庭との支援格差の是正を求めたい」とした。
　島根県出雲市で８年間活動してきた「出雲ひとり親の会」の山根亮輔さん（３５）は「認知度は高まってきたが不十分。まだ父子家庭は社会の片隅にひっそりと暮らしている」と語った。（2009/11/18-20:36）

http://sankei.jp.msn.com/life/body/091118/bdy0911182022003-n1.htm
「性別に関係なく支援を」全国初の父子家庭団体設立
2009.11.18 20:17

男手一つで子供を育てることの厳しさを、実体験を交えて伝える父子家庭の父親たち＝厚生労働省（蕎麦谷里志撮影）　男手ひとつで子供を育てる父子家庭の父親らで組織する「全国父子家庭支援団体連絡会（全父子連）」が今月、全国で初めて発足し、団体の代表者らが１８日、厚生労働省で会見した。父子家庭に支払われない国の支援策の法改正や、父子家庭同士のネットワークの拡大を目指すという。

　父親が１人で子育てをする父子家庭は、母子家庭に比べて平均収入が高いなどの理由で、対象外とされている１人親支援も少なくない。母子家庭に支払われる児童扶養手当もその一つで、父子家庭には支払われていない。代表の片山知行さん（３８）は、「子育てのために転職するお父さんも多く、経済的に困窮している父子家庭も少なくない。親の性別で、子供の生活レベルに差が出るのはかわいそう」と説明した。

　３人の子供を１人で育てる宮原礼智さん（３７）は、「僕は子育てのために務めていた広告代理店を辞め、年収は６分の１に減ってしまった。設立をきっかけに、子育てに１人で悩むお父さんの会員を増やし、お互いに支え合っていきたい」と話している。

138：とはずがたり：2009/11/19(木) 00:20:52
特別会計に負担を求める形だが，この特別会計の仕組み上，事業主・都道府県・市町村で１／３負担って事なのか？
>この日の仕分けでは、負担の仕組みについて、「児童手当」を支給するために国が事業主から集めて積み立てた特別会計から出すよう求めた。しかし、この仕組みでは、特別会計からの拠出金は全体の３分の１にとどまり、残りを都道府県と市町村が３分の１ずつ負担することになる。事業主による積立金を使うことで国の関与が薄まり、地方の負担も増えることが懸念されている。

事業仕分け　延長保育は特別会計　厚労省と地方が反発
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2447

　行政刷新会議による１６日の「事業仕分け」で、「延長保育事業」が「一般会計ではなく特別会計で費用を出す」と判定されたことに、所管する厚生労働省が反発している。新たな負担を強いられる可能性が高い都道府県の抵抗も予想される。

　延長保育事業は、民間保育所で１１時間の開所時間を超える際、国と市町村が折半して負担する交付金でまかなう仕組みだ。２００８年度にかかった費用は全体で約５４０億円に上る見込みとなっている。

　この日の仕分けでは、負担の仕組みについて、「児童手当」を支給するために国が事業主から集めて積み立てた特別会計から出すよう求めた。しかし、この仕組みでは、特別会計からの拠出金は全体の３分の１にとどまり、残りを都道府県と市町村が３分の１ずつ負担することになる。事業主による積立金を使うことで国の関与が薄まり、地方の負担も増えることが懸念されている。

　山井和則厚生労働政務官は１６日、「国の公的責任を後退させることになる。鳩山政権は社会全体で子育てを担おうとする政権で、結果に違和感を感じる」と不快感をあらわにした。

　この日の仕分け作業でも、とりまとめ役の尾立源幸参院議員が「受益者や自治体に過度な負担が生じないようにしてほしい」という意見をつけた。

（2009年11月17日 読売新聞）

139：とはずがたり：2009/11/19(木) 00:37:10
>>134-135
可成り辛辣に>>128-129を批判してますねぇ。
保育所やってる法人が信用されないのは全然待機児童の解消がされないからですね。
利権は新規参入阻止の部分に有るという根本の所をわざと逆ギレしている感じですなー。
>保育所に利権なんかあるんだったら、ありあまるぐらい認可保育所が増えているだろう。

民間の保育士が安値で働かされているのも市バスと市営バスの運ちゃんみたいなものでそこは私立の経営者があくどいと云う批判は確かに当たらない様に思う。

140：とはずがたり：2009/11/19(木) 12:29:23
既得権益を守ってますなぁ
>菅原さんは、待機児童問題解消のために保育所の面積基準を緩める動きがあることについて「最低基準を緩めるのは改悪であり、待機児童対策と面積は切り離して考えるべきだ」と指摘。

ギバちゃんの講演は純粋に秋田繋がりなだけ？それ以上の何かがあるんでしょうか？

全国私立保育園連盟青年会議が開幕　秋田市
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20091119e

　第２９回全国私立保育園連盟青年会議が１８日から２日間の日程で、秋田市の秋田キャッスルホテルを会場に始まった。全国の保育士ら約３８０人が参加し、保育現場が抱える課題やより良い保育について意見を交わした。

　開会式に続き、参加者は五つの分科会で議論。このうち「子どもの育ちを支える保育制度の展望」と題した分科会では、厚生労働省保育課の川鍋慎一課長補佐、全国私立保育園連盟の菅原良次常務理事、こばと保育園（秋田市）の讃岐信孝園長がパネリストを務め、待機児童問題などについて話し合った。

　菅原さんは、待機児童問題解消のために保育所の面積基準を緩める動きがあることについて「最低基準を緩めるのは改悪であり、待機児童対策と面積は切り離して考えるべきだ」と指摘。讃岐さんは「待機児童の多い地域は特に乳児の組が過密化しており、さまざまなリスクが生じかねない。最低基準を守るのではなく、いかに引き上げていくかが重要だ」とした。

　また入園先を市町村が決める現行制度を変え、親が希望の保育所と直接契約する制度の導入が政府内で議論されていることについて、会場からは「緊急を要する子の入園を今は行政が調整しているが、直接契約になったら誰が担うのか」「子どもの入所について行政が責任を持って把握しなければ、救われない家庭が出かねない」と不安を訴える声もあった。

　１９日は俳優柳葉敏郎さんの講演などが行われる。
（2009/11/19 09:36 更新）

141：とはずがたり：2009/11/19(木) 12:55:38

県内保育所入所児、10年で３割増　共働き増で需要高まる
(11月16日 05:00)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20091115/235780

　県内で保育所に通う子どもが増え続けている。県保健福祉部のまとめによると、10年前に比べ学齢前児童数は約７％減の一方で、入所児童数は30％近く増えている。共働き家庭の増加などに伴う保育需要の高まりから、子どもを長時間預かる保育所の数や定員は拡大しているものの、保育所への入所を待つ待機児童の解消には至っていないのが現状だ。

　同部のまとめによると、今春の学齢前児童（０〜５歳児）の数は、10年前の１９９９年に比べ８５３４人（７・４％）少ない10万６０４６人。

　そのうち在宅児童数が最多の４万２０６５人（39・７％）で、幼稚園入所児童数が３万２１７１人（30・３％）、保育所入所児童数が２万９４６３人（27・８％）、認可外保育施設入所児童数が２３４７人（２・２％）の順となっている。

　10年間で増減が目立つのは、保育所と在宅の児童数。99年比で保育所が６５９６人（28・８％）増え、在宅は１万２０９７人（22・３％）減った。在宅から保育所へシフトしたとみられる。幼稚園と認可外の児童数はほぼ横ばいだった。

　こうした中、保育所入所の申し込みをし、要件にも該当しているのに、空きがないなどの理由で入所できない待機児童の数は76人。

　県内市町では宇都宮市が最も多く33人。保育環境の整備を進め、待機児童は減少傾向にあるものの「整備状況がニーズと必ずしも一致していない」（同市保育課）という。

　県内は99年比で保育所数が21、定員は４５３０人増えているが、潜在的な需要も少なくないとみられる。このため中核市である同市の保育所を除き保育所の認可を行っている県は「待機児童ゼロを目標に、保育所の整備を促進する」（県こども政策課）としている。

142：名無しさん：2009/11/19(木) 20:29:25
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091120k0000m010066000c.html
原爆症法案：今国会提出で与野党合意　原告救済の基金
　民主党と自民、公明両党は１９日、国が１９連敗中の原爆症認定集団訴訟の解決に向け、敗訴した原告を基金で救済する法案を、臨時国会に提出する方針で合意した。週明けに参院に提出し、厚生労働委員長提案による全会一致で成立させる方向で日程調整に入っている。

　議員立法による原告救済は、鳩山由紀夫首相が今国会での成立を目指す意向を示していた。この日は、民主党の桜井充参院政審会長と自民党の林芳正政調会長代理らが協議し、自公が取りまとめて被爆者側の了承も大筋で得た法案を、与野党一致で提出する方針を確認した。ただし、新型インフルエンザの副作用被害補償法案などの審議日程が固まっていないため、流動的な要素もある。

　法案は、被爆者側が設ける基金に政府が補助金を出す内容で、約３億円の支出を見込んでいる。法案に使途は明記されていないが、原告側は原告３０６人のうち最終的に２０〜３０人程度と見込まれる敗訴原告に分配する方針を固めている。

143：とはずがたり：2009/11/25(水) 23:37:07

利権屋の基本保育所の反撥を跳ね除けて断行して貰いたい。勿論，本来の質の高い哺育と云う理念も理念としては重要ではあるんだけど。。

保育所：面積、一部で緩和　待機児多い都市部…厚労省方針
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091105k0000m010107000c.html

　厚生労働省は４日、認可保育所や障害者施設など社会福祉施設の自治体への権限移譲に関する方針をまとめた。保育所の面積基準について、東京など待機児童の多い都市部に限り、待機が解消するまで緩和することを容認する。その他の自治体には、人員配置や面積など現行基準を緩和しないよう求め、廊下幅など大半の基準は、自治体に決めさせる。

　国が地方自治体の業務を法令で規制する「義務付け・枠付け」の大幅な見直しを求めた地方分権改革推進委員会第３次勧告を受けて、厚労省が所管する１３６２項目を検討。保育所については設置基準を自由に決められる方針を固めたが、厚労省は保育の質の低下を懸念する現場の声を考慮した。人員配置や居室面積、身体拘束禁止など人権基準に関する計１６２項目は国の現行基準のまま条例で制定するよう求めた。

　ただし、東京など地価が高く待機児童の多い都市部に限定して、待機児童解消までの一時的措置として、保育室などの面積基準の緩和を認め、待機児童解消を求める自治体側に配慮した。関連法案の提出は来年の通常国会以後になる見通し。しかし、現行基準の維持を訴えている保育団体などから反発も予想される。

　長妻昭厚労相は「（待機児童が多い地域の）具体的な場所については、今後結論を出す」と語った。また、現行基準の引き上げが求められている児童養護施設などについては、「基準が合理的なのか点検するよう指示した」とした。【佐藤浩、野倉恵】

　◇保育所の設置基準

　保育所の設置に際しては児童福祉法に基づき、必要な人員と設備を備えることが決められている。保育室の面積基準は２歳未満児１人につき３．３平方メートル以上、２歳以上は１．９８平方メートル以上。保育士数は１歳未満３人につき１人以上、１歳〜３歳未満は６人につき１人以上−−など。保育所が終戦直後の救貧対策と位置づけられていた１９４８年に制定されて以来、面積基準は変わっておらず、専門家からはより広くするよう求める声が上がっている。


毎日新聞　2009年11月4日　23時51分（最終更新　11月5日　1時17分）

144：とはずがたり：2009/11/25(水) 23:38:00

保育所：基準緩和見直しを要望へ　日本保育学会
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091104k0000m040081000c.html

　日本保育学会（会長、秋田喜代美・東京大学大学院教授）は３日、認可保育所の設置基準を緩和する政府方針について「国の保育責任を放棄することになりかねない」と反対する緊急アピールを公表した。近く長妻昭厚生労働相らに緩和方針の見直しを要望する。

　政府は、自治体が条例で設置基準などを自由に決められるよう、１１月中に必要な法令を改正する方針。待機児童解消の狙いがある。

　これに対し学会は、現行の子ども１人あたりの床面積や保育士の配置数を「最低基準」と位置付け「財政負担も含めてすべて地方行政の責任になれば、保育水準の自治体間格差は拡大し、保育の質の低下に拍車がかかる」と批判している。【望月麻紀】

毎日新聞　2009年11月3日　22時17分

145：とはずがたり：2009/11/25(水) 23:38:49
ニッポン密着・政権交代：待機児童、過去最高の２万５３８４人　保育所探し、東奔西走
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20091102ddm041040152000c.html
　◇省庁の壁、進まぬ空き教室活用

　雲間から秋の日差しが注ぐ。１０月２９日、東京都杉並区の会社員、佐藤紀子さん（３２）＝仮名＝は、長女（２）と次男（３カ月）を連れて自宅近くの保育園を見学した。無認可だが、区の委託を受けていて安心できると聞いた施設だ。育児休暇は来春まで。復職に備え、２人の子供が通える保育園を見つけようと、下見に余念がない。同世代の子供がいるママ同士は入園を争うライバル。情報交換もままならない。

　本当は長男（５）が通う徒歩５分ほどの区立保育園に子供３人を通わせるのがベスト。だが、それは長女の時はできなかった。復職後に使うつもりだった勤務先の時短制度が、入園条件の足かせとなり、希望者の中で優先順位が下がったのだ。「働きやすい会社にいる方が不利になるなんて、何のための制度かしら」。今も納得がいかない。小学校教諭の夫（３６）は仕事に追われ、育児に参加する余裕がない。

　長女は４カ月前まで自転車で１５分の別の区立保育園に通園させていた。働きながら兄妹を別々に送迎する日々は体力的にもきつかった。次男の出産を控えて産休に入ると、長女を退園させた。今度こそ３人を同じ区立保育園に。そう願って入園を申し込むが、入れる保証はない。

　「子ども手当の創設、高校の実質無償化、奨学金の大幅な拡充などを進めていきたい」。鳩山由紀夫首相は１０月２６日の所信表明演説で、子育て支援策にこう言及したが、保育園の充実には触れなかった。佐藤さんも新政権が劇的な変化をもたらすとは思わないが、議論が進むことは期待する。「安心して子供を預けられる施設を」。子ども手当はありがたいが、子育て環境を優先してほしいと思う。

　　　　　□

　保育室の窓越しに、部活動中の中学生が見える。世田谷区立駒留中学校の空き教室に「私立おともだち保育園」分園が入って１０年になる。待機児童解消のため空き教室を利用するという民主党の政策が、現実になった施設だ。

　約３０人の１〜２歳児が中学校の門を通って登園する。２年生のバスケットボール部員、広瀬彩美さん（１３）は「校庭を走っていると、小さい子供が窓から見ていて、やる気が出てくる」と声を弾ませた。

　出版社勤務の吉岡暁子さん（４０）は、長男（２）の預け先を見つけようと自宅や勤務先の周辺を２０カ所近く回った。しかし、復職予定の時期が年度途中だったため入れる施設はなく、一時は転職も考えた。結局、育児休暇を予定より１年近く延ばしてこの分園にたどり着いた。自宅から自転車で２０分かかるが、背に腹は代えられない。

　世田谷区は今年４月時点で、保育所に申し込んでも入れない待機児童の対前年比増加数が２７８人と横浜市に次いで全国２番目に多かった。おともだち保育園の藤森守園長は「こんなに良い環境を利用しない手はない」と強調する。だが、区内ではその後、同様の認可保育園は開設されていない。同区保育課は「学校と保育園では所管する省庁が違う。国の政策として確立されていればもっと連携が進むと思う」と説明した。

　　　　　□

　杉並区の佐藤さんは、長女を自宅近くの無認可施設に預けていたことがある。保育料は月７万円。区立より１万円以上高いのに人手に余裕がなく、保育士はピリピリしているように見えた。「早く寝なさい」。泣いている子を叱責（しっせき）する姿を見てショックを受けた。

　全国の認可保育園の待機児童数は４月現在２万５３８４人。前年比３割増と過去最高になった。政府は認可保育園の設置基準を緩和する方針だが、佐藤さんは「そうしたら保育士さん１人当たりの子供が増えてますます忙しくなるかも」と心配する。

　限られた財源から子ども手当を支給し、質の高い環境をどうやって整備するのか。子育て世代が見つめている。【長野宏美】

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　■ことば
　◇民主党の子育て支援策

　目玉公約の「子ども手当」を２０１０年度に創設する。中学卒業まで、子供１人当たり毎月２万６０００円を支給するが、初年度は半額支給となる予定。高校の実質無償化も１０年度から実施するほか、マニフェストには、原則４２万円の出産一時金を５５万円に引き上げることや、保育園増設による待機児童解消も盛り込まれた。「子ども家庭省」（仮称）の設置も検討する。

毎日新聞　2009年11月2日　東京朝刊

148：障害者：2009/11/28(土) 06:57:06
宮城県社会福祉協議会支援組織幹部､佐藤美紀恵やその部下､西村などによる障害者虐待の真実｡

149：とはずがたり：2009/11/29(日) 18:39:12

ひでぇ。全理事を追放して補助金出してる市や国が人格高潔な人間を理事に指名すべきだ。

１０年間理事会開かず　２保育園経営の法人
2009年11月28日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20091128008.shtml

１０年間にわたる理事会の不開催などが分かり、熊本市に改善計画の提出などを指示された社会福祉法人聖マリア会の事務所＝熊本市南町

　熊本市内で２つの保育園を経営する社会福祉法人「聖マリア会」（南町、石井禮次郎理事長）が２０００年度から１０年間、同法人の定款で開催を定めている理事会を開かず、架空の議事録を作成していたことが２８日分かった。市は不開催の理由や公費を含む予算など議案の承認方法についての報告書と改善計画書の提出を指導した。

　社会福祉法人法は定款に従った法人運営を義務付け。理事会は理事長が招集し、施設の予算や事業計画の議決、理事長の互選などをする。市指導監査課によると、年３〜４回開くのが通例で、各理事に個別に承認を得る「持ち回り開催」は認められていない。

　情報を受けて指導監査課と保育幼稚園課が１１月１日に監査。石井理事長から、理事会の不開催と自らが職員に架空の議事録の作成を指示していた点について確認したという。

　同法人が経営する２園（定員各９０人）には０８年度に、市・国費、保育料からなる運営費と延長保育事業費など１億８千万円が市から投じられている。

　理事は６人。東京在住の石井理事長は「遠方の理事に配慮して、職員が理事を回る方式を取ってきた。議案について承認は得ており、独断で運営していたわけではない」と説明。「ただ、認識が甘かったのは事実で、今後改める」と話した。

　市子ども支援部などは「理事会は法人運営の根幹で、今回のような例は聞いたことがない。社会福祉法人は公益性、公共性が高く、大きな問題」としている。（渡辺直樹）

150：とはずがたり：2009/12/03(木) 22:24:54

事業仕分けに反論、５４０億円分は維持求める　厚労相
http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200912030122.html
2009年12月3日10時24分

　長妻昭厚生労働相は２日、行政刷新会議の「事業仕分け」で廃止や見直しとされた５１事業のうち、１９事業は評価結果通りの対応が困難とする方針を発表した。事業仕分け通り実施すれば総額３８２０億円分が削減対象となるが、５４０億円（１４％）分は維持を求めた。

　若手職員によるプロジェクトチームが現地視察をするなどして対応を検討した。医療用漢方薬など、市販類似品がある薬を公的医療保険から外すという事業仕分けの指摘については「患者負担が増える」などと反論。診療報酬改定論議の中で、引き続き検討する方針だ。

　「廃止」と評価されたニートの若者が合宿形式で労働体験をする「若者自立塾」（約３．８億円）は、予算要求を見送る。ただ、受講生や支援団体から不安の声が相次いでいたことから、職業訓練中の生活費を支給する「緊急人材育成・就職支援基金」を活用して訓練は続ける。

　長妻氏は、事業仕分け対象でない６４事業についても独自に「事業仕分け」を進め、交際費の全面廃止などで１８６億円を削減した。大臣交際費は外国要人へのみやげ費用として計上されてきたが、支出実績が少なかったという。

鳩山首相、長妻厚労相の対応批判…事業仕分け
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2606

151：ももだぬき：2009/12/05(土) 07:37:41
阿久根の竹原のバカ野郎。障害者たちを中傷しやがって。(怒)名誉毀損で逮捕されろ。人間失格

152：とはずがたり：2009/12/06(日) 03:25:22

漢方を西洋医学と同等と迄は行かずとも有効な施策だと思う俺としても仕分け人の無知ぶりには少々苛立たしさを感じざるを得ない。

事業仕分け　厚労相が６割の判定受け入れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091202-00000589-san-soci
12月2日20時3分配信 産経新聞

　長妻昭厚生労働相は２日、政府の事業仕分けの対象になった厚労省所管の５１事業について、約６割にあたる３２事業で「廃止」などの評価結果を受け入れると発表した。これに伴い削減される予算見込み額は約４８０億円で、基金の国庫返納額も約２８００億円となった。ただ、診療報酬の配分見直しや漢方薬の保険適用除外など１９事業については「評価結果どおりの対応は困難」とした。

事業仕分け、3280億円分受け入れ＝交際費全廃など独自削減も−厚労省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091202-00000208-jij-pol
12月2日22時10分配信 時事通信

　厚生労働省は2日、政府の行政刷新会議による事業仕分け結果への対応方針を発表した。対象51事業のうち32事業は判定を受け入れる。残りの19事業は「評価結果通りの対応が困難」としたものの、2010年度予算概算要求額の削減などに取り組む。これにより、すべて判定通りに対応した場合の86％に当たる約3280億円が削減ないし国庫返納となる。
　同省は併せて、省独自の概算要求見直し策も発表した。要求から186億円分を削減する内容で、交際費計約500万円の全廃を盛り込んだ。同省によると、交際費の全廃は省庁で初めて。厚労相分は約200万円で、海外から要人が訪れた際の土産代などに充てられてきた。記者会見した長妻昭厚労相は「ポケットマネーを使うか、お金を掛けない工夫をする」と述べた。　

＜事業仕分け＞長妻厚労相「１９事業は対応困難」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091202-00000142-mai-pol
12月2日22時15分配信 毎日新聞

　長妻昭厚生労働相は２日、政府の行政刷新会議の事業仕分け結果を受けた厚労省の対応方針を発表した。同会議が、同省の来年度予算の概算要求から３８２０億円の削減を要求したのに対し、基金の国庫返納などで３２８０億円分を受け入れることを決めた。しかし、対象となった５１事業のうち、診療報酬の配分見直しなど１９事業について「対応困難」と判断した。

　仕分けの判定通りに廃止する事業は、「健康増進対策費」の一部５億円▽グローバル人材育成支援事業３億円−−など７事業。削減額が最大のものは、独立行政法人「福祉医療機構」の基金を国庫に返納する２７８７億円。続いて独法「雇用・能力開発機構」への運営費交付金の削減が９５億円だった。

　一方、診療報酬については、刷新会議は開業医と勤務医の給与格差是正などを求めたが、厚労省側は「中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）での検討が必要」とした。

　長妻氏は同省が独自に行っていた「省内事業仕分け」の結果も公表。大臣交際費（約２００万円）の全廃など１８６億円を減額する。【塙和也】

鳩山首相、長妻厚労相の対応批判…事業仕分け
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000998-yom-pol
12月3日21時44分配信 読売新聞
　鳩山首相は３日、行政刷新会議による事業仕分けの評価結果の一部を長妻厚生労働相が受け入れないと表明したことについて、「よほどきちんとした理屈をたてなければ、事業仕分けの努力が報われなくなる」と批判した。

　長妻氏は２日、仕分け対象となった厚労省所管の５１事業のうち、診療報酬など１９事業について「評価結果通りの対応は困難だ」とする見解を発表した。

153：とはずがたり：2009/12/09(水) 03:47:47

「現金より環境整備」切実＜３＞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/feature/matuyama1259762681271_02/news/20091204-OYT8T01472.htm

　「民主党は、子育てにかかる金が無駄だとでも言うつもりなのか」。１１月１７日、新居浜市内の私立保育園の園長（４３）は、行政刷新会議による事業仕分けの対象に「私立保育園運営費補助金」が上がったことを知り、不満をあらわにした。

　全国保育協議会などは、不況で収入の減った保護者の負担軽減や保育士の待遇改善などのため、補助の拡充を求め続けてきた。その中で、マニフェストで子育て支援を強調してきた民主党が、補助金を「無駄を見直すべき候補」としたことに、園長は「違和感を感じる」と首をかしげた。

　事業仕分けの結果、国が２分の１、都道府県と市町村が４分の１ずつを負担するとの補助金の枠組みは維持することが決定。懸念された保護者の負担増も、高額所得者に限定する方針が示されるにとどまったが、保育の専門家抜きでの仕分け作業は、民主党へ期待を募らせていた関係者に冷や水を浴びせた。

　賛成５６％、反対３９％。１１月に読売新聞が実施した世論調査での、政府が予定している「子ども手当」についての結果だ。反対が７３％に上った高速無料化と異なり、子ども１人当たり月額２万６０００円を支給する施策は、一定の支持を得ている。

　だが、ある自治体の児童福祉担当職員は「現金を支給するだけで、子育て環境が整うわけではない」と手厳しい。

　「子どもが病気の時も預かって」「一人親家庭を優先してもらえないか」

　事前登録した新居浜市民５１５人が子どもの一時保育や送迎を助け合う「にいはまファミリーサポートセンター」には、利用者から様々な要望が寄せられる。

　仕事に追われる父母を応援しようと６年前に始まり、「かゆい所に手が届く」と好評だが、今年度の国からの補助金は１４１万円。センターの担当者は「補助が増えれば、もっと要望に応えられるのだが」と話す。

　民主政権に対し、近藤清孝・市福祉部長は「各家庭への現金支給もいいが、地域で子どもを育てる環境作りも忘れないでほしい」とくぎを刺し、福祉部門で働く市職員はこうつぶやいた。「民主党は『子育てを応援する』と言って選挙に勝ったのに」（須山靖子）

【メモ】政府は、子ども手当てとして子ども１人当たり月額２万６０００円（年間３１万２０００円）を中学卒業まで支給する方針で、所要額は５・３兆円。このほか、出産一時金の増額や公立高校の授業料無償化も掲げるが、所得税（国税）の配偶者・扶養控除を廃止するなどとしている。
（2009年12月5日 読売新聞）

154：チバＱ：2009/12/09(水) 22:04:52
http://www.yomiuri.co.jp/tabi/news/20091209-OYT8T00913.htm?from=yoltop
介助つき旅行　人気…ＮＰＯなど同行
お年寄り、障害者の方どうぞ　１０６歳参加も
　障害者や病気で体が不自由になった人の旅行に付き添うサービスが広がっている。東京都内のＮＰＯ法人が車イスの操作方法など介助のコツを教えるなど、ヘルパー養成に取り組んでいるほか、障害者も参加しやすいツアーを組む旅行会社も出てきた。

　ヘルパーは有料だが、「旅はしたいけど無理」とあきらめかけていた人たちの夢を広げている。

　「やっぱり旅行はいい」

　東京都渋谷区の会社員神戸(かんべ)克彰さん（３４）が、福島県会津若松市を旅したのは今年８月。脳性マヒで車イスが手放せない神戸さんだが、白虎隊が自刃した飯盛山では、隊士の墓までの階段４３段を手を使って、はって登った。

　下りは介助のため同行した埼玉県蓮田市の鈴木繁寿さん（５８）に車イスごと抱えてもらい、ゆっくりと下りた。「介助に慣れている方なので安心でした。１人だったら、旅行はとてもできなかったでしょう」

　神戸さんは以前は母親（６８）に付き添ってもらい年３回は旅行をしていた。だが、１年前に母親が体調を崩してからは、外出もためらう状況に。そこで相談したのがＮＰＯ法人「ジャパン・トラベルボランティア・ネットワーク」（ＪＴＶＮ）。鈴木さんは登録する「トラベルボランティア」で、本業は会社員だが、夏休みを取って同行してくれた。

　ＪＴＶＮが発足したのは２００１年で、これまで約１５０人が利用したという。介助方法の講座を開いて付添人を養成。約５００人が受講し現在、約３０人が登録するという。利用者は付添人の旅行費用のほか、１日上限１万９０００円をＪＴＶＮに払う必要がある。この中から付添人に報酬が支払われる。

　体の不自由な人を対象にしたツアーも増えている。

　渋谷区の旅行会社「ＳＰＩ」がＮＰＯ法人「日本トラベルヘルパー協会」を設立したのは４年前。ヘルパーを養成し、同協会の検定試験に合格した「トラベルヘルパー」認定者を同社の旅行に有料（重度要介護者で１日の基本料２万６２５０円）で派遣する。

　協会設立のきっかけは、ツアー参加者から「もう年で、これが最後の旅行」などといった嘆きを耳にする機会が増えたことだったという。「荷物を持つなど、小さな心配りがあれば、まだ旅行を楽しめる人は多いはず」と篠塚千弘管理部長（４８）は話す。ヘルパー登録者は約６４０人にのぼる。

　最高齢の利用者は１０６歳。旅行だけでなく、ちょっとした外出や、結婚式やお墓参りの付き添いも依頼でき、利用が１００回を超えた人もいる。

　大手旅行会社ＪＴＢも０２年から障害のある人も楽しめるツアーを開始。多い年で付き添いも含め４００人以上が利用したとされ、ＨＩＳも障害者の相談窓口を設け、昨年１１月から障害者対象のツアーを始めた。

（2009年12月9日 読売新聞）

155：名無しさん：2009/12/16(水) 07:11:44
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000001-mai-pol
＜１０年度予算＞子ども手当に所得制限　民主党が重点要望で
12月16日2時30分配信 毎日新聞

　来年度予算編成に向け、民主党がまとめた重点要望の原案が１５日、明らかになった。子ども手当に所得制限を導入するほか▽財政難に直面する自治体支援のため、地方交付税の増額▽肝炎対策としての予算確保−−など１２項目が挙がっている。１６日の党役員会で最終的に決定し、小沢一郎幹事長らが同日、鳩山由紀夫首相に申し入れる。

　小沢氏は歳出要望だけでなく、財源面でも党独自の提案をするよう党幹部に指示。重点要望には歳入分野として、たばこ税の税率引き上げや土地改良関係予算の削減なども盛り込む方向で検討しており、最終的には２０項目程度になる見通し。

　民主党は来年度予算に向け、地方自治体や業界団体から寄せられた陳情を党幹事長室に一本化。今月に入り、小沢氏らが陳情の優先順位を付けるための判定会議を続けてきた。予算年内編成に向け、松井孝治官房副長官ら政府側との調整も始めている。

156：障害者：2009/12/18(金) 07:02:25
宮城県社会福祉協議会支援組織｢パレット｣の職員をはじめとした県社協の職員は障害者に対して平気で暴言を吐いたり支援の押し付け、嘘を平気で障害者に行い虐待をしている。

157：チバＱ：2009/12/20(日) 13:56:26
http://sankei.jp.msn.com/life/education/091219/edc0912191513000-n1.htm
支援学校ルポ　庭に急造校舎　施設整備追いつけず (1/3ページ)
2009.12.19 15:13

間仕切りを立てて急造した教室。もとは中庭だったという＝大阪府吹田市の府立吹田支援学校（池田祥子撮影）　知的障害児の増加に伴い、大阪府では府立支援学校の大規模化が急速に進んでいる。橋下徹知事は「教育日本一」をスローガンに掲げ、府立支援学校の整備を重点項目に挙げているが、施設整備は十分に追いついていない。支援学校の現場では、本来１５０人〜２００人が適正規模とされるが、中には大幅に上回る学校もある。知的障害児ら約３００人が通学する大阪府吹田市の府立吹田支援学校を訪ねた。（池田祥子）

　●教室が足りない

　「この教室は、ほかの部屋と造りが違うでしょ。増設したんです」

　辻行雄校長が説明してくれた。高等部１年生用として使われている教室は、もとはピロティだった場所。教室不足のため柱の間に壁や窓が取り付けられ、急ごしらえの教室に仕立てた。

　小学生から高校生が学ぶ吹田支援学校は、平成１０年に開校。生徒数１５６人でスタートしたが、現在は約２倍の２９９人に達する。生徒増に対応するため、３年間で５教室を増設した。

　児童生徒が増えれば教員も増える。職員室も手狭になり、壁を壊して廊下のスペースを使って増床したが、それでも窮屈だ。辻校長は「校内にスペースがあれば教室を造るという繰り返しで、もう教室を作る場所もありません」と話す。

　●細やかなケア困難に

　大阪府内にある２５校の府立支援学校のうち、知的障害児が通うのは１１校。うち９校は全校生徒が２００人以上の大規模校だ。

　支援学校の大規模化はなぜ問題か。辻校長は「知的障害といっても、程度は幅広い。生徒が増えるほど、細やかなケアが難しくなるからです」と解説する。

　丁寧に話をしても教師の注意を理解できない児童や、廊下を走って衝突する子供。無意識に暴力行為に及んでしまう生徒。大声に過敏な児童…。支援学校を訪れたときにも、廊下に寝転がってしまった男子児童に先生が「何で寝てるの」と声をかけ、教室に戻るように諭していた。

　障害の重さや性質で、対応も一人一人変わる。人数が多ければ多いほど、教育環境は厳しくなり、トラブルも起きやすくなってしまうという。

　●廃校利用で増設も

　府立支援学校に通う知的障害児は、１０年前の平成１１年と比べて約１・４倍となる３３４５人（２０年）に増えている。今後さらに増加する見込みで、府は橋下知事の意向も受け、新たに４校を設置する方針を決めた。

　また、愛知県の場合、１７校の特別支援学校のうち、５校が３８０人以上となるなど大規模化が深刻となり、分校舎の建設などが進められている。２２校の特別支援学校がある兵庫県も、２４年度までに２校を新設する計画を立てている。

　しかし、不況による財政難もあり、新たな建物を造れないという自治体も少なくない。兵庫県教委の担当者は「少子化のために閉校した小学校の校舎などを使用して校舎を確保する場合もある」と話した。

158：名無しさん：2009/12/21(月) 21:00:08
自殺ネタはここでいいんでしょうか？

http://mainichi.jp/area/osaka/news/20091221ddlk27040143000c.html
集い：自殺者ゼロ社会実現を訴え　あすから大阪市内　／大阪
　親を自殺で亡くした遺児らが、お互いの喪失感を癒やし、自殺者ゼロの社会実現を訴える集いを２２〜２４日、大阪市内で開く。自殺対策基本法制定に尽力した故・山本孝史元参院議員の命日に合わせ、２２日には山本さんの妻ゆきさんが、基本法に込められた山本さんの思いを語る。

　病気や自殺などで肉親と死別した若者らでつくる団体「Ｌｉｖｅｏｎ」（リヴオン、京都市）主催。代表の尾角光美さん（２６）＝同志社大４年＝も大学入学直前の０３年３月、母親を自殺で亡くし、関西の中学・高校などで命の大切さを訴えてきた。

　ゆきさんの講演は一般向け。自死遺児の体験談もある。２２日午後７〜９時、府立男女共同参画・青少年センター（愛称・ドーンセンター、大阪市中央区大手前１）５階特別研修室で。集いは、主に２０代の自死遺児対象。それぞれが経験した苦しみを共有し、社会のためにできることを話し合う。

　いずれも無料。問い合わせや申し込みは、リヴオン（m.liveon@gmail.com）。【林田七恵】

159：とはずがたり：2009/12/24(木) 16:00:03

建設国保、ずさん会計　０３年から改善されず
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122101000780.html

　大工などの建設業者らが加入する全国建設工事業国民健康保険組合（東京、森大理事長、建設国保）が、監督する東京都から、会計管理がずさんとして２００３年に是正改善命令を受けて以降、現在まで命令が解除されていない状態であることが２１日、分かった。

　建設国保は毎年、改善報告書を都に提出しているが、都は「保険料の管理体制が不十分で、改善は完了していない」としている。

　厚生労働省は毎年度、補助金を出し、０８年度も約２２７億円を交付。都は０３年の命令以降、補助金は出していない。

　都によると、建設国保は０３年の都の検査で、当時の理事長が組合員から集めた保険料約１億４千万円の不正流用や粉飾決算などが発覚。ほかにも一部の支部長が「協力金」などの名目で保険料以外の金を独自に徴収するなど、不適切な行為があったという。

　建設国保は「担当者が不在で答えられない」としている。
2009/12/21 19:28 【共同通信】

160：とはずがたり：2009/12/24(木) 16:00:55
全国建設国保、ずさん会計　都の是正命令、６年未改善（1/2ページ）
http://www.asahi.com/national/update/1220/TKY200912200252.html
2009年12月21日3時2分

　国の手厚い補助を受けている国民健康保険組合の一つ、「全国建設工事業国民健康保険組合」（本部・東京）が、組合員から集めた保険料の管理のずさんさを理由に監督官庁の東京都から２００３年に是正改善命令を受けながら、以後も運営の正常化が果たされていないとして、７年目に至る現在まで命令が解除されない異常な事態が続いていることがわかった。

　都は是正命令以降、独自に交付していた補助金を停止しているが、国は０８年度だけで約２３７億円を補助している。こうした公的助成もあり、同組合は入院時に１日４千円の傷病手当を独自に出すなど、法定給付を上回るサービスを提供している。

　０３年３月、都の特別指導検査で、保険料の流用や決算の粉飾が発覚した。都は是正命令を出すとともに、この年に予定されていた補助金約１億１千万円の交付を停止した。組合は、改善計画を提出したが、その後も保険料の管理や全国にある支部運営をめぐって新たな問題が続出。都は命令を解除せず、補助金の不交付決定を毎年繰り返してきた。

　都が特に問題視しているのは資金の管理で、運営協力金などの名目で保険料以外の不透明な金を組合員から徴収したり、支部の会計と、組合員が所属する業界団体の会計の区別ができていなかったりするなどの事態が相次いでいる。ある支部では、保険料以外に約１７００人の組合員から月千円の「会費」を徴収していることが判明した。趣旨の説明は一切なく、保険料の支払いの案内資料に、保険料とは別に会費の金額が記され、双方の金額を合計して振り込むよう依頼していた。

　昨年、都の指導で行われた弁護士や公認会計士による外部監査は、組合の現状について「専ら人事抗争や利権争いに終始している」などと指摘。支部はいかなる名目であっても保険料以外の金銭を徴収できない▽母体組織における会費の徴収は十分な説明責任を果たし、保険料徴収に便乗した会費調達との疑念を解く努力が望まれる、などと厳しく指摘した。

　都が交付を停止している補助金は、都内に在住している組合員の保険料を補助するもので、７年分の累計で約５億２千万円。都は「不適正な組合運営が是正されないかぎり復活できない」としている。

　組合側は「是正命令で指摘された問題はほぼ改善されており、これほど長期の処分は異常だ。今後は母体組織を整理することで、支部と母体との会計の区分などの問題をきれいにしたい」としている。（夏原一郎、松浦新）

　　　　◇

　〈全国建設工事業国民健康保険組合〉　建築、とびなど建設関連の２８業種を対象に、７０年に設立。医師や税理士など業界ごとに１６５ある国保組合のひとつ。東京都所管だが全国に５９支部があり、家族を含め約２１万人が加入する。

161：とはずがたり：2009/12/26(土) 10:55:33
受給資格に気づかず無年金、３．５万人　厚労省推計
http://www.asahi.com/national/update/1225/TKY200912250514.html
2009年12月26日0時8分

　長妻昭厚生労働相は２５日、年金の受給資格を満たしているにもかかわらず、そのことを知らずに受給していない無年金者が、推計で３．５万人いると発表した。年金の請求手続きをすれば受給できるため、社会保険庁は今後、これらの人に請求を促す通知を送るという。

　オンライン記録にある６２歳以上の２３３８人を対象にサンプル調査した。記録上は２５年の加入期間を満たしているのに、年金を受給していない２４９人から理由を聞いたところ、４０人は受給資格を満たしていることを知らなかったという。

　また、任意加入して７０歳になるまで保険料を払えば受給資格を得られる人も２３３人いたが、このうち１８人は任意加入制度を知らなかった。こうした人は推計で１．７万人いると見られ、制度を知らせる方法を検討するという。

163：チバＱ：2010/01/01(金) 01:02:35
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091229/biz0912291959019-n1.htm
求人あるのに就職難　期待の介護分野、ミスマッチで雇用進まず (1/2ページ)
2009.12.29 19:55

このニュースのトピックス：労働・雇用

就職の相談に訪れた人たちの応対をするハローワークの職員ら（右）＝２９日午後３時５０分、大阪市中央区（頼光和弘撮影）　厳しい不況が続く中、雇用の受け皿として期待された介護分野への就職が伸び悩んでいる。低賃金や業務の過酷さなどが要因とみられている。こうした中、厚生労働省が今年初めて全国規模の就職フェアを開催するなど、行政側は取り組みは強化。しかし、事業者側は即戦力や介護業界を第一志望とする求職者を希望しており、「不況だから介護職というのは困る」との声も漏れる。両者の隔たりは大きく、“ミスマッチ”の解消は難しいようだ。

　「介護はきついといわれるが、今はもう、与えられた仕事ならなんでも頑張りますよ」

　今月１８日、大阪市内で開かれた合同就職説明会で、介護事業者のブースを訪ねた同市天王寺区の男性（３９）。今年６月から警備員をしていたが、１０月に勤務先から「他の仕事を探したらどうか」と言い渡され、現在求職中という。

　厚労省によると、求職者１人に対する求人数を示す有効求人倍率は、１１月時点の全業種平均で０・４５倍。厳しい状況が続く中、介護関係の職種は１・３２倍と高さが目立った。大阪市内の在宅介護事業者の採用担当者も「慢性的な人手不足。スタッフはのどから手が出るほどほしい」と話す。

　ただ、こうした“売り手市場”でも、介護分野への就職は、思うように進んでいないのが実情だ。

　大阪府社会福祉協議会などが９月にまとめた「民間社会福祉施設の雇用管理等実態調査」によると、正規職員の採用率は平成１８年度の２０・１％に対し、２０年度は１７・８％に低下。反対に、離職率は１７年度の１３・６％から１９年度には１６・４％に増加した。

　こうした状況を受け、厚労省は今月１４日から１週間にわたり、「介護就職デイ」として全国約４００カ所で介護分野の就職説明会を開催。大阪府は、働きながらホームヘルパー２級の資格が取れる「介護雇用プログラム事業」を来年１月から実施するなど、行政側の橋渡しの動きは強まっている。

　倉庫管理業務を打ち切られたという大阪市天王寺区の男性（４９）は、ハローワーク大阪東（大阪市中央区）で開かれた説明会に参加し「介護の仕事は求人もあるし、これからも伸びる」と期待を寄せた。

　ただ、大阪府社会福祉協議会などの実態調査では、業界側の８１・５％が「人材確保が困難」と回答する半面、理由としては「求職者の資質」「給与などの待遇面」が上位に挙がった。ある介護事業者は「われわれが求めているのは、仕事がないから介護ではなく、介護の仕事を希望する人材。人手は欲しいが、妥協はできない」と話しており、ミスマッチの解消は一筋縄ではいかなさそうだ。

164：小説吉田学校読者：2010/01/08(金) 08:00:08
ハンディキャップを持ってしまった人に自立を促すという法理念は、そういう考え方もあるとは思いますが、応分負担というのは劇薬を与えたようなもの。
あと、これだけ早く政治が動けたというのは、行政、つまり厚労省の官僚の一部も、何とかしたいと考えていたからではないか。

障害者自立支援法訴訟：終結へ　厚労相「障害者尊厳傷つけた」　原告と合意
http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20100108ddm041040110000c.html

　障害福祉サービス利用の原則１割を障害者が負担する障害者自立支援法の違憲訴訟を巡り、原告団、弁護団と長妻昭厚生労働相の３者が７日午後、「基本合意」に調印した。合意は、支援法実施で障害者に悪影響をもたらしたことについて、政府が「心からの反省」を表明、同法廃止後、１３年８月までの新制度制定に障害者が参画するなどの内容。全国１４地裁で７１人が「障害が重いほど負担も重い（応益負担の）法律は憲法違反」と国を訴えた裁判は終結へ向かい、施行後３年余りの障害者福祉法制を大きく転換させた。【野倉恵】
　基本合意は、このほか、利用者負担や制度の谷間を作らないための障害の範囲見直しなどを、新法の論点とする▽来年度予算案にない低所得者の医療費負担を当面の重要課題とする▽基本合意の履行状況を確認するための原告団・弁護団と国（厚労省）の定期協議の実施など。
　同日夕、厚労省内で開かれた調印式で長妻厚労相は「（法律で）皆さまの尊厳を深く傷つけ、心から反省の意を表明します。障害者施策の新しいページを切り開いていただき感謝申し上げる」とあいさつ。原告を代表し署名した原告第１号の広島県廿日市市、秋保喜美子さん（６０）は「一人一人の（原告の）思いが合意に入り、感激している」、弁護団長の竹下義樹弁護士は「訴訟を終わらす決断をした７１人の原告をたたえてほしい」と述べた。
　裁判で原告らは、「法律は障害を自己責任のように感じさせ、生存権の保障を定めた憲法に反する」と訴えてきた。法施行後、福祉サービス対象者約５１万人の７５％を占める市町村民税非課税世帯では、９割で月額平均８４５２円負担が増えた。

165：ももだぬき：2010/01/12(火) 20:54:24
日刊ゲンダイによると、東金の女児殺害事件の勝木諒被告の件ですが初公判の日程が決められません。しかも自宅に彼女に関係する証拠がありませんでした。しかも、重たくなった彼女を運ぶことに不自然といいます。つまり、冤罪の可能性が高いといえます。知的障害のある彼にウソの自白をさせた疑いすらあるみたいです。(｀へ´)

166：とはずがたり：2010/01/13(水) 01:03:56

国民年金、追納期間２年→１０年に…厚労相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100112-OYT1T01429.htm

　長妻厚生労働相は１２日の閣議後の記者会見で、無年金者や低年金者の救済策として、未納の国民年金保険料をさかのぼって納付できる追納期間を現行の過去２年間から１０年間に大幅緩和する考えを明らかにした。

　今月開会の通常国会に国民年金法改正案を提出し、２０１１年度からの施行を目指す。

　国民年金を受給するには原則として最低２５年間、満額で受給するには４０年間、保険料を納付しなければならない。未納期間を埋め合わせて受給権を得たり、額を増やしたりできる一環として、１９６１年の制度発足時から２年間の追納期間が規定されている。

　現在、低所得者らに対する保険料の免除制度では追納期間が１０年間と規定されており、これに合わせる形で未納の追納期間についても１０年間まで緩和する。

　旧社会保険庁（現・日本年金機構）の推計では、今後保険料を払い続けても２５年に満たずに年金を受給できない人が６５歳以上で４２万人、全体では１１８万人に上ることが判明し、対策の必要性が指摘されていた。
（2010年1月12日22時08分 読売新聞）

167：とはずがたり：2010/01/15(金) 02:35:55

国民年金保険料の納付率、５８％と低迷続く
2010.1.14 23:06
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100114/wlf1001142307005-n1.htm

　厚生労働省は１４日、平成２１年４月から１０月まで７カ月間の国民年金保険料の納付率は、２０年度同期の５９・９％から５８・０％に下がったと発表した。２０年度は通年で６２・１％と過去最低を記録。納付率の低迷が続いていることが裏付けられた。

　雇用環境の悪化によるリストラなどで、会社員が入る厚生年金から、国民年金に非正規労働者や無職の人が流入。家計が苦しく、支払えない人が相次いだ。都道府県別で最低だったのは沖縄（３５・５％）。

168：とはずがたり：2010/01/16(土) 18:54:45

NHKのラジオで放送大学の授業としてなんとか論の中で出てきてた。
＞民間団体ではあるが、法律（社会福祉法）に定められ、行政区分ごとに組織された団体であり、運営資金の多くが行政機関の予算措置によるものであるため、「公私共同」「半官半民」で運営されており、民間と公的機関・組織の両面のメリットを生かした事業を展開している
公的機関の風に思ってたけど半官半民なんか。

社会福祉協議会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%A6%8F%E7%A5%89%E5%8D%94%E8%AD%B0%E4%BC%9A

社会福祉協議会（しゃかいふくしきょうぎかい）とは、行政関与によって戦前から戦中に設立された民間慈善団体の中央組織・連合会（「中央慈善協会」「恩賜財団同胞援護会」「全日本民生委員同盟」「日本社会事業協会」など）およびその都道府県組織を起源とする組織で、地域福祉の推進を図ることを目的とする民間団体。略して社協と称される。

概要

戦後アメリカから導入されたコミュニティワーク（地域福祉とその技術）の普及推進と、民間福祉事業やボランティア活動の推進・支援を目的としている。法的には社会福祉法で規定されており、全国、都道府県、特別区、政令指定都市（行政区＝地区）、市町村単位で組織されている。基本的には社会福祉法人格を持つこととなっている。

民間団体ではあるが、法律（社会福祉法）に定められ、行政区分ごとに組織された団体であり、運営資金の多くが行政機関の予算措置によるものであるため、「公私共同」「半官半民」で運営されており、民間と公的機関・組織の両面のメリットを生かした事業を展開している。例えば、民間福祉事業者と住民と行政機関との橋渡し、福祉施設や団体の連合会とその事務局、各福祉事業者間の利害調整、住民参加による地域福祉の推進、福祉専門職の職員養成、福祉人材の確保、福祉サービスの第三者評価などがあげられる。共同募金事業も別法人の共同募金会の事務局を兼務する形態で行っている。なお、市町村単位になると先述に加え、行政の委託事業や福祉・介護サービス事業、障害者など要援護者の生活相談事業を展開しているところが多い。

169：とはずがたり：2010/01/22(金) 13:20:05

全精社協会長、起訴内容認める＝補助金不正受給で初公判−大阪地裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010012100651

　厚生労働省の補助金５１１０万円を不正受給したとして、補助金適正化法違反罪に問われた社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協）の会長高野修次被告（５６）らの初公判が２１日、大阪地裁（並河浩二裁判官）であり、同被告と元副会長上野一郎被告（５０）は起訴内容を認めた。
　高野被告は罪状認否で「私が会長になる以前から（不正が）行われており、厚労省も認めていたので悪いと思わなかった」と述べた。
　検察側は冒頭陳述で、放漫運営を続けた全精社協の赤字を補うため、調査研究事業の補助金を運転資金に流用することが常態化し、高野被告らもそれを了承していたと指摘した。（2010/01/21-16:55）

170：とはずがたり：2010/01/23(土) 03:08:40

ニュースでは外国ではもっと短いと報道してた。25年という長さは日本型雇用慣行であった終身雇用と日本型労働市場類型であった完全雇用を前提とした制度だったんでしょうなぁ。。

首相、年金最低加入期間２５年間の短縮検討
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100122-OYT1T01406.htm

　鳩山首相は２２日の衆院予算委員会で、公的年金を受給するのに必要な２５年間の最低加入期間について、「期間短縮も重要な発想だ。２５年は長すぎるので検討したい」と述べた。

　無年金者対策などのため、保険料を支払う期間の短縮に前向きな考えを示したものだ。

　首相はまた、「低所得者に基礎年金を上乗せし、暮らしを援助することも大事だ」と語った。

　これに関連し、長妻厚生労働相は同日の記者会見で、「２５年ルールは（制度の）根幹にかかわることなので、新しい年金制度改革の中で見直しに取り組んでいく」と述べた。
（2010年1月23日00時04分 読売新聞）

175：とはずがたり：2010/01/28(木) 01:37:45
規範意識に欠けた親が増えているような印象もあるのでこれ導入してもええんちゃうの？

保育料滞納「子ども手当から差し引きを」…市長会
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100127-OYT1T01305.htm

　全国市長会は２７日、支払い能力があるのに保育料や給食費などを滞納した悪質なケースについて、滞納分を「子ども手当」から差し引けるよう求めた緊急決議文を厚生労働省に提出した。

　現行の児童手当では支給時の差し押さえを禁じており、厚労省では、子ども手当についても、法案に同様の規定を盛り込む方針を決めている。

　厚労省によると、２００６年度、全国の市区町村で全体の４・３％にあたる約８万５０００人が子どもの保育料を滞納し、その総額は約８３億７０００万円に上った。「過去５年間に滞納額が増えた」とする市区町村は１０１９もあり、うち６５・９％が原因として「保護者の責任感・規範意識の問題」を挙げた。
（2010年1月28日01時05分 読売新聞）

176：とはずがたり：2010/01/28(木) 01:38:17

協会けんぽ料率９・３４％に、過去最大の上げ幅
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100127-OYT1T01204.htm

　中小企業のサラリーマンや家族ら約３５００万人が加入する全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）は２７日の運営委員会で、２０１０年度の保険料率（労使折半）を現行の全国平均８・２％から９・３４％に１・１４ポイント引き上げることを決めた。

　４月分から適用される予定で、近く、長妻厚生労働相が正式に認可する。協会によると、引き上げ幅は過去最大で、平均的な加入者（月給２８万円）の場合、負担は年間で約２万１０００円増えるという。

　協会けんぽは、加入者の賃金水準の低下や新型インフルエンザ流行による医療費の増加などで、今年度は４５００億円の赤字に陥る。保険料のアップで赤字の一部を解消する方針だ。

　保険料率は地域の医療費を反映して都道府県別に設定される。今回の変更で最も高くなるのは北海道（９・４２％）で、最も低い長野県（９・２６％）と０・１６ポイントの差となる。負担額にすると、月約２２０円の違いだ。
（2010年1月28日01時08分 読売新聞）

177：とはずがたり：2010/01/30(土) 01:45:20

哺育所が足りないことが母親達に負担を強いて更には日本の所得そして消費需要の減退を招いている現実がある。哺育所の大増設運動起こすべきであろう。

保育所が国交省内に１０月オープン、一般利用ＯＫ
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20090808ok03.htm?from=nwla
霞が関ママを支援、裁判員にも朗報

　中央省庁が集まる東京・霞が関で、国土交通省が今年１０月、役所だけでなく、周辺地域の企業に勤める人の子供を幅広く受け入れる保育所を省内に開設する。

　こうした保育所は霞が関では初めて。女性官僚の活躍を支援する狙いがあるが、裁判員裁判で東京地裁に足を運ぶ子育て中の裁判員にも朗報となりそうだ。

◎

　国交省が入る中央合同庁舎３号館に新たに開設されるのは「かすみがせき保育園」。受け入れるのは０〜５歳児で、定員は３０人。待機児童対策のため、東京都が独自に認証する認証保育所として設置され、職員の会議室として使っていた庁舎地下１階の約１５０平方メートルのスペースを改修して使用する。長時間勤務となりがちな役所の仕事にも配慮し、開園時間は午前７時半から午後１０時まで。

　霞が関には、文部科学省の共済組合が同省内に保育所を設置しているが、職員の子供の受け入れを優先している。これに対し、かすみがせき保育園では、一般の利用を幅広く受け入れる。

　また、同園は一時保育を受け入れる。国交省の近くには東京地裁があり、裁判員が子供を預けてから裁判所に行くことも可能だ。

　中央省庁への女性進出は年々進んでおり、今年度採用の事務系のキャリア官僚では、女性の割合が初めて３割を超えた。ただ、国交省は技術職の割合が多く、中央省庁の中でも女性の割合は低い。管理職に占める女性の割合も０・６％と、全省庁平均（１・７％）を大きく下回っており、国交省では、保育所開設により、女性の活躍を支援していきたいとしている。

　園児の募集は今月２０日から受け付ける。問い合わせは、運営会社の小学館集英社プロダクション（０３・３５００・３５１３）。

　認証保育所　広い施設面積が確保できないなど、厚生労働省の「認可保育所」の基準を満たしていなくても、自治体が独自の基準を定めて認証した保育所。民間企業等の事業者に運営費などを補助する。東京都は２００１年に導入し、今年８月１日現在で都内で４５７か所ある。利用者は区市町村に申し込むのではなく、保育所と直接契約する。
（2009年8月8日 読売新聞）

178：とはずがたり：2010/01/30(土) 16:18:48

幼稚園と保育所一元化へ来年に基本方針　文科・厚労省
http://www.asahi.com/politics/update/1208/TKY200912080368.html?ref=reca
2009年12月8日22時0分

　政府が８日に閣議決定した緊急経済対策に、文部科学省と厚生労働省に所管が分かれている幼稚園と保育所の一元化（幼保一元化）を含めた制度改正を２０１１年の通常国会で目指す方針が盛り込まれた。来年前半にも基本方針を固め、法案化に着手する。

　この方針は、規制改革という位置づけで、経済対策をまとめる最終段階で入った。民間参入を促すなどの制度づくりを進め、保育所に入れない待機児童の解消に、定員割れしている幼稚園を活用することなどを検討する。民主党はマニフェスト（政権公約）で「子ども家庭省」設置構想を掲げており、「縦割り行政」を是正し、子ども施策の一本化を図る狙いがある。

　ただ、幼保一元化は既得権益を侵される懸念から族議員の抵抗にあい、自公政権では具体化が進まなかった。麻生政権でも一元化構想が検討されたが、自民党文教族の抵抗で頓挫した。

　長妻昭厚労相は８日の閣議後の会見で、保育所の待機児童の問題をめぐり「幼稚園とも一元化するので、考えをまとめていきたい」と幼保一元化に意欲を見せた。川端達夫文科相は８日、記者団に「幼保を引っ付ければいいという話じゃない。（話し合う）土俵を作ってしっかりやっていく」と述べ、議論を進める考えを示した。

　都市部を中心に、不況で働き始める親が増えて保育所の待機児童が増える一方、少子化で定員割れする幼稚園も出ている。０６年には幼稚園と保育所の機能を合わせた「認定こども園」が導入されたが、設置数は目標を大きく下回る。背景に、補助金申請が文科省と厚労省で別々になっているなど縦割り行政の弊害が指摘されている。

179：とはずがたり：2010/01/30(土) 16:19:04

保育所定員５年で２７万人増、政府の子育て支援策
http://www.asahi.com/national/update/0129/TKY201001290185.html?ref=reca
2010年1月29日12時2分

　政府は２９日、２０１０年度から５年間の子育て支援策の方向性を定めた「子ども・子育てビジョン」を閣議決定した。認可保育所に入れない待機児童の解消を目指し、ニーズが大きい３歳未満児向けの定員を年５万人程度増やして、５年後には今より２７万人多い１０２万人とする数値目標を掲げた。

　約２万５千人いる待機児童対策では、待機児童の約８割を占める３歳未満を重視。保育所の整備に加え、小中学校の空き教室や幼稚園などを活用することで、現在は３歳未満児の４人に１人程度しか利用できない状況を、３人に１人に改善させる。３歳以上も含めた保育所全体の定員を現在の２１５万人から、５年後には２４１万人まで増やす。

　働き方の多様化に伴う保育ニーズに対応するため、延長保育や休日保育の受け入れ目標もそれぞれ１７万人増、５万人増とした。放課後に小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）も３０万人の大幅増を目指す。

　子ども手当や高校の実質無償化などの現金給付と、こうした保育などのサービス充実を「車の両輪」とし、バランスの取れた子育て支援に取り組む。目標を達成した場合、サービス提供に必要な費用は、現在より０．７兆円増える計算だ。

　ビジョンは少子化社会対策基本法に基づく大綱にあたる。ワーク・ライフ・バランスの実現など４項目を政策の柱とし、若者の就労支援や子どもの貧困対策、不妊治療支援などを盛り込んだ。育児休業を取りやすい環境の整備に努める企業を国発注の入札で優遇するなど、企業の取り組みを促す仕組みも検討する。

180：とはずがたり：2010/01/30(土) 16:19:49

首相、参院選後に省庁再編の考え　幼保一元化法案提出も
http://www.asahi.com/politics/update/0127/TKY201001270173.html?ref=reca
2010年1月27日14時0分

　鳩山由紀夫首相は２７日の参院予算委員会で「省庁の体制がいろいろと古くなっている部分がある。参院選の後に、省庁全体のあり方を見直すことが必要じゃないか」と述べ、夏の参院選後に政権公約である「各省の縦割りの省益から、官邸主導の国益へ」の方針に沿って省庁再編を進める考えを示した。

　民主党は２００９年の衆院選マニフェストの「鳩山政権の政権構想」で「（各省の権限にかかわる）国家行政組織法を改正し、省庁編成を機動的に行える体制を構築する」と明記している。同党の林久美子氏の質問に答えた。

　林氏は、縦割り行政の象徴として自民党政権当時からの課題である「幼保一元化」について質問。マニフェストに沿って、文部科学省と厚生労働省に分かれる幼稚園と保育所の所管の一元化を求めた。

　これに対して首相は「子ども家庭省、子ども家庭局の設置をうたいながら政権交代を果たした重さを考えるべきだ。一元化の方向で進めていきたい」と答弁。「（省庁再編の）大胆な方向を見いだしながら、一歩一歩、そういうものから始めていくとか考えていきたい」と述べ、１１年の通常国会までに幼保一元化の関連法案を提出する考えを明らかにした。

　自公政権も、麻生首相が昨年一元化の具体案作りを指示したが、自民党文教族の抵抗で実現しなかった。

181：とはずがたり：2010/01/31(日) 13:48:08

国会に初の保育所設置へ　今秋めど、１０年越しで実現
http://www.asahi.com/politics/update/0130/TKY201001300270.html
2010年1月30日22時8分

　今秋をめどに国会に初めて保育所が設けられることが、２９日の衆院議院運営委員会の理事会で確認された。自民党の橋本聖子参院議員が２０００年に女児を出産したのをきっかけに、保育所を求める超党派の議員連盟が発足。「子育てしながら議員活動ができる国会を」との願いが１０年越しで実現する。

　７月に入居が始まる新しい衆院第２議員会館に、東京都の認証保育所としてオープンする。平日の午前８時から午後９時まで、０〜５歳児を受け入れる。議員や秘書、国会職員のほか、近隣住民も利用できるようにする。希望があれば「土曜保育」も実施するという。

　園庭には天然芝を植え、日当たりにも配慮する。「都会の真ん中に極めていい保育施設が確保される」と松本剛明・衆院議運委員長。出産当初は議員会館の事務所にベビーベッドを置いていたという橋本氏は「少子化対策への大きな一歩。国会でも子どもの声が聞こえるようになったらいい」と話す。

182：とはずがたり：2010/01/31(日) 14:01:07
>>175

給食費の滞納分、子ども手当から天引き検討　鳩山首相
http://www.asahi.com/politics/update/0130/TKY201001300289.html
2010年1月30日19時49分

　鳩山由紀夫首相は３０日、小中学校の給食費などの滞納分を「子ども手当」から天引きできる仕組みがつくれないか検討する考えを示した。ただ、今国会に提出した子ども手当の法案には「差し押さえ禁止」の規定が盛り込まれており、実現させるには法案の見直しが必要になる。

　給食費などの滞納は取り立てが難しく、自治体で問題化している。首相は甲府市での山梨県内の市町村長との意見交換会で要望を受け、記者団に「何か仕組みができないか検討してみたい。簡単にできるかどうかはわからないが、具体的な要望にこたえられる政府でありたい」と語った。（今野忍）

給食費滞納問題「首長には切実」３０日の鳩山首相
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/2144
2010年1月30日20時50分
183：とはずがたり：2010/01/31(日) 17:16:16

子ども手当、１１年度から満額は困難　野田副財務相
2010.1.31 11:50
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100131/plc1001311152003-n1.htm

　野田佳彦財務副大臣は３１日、出演したＮＨＫ番組で、２０１１年度からの子ども手当の満額支給について「ハードルは高い」と述べ、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた満額支給の実現が難しいとの認識を示した。

　１１年度から２万６千円の満額支給を実施した場合、地方負担分などを含め年間５兆円を超える財源が必要となる一方、大幅な税収の落ち込みが直ちに回復しない見通しとなっているため。

　ただ野田氏は「（満額支給が）できないとは言っていない。これからの作業だ」と語り、今年６月までに策定する「中期財政フレーム」で、１１年度から３年間の歳入や歳出の規模を見通した上で、満額支給が可能かどうか慎重に見極める必要があるとした。１０年度予算案には半額の月額１万３千円を支給する方針が盛り込まれている。

　小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題については「『法をつくる者は法を犯すべからず』が大原則。疑いがもたれているなら、ていねいに説明責任を果たすべきだ」と指摘。「出処進退は基本的に本人の問題だ」と強調した。

184：とはずがたり：2010/02/04(木) 14:22:41

国保納付率　本県85％、ワースト２位　全国平均初の90％割れ
(2月3日 05:00)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20100203/277900

　厚生労働省は２日、自営業や無職の人が加入し市区町村が運営する国民健康保険（市町村国保）の２００８年度保険料（税）納付率が全国平均で88・35％となり、初めて90％台を割り込み、国民皆保険となった１９６１年以降で最も低かったと発表した。本県(栃木県)は前年より２・35ポイント低下し85・14％。全国順位も一つ下がり46位で、東京都に次ぐワースト２となった。

　厚労省は「納付率の高い75歳以上の加入者が、２００８年度創設の後期高齢者医療制度へ移行したことや景気悪化などが影響した」と分析している。

　また、08年度の全国合計の実質的な赤字額は２３８４億円で、07年度より１２３６億円改善した。赤字の市町村の割合も、07年度の71・１％から45・４％に減少した。後期高齢者医療制度の創設で市町村国保の負担が軽減された効果。

　08年度の納付率は07年度から２・13ポイント減。町村部に比べて市部の落ち込みが大きく、町村部平均の92・08％に対して、市部平均は87・91％と低かった。

　都道府県別では、１位が島根県（94・19％）、２位は富山県（93・76％）。

　一方、保険料（税）を１カ月でも滞納した世帯は09年６月１日現在で、約４４５万４千世帯で、08年６月１日現在から約２万９千世帯減だった。

185：ももだぬき：2010/02/04(木) 19:30:08
クイズダービーで知られた篠沢秀夫教授の障害給付金拒否問題。新宿区が改善へ←スポニチから

186：とはずがたり：2010/02/04(木) 19:34:48
>>185
これっすね。これ相手が有名人だったから発覚して無名人だったら泣き寝入りだったとするなら事態は深刻ではないでしょうかねぇ。

篠沢教授に新宿区謝罪　サービス申請却下で
< 2010年2月3日 18:21 >
http://news24.jp/articles/2010/02/03/07152864.html

　テレビのクイズ番組などで活躍し、現在は病気療養中の学習院大学・篠沢秀夫名誉教授（７６）が、障害者自立支援法に基づくサービスを東京・新宿区に申請したところ、新宿区が法律に反して申請を却下していたことがわかった。

　篠沢名誉教授は去年、筋肉が萎縮（いしゅく）する難病を発症し、現在は話すことができない。介護は家族にとって大きな負担となっていて、先月、新宿区に障害者自立支援法に基づくサービスを申請した。しかし、新宿区はこの申請を却下した。

　家族が理由を調べたところ、新宿区では障害者自立支援法に反して「６５歳以上の人が新たに支援を申請しても認めない」とする内規を定めていたことがわかった。新宿区は対応の誤りを認め、謝罪した。

　篠沢名誉教授は「妻が夜中、介護していて疲れ果てるのではないかと心配していました。（申請が）認められてよかった」などとコメントしている。

新宿区、篠沢氏の障害給付断る　「６５歳以上」を理由に
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020301000720.html

　テレビ番組「クイズダービー」で人気を集めた篠沢秀夫学習院大名誉教授（７６）が難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）を発症したため、妻礼子さん（６９）が東京都新宿区に障害者自立支援法に基づき、訪問看護などの障害給付を申し込んだものの、区が「６５歳以上は、障害給付の新規は受け付けない」との内規を理由に断っていたことが３日分かった。

　篠沢さんのケースは厚生労働省にも報告されて問題化。区は内規を廃止し、対応を改めた。

　篠沢さんは昨年２月、ＡＬＳと診断され、４月に気管を切開し人工呼吸器を装着した。夜は２、３時間おきにたんを吸引するなどの介護が必要になったという。

　礼子さんは今年１月、介護保険のほかに夜間の訪問看護を上乗せサービスで受けようと、区に障害給付を申し込んだ。しかし区の職員は「６５歳以上は介護保険だけ。障害者が増えているので税金で賄えない」などと断ったという。

　区障害者福祉課は「障害給付の対象を絞るため、昨年１０月から内規を運用していた。『税金で賄えない』などの表現は不適切」とし、中山弘子区長が礼子さんに謝罪した。
2010/02/03 18:18 【共同通信】

187：とはずがたり：2010/02/10(水) 17:26:50

権力斗争っすねぇ。

子ども手当：群馬県内２０町村　予算に負担分を盛り込まず
http://mainichi.jp/select/today/news/20100210k0000e010083000c.html
2010年2月10日 15時0分　更新：2月10日 15時25分

　１０年度に新設される国の「子ども手当」を巡り、群馬県内２３町村のうち２０町村が地方負担分を盛り込まず、全額国費として１０年度予算案を編成する方針を決めた。２３町村が加盟する町村会の理事会が１月下旬、同様の方針を決定し、賛同する自治体が増えた格好だ。厚生労働省児童手当管理室は「群馬のような例は聞いたことがない。自治体に不満があるのは承知しているが、今後とも情報を提供し、理解いただくしかない」と話している。

　毎日新聞が２３町村長（３月２８日に合併予定の六合（くに）村を除く）に行ったアンケートによると、地方負担分を盛り込むのは草津町と南牧（なんもく）村のみで、２０町村が計上しない。建設中止・存続で揺れる八ッ場（やんば）ダムの地元、長野原町は態度未定としている。県町村会も１２日の総会で「全額国費」方針を提示し、国に抗議の意思を示す。

　ただし、地方負担を当て込んだ国の予算が成立した場合、２０町村では子ども手当の財源約１００万〜９０００万円が不足するため、国の予算成立後の５月ごろ、補正予算を組むなどして６月の初支給に間に合わせる。財源は財政調整基金などを充て、子供１人当たり月額１万３０００円の支給に支障が出ないようにするという。

　県町村会長の真塩卓・榛東村長は「町村も国と同様、財政が厳しい。地方負担は筋が通らず、意思表示をすることにした。マニフェストでダムを中止するなら、子ども手当の全額国費負担の約束も守るべきだ」と話している。

【沢田石洋史】

188：とはずがたり：2010/02/14(日) 12:29:44
建設国保に偽装加入か　道内２支部　無資格組合員2450人 （02/13 16:06）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/215390.html

　建設関連の小規模な個人事業所の従業員などが加入する全国建設工事業国民健康保険組合（建設国保、本部・東京）の道内２支部で、本来は加入資格のない株式会社など７３０法人、組合員２４５０人が偽装加入している疑いがあることが１３日、内部資料などで分かった。一つの法人を複数の小規模事業所に分割するなどの手法がとられていた。建設国保は国から組合員数に応じて補助を受けており、総額で年間約２４０億円（２００８年度）に達する。無資格の組合員らの医療費などに多額の税金が使われていたことになる。

　内部資料や関係者の証言によると、偽装加入の疑いが出ているのは北海道中央支部（札幌）と北海道札幌支部。

　建設国保は、国の承認を受けた場合を除き、株式会社や有限会社は加入できない。両支部の場合、６００法人（組合員数１２７０人）が個人事業所に偽装して加入していた。

　また、事業所規模は事業主を除く従業員５人未満が原則だが、両支部は法人を架空の個人事業所に分割して従業員５人未満に偽装。このケースが１３０法人（同１１８０人）で行われていた。中には、数十人の従業員を十数社に分割し、社名に従業員の名前をあてていたケースもあった。

　健康保険法などにより、株式会社などの法人は原則として事業主負担がある協会けんぽなどの医療保険と、厚生年金への加入が義務付けられている。偽装して建設国保に加入することで、保険と年金の事業主負担を免れていた可能性がある。

　建設国保北海道中央支部は「現在、調査中なので、偽装加入の有無についてはまだ分からない」と説明。同北海道札幌支部は「偽装加入は把握していない。本部の指示を待って、事実関係の調査に入りたい」としている。

189：とはずがたり：2010/02/14(日) 12:30:21
建設国保本部に立ち入り検査　無資格加入で都と厚労省
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020901000246.html

　大工やとび職などが入る全国建設工事業国民健康保険組合（本部東京）徳島県支部の無資格加入問題で、東京都と厚生労働省関東信越厚生局は９日、国民健康保険法に基づき建設国保の本部を立ち入り検査した。建設国保への立ち入りは徳島県支部に続き２回目。

　都などによると、徳島県支部では、当時の幹部らが建設工事業と関係ない県内の企業や自治体の退職者らを勧誘。受け付け事務を担当していた職員が上司の指示を受け、十分な業種の確認をせず、本人の申告通りに加入させていたことが分かっている。

　都と厚生局の職員計６人は午前９時半ごろ、中央区日本橋箱崎町の本部に入った。検査は２日間で、県支部から本部に上がってきた関係書類などを基に、担当職員から事務作業の流れを聴き、本部の審査が適正だったかどうか確認する。

　都と厚生局は徳島県支部以外にも同様の事例がないか調べる方針。
2010/02/09 10:40 【共同通信】

190：とはずがたり：2010/02/14(日) 12:30:59
建設国保で７百件虚偽加入　札幌市周辺の法人事業所
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021301000357.html

　大工やとび職などが入る全国建設工事業国民健康保険組合（建設国保、本部東京）で、加入資格のない札幌市周辺の法人事業所が個人事業所と偽って申請し加入しているケースが計約７３０件あることが１３日、建設国保関係者への取材で分かった。

　１９９７年５月、本部から各支部にあてた文書には虚偽申請による不正加入を促すような記述があったといい、全国で不正加入が横行している可能性がある。

　厚生労働省は２００８年度に約２３７億円の補助金を建設国保に交付。関係者は「組合員数が水増しされることで国の補助金が無駄に使われている」と指摘する。

　関係者によると、札幌市内や周辺の複数の法人事業所は、数十人の社員をグループに分けるなどして、それぞれ従業員５人未満の架空の個人事業所として加入していた。また申請する際「株式会社」とは記載せず、法人を隠す工作もあった。

　関係者の調査では、分割で個人事業所と偽った例が約１３０件、法人隠しと疑われる例が約６００件あったという。

　９７年以降、法人と５人以上の個人事業所は原則、国保組合には加入できなくなり、事業主負担のある全国健康保険協会（協会けんぽ）への加入が義務付けられた。
2010/02/13 20:03 【共同通信】

192：とはずがたり：2010/02/23(火) 19:50:17

ほんとは児童手当の所得制限を(共働きの公務員が貰えなく成る程度の額で)入れて，保育園の供給を急速に立ち上げた方が即効性があって良いように思う。
幾らカネ貰っても預けるところがなくては使えやしねえし。

託す：２０１０年町田市長選／上　保育園の待機児童　／東京
　◇「入園いつ」募る不満
　「生活も楽じゃない。できれば早めに仕事をしたいんだけど……」
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1101930771/2277

193：チバＱ：2010/02/25(木) 22:54:51
http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1267060748
９０分以上乗車は３５人
過酷なスクールバス登校　県立特別支援学校
2010年02月25日10時19分

　県立特別支援学校で今年度、スクールバスに９０分以上乗車し登校する児童生徒が３５人いたことが２４日までに分かった。このうち２時間以上の乗車は３人おり、障害がある子どもたちがバスの台数不足などを理由に、長時間の過酷な通学を余儀なくされている実態が浮かび上がった。

　県教委特別支援教育課によると、県内に２９校ある県立特別支援学校（盲・聾学校含む）のうち、２４校がスクールバスを所有しており、今年度は昨年５月末現在、登校時に２３５２人が利用していた。

　９０分以上の乗車は昨年度と同数の３５人に上り、内訳は「２時間以上」が３人で、「２時間未満〜１時間半以上」が３２人に上った。また全体の約２割に当たる５１２人が「１時半未満〜１時間以上」の乗車をしていた。

　２時間以上の３人はいずれも学区が広い香取特別支援学校に通っており、最も長い２時間５分かけて登校する生徒は片道６８キロのバスコースで通学していた。

　同課では、「バスの台数不足が主な原因。長時間乗車の解消にはバスの増車が不可欠」としているが、「バス１台増車するには年間９００万円が必要」と話す。このため、（１）学区やコースの見直し（２）県立高校などの余裕教室を活用した分校・分教室の設置（３）福祉タクシーの利用なども対策として検討しているという。

194：チバＱ：2010/03/07(日) 18:00:01
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100307-OYT1T00275.htm
相次ぐ児童虐待…動かぬ行政、希薄な人間関係
　昨年、過去最多を記録した児童虐待事件が今年に入ってからも相次いでいる。


　東京、兵庫、奈良、埼玉……。４人の幼い命が奪われた事件を検証し、関係機関や地域社会は何が求められているのか考える。

　◆「甘さ」１０回◆

　「感度の甘さ」「把握の甘さ」「評価の甘さ」

　東京・江戸川区で１月、両親から暴行を受けていた小学校１年の岡本海渡(かいと)君（７）が死亡した事件。区が今月２日に公表した報告書は、区の子ども家庭支援センターと、海渡君が通っていた区立小学校の対応の問題点について、「甘さ」という表現を１０回も使って批判した。

　歯の治療をした歯科医が、海渡君の顔にあざがあるのを見つけ、センターに通報したのは昨年９月。

　この情報はセンターから学校に伝えられ、２日後、校長、副校長、担任が家庭訪問をして両親と面会した。しかし、父親から「二度と殴らない」と言われたため、その後、海渡君が欠席を繰り返してもセンターには知らせていなかった。

　報告書は、学校が父親の発言を聞いて「解決したように思ってしまった」とした上で、センターに継続して情報提供しなかった点に「甘さ」があると指摘。児童の状況把握を学校に任せて父親の発言を信じたセンターについても「虐待者に対する評価」に「甘さ」があると批判した。センターから情報提供を受けた児童相談所も問い合わせをしておらず、両者の情報共有が不徹底と結論づけた。

　同区の場合、センターで虐待を監視する職員は６人で、このうち常勤は１人。報告書を受け、区は増員や研修の強化を検討している。区の幹部は「できることは、すべて手を打つつもりだが、万全だとは言い切れない」と語る。

　◆保護見送り◆

　埼玉県蕨市で、２００８年２月に衰弱死した新藤力人ちゃん（４）の両親が今月４日、逮捕された事件では、児童相談所と市が０６年５月から死亡の約１か月前まで１３回にわたって、力人ちゃんの「保護」を児童福祉法に基づいて家裁に申し立てるべきか、警察などと会議を開いていた。

　この間、児童相談所と市の担当者は月１、２回の割合で家庭訪問し、４人家族の中で１人だけパジャマ姿で、ひどく不衛生な様子の力人ちゃんを確認していた。その時、担当者の一人は「このままではダメだ。何とか保護しなければ、と痛感した」と打ち明ける。

　だが、保護の申し立ては見送られた。「身体的虐待がなく、保育園に行っていないというだけでは難しい」という判断からだった。

　◆人間関係◆

　４件の事件の家庭は、いずれもマンションやアパートで暮らし、近隣との人間関係も希薄だった。

　０９年１１月に死亡した兵庫県三田(さんだ)市の寺本夏美ちゃん（５）の場合、近所の住民が死の約一月前、夏美ちゃんがほおを赤く腫らしているのを目撃していた。

　今月３日に奈良県桜井市の吉田智樹ちゃん（５）が死亡した事件でも、妹（３）と両親が外出するのを、アパートの窓から見送る智樹ちゃんを、向かいのガソリン店員が何度も目にして、同僚と「虐待されているのでは」と話していた。

　しかし、こうした情報は警察や児童相談所などには伝わっていない。

　虐待問題に詳しい日本女子大の林浩康教授（社会福祉学）は「地域社会が、行政ができることには限界があるという意識を持つことが重要。地域住民の意識がもっと高まらないと、虐待の兆候が見過ごされるという悲劇は、減らないのではないか」と訴えている。
（社会部　浜名恵子、地方部　作田総輝）

（2010年3月7日16時24分 読売新聞）

195：井上：2010/03/12(金) 10:16:38
都城市の作業所でピンハネで作業所で問題だ。予算で買った自転車も一度も乗らすないです。給料も時給１２０円位だし止めると言えば止めても働く所ないと脅しますし、作業所でいるものも個人持ち込みです。ブレーキの鉄のヒモも自分で払いました。最後に前に逮捕されています。繰り返しだ。頭がちょっとわからなくなった

196：ぐらもん：2010/03/13(土) 13:04:19
これはひどい。閉鎖的にも程がある。

無医化危機　揺れる村
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20100310-OYT8T01075.htm　
　１通の辞職願で上小阿仁村が揺れている。村唯一の医療機関「上小阿仁村国保診療所」に勤務する有沢幸子医師（６５）が「精神的に疲れた」と先月下旬、突然、退職表明し、６１年ぶりの無医村になる可能性が出てきたのだ。関係者は必死の慰留を続けているが「辞職の意思は固い」という。休みは２０日に１回という激務に耐え、地域医療を支えてきた有沢医師に何があったのか。（糸井裕哉）

　■村の神様

　「死に水を取ってもらえた」「こんなに話しやすい先生は初めて」。村を歩くと村民から、有沢医師への感謝の言葉が聞こえて来る。有沢医師は昨年１月の赴任以来、午前８時３０分〜午後５時１５分の定時診療のほか、早朝や夜間の往診も自発的に続けている。
　脳梗塞(こうそく)で倒れた母（８８）の看病を続ける小林ユミ子さん（６６）の元にも、有沢医師は診療時間の合間を縫って連日訪問。今月８日の流動食開始日には３度往診し、「鼻から胃へ液体を落とすのよ」と優しい口調で説明を続けた。
　小林さんは「分からないことは丁寧に教えてくれる。有沢先生は私たちの神様なんです」と話す。
　斉藤ヒサコさん（７０）は昨年３月に他界した義理の母（享年９２歳）に対する有沢医師の献身的な診療が忘れられない。
　ふりしきる大雪の中、深夜の午前１時でも３時でも容体が悪化すると点滴や酸素ボンベを持って夫と駆け付けてきた。嫌な顔一つせず、「少しでも休んで」と家族をいたわってくれた。
「息を引き取る瞬間まで、『ばぁちゃん、早く元気になれ』と声を掛け続けてくれた。先生が居なくなったら私は生きていけない」と斉藤さんは声を絞り出した。

　■心に傷

　辞意を表した理由を有沢医師は公にしないが、小林宏晨村長（７２）は「言われ無き中傷により、心に傷を負わせてしまったことが最大の原因」と語る。
村幹部らによると、有沢医師は昨秋、診療所向かいの自宅に「急患にすぐに対応できるように」と自費で照明を設置。だが、直後に「税金の無駄使いをしている」と言い掛かりを付けた村民がいたという。
また、昼食を食べに行く時間が無く、診療所内でパンを買った際、「患者を待たせといて買い物か」と冷たい言葉を浴びせられたり、自宅に嫌がらせのビラがまかれたこともあったという。
昨年、有沢医師の完全休診日はわずか１８日。土日や祝日も村内を駆け回り、お盆期間も診療を続けた。しかし、盆明けの８月１７日を休診にすると「平日なのに休むとは一体何を考えているんだ」と再び批判を受けたという。
診療所の小嶋有逸事務長補佐（６０）は「こんなに身を粉にして働く医師は過去に例が無い。無医村になったら村民が困る。自分で自分の首を絞めている」と憤る。

　■翻意なるか

　村は、有沢医師の負担を軽減するため、土曜日の完全休診制や村の特別養護老人ホームへの往診免除などを申し入れ、交渉を続けているが結果は芳しくない。
村民の中には有沢医師に「辞めないで」と懇願するために受診する人もいる。署名活動の動きもあり、旅館経営の高橋健生さん（６２）は「一人でも多くの声を伝えなければ手遅れになってしまう」と話す。
有沢医師は兵庫県出身で、海外や北海道の利尻島などで診療に携わった経験がある。村へは夫と共に移住した。有沢医師は後任が見つかるようにと辞職日を来年３月末にした。だが翻意しなければ、村は２〜３か月後に医師募集し、後任探しをしなければならない状況に追い込まれる。
小林村長は「一部の不心得者のために人格も腕も一流の医師を失うのは不本意。医師不足は深刻で、無医村になる公算は限りなく大きい」とため息をつく。

197：名無しさん：2010/03/13(土) 13:26:26
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1097992700/1307

198：給付金目当てを叩けよ：2010/03/21(日) 15:49:36
訓練・生活支援給付金を不正受給したい受講者と結託する実施機関＠緊急人材育成支援事業による職業訓練

199：名無しさん：2010/03/21(日) 16:04:39
>>196
反響等

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1097992700/1312-1313n
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1097992700/1320-1324n

200：チバＱ：2010/03/26(金) 22:39:57
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100326-00000098-mai-soci
＜障害者雇用＞法定雇用率を大幅に下回った７社を公表
3月26日20時39分配信 毎日新聞

　厚生労働省は２６日、障害者雇用促進法に基づく勧告や一連の指導にもかかわらず、障害者の雇用率が法定雇用率（１．８％）を大幅に下回ったままの７社の社名を公表した。

　コンピューター販売の「日本ＩＣＳ」（大阪市）▽技術者派遣の「インクスエンジニアリング」（東京都中央区）▽美容業の「ビューティトップヤマノ」（同）▽足裏マッサージサロン経営の「ＲＡＪＡ」（同）▽情報通信サービス業の「日本サード・パーティ」（港区）▽靴販売の「アカクラ」（世田谷区）▽情報処理サービスの「関越ソフトウェア」（川崎市）。

　日本ＩＣＳは０７年６月にも公表されているが、昨年１２月時点でも雇用率は０．５９％。他の６社も今年１月時点で０〜０．７１％と大幅に下回っていた。【野倉恵】

201：チバＱ：2010/04/16(金) 22:18:51
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20100414/CK2010041402000087.html?ref=rank
老いを考える　挑戦と課題＜上＞　久喜市・わし宮団地
2010年4月14日


　「どうしたんですか」。住民の一人は、廊下にまで立ち込めた臭気に七十代の女性が一人暮らしする部屋の異変を感じた。問い掛けに「大丈夫…」。力ない声が聞こえる。応援で呼ばれた別の住民がベランダのガラスを割り、中に入ると、女性は倒れていた。一日以上、玄関先で動けずに失禁していた。

　独立行政法人・都市再生機構の「わし宮団地」（久喜市上内）で約二年前に起きた出来事。「女性は病院に運ばれ、何とか助かりました」

　地域の自治会、上内地区コミュニティ推進協議会会長の石川彰三さん（７２）は、こう振り返りながら、表情を曇らせた。「住民が誰にもみとられないまま孤独死したり、何とか異変に気付いても病院で亡くなるケースは年間五〜六件ある…」

　築約四十年を迎えた団地に入居するのは、約二千三百六十世帯。入居者に占める六十五歳以上の人は２０％弱で、独居高齢者は約三百世帯に上る。

　　　　◇

　「さみしい」「居場所が欲しい」。団地で目立ち始めた高齢者の声を受け、協議会が孤独死対策に取り組み始めたのは七年ほど前だ。団地集会所で月一回、高齢者が体操などで交流する「ふれあいサロン」を始めた。

　二〇〇五年からは、団地内の空き店舗で週三回、「憩いの家コスモス」を開く。毎回二十〜三十人の参加者が囲碁を打ったり、談笑したり。〇六年からは旧鷲宮町の家賃全額補助もあり、ボランティアスタッフとして運営に携わる住民は約六十人に拡大。月一回、「憩いの家」の会員約百八十人に絵手紙の案内状を出し、安否確認も行っている。

　だが石川さんはこう漏らす。「我々がつかんでいない独居高齢者は、百人以上いる」

　　　　◇

　協議会では、会員以外の独居高齢者を把握しようと、機構や行政に繰り返し、情報提供を求めてきた。だが答えは毎回、「個人情報ですので」。貯蓄が底を突いた無年金者が九十歳を超えて初めて協議会に相談に訪れ、旧町役場職員を呼んで、生活保護の仲介をしたこともあった。

　「把握の手段がなく、どう手を差し伸べていいかが分からない」。こう打ち明ける石川さんには、もう一つの悩みがある。憩いの家の家賃以外の運営費は、スタッフが古紙回収や地域イベントへの模擬店出店などで、月七万円の運営費を稼いでいるが、運営側も高齢化。スタッフの半数は七十代、一割を八十代が占めている。

　「若手の協力や高齢者の居場所の運営方法などを情報交換できる機会があれば」と願うが、若い世代は、入れ替わりが早く、高齢者への関心は薄い。

　石川さんはこう言う。「“老老介護”を、いつまで続けられるのか分からない」

　　　　◇

　県内の高齢化率（人口に占める六十五歳以上の割合）は今年一月一日現在、１９・５６％。二〇三五年には３３・８％と、三人に一人が高齢者になると推計される。高度成長期に相次いで造成された公営住宅やニュータウンでは、住民が高齢化し、希薄な人間関係を解消しようと各地で取り組みが行われている。老いとどう向き合うのか−。挑戦と課題を探った。　（山内悠記子、池田宏之）

202：チバＱ：2010/04/16(金) 22:19:18
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20100415/CK2010041502000104.html
老いを考える　挑戦と課題＜下＞　所沢市・椿峰ニュータウン
2010年4月15日

大型スーパーからボランティアの「買い物定期便」を利用する住民（中）＝所沢市山口で


　「買い物定期便」ののぼり旗が立てられた所沢市山口の大型スーパー駐車場。今月七日午前、買い物を終えた主婦（７５）は、食品などを詰め込んだポリ袋を手に、乗用車の後部座席に乗り込んだ。

　ヘルニアに加え、首に脱臼を患う主婦。「外出も大変なので、荷物が重い帰りは本当にありがたいです」。三分余りして、自宅に着くと、車で送ってくれたボランティアの男性（６９）にほほ笑んだ。

　狭山丘陵を切り崩して、約三十年前に造成された同市の「椿（つばき）峰ニュータウン」。地域住民でつくる「まちづくり協議会」の有志が、住民の移送サービス「買い物定期便」を始めたのは二〇〇七年十月だ。

　五十〜七十代のボランティア十七人が、毎週水曜と土曜の二回、自家用車を出し、ニュータウン郊外の大型スーパー二カ所から、二キロ圏内にある住民の自宅まで送り届ける。一回の利用料は三十円。運転手以外に、もう一人ボランティアが付き添い、乗り降りを手伝い、マンションの部屋まで荷物を運ぶ。

　　　　◇

　「買い物に行くのが厳しくなった」。協議会が定期便を始めたのは、高齢者団体へのアンケートがきっかけだった。マンションや一戸建てに暮らすニュータウンの約二千三百世帯のうち、居住者の約三割が六十五歳以上になった。

　ニュータウン内のスーパーは八年ほど前に閉店。郊外のスーパーに行くには坂道が多く、マンションの大半は、五階建て以内の造りでエレベーターがない。「都心から近く、緑の多い好環境」。かつて住民が選んだついのすみかは、高齢者にとって、買い物やごみ出しなどの日常生活のバリアーが目につく町に変わった。

　「日常生活にかかわる問題。高齢化のひずみが広がる前に、できることを始めたかった」。協議会会長の南林和さん（６０）は言う。

　定期便の利用者は、当初比の約十倍の百人に増え、平均年齢は約七十三歳。七十代の一人暮らしの無職男性は、自宅からスーパーまでつえを突いて片道二十五分を歩き、帰りに定期便を利用して、生活を維持する。定期便は、住民にとって欠かせない“ライフライン”となりつつある。

　　　　◇

　「困難はあっても、待っている人がいるからやる」。ボランティアの尾上賢三さん（６９）はこう語るが今後の課題は多い。スタッフが高齢化する中、活動は無償で、時間の拘束もあるため若手の参加は少ない。幸いこれまでに移送サービスで事故は起きていないが、自家用車のため、ボランティアが自己負担で事故の責任を負う事態が出かねないという。

　「住民有志だけでは、時間や資金の問題があり、継続が難しい」。ボランティアの藤村真樹子さん（５９）は、こう指摘し「高齢化に対応した持続可能な取り組みにするには、行政が主体となり、幅広い人材が参加できる取り組みにしていくべきでは」と話す。

　　（山内悠記子）

203：チバＱ：2010/04/22(木) 22:22:53
http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0002895344.shtml
絶えぬコール、緊張の夜勤　神戸の特養施設ルポ　

午前１時半。「おなかすいてない？」。眠れない入居者に話しかける＝神戸市長田区

　介護の担い手でありながら、重労働や低賃金などから、施設の介護労働者は「５Ｋ」とも呼ばれる。人員が手薄な夜間勤務は、長時間の緊張で神経をすり減らし、十分な休憩時間もとりづらい。神戸市長田区の特別養護老人ホームの一夜を再現する。（萩原　真）


　【午後８時４５分】

　「内出血に気をつけてください」

　主任の白井由美さん（３０）＝仮名＝が職員２人から申し送りを受ける。この夜は入居の１５人とショートステイの１０人を１人で担当。６９〜１０１歳。ほとんどの人に認知症がみられる。

　介護施設で深夜帯に入居者の対応をする職員は「夜勤」と呼ばれる。この施設では、翌日の午前９時１５分までが勤務時間だ。しかし、ほかの施設では人員不足などから、夕方から夜勤体制に切り替わり、連続で１６時間働くことも珍しくない。

　【午後９時３４分】

　翌日の朝食準備をしているとＰＨＳが鳴った。発信場所のトイレに走る。中に入った車いすの女性（９４）が、介助を求めてコールボタンを押していた。

　【午後１０時３０分】

　朝食準備を終えると、１回目のおむつ交換の時間。シャツがぬれてしまった男性を抱え車いすに乗せると、隣室からＰＨＳが鳴った。女性（９９）が室内のポータブルトイレに座ろうとした際、離床をセンサーが感知したようだ。女性の介助を終え男性のもとへ。「寒いのに待たせてごめんね」

　特養の介護・看護職員の最低基準は国の省令に基づき、入居者３人につき１人と定められているが、交代勤務の仕事のため、実際の配置はそれを下回る。介護報酬では、夜勤の職員１人あたり入居者２０〜３０人を担当するのを想定している。

　白井さんが働く特養は全室個室、入居定員６０人で、定員１０人のショートステイを併設している。この夜は上階で２人の職員が約２０人ずつを担当。電話や緊急時にのみ対応する宿直者が事務所に１人詰めている。

　【午前１時５４分】

　おむつ交換の途中、ＰＨＳに入居女性から着信がある。寂しさからか、夜間は頻繁にコールする。「寝ましょう」と話し部屋を後にしたが、１、２分おきに８回連続の着信。再び女性の部屋に行くと、コールボタンを握りしめたまま眠っていた。

　介護労働安定センターの２００７年調査では、夜勤は平均月４・５回で、職員１人あたりの担当人数は２０〜２４人が最多（３５％）。２５人以上も約２６％いた。１人夜勤の約３９％が「仮眠はとれない」と回答。０８年調査では、入所施設で働く人の約６５％が人不足を、半数以上が夜間の事故の不安を感じていた。

　【午前３時２１分】

　巡回と体位交換を終える。廊下では先ほどの女性が車いすでトイレに向かう途中、言葉にならない声を上げていた。

　夜間の負担軽減のため、国は０９年の介護報酬改定で、夜勤職員を加配した施設に報酬を上積みするようにしたが、「最低基準そのものが低過ぎる」という指摘もある。

　【午前７時】

　お年寄りを起こし、身支度を手伝っていると、同僚が出勤してきた。この夜で備品補充など２０の業務をこなし、ＰＨＳへの着信は６０回以上に上った。仮眠はおろか、席を温める間もなかったが「何事もなくいつもより平穏でした」。白井さんは安堵（あんど）の笑顔を見せた。


　◆負担増加、離職にも　日本介護福祉士会（東京）の石橋真二会長の話

　利用者が重度化した上、介護予防からターミナルケアまで職務の幅が広がったことなどで、現場の負担は増し、離職にもつながっている。より専門性が求められるが、研修を受ける時間もない。最低基準はせめて２対１とし、重度者の割合などに応じた基準も必要だ。

(2010/04/20 17:00)

204：名無しさん：2010/04/25(日) 14:19:54
わたしとおかあさん：社会福祉法人つわぶき会本部長・岩橋秀樹さん　／和歌山
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20100425ddlk30040245000c.html

◇「残りの人生、障害児にささげる」−−岩橋秀樹さん（５１）
　僕はＪＲ和歌山駅近くの長屋で生まれました。１歳の時にポリオ（小児まひ）にかかり、両足にまひが残りました。医者からは「半身不随で一生歩けません」と言われたそうです。お母ちゃん（故・一美さん）は、動けば歩けるようになると信じ、僕に補装具を着け駅のデパートの階段を毎日４階まで上り下りしました。鍛えてくれたんで、歩けるようになったと思います。

　手術とリハビリをするため３歳で愛徳整肢園（和歌山市）に入りました。子どもたちが全国から来ていたから、市内にいても家に帰れるのは盆と正月だけ。泣きじゃくった記憶があります。お母ちゃんも悲しかったと思います。

　人と違うことにひがみ、中学の時ぐれました。当時は誰かのせいにせんかったらいてられへんかった。でもお母ちゃんは受け止めてくれました。日記を盗み見したら、「私は職業婦人」と書き出し、「子どものために治療費をつくっていかなあかん」とありました。０１年に７０歳で亡くなるまで長屋で洋服仕立て屋「モードサロンケイ」を経営していたんです。最盛期は十数人の弟子が住み込んでいました。気持ちの大きな人で友達も多かったですが、せきが止まらず微熱が続き、検査をしたら肺がんでした。入院中に運転免許の書き換えがあり、絶対行きたいんやと手続きして、結局車には乗らんと死んでもうたけど、ものすごい喜んでいたのを覚えています。

　お母ちゃんとお父ちゃんの口癖は「自分が死んでも子どもを守る」でした。僕も子どもを２人持つようになり、今になって自分に障害があることを嫌やと思わんようになった。幸せに生きているってやっと理解でき、人生が意味あるものだと思いました。何で神様は病気にしたんよと、こんな気持ちでいつもいてたら、いっこも幸せとちゃう。「頑張って生きていったら幸せになれるんやで」と、お母ちゃんがずっと教えてくれたような気がするんです。

　県を辞めた時、他の障害のある子のために残りの人生をささげようと思いました。親のせいで障害になった訳でもないけど、ほとんどの親は自分のせいだと思っている。それが親の悲しいところなんです。そんな気持ちにさせないようにすることが僕の使命。その子が幸せであれば親がそんなことを思う必要はない。今働いているこの施設を守っていくことがお母ちゃんへの恩返しになると思うています。【聞き手・山下貴史】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■人物略歴

　いわはし・ひでき

　１９５９年生まれ。近大薬学部卒。８１年県庁に入り、薬務課、海南・岩出両保健所などで勤務した後退職。０２年から和歌山市障害児者父母の会事務局長、つわぶき会事務局長。０９年から現職。市民生委員なども務める。

205：瀧澤：2010/05/11(火) 21:36:44
>>196

206：瀧澤：2010/05/11(火) 21:40:15
>>196
わたしの知っているあの有沢先生？ご苦労なさっているのですね。私の住んでる町でお仕事続けていただきたいと思います。

207：とはずがたり：2010/06/11(金) 00:19:03

子ども手当、見直しを　ＯＥＣＤ教育局長が提言
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061001000642.html

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のバーバラ・イッシンガー教育局長は１０日、都内で記者会見し、子ども手当について「同額のお金をかけるなら、保育や幼児教育サービスに投資した方がよい」と述べ、支給対象など制度の見直しが必要との考えを明らかにした。

　教育局長は（１）多くのＯＥＣＤ加盟国では現金支給という政策は２歳以下の子どもに適用（２）５歳児に対する保育サービスなど現物給付への公的支出は、フランスやフィンランドで３０％以上なのに対し、日本は７％にすぎない―と指摘。

　「予算に制約がある以上、現金支給と現物給付のバランスを考えるべきだ」と強調した。

　子ども手当をめぐっては、長妻昭厚生労働相が８日、２０１１年度以降の満額支給（月２万６千円）を断念する意向を表明した。
2010/06/10 18:15 【共同通信】

208：とはずがたり：2010/06/25(金) 23:31:59

社会保障の充実望む５２％…読売世論調査
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20100623-OYT1T01084.htm

　読売新聞社の全国世論調査（面接方式、１２〜１３日実施）で、自分の暮らし向きに政府の政策が影響していると思う人は７１％となり、「影響していない」２７％を大きく上回った。

　暮らし向きや景気を良くするため、政府に期待する政策を複数回答で聞くと、「年金など社会保障の充実」５２％、「医療・介護負担の軽減」５１％が際だって多かった。

　自分や家族の仕事の現状や将来に不安を感じている人は８３％に達した。前回２００９年４月調査の７８％を上回り、同じ質問をした１９９６年２月以降計１２回の調査では、０２年１月と並ぶ過去最高となった。

　暮らし向きが昨年の今ごろに比べて「楽になった」は４％に過ぎず、「苦しくなった」３４％、「変わらない」６２％となった。「苦しくなった」は前回から２０ポイント減ったが、「変わらない」が１９ポイント増え、「楽になった」は１ポイント増で横ばいだった。１年後の日本の景気は「良くなる」１７％（前回１９％）、「悪くなる」２１％（同２６％）で、「変わらない」５９％（同５１％）が最も多かった。

　暮らし向きや景気の先行きに対する閉塞(へいそく)感が、仕事の現状や将来への不安を強めているようだ。

　調査は全国の有権者３０００人を対象に行い、１８３１人から回答を得た（回収率６１％）。
（2010年6月23日22時48分 読売新聞）

209：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/06/27(日) 09:43:21
【衝撃事件の核心】認知症の女性に暴行した介護福祉士の実態とは…
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100626/crm1006260701004-n1.htm
2010.6.26 07:00

　勤務先の大阪市内の高齢者介護施設で、入所者の女性を殴るなどしてけがをさせたとして、大阪市東淀川区の介護福祉士の男（２３）が傷害容疑で逮捕、起訴された。大阪府警東淀川署によると、夜間の巡回中、認知症の女性に「『部屋から出て行って』と言われ、腹が立った」という身勝手な理由で暴行を加えたとみられる。自らへ向けられる疑いの矛先をかわそうとしたのか、それとも良心がとがめたのか。犯行後、男は第一発見者を装い上司に報告していた。終の棲家で心穏やかな余生を送るはずだった女性に重傷を負わせ、介護に対する信頼を揺るがした男とは…。（吉田智香）

※けがへの関与を否定

　大阪市淀川区にある現場となった施設は、認知症対応型の２階建ての施設で、約２０人の高齢者が職員の介護を受けながら、生活している。
　事件が起こったのは、平成２１年１０月２０日午前１時ごろ。２階の個室で、当時８４歳だった入所者の女性が腕の皮がめくれるなどのけがをした。人手が少ない時間帯だったこともあり、女性のけがを見つけたという男は「女性がけがをした」と上司に電話で連絡。駆けつけた上司はすぐさま、「巡回中の職員が、入所者がけがをしているのを見つけた」と１１９番した。
　午前２時すぎ、救急車が到着すると、女性は左腕から血を流して痛がっていたという。救急隊員が止血し、大阪市内の救急病院に搬送した。女性は入院の必要こそなかったが、左腕の皮がめくれていたほか、右腕や胸を打撲しており、全治１カ月の重傷だった。
　「殴られた」
　女性はけがをした直後、施設職員にこう訴えた。施設も暴行の可能性を疑い、第一発見者の男に女性がけがをした理由について尋ねたが、「知らない」と関与を認めなかったという。
　施設側は１０月２０日、２２日、２３日の３回にわたって事情を聴いたが、男はけがをさせたことをかたくなに否定。このため、施設は男の犯行と見抜けず、警察に通報するという判断には踏み切れなかったという。
　入所者に不安を与えてはいけないという施設側の配慮で、男はその後、大阪府内の系列の施設に異動になったが、無断欠勤を続け、１２月末で退職したという。
　男が浮上したきっかけは、以前に勤務していた別の施設からの通報だった。男が入所者にけがをさせたという情報に基づき、府警東淀川署が男の周辺を捜査する過程で、女性のけがに関与していた疑いが濃厚になったという。
　男は、今年５月に逮捕されるまで、府内の別の施設で、何食わぬ顔で働き続けていていたとされる。　

※職場を転々

　施設の運営会社などによると、男は専門学校を卒業後、平成１９年春から介護福祉士として働き始めたとみられる。府内北部のグループホーム、大阪市内の特別養護老人ホームの２カ所で、約１年ずつ勤務したという。
　運営会社の大阪支店に契約社員として採用されたのは、平成２１年６月。事件のあった大阪市内の施設に配属になった。短期間で職場を渡り歩いてはいるものの、遅刻もなく、上司が注意をすれば素直に受け止めるなど、仕事ぶりは真面目で特に問題はなかったという。担当者は「こんな事件を起こすとは、想像もつかなかった」と漏らす。
　男の逮捕を受けて、運営会社は「当時、関与について社内調査をしたが、事実は確認できなかった。社員教育の徹底を図り、再発防止に努める」とコメント。対策として、定期的に実施している研修のマニュアル内容や方法の見直しに取り組むことを検討している。

210：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/06/27(日) 09:44:26
※介護現場の現状

　厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」の平成２０年度介護労働実態調査では、介護現場の厳しい現状がうかがえる。
　介護福祉士やホームヘルパーら介護労働者を対象に、仕事の悩みや不満を尋ねたところ、最も多かったのは、「仕事内容のわりに賃金が低い」で、回答した１万８０３５人のうち、５８・３％が挙げた。続いて、「人手が足りない」（５１・０％）、「業務に対する社会的評価が低い」（４１・３％）、「身体的負担が大きい」（３８・２％）、「精神的にきつい」（３６・０％）などと賃金や社会的評価の低さへの不満、心身面での負担を訴える答えが目立った。
　介護労働安定センターの担当者は「いかなる理由があろうと、暴力を振るうことは許されない」と前置きしたうえで、「夜間は少人数で介護をするため、担当者にかかる負担やストレスは大きい。資格を持ち、認知症への対応方法について十分に理解していたとしても、若くて経験が少ないと、いらだちを募らせることもありうる」という。
　対策として、採用後の一定期間、ベテランの先輩職員を指導役とし、悩みや仕事上の疑問を気軽に相談できるような態勢を整え、ストレスをためないようにする必要があると指摘する。ところが、介護労働者の離職率が１８・７％と全産業平均に比べて高く、数年で転職するケースもあり、人材育成や良質な人材の確保が課題になっている事業所も少なくはないという。
　大阪府内の施設で働くある介護士は、「認知症と分かっていても、忙しいときにはいらいらすることもあるが、そこで自らの感情に任せて行動するのはプロとして失格。まして、体力差のある女性に暴力を振るうなんて…」と憤りを隠せない。

※「うそをついた」

　逮捕された男は、府警の調べに、「腹が立ち、胸を１回殴った」と暴行を認め、「女性が向かってきたので、左と右の上腕部を握りしめた」と説明したという。また、男は捜査員の追及に、「施設の調査には、『知らない』とうそをついた」と供述したとされる。
　先の調査では、介護の仕事を選んだ理由として、５８・１％が「働きがいのある仕事だと思った」、３５・４％が「人や社会の役に立ちたい」と回答している。
　男も、こうした思いを抱いて介護の道を志したはずではなかったのか。
　犯行から半年あまりが経過した。被害者の女性は今も施設で暮らしている。男は今、何を思うのだろうか。

211：チバＱ：2010/06/27(日) 20:19:49
http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001006220003
【政党票流・上】元「自民王国」
2010年06月22日


自民党支部の会合で話す宇野治氏（奥左）。右は党公認で参院選に出馬する武村展英氏＝守山市

【地盤溶解　手探りの進路】　


　「ひと昔前、滋賀県は自民党王国と言われていた」


　６月７日、草津市で開かれた自民党滋賀３区支部の総会。県議会議長の吉田清一氏（６３）は、昨年の衆院選でゼロになった党国会議員の議席奪還をめざす参院選を目前に控え、往時から様変わりした党の現状を語った。


　滋賀では党公認の新顔、武村展英氏（３８）が、民主党現職の林久美子氏（３７）に挑む。だが、３区支部の党員数は、２００８年度の２１００人から昨年度、一気に千人減っていた。「これが現実の数字だ」。党県連によれば、県内の党員数は今年、初めて１万人を切った。


　「過去の栄光を引きずって、国民のための政治をやってきたのかどうか。じっくり反省しなければならない」


【公共投資先細り】


　「王国」だったころ、滋賀の自民党からは総理大臣も輩出した。故・宇野宗佑氏。現在の滋賀３区にある守山市に拠（よ）り、中選挙区時代の滋賀全県区で、宗佑氏の議席は元防衛庁長官の故・山下元利氏とともに指定席だった。


　「当落より、山下氏とのトップ争いを制するかどうかの戦いだった」と、宗佑氏を支援してきた守山市の片岡新一さん（５６）は言う。


　自民党政権時代、地方経済は大型の公共事業に支えられた。宗佑氏は氾濫（はん・らん）を繰り返す野洲川の河川改修に尽力した功績などで、守山市の名誉市民になった。


　「お金が回ってみんなが潤った。大臣ポストを得たあとの宗佑さんの人気は守山で圧倒的。市内でわざわざ選挙運動するまでもなかった」


　時代は変わった。バブル崩壊後の失われた１０年を経て、公共投資のパイはどんどん細っていった。相前後して宗佑氏の地元の守山をはじめ草津、栗東、野洲の４市でつくる滋賀３区は、関西のベッドタウンとして発展。無党派の若い世代が流入した。


　昨年の衆院選滋賀３区で、宗佑氏の娘婿の宇野治氏（６２）は民主党の三日月大造氏（３９）にほぼダブルスコアで大敗。比例復活もならず下野した。比例復活した０３年と０５年の選挙で得票１位を死守した地元の守山市でも、昨年は９千票差をつけられる惨敗だった。


　「組織を固めても、民主の風の前にはどうにもならなかった」。今は宇野氏を支える後援会「治友会」会長の片岡さんは振り返る。


　昨年末、宇野家は義父の生家である旧中山道守山宿の造り酒屋「宇野本家」の土地と建物を守山市の公社に売却した。日本酒の需要の伸び悩みなどから業績が低迷しており、清酒「栄爵」で知られた１８７２（明治５）年創業の宇野本家もこれを機に清算された。資産を整理し出直しを期すが、党勢回復への道は険しい。


【つかめぬ無党派】


　宇野氏の女性支持者たちでつくる後援会「すずらん会」会長の辻ひとみさん（６３）は、今年に入って一緒に党を支えてきた仲間数人から手紙を受け取った。年間４千円を支払う党籍の更新手続きをしないという内容だった。ある手紙にはこうつづられていた。「いましばらく自民党を休ませてください。民主党には入りません」


　参院選公示１週間前の１７日、草津市であった３区支部の選対会議。出席者は、支部長の宇野氏ら幹部に対して危機感をあらわにした。


　「身内ばかり集まる個人演説会をあちこちでやっても意味がない」「もっと本人が街頭に出て有権者と触れ合う機会を増やさなければ、浮動票はつかめない」


　菅直人政権の誕生後、支持率の回復が著しい民主党とどう戦うか。結論は容易に出ず、次回の会議に持ち越された。


　　◇


　選挙という舞台で、政党の立ち位置が揺らいでいる。無党派層の動向が勝敗を左右し、従来の組織選挙で立ち行かなくなった政党のいまを、湖国で見た。

212：チバＱ：2010/06/27(日) 20:20:44
また間違えた

213：チバＱ：2010/07/04(日) 12:09:06
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100703ddm041010009000c.html
老いの街から：’１０参院選　新宿・戸山団地ルポ　消費増税、過半数はノー
　◇法人税は引き下げなんて／若い人に借金残したくない
　参院選の投開票日まで１週間余。選挙戦の焦点の一つである消費税の税率引き上げ論議をお年寄りたちはどのように見ているのか。昨年夏の衆院選の時期から訪れている東京・新宿の都営戸山団地で意見を聞いた。暮らしが変わったという実感が希薄な中、浮上した増税論議。「若い人に借金を残したくない」と受け入れる声もある一方で、怒りや失望を口にするお年寄りも多い。【長野宏美、竹内良和、百武信幸】

　◇理解者からも注文
　「世の中が良く成りますように」。６５歳以上が半数を超え、４人に１人が７５歳以上という戸山団地。広場にある七夕飾りの竹ざおにくくりつけられた短冊にそう記されていた。

　菅直人首相就任後、消費税の税率引き上げ論議が活発化したのを受け、団地に住むお年寄り５０人に賛否を聞いた。賛成１７人、反対３０人、どちらとも言えないが３人と、反対が半数を超えた。

　買い物に行く途中の宮嶋文義さん（８０）も反対だ。昨年末に妻を亡くし、１人暮らし。近くのコンビニは１００円の商品が多く、この日は１００円のそうめんが目当ての一つだった。

　政権交代に期待しただけに、「消費税は２倍で、法人税は引き下げなんて弱肉強食で自民党と視点が同じ」と怒る。「我々に還元するならいいが、信用できない」と失望を隠さない。

　妻と２人暮らし、年金が頼りの屋代利一さん（８２）も増税が不安だ。ぜいたくはできないが、楽しみは本を買うことだ。今は国際情勢を知りたいと、ラテンアメリカを解説する新書を読んでいる。最近は「読書にも体力がいる」と感じるが、知りたいという欲求は衰えない。それだけに「本の値段まで上がっちゃ困る」。

　消費増税に理解を示した１７人からも注文が相次いだ。

　積田平八郎さん（８５）は公園で、ベンチに座る妹（８２）を優しく見守っていた。「妹は介護していた姉を見送ってから急にぼけちゃった」。ともに未婚で、老老介護の状況だ。

　妹は週３回、デイケアに通うが、シーツ交換やトイレの世話は積田さんがこなす。１年前には妹をベッドに寝かせる時に腰を圧迫骨折し、買い物には車いすを使うようになった。余裕はないが、「国も借金が大変だし、使い道がはっきりしているなら」と言った。近くの特別養護老人ホームは順番待ちで、介護の充実を願う。

　夕刻。団地の一室では独居の男性（７２）がタマネギに包丁を入れていた。夕食はニンニクと卵を加えた炒め物だけ。月の食費は１万５０００円に抑える。この日のタマネギを含め近所のおすそ分けに助けられる。「どうせ反対しても通らない」と、せめて低所得者への還元を訴える。

　ベンチで夕涼みをしていた女性３人の話題は、スーパーの特売や互いの健康状態。団地で暮らす楽しいひと時だ。一人が「政治家はいいことばかり言って、誰がやっても同じ」と言うと、うなずき合った。

毎日新聞　2010年7月3日　東京朝刊

215：チバＱ：2010/07/10(土) 23:55:54
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100709-OYT1T00108.htm
「日本で看護師」断念の帰国続々…漢字など壁
　ＥＰＡ（経済連携協定）に基づきインドネシアとフィリピンから来日した外国人看護師・介護福祉士候補者の中途帰国が相次ぎ、受け入れが始まった２００８年以降、計３３人（今年７月１日現在）に上っていることがわかった。


　日本の国家試験突破の難しさなどから、将来の展望が見いだせずに就労をあきらめた人が少なくないと見られる。

　候補者は、これまで９９８人が来日。国内の施設で働きながら勉強し、３〜４年の在留期間に国家試験に合格すれば本格的に日本で就労でき、そうでなければ帰国するのが条件だ。しかし、漢字や難解な専門用語が試験突破の壁になり、合格者は昨年がゼロで、今年は看護師３人のみ。

　あっせん機関の国際厚生事業団によると、中途帰国したのは、今年度来日したばかりの１１８人を除く８８０人中、インドネシア１５人（うち看護師１２人）とフィリピン１８人（同１１人）の計３３人。特に、合格率１・２％だった国家試験の合格発表後に当たる今年４月以降に中途帰国した看護師が計１１人に上っていた。

　こうした問題を受け、厚生労働省は今月、看護師国家試験に使われる難解な専門用語について、平易な言葉への言い換えなど、何らかの見直し方法を有識者検討会で集中的に審議。来月初めにも提言にまとめ、来年行われる次回の国家試験に反映させる方針だ。

　また、政府は６月に閣議決定した「新成長戦略」で、２０１１年度中に実施すべき事項として「看護師・介護福祉士試験の在り方の見直し（コミュニケーション能力、母国語・英語での試験実施等の検討を含む）」と明記、外国語による国家試験実施の可能性に言及している。

　◆看護師国家試験＝看護師の免許を取得するための国家試験。保健師助産師看護師法に基づき、国が年１回実施している。日本の大学看護学科や看護学校を卒業するなどした人のほか、ＥＰＡに基づく看護師候補者も、日本語などの研修を受けたうえで病院などで就労し、同等の知識、技能があると認められれば受験資格が得られる。

（2010年7月9日03時04分 読売新聞）

216：チバＱ：2010/07/11(日) 18:20:17
http://mainichi.jp/select/science/news/20100708ddm001040006000c.html
開国漂流：追跡・外国人ケア人材問題／上（その１）　合格率１．２％の衝撃
　「１・２％ショック」が東京・霞が関に影を落とす。経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき来日したインドネシア人、フィリピン人２５４人が今春、看護師国家試験を受験した。合格者はわずか３人だった。近隣国との関係強化の柱として「開国」の在り方が問われる日本。長期的な国家ビジョンを描けず漂流する政官、翻弄（ほんろう）される医療・福祉の現場を追う。【外国人ケア人材問題取材班】

　◇難解な日本語並ぶ試験−−制度設計なき改革
　◇受け入れ「１００人」一転「１０００人」
　６月１８日、参院選を控え、駆け込み的に政府の「新成長戦略」が閣議決定された。キャッチコピーは「『元気な日本』復活のシナリオ」。短い文言が官僚の間で話題になった。

　「１１年度に実施すべき事項　看護師・介護福祉士試験の在り方の見直し　母国語・英語での試験実施等の検討を含む」。政府は国家試験を日本語以外で実施する可能性を初めて示した。

　「褥瘡（じょくそう）」（床ずれ）……。試験問題は日本人でさえ、難解な表現が少なくない。日本人は９割が受かるが、自国では看護師資格を持つ外国人受験者にとって「日本語の壁」は高い。

　「次の試験も数百人単位で落ちて帰国したら外交問題になる」。ＥＰＡにかかわってきた官僚は言う。試験改革には「１・２％ショック」が存在した。そして曲折の始まりは４年前にさかのぼる。

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　「話が違うぞ」「こんなに増やして大丈夫なのか」。０６年９月６日夜。霞が関の官庁でＥＰＡ担当者たちの怒声が飛び交った。

　小泉純一郎首相（当時）がアジア欧州会議首脳会議に向かう前日のこと。小泉首相はヘルシンキでフィリピンのアロヨ大統領（同）との首脳会談を予定。その目玉が日比のＥＰＡ署名だった。


足利赤十字病院（栃木県）の救命救急センターで働くフィリピン人の看護師、ラリン・エバー・ガメドさん＝２０１０年６月１６日内藤絵美撮影　日本は日本製品の輸出拡大につながる関税撤廃を進める見返りに、フィリピン人看護師・介護福祉士候補者受け入れに同意した。関係省庁間で調整を繰り返し、受け入れ枠は「（年間）１００人レベル」で内定していたが、首相出発前夜に突然ひっくり返され、ひとケタ多い「（２年間で）１０００人」となった。関係省庁には「官邸の意向」とだけ説明された。

　フィリピンの希望は「１万人レベル」だったとも指摘される。医療・福祉行政に影響力を持つとされる中村博彦参院議員（自民）は証言する。「アロヨ大統領側の感触として『１０００人なら話がつくが、それ以下では無理だ』と官邸に伝えていた」

　ある厚生労働省関係者はこう感じ取っていた。「１００人なら国家試験に不合格でも目立たないが、母数が１０００人なら不合格数は巨大。描いた制度設計では追いつかない事態になった」。それが今年３月の国家試験の結果で現実になった。

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　「日本語以外の試験の導入方針で『国を開く』というメッセージを示した」。国家戦略室幹部は自賛する。だが各省は今も違う方向を向く。厚労省幹部は「母国語・英語の試験で合格したらどうなるんだ」と反対だ。命を預かる現場で意思疎通を欠けば事故につながるとの理由だ。

　「介護職に就きたいと考える若者が少ない中、早晩、外国人に頼らざるをえなくなるだろう」（神奈川県東部の特養施設長）。３０年には人口の３分の１が６５歳以上となる日本。ケア人材をどう確保するのか。関係省庁が共に描く医療・介護の将来像は見えない。

217：チバＱ：2010/07/11(日) 18:21:07
http://mainichi.jp/life/health/news/20100708ddm003040070000c.html
開国漂流：追跡・外国人ケア人材問題／上（その２止）　合格率アップへ攻防
　◇「母国語で試験」政治主導に省庁譲歩
　経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき入国した外国人看護師・介護福祉士候補者をどう救済し、「閉じた国」という負のイメージをどう回避するか。政府の課題は国家試験の合格率アップに他ならない。それを導くのが「新成長戦略」。６月１８日の閣議決定直前まで展開された担当閣僚・省庁間の攻防。関係者らの証言で明らかになった。

　６月１５日、首相官邸で開かれた行政刷新会議。新成長戦略と連動して規制緩和の観点から看護師・介護福祉士の国家試験の見直しを行っていた。

　「用語の置き換えや漢字へのルビ記載など検討し試験問題作成に反映」（１０年度中措置）▽「受験機会拡大を今後検討」（逐次検討）−−の２点が報告書に明記された。

　日本人の受験者とまったく同じ条件で、漢字で表記された国家試験の設問は外国人受験者にはやっかいだ。「日本語の壁が最大の課題」との認識は各省とも共有したが、その壁を規制緩和という制度見直しで越えるには迫力不足な内容だった。

　席上、政権ナンバー２の仙谷由人官房長官は報告書に注文をつけた。「もっと踏み込めないか」。国家試験の合格基準を下げることを懸念する「開国」慎重派、厚生労働省を意識してのことだった。

　仙谷氏は鳩山前政権時代、国家戦略担当相として「官を開き、国を開き、未来を開く」ことを目指す「新成長戦略」作成の司令塔を務めてきた。国家戦略担当相時代の４月１９日には神奈川県海老名市の高齢者施設を訪問。ＥＰＡで来日したインドネシア人介護福祉士候補者と懇談した場で「入所者とのコミュニケーションがしっかりしていれば全然問題ない」と感想を述べた。日本語で試験を受けて合格しないと受け入れないというのは世界の標準なのか。そんな思いがにじみ出た発言だった。

　同月末に開かれた国家戦略室主催のヒアリング。「専門試験は英語か母国語で行い、別途、日本語のコミュニケーション能力を問うべきだ」。仙谷長官の意向をくんだとみられる提案が、津村啓介・内閣府政務官から、国家試験を所管する厚労省の足立信也政務官に投げかけられた。

　「母国語・英語での試験検討」が再浮上したのは仙谷長官の行政刷新会議での発言翌日の６月１６日、新成長戦略閣議決定に向けた国家戦略室、経済産業省、外務省、厚労省の政務官による議論だった。

　「母国で取得している資格を日本でも適用できるよう相互認証制度を導入してはどうか」。母国語・英語での試験検討よりも、さらに踏み込んだ提案も国家戦略室からは提案され、議論は１７日未明にまでずれこんだ。

　結局「母国語・英語での試験実施等の検討を含む」（１１年度まで）▽「受験機会の拡大検討」（１１年度）との文言に収れんした。厚労省にとって「日本語での試験」は譲れぬ最後の一線でもあったが、省庁の縦割り排除と政治主導を唱える仙谷長官のもと、譲歩を強いられた。

218：チバＱ：2010/07/11(日) 18:21:31
　◇候補者あっせん、１人１５万円　天下り法人一手に
　外国人ケア人材を受け入れる医療機関・福祉施設は、候補者１人あたり仲介手数料など１５万円以上を厚労省の外郭団体「国際厚生事業団」に支払う。事業団は理事長の坂本龍彦・元厚生次官はじめ厚労ＯＢ３人を理事に迎える天下り法人だ。「不当な手数料を取るブローカーを介在させないため」（厚労省）との理由で、候補者あっせん業務を一手に引き受けるが、手数料負担は受け入れ希望施設数が伸び悩む要因の一つとなっている。

　事業団が毎日新聞に示した各手数料の設定根拠（表１）によると、雇用契約書翻訳料は１１００万円。契約書４枚のひな型は統一され、記入欄は半分以下だ。候補者と施設の希望をマッチング（合致）させるコンピューターソフトは１２００万円を見込んだが、あるＩＴ業者は「あり得ない額ではないが高い」とみる。

　一方、初年度（０８年度）の支出内訳（表２）は、見積もりと大きく違った。翻訳料などは低く抑えられ、代わりに３倍以上に膨らんだのが人件費。計約４５００万円で全事業費の半分以上を占めた。

　担当者は「事業が急に始まり、短期決戦で人を導入したため」と説明し、職員の給与を業務に携わった割合で計算するなどして計上したという。「翌年度からは改善した」とするが、手数料値下げには「相談業務など新たな経費がかかり、難しい」と消極的だ。

　受け入れ施設は経済産業省や外務省が行う日本語研修費用の一部として１人あたり約３６万円も負担する。ある外務官僚は「受益者負担が原則だが、実際には施設がそこまでして受け入れる必要はあるのかという部分もある」と漏らす。

　外国人ケア人材の受け入れは誰が事業の受益者か見えにくいが、事業団は候補者の導入研修など国の補助事業も請け負う。２１人の職員を抱える現在、１０年度の予算規模は４・５億円。縮小傾向にあったＥＰＡ開始前の０７年度（予算規模２・５億円、職員数１１人）に比べ盛り返した。「当時、予算縮小に危機感を抱いた天下り幹部が新たな事業を探していた」。ある事業団関係者は明かす。

　また、施設の負担以外に、多額の国費も投入されている。経産・外務省の日本語研修事業では昨年度、約１３億円を執行。業務委託先は公募だが、経産省所管の財団法人が毎年受注した。ここでも多くの予算が天下り法人に流れた。

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　◇受け入れあっせん業務に関する各手数料の設定根拠（表１）
　◇求人申込手数料（１施設あたり３万１５００円）
　・翻訳料＝３３０万円

　・システム経費＝１８０万円（ウェブ申し込み）

　・審査、人件費＝２６０万円

　◇あっせん手数料（１人あたり１３万８０００円）
　・面接費用＝２３００万円

　・合同説明会＝５５０万円

　・求職者情報の翻訳＝２５０万円

　・契約書の翻訳＝１１００万円

　・システムマッチングソフト＝１２００万円

　・出国オリエンテーション＝７０万円

　・人件費＝５７０万円

　・管理費（コピー代、家賃、パソコンリース代、光熱費）＝８６０万円

　◇滞在管理費（１人あたり年間２万１０００円）
　・相談対応＝３７０万円

　・帰国費用＝３８０万円

　・データベース構築費用＝２７０万円

　・雑費＝３０、４０万円

　※インドネシア人５００人を２５０施設で受け　入れると想定し積算。これを人数や施設数で割り、手数料を算出した

219：チバＱ：2010/07/11(日) 18:22:17
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100709ddm002040066000c.html
開国漂流：追跡・外国人ケア人材問題／中　求人減少、遠のく「夢」
　◇金融危機で需給一変
　心筋梗塞（こうそく）で倒れた男性患者の足先を触り、体温を確かめる。「苦しくないですか」。栃木県足利市の足利赤十字病院救命救急センター。フィリピン人女性看護師ラリン・エバー・ガメドさん（３４）は日本語でたずね患者の顔をのぞき込む。

　フィリピンで８年、サウジアラビアで５年の看護師歴を持つ。日本とフィリピンの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき昨春、息子２人を残し来日した。今春の看護師国家試験を受験した外国人候補者２５４人の中で合格した３人の１人だ。

　日本語は全くできなかった。だが、小松本悟院長は「知識や技術は十分ある」と確信。午前中は看護助手として働き、午後は日本人の同僚１０人から医療用語や読み取りを教わった。寮でも未明まで机に向かった。

　本人の努力と周囲の支援が結実した。「病院のためにも、さらに上の認定看護師になりたい」。エバーさんの次の目標だ。

　「認知症の患者が僕だけを覚えてくれている。僕だけに世話をしてもらいたがる」。インドネシア人男性看護師、ヤレド・フェブリアン・フェルナンデスさん（２６）は少し自慢げだ。同じく国家試験に合格したリア・アグスティナさん（２６）とともに新潟県三条市の三之町病院に勤める。方言に戸惑いながらも、着実に看護師キャリアを重ねる。

　インドネシア西ジャワ州チルボンにあるチルボン看護学校。熱心に日本語の教科書を音読するオシンさん（２１）の姿があった。介護福祉士候補として来年の日本行きを目指す。

　「困難に負けぬ人になってほしい」。８０年代に同国でも放映され、人気を博したＮＨＫドラマの主人公から祖父が命名した。ひらがな、カタカナは読めるが、漢字はごくわずか。「知識を日本で生かしたい。給料は二の次」と話すが、地元で看護師の月給は８０万ルピア（約８０００円）ほど。日本の待遇は魅力的だ。同校の日本語教師、高橋彩子さんは「日本行きは『ジャパニーズドリーム』そのもの」と語る。

　夢を実現させた人、夢を抱く人々とともに現実を知る人もいる。ピピット・サフィトリさん（３７）は４月、ジャカルタに戻った。「日本にいても看護技術を伸ばせないと思った」と振り返る。０８年８月、ＥＰＡ第１陣として日本へ。「お年寄りのおむつとシーツ交換ばかりだった」と話す。日本滞在を途中であきらめた候補者は両国で３１人いる。

　厚生労働省は第１陣インドネシア人介護福祉士候補者を受け入れた施設長を対象にアンケートを実施し３月に結果発表した。「『出稼ぎ目的』の雰囲気で国家試験合格への意欲が感じられない」。３７施設のうち４施設がそう回答した。

　０８年秋の金融危機を境にケア人材の需給は一変し国内だけで確保しやすくなった。一方、候補者の国家試験への対応は受け入れ側へ丸投げに近い。経済的負担ほか日本人職員を候補者研修に回さざるを得ず「二度と採用したくない」と答える病院・施設もある。５月に来日したフィリピンの第２陣は第１陣に比べ受け入れ希望が半減。年内に来日するインドネシア第３陣は昨年比３分の１に減った。

　日本側の求人が減り、訪日へのハードルは上がる。チルボン看護学校日本語科で今年応募したオシンさんの仲間１２人中、候補者に決まったのは１人だけ。オシンさんの夢もまた遠のく。【外国人ケア人材問題取材班】

220：チバＱ：2010/07/11(日) 18:23:16
http://mainichi.jp/life/health/news/20100710ddm003040117000c.html
開国漂流：追跡・外国人ケア人材問題／下　民間、現地で独自訓練
　◇候補者「運任せ」に憤り
　日本とフィリピンの経済連携協定（ＥＰＡ）が始まって２年目の今年２月、比人の看護師・介護福祉士候補者受け入れを希望する全国の医療福祉施設に文書が届いた。


日本の食文化を学ぶため、たこ焼きを作るフィリピン人介護士ら＝トロピカル・パラダイス・ヴィレッジで、矢野撮影　「『国際厚生事業団』以外に候補者のあっせんを依頼することはできません」。厚生労働省の外郭団体、同事業団からだった。政府は事業団にのみ病院・施設への候補者あっせんを認める。文書は民間あっせん業者の存在を指摘していた。

　事実上、名指しされた業者の一つに「トロピカル・パラダイス・ヴィレッジ」グループがある。マニラ南方のスービック地区。熱帯特有の常緑樹の下、刈り込まれた芝生が広がる。米軍基地撤退後、ヴィレッジは空き家になった米将校住宅を改装し、０５年から日本人向け退職者村を開く。

　選抜した比人に無料で５５０時間の日本語研修を課し、居住する日本人の世話を通じ日本式介護技術や文化を教える。ＥＰＡの枠組みで日本へ送り出した看護師・介護福祉士候補者２２人全員に訪日前、日本語検定試験３級以上を取得させた。

　ＥＰＡの仕組みでは候補者の絞り込みは事実上、比側に任され、どんな人材が来るかは施設には「運任せ」。さらには国家試験に合格し、日本で長年働く人材が育つ可能性は低い。日本の医療・福祉現場ではメリットがないとの憤りがある。自前で比国内で訪日希望者の訓練を支援し、ＥＰＡの枠組みで受け入れる動きが出ている。

　ヴィレッジは施設側からは１人当たりサポート料月２万円と、日本語の事前研修費１０万円を受ける。これが事業団の怒りを買った。だが、高橋信行代表は「大赤字だが、官ができないことを民がやっている」と反論する。

　「日比ＥＰＡでわれわれに恩恵があるかどうか検討する必要がある」。アキノ比大統領は７日、就任後初の記者会見で協定を一部見直す可能性に言及した。

　国内総生産の１割を海外出稼ぎ者からの送金に依存する比。上院議員時代に日比ＥＰＡの批准に反対票を投じた大統領の目には人数や資格などで現行制度は不平等に映る。

　０８年に比から看護師・介護士２万人以上が出国した。だが日比ＥＰＡに詳しいフィリピン大学のロレンゾ教授は「日本へ行くな、最後の選択肢と言っている。日本の現行制度は比人看護師・介護福祉士をプロと認めないからだ」と指摘。比医療労働者同盟のエマ議長も「それでも日本へ行く候補者の多くは『腰掛け』としか考えていない」と言う。

　同じく日本とＥＰＡを結ぶインドネシアも「出稼ぎ大国」だ。本国への送金は年間約６０億ドル（約５４００億円）に達する。こうした人材を急速に少子高齢化が進む東アジアが吸い込む。

　お年寄りの車椅子を押したり、歩行を支えたりする外国人女性の姿は台湾では見慣れた景色だ。介護資格が必要ないため外国人介護従事者は増え続け、４月現在、外国人労働者全体の４９％を占める。韓国では現在、「外国籍同胞」と呼ばれる中国などからの朝鮮族が一般家庭などで介護の仕事に就く例が多い。

　少子高齢化の先頭を行く日本はＥＰＡによる外国人看護師・介護福祉士候補者の受け入れを「特例的」としたまま漂い続ける。高齢社会の課題を研究する小川全夫・熊本学園大教授はＥＰＡを「外国人と共に暮らす次世代の準備の第一歩。国内で各省庁の取り組みを収れんさせ、国としての姿勢を打ち出していくべきだ」と提言する。

　　　　　◇

　この連載は有田浩子（生活報道部）服部正法、岩佐淳士（外信部）内藤絵美（写真部）中村藍（宇都宮支局）大澤文護（ソウル）矢野純一（マニラ）佐藤賢二郎（ジャカルタ）大谷麻由美（台北）が担当しました。

222：とはずがたり：2010/09/18(土) 04:46:46

子ども手当増額に財源の壁＝高齢者医療、年金も難航必至−新内閣の課題・社会保障
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2010091700809

　菅改造内閣には、子ども手当の支給額や負担の在り方などについての詰めや、新しい高齢者医療、年金制度の構築といった難題が待ち受ける。財政規律を重視する菅直人首相の下、限られた財源をやり繰りしての政策遂行は困難が伴いそうだ。
　月額１万３０００円を支給する現行の子ども手当については、長妻昭前厚生労働相が現金の増額を表明。８月末締め切りの概算要求では、上積み額を明示しない「事項要求」として結論を年末の予算編成に先送りした。ただ、厚労省内では「財政的に増額は不可能」（幹部）というのが共通認識。要求で引き続き地方と企業の負担を前提としたことも「全国一律の現金給付は国が全額負担すべきだ」（地方６団体）と反発を招いており、細川律夫厚労相の判断が注目される。
　長妻前厚労相が着手した新高齢者医療制度の見直し議論はまだ道半ば。秋以降は財政負担の在り方や運営主体が論点となるが、全国知事会は都道府県が運営することに難色を示しており、年末の最終案決定に向けて関係者間の調整は難航必至とみられる。
　民主党の重点政策である新年金制度の設計も進展しておらず、衆参「ねじれ国会」の影響もあって、民主党政権の看板とも言える社会保障分野の施策がことごとく頓挫する可能性すらある。（2010/09/17-18:58）

223：とはずがたり：2010/09/22(水) 00:30:42

年金制度抜本改革で関係閣僚会議の設置を検討　長妻厚労相
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100126/wlf1001262255001-n1.htm
2010.1.26 22:54

　長妻昭厚生労働相は２６日の記者会見で、年金制度の抜本改革について近く関係閣僚会議を設置する方向で検討していることを明らかにした。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で月７万円の最低保障年金と所得比例年金を組み合わせた新制度創設を掲げているが、関連法案の成立時期を平成２５年度と先送りしている。夏の参院選を前に議論をスタートさせることで、年金制度改革に取り組む姿勢をアピールする狙いがあるようだ。

　長妻氏は閣僚会議設置について「議論している過程だ」と断った上で、閣内で（１）現行制度の問題点（２）国民が望む制度の姿（３）海外の改革例（４）新制度の原理原則−をテーマに議論を求める意見が出ていると紹介した。

　菅直人副総理・財務相も同日の記者会見で「財政の問題も含めてかなり大きな課題になる」と述べ、閣僚会議での議論を消費税増税の地ならしとしたいとの思惑をにじませた。

長妻厚生労働相が在宅介護を体験、職員から“ダメ出し”も
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100130/wlf1001301910000-n1.htm
2010.1.30 19:05

お年寄りの自宅を訪れおかゆを作るものの、鍋から噴きこぼれてしまい指導役の女性職員からダメ出しされる長妻厚労相＝３０日、東京都立川市お年寄りの自宅を訪れおかゆを作るものの、鍋から噴きこぼれてしまい指導役の女性職員からダメ出しされる長妻厚労相＝３０日、東京都立川市

　長妻昭厚生労働相が３０日、東京都内のお年寄りの自宅を訪れ、車いすの女性の介助や食事の用意といった在宅介護を体験した。介護体験は先週の特別養護老人ホームに続き２度目。

　チェック柄のシャツにジーンズ姿で登場した長妻氏は、駅前のスーパーまで車いすの女性に付き添ったほか、右半身が不自由な一人暮らしの男性宅では水色のエプロンを着け、掃除や布団干しなどを手伝った。

　長妻氏は２９日の記者会見で、育児や家事に非協力的だった過去を告白したばかり。お茶を入れている間にガスこんろにかけていたおかゆが鍋から噴きこぼれたり、布団を干す際に指導役の女性職員から「もっと手際良く」と“ダメ出し”される場面もあった。

　終了後「介護の現場を知る貴重な体験だった。今後の介護保険法の改正に生かしたい」と記者団に述べた。

224：とはずがたり：2010/09/22(水) 00:31:01

長妻厚労相、指示１０００件超「細かすぎる」
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100317/trd1003170128000-n1.htm
2010.3.17 01:27

　ポスターを張って、あいさつは大きな声で−。長妻昭厚生労働相が省内に出す指示が「細かすぎる」と職員から不満が噴出している。一部は指示書としてまとめられ、政権発足から半年で１千件を超えた。期日までに達成できないと「反省文」を課すケースもあり、職員からは「小学生ではあるまいし」と恨み節も聞こえ始めている。

　長妻厚労相からの指示は年金問題や後期高齢者医療制度など政策に関するものが大半を占める一方、「舛添要一前厚労相の公用ワゴン車は売却しろ」「年金機構の職員は大きな声で『いらっしゃいませ』とあいさつするように」といった細かな内容のものもある。

　男性の育児参加を呼びかけた「（ダンサーの）ＳＡＭさんのポスターを大臣室に掲示しろ」という、家事をしていなかった自身への“ざんげ”ともとれる指示のほか、報道対応への監視の意味があるのか、「取材など報道の可能性を察知した場合には政務三役に報告すること」「記者に会った際には話した内容を報告」といったものもあった。

　ある幹部は「従来の大臣も省を挙げて取り組むテーマには指示をしたが、これほど細かい指示が次々に来ることはなかった」とこぼす。

　一方の長妻厚労相は「大臣が『よきに計らえ』という政権ではない。指示が多いとは思っていない」と涼しい表情。政官の溝が深まっているようだ。

長妻厚労相ら政務三役はおごっている　職員の本音に副大臣逆ギレ
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100728/plc1007282226026-n1.htm
2010.7.28 22:25

　「政務三役に『おごり』を感じる」「おごっているとはどういう意味だ」−。

　厚生労働省が「組織改革」を目的に職員へのアンケート調査を実施したところ、長妻昭厚労相ら政務三役に対する職員らの不満が鬱積（うっせき）していることが判明。思わぬ形で職員の“本音”が明らかになり、２８日の調査の報告会に同席した長妻氏は沈黙、副大臣が逆ギレする場面があった。

　アンケート調査を実施したのは、長妻氏の肝いりで５月に発足した「若手プロジェクトチーム（ＰＴ）」。平均年齢３３歳の職員３４人が６チームに分かれて、業務効率化やサービス改善策について無記名のアンケート調査を行った。

　その結果、政務三役について「おごりを感じる」と答えたのは４８・０％。逆に「ビジョンが伝わってくる」は１４・５％、「事実関係や政策的整合性の観点から納得のいく指示がある」は２・９％にとどまり、官僚の政治家への厳しい視線が浮き彫りになった。

　報告会に同席していた長浜博行副大臣は思わず、「『おごっている』の意味が一体何を指しているのか。政治家は国民意識から離れている場合は選挙で負けるが、公務員にはそういった機能がない」とかみついた。

　目の前で職員の本音を突きつけられた長妻氏は「提言してもらった方々の勇気と労力に敬意を表します」と語るのが精いっぱいだった。

225：とはずがたり：2010/09/23(木) 11:31:52
村木厚子元局長、内閣府の政策統括官に
読売新聞2010年9月22日（水）21:52
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20100922-567-OYT1T00934.html

　政府は２２日、郵便不正事件で無罪が確定した厚生労働省の村木厚子元局長（５４）について、内閣府の共生社会政策担当の政策統括官に起用する方針を固めた。

　月内にも正式に決定する見込みだ。

　起訴休職中だった村木元局長は、無罪が確定したため、２１日に復職し、厚労省や官邸が復帰ポストを調整していた。共生社会政策担当の政策統括官は、局長級ポストで、少子化対策や障害者施策などにあたる。

226：とはずがたり：2010/09/23(木) 15:12:24

個室と相部屋併設の特養、厚労省が正式容認
http://www.asahi.com/politics/update/0921/TKY201009210447.html
2010年9月21日22時37分

　厚生労働省は２１日、特別養護老人ホーム（特養）を新設する際に、個室と相部屋の併設を容認することを決めた。個室化を進める方針は変えないが、相部屋と併設の場合でも質の高い介護が提供されている個室には高い報酬を算定できるようにする。これまでに併設した施設に対する過払い分の返還については、自治体の判断に委ねる。

　同日の社会保障審議会介護給付費分科会で、正式に了承された。厚労省は１１月にも省令を改正する。老人保健施設でも同様の扱いとする。

　一部の自治体では、低所得者対策として相部屋との併設を認め、個室に対して厚労省が認めていない高い報酬を支払っていた。今後は、介護の実態をもとに報酬を判断していく。

　一方、厚労省は個室化を促すため、国が示す１部屋当たりの定員基準の目安を「１人」とし、国からの助成対象を個室のみの施設に限定するなどの方策を検討していく。

227：とはずがたり：2010/09/23(木) 15:12:57
>>226

４県の特養９施設に、介護報酬を過払い　厚労省が指摘
http://www.asahi.com/national/update/0729/TKY201007290210.html?ref=reca
2010年7月29日12時8分

　厚生労働省は２９日の社会保障審議会介護給付費分科会で、群馬、埼玉、広島、佐賀の４県で特別養護老人ホーム（特養）への介護報酬が過大に支払われていた、と報告した。自治体側が国の基準とは異なる解釈をして算定していたという。対象は計９施設。老人保健施設（老健）では、９都県の２６施設に過払いがあった。

　自治体側からの介護報酬の算定方法についての問い合わせで過払いが発覚し、同省が調べていた。厚労省は、２００３年度以降に新設する特養を対象に、相部屋と個室を併設する場合は、低い水準の報酬を適用するという解釈を通知。０５年１０月以降は、老健の新設にも適用を広げた。

　こうした介護報酬の算定をするかどうかは、都道府県が判断するが、これらの都県は高い水準の報酬を適用していた。

　一部の自治体は、料金が割高の個室型では低所得者が利用しにくくなるとして、問題が発覚した後も「低所得者が利用できる相部屋の併設も認めるべきだ」と主張。個室化を進める国側の方針と対立している。今後、介護給付費分科会で国の基準の妥当性を協議し、対応策を決める。

　また、同省は２９日、特養の個室の面積基準を緩和することを決めた。全国に４２万人以上いる入所待機者の解消につなげるのが狙い。同日の介護給付費分科会で了承され、今秋にも実施する。

　現行は個室の面積基準は１３．２平方メートルだが、これを相部屋の１人当たりの基準と同じ１０．６５平方メートルまで引き下げる。これで８畳間程度が６畳間強になり、同じ施設面積でも定員を増やすことができる。厚労省の試算では、利用料は最大で月額４３００円下がるという。

　厚労省は、現在約２割の個室を４年後に７割にする方針。相部屋の施設から、よりきめ細かいケアが出来る個室化を進めていく考えだ。

228：とはずがたり：2010/09/26(日) 21:58:49

行政改革に反対して市民が訴訟まで。。

御所市議会保育所統合再検討
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:uqlY71-uRvEJ:www.nhk.or.jp/lnews/nara/2054145842.html

財政破たん手前の早期健全化団体である御所市が国に出した財政再建計画に基づき、保育所などの統廃合を進めていることについて、市議会で「保護者への説明が不十分だ」として統廃合の予算執行の凍結を求める決議案がこのほど出されたことがわかりました。
御所市では、今後、市議会の協議会で、検討する見通しです。
御所市はおととしの決算で累積赤字が１３億円を超え、財政破たんの手前の早期健全化団体になり、国に財政再建計画を提出し、計画にそって８つの幼稚園と保育所の統廃合を進めています。
このうち、まず、４つの保育所などについて市の施設を増改築し、新たに設ける幼児園に統合する計画で、市議会で１億７千万円の事業費の予算案が可決され、計画を進めていました。
しかし、８月、園児の保護者が市を相手に統廃合の差し止めを求める訴訟を起こすなど反対の動きが出ていることから、複数の市議会議員が賛同して、「計画は拙速だ。保護者への説明が不十分だ」として、これまでに予算執行の凍結を市に求める決議案が議長に出されたということです。
これを受け、市では、今後、市議会の全員協議会を開き、決議案を検討することになっています。
決議案が市議会で可決されても法的拘束力はないということですが、御所市の東川市長は、「議会はいったん賛成したはずだ。しかし、裁判も起こされているので、その成り行きを見ながら議会に説明をしたい」と話しています。

09月25日　14時05分

229：とはずがたり：2010/10/01(金) 01:37:53

待機児童の保育施設完成　静岡市、公立で全国初
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20100930000000000016.htm
09/30 08:00

　保育所への入所を待つ待機児童を対象に静岡市が整備した保育施設「おひさま」の開園式が２９日、同市駿河区の同園で開かれた。０〜２歳児を対象に、１０月１日から保育を開始する。
　市によると、待機児童対象の公立保育施設は全国初。市内の待機児童は年度途中に急増する傾向にあり、今年も年度当初の４０人が、９月１日現在、１５１人に膨らんでいる。
　開園式で小嶋善吉市長は「待機児童解消に大きな効果があると期待している。地域に愛される施設にしたい」とあいさつ。関係者がテープカットして開園を祝った。
　保育所は通常、年度当初に定員に達するため、年度途中の受け入れが困難になることが多いという。市は待機児童が集中する駿河区に２００８年度、０９年度と続けて保育所を整備したが、待機児童数の減少はみられなかった。
　同園の定員は７２人。開園に合わせて３１人が入園し、来年４月、保育所に入所できるまで保育を受ける。

230：とはずがたり：2010/10/02(土) 23:50:22
子ども手当なんかよりよっぽど必要な施策だ。

これ期限付き施策やってんや。
＞１０年度末で期限切れとなる妊婦健診１４回分の公費助成を１年間延長することとし、必要な経費も盛り込む。

補正予算、保育所整備に１千億円　待機児童４万人の改善へ
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010100201000572.html

　政府は２日、保育所整備や地域の保育サービスの充実といった子育て施策関連の費用として、２０１０年度補正予算に１千億円を計上する方針を固めた。

　認可保育所への入所を待つ待機児童は３年連続増加し、今年４月現在で２万６２７５人。地方自治体が独自で助成する認可外保育所を利用している児童を含めると、入所希望者は４万人近くが見込まれることから、政府は施設整備費の積み増しで待機児童の改善を目指す。

　また、１０年度末で期限切れとなる妊婦健診１４回分の公費助成を１年間延長することとし、必要な経費も盛り込む。

　厚生労働省によると、１千億円は各都道府県に設置されている「安心こども基金」に投入。保育所整備のほか、ひとり親家庭への支援を広げたり、児童養護施設などの改善や施設を退所した児童の生活・就業支援に使われる。

　同基金は０８年度補正予算で設置され、当初の１千億円から２７００億円まで増額された。基金は１０年度末で期限切れを迎えるが、保育関連の予算の工面に苦しむ都道府県から継続を求める声が相次いだため、政府は１年間、延長することにした。
2010/10/02 18:12 【共同通信】

231：チバＱ：2010/10/07(木) 12:31:02
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2010092302000073.html?ref=related
『お泊まりデイサービス』の現状（上）　独居、低所得、認知症あり　生活困難で宿泊続く
2010年9月23日

　高齢者が日中に通う通所介護（デイサービス）事業所で、夜も高齢者を預かるところが増えている。夜間は介護保険が使えず、全額利用者の負担。認知症の高齢者を日常的に宿泊させる場合や、介護する家族の休息のため一時的に預かるケースなど、高齢社会のしわ寄せが及んだ格好だ。二回に分け、「お泊まりデイサービス」の現状を紹介する。　（佐橋大）

　昭和初期の民家を活用した愛知県津島市の通所介護事業所「昭和の時代」。夕方以降も帰宅しない高齢者八人について、スタッフは「デイの利用者のうち、自宅での生活が難しい人たちです」と説明する。

　その一人、六十七歳の女性は、ここに来るまで独り暮らしだった。買い物の仕方も分からないほど認知症が進み、家の中は散らかり放題。「見守りが必要」。デイのスタッフがそう感じても、介護保険に見守りサービスはなく、地域や親族に頼るあてもなかった。

　「力になりたい」と、娘、本人の了解を得て、引っ越してもらったのは昨年十一月。女性の個室は約六畳。夜間は、デイのスタッフが泊まり込んで見守る。「親切にしてもらい、ありがたい」と女性は話す。

　別の六十四歳の男性も以前は独居。認知症で、作り方が分からなくなったカップ焼きそばのごみが、自宅の周りに散乱。配食サービスも手の付け方が分からず、配達された状態で放置されていた。重度の若年性認知症。デイのスタッフが「栄養も取れず危険」と、泊まりを勧めた。

　「行き場がない人や患者さんを預かってほしいと、役所や医療機関から頼まれることも多い」と、金子和敬施設長。「うちのようなところが預かれないと、住む場所がない人、あっても生活できない高齢者が地域で増える」と話す。

　泊まりの高齢者は生活保護受給者が多く、食費やデイの利用料、宿泊費の合計を保護費の範囲内にしなければならない。宿泊費を月二万五千円に抑えている同事業所では、夜間の利用部分は赤字だ。

　　　　　　◇

　低所得の独居高齢者が認知症になったら、安心できる住まいを探すのは大変だ。主な選択肢は（１）特別養護老人ホーム（特養）（２）認知症の人のグループホーム（ＧＨ）（３）有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅（高専賃）。

　ただ、特養は待機者が多い上、最近整備された個室型の特養は居住費が高く、入りにくい。生活保護の人の個室への入所を認めない自治体も多い。ＧＨは一般に特養より料金が高く、低所得者向けの負担軽減の制度もないため、さらに難関。有料老人ホームや高専賃も、一般に料金が高い。低料金のホームでは、サービスが額相応になることがほとんど。料金にかかわらず「認知症お断り」のところも少なくない。

　　　　　　◇

　「自宅での生活に困る認知症の人が増えた」−。独居や高齢者だけの世帯の増加と、低所得者向けの安心できる住まいの少なさを背景に、多くのデイ関係者が感じている現実だ。介護保険のサービスと保険外サービスを組み合わせても困難が解消しきれない高齢者を、一部のデイが預かるという流れができている。「慣れ親しんだデイと同じスタッフが夜もかかわるから安心」とデイならではの強みを強調する関係者も多い。

　ただし、提供されるお泊まりサービスの質はさまざま。ＮＰＯ法人「高齢社会をよくする女性の会」の木間昭子理事は「高齢者を雑魚寝させている事業所、男女同じ部屋で泊まらせるところもある」と指摘。一部の事業所は、粗末な食事で食費を切り詰めている。

　こうしたサービスは、介護保険を使わない「自主事業」。行政がサービスをチェックし、サービス内容を是正させる仕組みがほとんどない。「基準を設けるなどして、不適切なサービスを排除する必要がある」と木間さんは訴える。

232：チバＱ：2010/10/07(木) 12:31:30
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2010093002000044.html?ref=related
.『お泊まりデイサービス』の現状（下）　狙いは在宅介護の支援　費用負担などが課題
2010年9月30日

　「じゃあ、パジャマに着替えますか」。東京都北区の認知症対応型通所介護事業所「あかり家」のスタッフが文枝さん（９４）＝仮名＝に声をかける。文枝さんは要介護４。週二日、デイサービスに通い、うち月二日は夕方、家に帰らず、そのまま泊まる。

　なじみのスタッフに見守られ、八畳の静養室で床に就く。一泊の宿泊料四千二百円（別に朝夕食費千円）は、夜勤一人、宿直一人の体制にしては格安だ。泊まり事業は都の補助金で成り立っている。

　通所する人の泊まりの受け入れは昨年九月から。一日二人が上限。実際には、月六、七件ほどで、家から通うという基本線を守っている。狙いは、家で介護する家族の支援だ。

　　　　　　◇

　在宅介護では、日中は通所介護や訪問介護を利用し、夜間は家族で介護するのが一般的。認知症の高齢者では、夜に出歩こうとする人や、頻繁な排せつ介助が必要な人もいて、家族は気が休まらない。

　家族が日ごろの疲れを取れるようにと、介護保険サービスのショートステイでは、特別養護老人ホーム（特養）など入所施設が高齢者を泊まりで預かってくれるものの、都市部ではサービス自体が不足気味。何カ月も前に予約しないと使えない地域もあり「思ったほどショートが使えず、介護する側が倒れそうになって親を施設に入れた」という話も珍しくない。

　通所施設での宿泊が進めば、在宅介護が続けやすくなるほか、慣れた施設での夜間預かりは、認知症の人にもなじみやすいとして、厚生労働省も、あかり家のような通所介護事業所が介護保険外で提供しているお泊まり機能に着目。早ければ来年度から、通所施設での宿泊サービスを介護保険の対象にし、ショートステイ同様、一割の負担で使えるようにする方向だ。

　厚労省は、通所施設を、保険で宿泊サービスを提供するのにふさわしい場に改修してもらうため、来年度予算の概算要求に改修の補助金として百億円（八千床分）を盛り込んだ。間仕切りやスプリンクラーの設置費用を想定している。

　　　　　　◇

　もっとも、デイサービスは本来、昼間限定。夜勤を嫌って通所施設で働く職員も多く、泊まりに対応する職員が確保できるかどうかは不透明だ。

　「本当に困っている人が介護保険を使えないのでは」。通所施設での泊まりが保険適用になっても、要介護度ごとに定められた介護保険の利用枠を日中の介護で使い切り、負担が減らない利用者が出てくる可能性も指摘されている。

　愛知県内の通所施設を週六日利用する要介護４の女性（６７）も、そんな一人だ。女性は対応が難しい認知症で、夫は介護うつ。疲れ果てた夫を助けようと、施設は夜間も週一度、一泊九千円（朝夕食込み）で女性を預かってきた。介護保険で泊まれるようになっても、介護保険の利用限度額を引き上げない限り、宿泊の全額負担は変わらない。「ある程度の限度額引き上げも必要では」とこの施設の管理者は提案している。

　「規制が目的では」−。厚労省が「家族支援のため」と説明している「お泊まりデイサービス」への介護保険適用の目的を、こうみている施設関係者は多い。泊まりサービスが保険外の現在は、問題あるサービスを提供しているとの情報が役所に寄せられても、ほとんど規制の手段はない。保険適用になれば、規制しやすくなるとの見方だ。

　「ショートが希望通り使えず困っている家族のために、利用者を時々泊めている」という愛知県内の別の通所施設の管理者は「いい方向に向かえばいいが、現場が動きにくくなる規制では困る」と訴える。

　　（佐橋大）

233：チバＱ：2010/10/25(月) 23:43:05
http://mainichi.jp/select/science/news/20101026k0000m040083000c.html
高齢者医療：「舛添案」に回帰　官僚主導、成立も見通せず
　「うば捨て山」などの批判を浴び、民主党が「廃止」を公約した後期高齢者医療制度に代わる新制度案の概要が２５日、固まった。だが、７５歳以上を市町村の国民健康保険（国保）に移し、国保を都道府県単位に広域化する案は、自公政権最後の厚生労働相、舛添要一参院議員が０８年９月に公表した「見直し私案」にウリ二つだ。議論に１年近く費やした揚げ句「舛添案」に回帰したうえ、法案成立のメドも立っていない。【鈴木直、山田夢留】

　０９年衆院選マニフェスト（政権公約）で民主党は、現行制度の廃止を掲げた。しかし、公約作りにかかわった藤村修副厚労相は、９月２７日の高齢者医療制度改革会議で「廃止後の詰めた議論はしていなかった」と述べ、後期医療の「廃止」を与党攻撃の材料にしていたことを告白した。

　民主党は「腹案」を持たず、議論は官僚主導で進んだ。このため改革案は厚労省が過去に導入を狙いながら、自民党などの反対で進まなかった案を総ざらいした様相だ。「国保広域化」は、国保の財政基盤強化に向けた厚労省の長年の悲願。「７０〜７４歳の窓口負担２割」は０８年度からの予定だったが、選挙前の負担増を嫌った自公政権が凍結したため、厚労省は原則に戻す機会をうかがっていた。

　改革案の柱の一つは、現役の支援金額の算定方法を、各保険の加入者数を基準とする仕組みから、給与水準に応じた「総報酬割り」に変えることだ。給与の高いサラリーマンの負担を増やし、高齢者や給与水準の低い全国健康保険協会（協会けんぽ）の下支えをすることを意図している。これもかつて、厚労省が検討しながら果たせなかった構想だ。

　◇「総報酬割り」導入
　現行制度の理念は、高齢者にも一定の負担を求め、現役世代の負担を軽減することだった。しかし「総報酬割り」の全面導入で高齢者の負担は抑えられる半面、健保組合は全体の６割、８７２組合が負担増となり、全体の保険料率も１０年度の７．６％から２５年度には１０．４％にアップする。

　２０年度、健保組合加入者の年間負担は今より６万１０００円増の２５万６０００円（事業主負担含む）となる。団塊の世代が７５歳以上になる２５年度は２８万９０００円で、現行制度を維持するより２０００円増える。３３万円となる公務員は、現行制度を続けるより１万３０００円の負担増だ。

　とはいえ、０９年度に赤字の健保組合は全体の８割を超えた。どこまで負担増に耐えられるかは不透明だ。

　一方、７５歳以上で国保に移る人は、２０年度の保険料が８万５０００円と今年度より２万２０００円増えるものの、現行制度を維持するよりは２０００円減る。ただ、厚労省幹部は「２５年度は乗り切れない」と、将来の一層の負担増を示唆する。

　政府は新制度の関連法案を来年の通常国会で成立させたい考えだ。しかし、ねじれ国会の下、厚労省内からも「成立は厳しい」との声が漏れる。

　改革案が現行制度の修正にとどまり、頼みの綱の公明党は「変える意味がない」（幹部）と冷ややか。「７０〜７４歳の窓口負担２割」も公明党が凍結を主導しただけに、党内には根強い反発がある。新制度案の原形「舛添私案」を巡っては、当時自民党が「パフォーマンスだ」と突っぱねた経緯があり、同党がすんなり受け入れる機運はない。

234：とはずがたり：2010/12/10(金) 22:23:36

大阪の介護サービス会社、無資格でヘルパーがインスリン投与　医師法違反か
2010.9.10 01:31
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100910/crm1009100133007-n1.htm

　大阪市浪速区の介護サービス会社「ハッピーライフ」が経営する介護事業所が、高齢者向け賃貸マンションに生活保護受給者を住まわせ、介護扶助費などを不正請求していた疑いが持たれている問題で、事業所のヘルパーが無資格で血糖値を下げる「インスリン」を認知症や寝たきりの受給者に注射する医療行為もしていたことが９日、元従業員の証言などで分かった。医師や看護師の指示なく注射していた可能性もあり、立ち入り監査した大阪市は、医師法違反の可能性があるとみて詳しく調べる。

　一方、同社が巡回診療の見返りに医療機関から謝礼を受け取っていたことも関係者などへの取材で判明。謝礼は数百万円に上ることもあるといい、市は実態解明を進める。

　大阪市浪速区の介護サービス会社「ハッピーライフ」が経営する介護事業所が、高齢者向け賃貸マンションに生活保護受給者を住まわせ、介護扶助費などを不正請求していた疑いが持たれている問題で、事業所のヘルパーが無資格で血糖値を下げる「インスリン」を認知症や寝たきりの受給者に注射する医療行為もしていたことが９日、元従業員の証言などで分かった。医師や看護師の指示なく注射していた可能性もあり、立ち入り監査した大阪市は、医師法違反の可能性があるとみて詳しく調べる。

　一方、同社が巡回診療の見返りに医療機関から謝礼を受け取っていたことも関係者などへの取材で判明。謝礼は数百万円に上ることもあるといい、市は実態解明を進める。

235：とはずがたり：2010/12/11(土) 14:35:37

高くて品揃えの悪い中心商店街は積極的に潰してこういう支援機構を積極的に支援してゆきたす。

買い物難民支援策共有　年度内にも全国組織
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010121102000041.html
2010年12月11日 朝刊

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/PK2010121102100015_size0.jpg

　経済産業省は十日、日常の買い物が困難となっている高齢者ら「買い物難民」の解消に向け、地方自治体による協議会を二〇一〇年度内にも立ち上げる方針を明らかにした。全国各地の支援策に関する情報を共有するのが狙いだ。同日、都合のいい時間に商品が受け取れる生協の宅配サービスなど、二十の先進事例を盛り込んだ「応援マニュアル」も初めて公表。自治体や企業などに参考にしてもらう。

　経産省は、買い物難民は高齢者を中心に〇五年で全国で約六百万人と推計。現在はさらに増加しているとみている。深刻な社会問題となっているが「自治体は横の連絡があまりない」（幹部）のが現状。地域事情に応じた支援策をつくってもらうため、協議会を通じて情報を収集・提供する。全国の経済産業局が関心を持つ県や市町村に呼び掛け、早期の発足を目指す。

　マニュアルは（１）身近な場所に店をつくる（２）家まで商品を届ける（３）外出しやすくする−の三つに分類。例えば、地域の商店に宅配品の受け渡し場所を設置したさいたまコープや、独自の地域通貨を発行し、買い物客がバスの運賃として使える茨城県土浦市などのケースを紹介している。

　マニュアルは経産省のホームページに掲載。今後、新たな事例を追加して来年三月に第二弾をまとめる予定。

　買い物支援では、商店街や流通企業の活動が多い。困っているのは高齢者が多いことから、経産省は新たにつくる協議会などを通じて介護や福祉の業界にも働き掛け、幅広い取り組みで“難民救済”につなげたい考えだ。

236：とはずがたり：2010/12/15(水) 20:31:12

ばらまきやめえヽ(｀Д´)ノ

首相、年金額据え置き検討　年金財政へ悪影響
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010121501000287.html

　菅直人首相が、本来なら物価下落に伴い減額となる２０１１年度の年金支給額について特例措置による据え置きを検討するよう細川律夫厚生労働相に指示していたことが１５日、分かった。政府筋が明らかにした。

　細川氏は１４日午前の記者会見で「現役世代も賃金が下がっている状況。法律通りお願いしたい」と述べ、引き下げに理解を求めていた。しかし、首相が同日夜、細川氏を官邸に呼び、据え置きを野田佳彦財務相や玄葉光一郎国家戦略担当相らと検討するよう要請した。

　物価下落により保険料収入は実質的に減少しているが、それにもかかわらず年金額を引き下げなかった場合、年金財政に悪影響を与え、将来世代へ負担を先送りすることになる。
2010/12/15 11:31 【共同通信】

237：とはずがたり：2011/01/12(水) 21:08:52
う〜ん。。

「給料日前日、障害者４２人ら全従業員解雇　南区のグッズ店」
ttp://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20101207000022(既に記事残って居らず)

　京都市南区の「イオンモールＫＹＯＴＯ」内で、京都府や滋賀県内の障害者４２人を含む８０人を雇用していたグッズショップが１１月下旬、突然閉店し、給料未払いのまま全員解雇されていたことが６日、分かった。京都労働局によると、多数の障害者が一度に仕事を失ったのは府内で初めてで、再就職は難航しているという。

　店舗は東京都中央区のジャパン・プランニング・サービスが運営し、６月に開業した。京都労働局によると、給料日前日の１１月２４日夜、従業員に電話で解雇を通告し、同日に東京地裁に自己破産申請した。１１月以降の給料は未払いで、労働基準法では即日解雇の場合、給料１カ月分の特別手当も支給しなければならないが、それも未払いになっている。

　労働局は今春に同社から「障害者を雇用したい」との申し入れを受け、協力してきただけに「障害者を積極雇用していた店舗が閉店したのは残念だ。未払い賃金と手当を支払うよう求める」と話している。また、府内企業を訪問して障害者の再就職先を探しているが、なかなか見つからないという。

　ショップで働いていた中田大貴さん（２５）＝右京区＝は「働きがいがあって、ずっと続けたいと思っていた。電話で一方的に解雇通告するなんておかしいし、給料もきちんと払ってほしい」と憤っていた。

　同社は京都新聞社の取材に対し、「担当者が不在で何もいえない」としている。

238：とはずがたり：2011/02/24(木) 00:06:24
子ども手当　首相「現金ではなく、現物も」
http://www.asahi.com/politics/update/0223/TKY201102230372.html?ref=goo
2011年2月23日20時31分

　菅直人首相は２３日の衆院予算委員会で、子ども手当支給について「２万６千円という現金ではなく、ある割合は現金で、ある割合は現物でということも十分ありうる」と述べた。２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた月額２万６千円の支給を断念し、保育所整備など現物支給に代える可能性を示した。

　首相は「全体としてどこまで当初目的通りやるかは、検証の中で検討したい」とも語り、マニフェストの検証作業を終える９月をめどに結論を出す考えを強調した。

　一方、自民、公明など野党が子ども手当法案に反対していることには「国会の場で大いに議論し、何らかの合意が得られるなら、決まった法律に従わなければならない」と述べた。公明党の高木美智代氏の質問に答えた。


子ども手当も社会保障制度改革の枠で議論　首相が表明
http://www.asahi.com/politics/update/0203/TKY201102030239.html?ref=reca
2011年2月3日19時50分

　菅直人首相は３日午前の衆院予算委員会で、政府が４月にまとめる社会保障制度の改革案について「社会保障の大きな要素は、年金、医療、介護、場合によっては子ども（手当）や、雇用の問題も関わる」と述べ、子ども手当のあり方も含めて検討する考えを示した。自民党の斎藤健氏の質問に答えた。

　首相は「（とりまとめは）与謝野馨経財相に担当してもらい、色々な団体、党の案も含めて議論する。子ども（手当）も含んだ形で議論が行われる」と強調した。子ども手当を社会保障制度改革のテーマに盛り込むことで、自民党や公明党を与野党協議に引き出す狙いがあるとみられる。

子ども手当法案、公明が民主と修正協議　坂口氏が窓口
http://www.asahi.com/politics/update/0215/TKY201102150664.html?ref=reca
2011年2月16日9時13分

　公明党が元厚生労働相の坂口力副代表を窓口にして、民主党と子ども手当法案の修正協議に水面下で応じていたことがわかった。公明党は同法案に反対する方向で調整を進めているが、成立しなければ児童手当に戻り、受給額が減る。協議に応じた背景には、支持者から「子ども手当がなくなったら困る」という声が寄せられていることがある。

　１月以降、坂口氏が数回にわたって民主党幹部と会い、修正協議を進めた。坂口氏は「恒久法化が前提だ」と強調。第１子、第２子には月額１万円、第３子以降は同２万円を支給する案なども示している。

　それに対し、民主党側からの回答は「持ち帰って検討する」にとどまっている。１５日朝にあった公明党の厚生労働部会でも、説明に来た厚労省職員に、党幹部の一人が「財源を確保し、恒久法にする覚悟はあるのか」と問いただしたが、明確な回答は得られなかった。

　公明党は昨年の通常国会で子ども手当法案に賛成。その際、恒久法化や恒久財源の確保、現物支給の充実を次年度までに実現するよう求めていたが、民主党は今年も単年度法案として提出した。菅内閣の支持率が低下していることもあり、公明党は「条件が満たされていない以上、賛成できる理由がない」として反対する方針を崩していない。

　１５日夕には公明党の漆原良夫国対委員長が民主党の仙谷由人代表代行と会い、子ども手当には賛成できないとの考えを伝えた。

　水面下の協議に応じる一方、政権への厳しい姿勢を続ける公明党の真意を、民主党ははかりかねており、修正協議が進展しない一因ともなっている。

239：とはずがたり：2011/03/15(火) 21:35:28

子ども手当：「子ども、政争の具にしないで」福祉団体など
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110310k0000m010099000c.html?inb=yt

　子ども手当の給付継続を求めて、子どもの貧困や福祉に取り組む団体の代表者らが９日、民主党など７党に「子どもを政争の具にしないで」と申し入れた。全国父子家庭支援連絡会など８団体が呼びかけ、全国の１００を超える団体が賛同。現行の支給額１万３０００円を維持し、対象を中学生までとするよう求めた。

　国会内で開いた集会では、同連絡会の片山知行代表が「中学生になると小学生よりさらにお金がかかり、親に負担をかけたくないからと部活をあきらめる子もいる。手当で子どもの育ちを支えてほしい」と述べ、与野党の協力で法案を早急に成立させてほしいと訴えた。【山崎友記子】

毎日新聞　2011年3月9日　21時49分

240：チバＱ：2011/04/01(金) 23:47:50
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110401-00000028-mai-soci
＜東日本大震災＞災害、弱者により重く　大船渡ルポ
毎日新聞 4月1日(金)3時6分配信

　「１日に何回も流れる放送が聞こえない」。２００人前後が避難していた岩手県大船渡市の中学校体育館で、福祉施設職員、下野モト子さん（７７）は言った。

　下野さんは両耳が難聴で、人工内耳を付けているが、それだけでは意味をつかめない。話し手の唇の動きと、内耳に響く音を組み合わせて話の内容を理解する。

　食事時間や救援物資の到着など、避難所での生活情報は市職員が館内放送で伝える。だが、下野さんの耳には不明瞭な音が響くだけだ。他人が並ぶのを見て、とりあえず自分も並び、前後の人に、並んでいる理由を聞いて教えてもらう。その繰り返しだ。

　津波被害は免れたが、地震で自宅玄関が壊れた。１人住まいの不安から避難所に来た。仙台市にいる娘には携帯電話のメールがなかなか届かなかった。臨時公衆電話が設置されたが、難聴の下野さんには使えない。娘とメールでやりとりできるようになったのは、被災から約１週間後だった。

　同じ避難所には、田村トモ子さん（７０）と長男（４５）も身を寄せていた。長男は知的障害がある。市内の福祉施設に通ってパンを焼いていたが、震災で自宅が壊れ、生活環境は激変した。大勢の人々が出入りする避難所での暮らしで、心のバランスが崩れた。館内を歩き回り、しばしば大声を出す。その度に周囲の目が気になる。「息子が迷惑になっていないか気が気でないが、福祉施設が被災したのでこの避難所で過ごすしかない」

　だが、ケアがあれば田村さんの不安も和らぐ。避難から数日後、施設の職員がケアに訪れてくれるようになり、長男が落ち着きを取り戻したからだ。

　取材を終えて避難所を出ようとした時、救援物資が入り口に届いた。バケツリレーの要領で運ぶため、被災者の列ができた。その数十メートルの列に田村さんの長男も自ら加わった。

　災害は弱者により重くのしかかる。９５年の阪神大震災や０４年の新潟県中越地震では、障害者や家族が避難所で孤立し、倒壊した自宅に戻って暮らした人たちもいたと聞いた。

　隣から隣へ。物資がつまった段ボールを黙々とリレーする田村さんの長男の姿に、胸を打たれた。【西部報道部・平元英治】

241：とはずがたり：2011/04/16(土) 22:00:51

震災を名目にばらまきはがんがん撤廃させればよいね。

子ども手当、１０月以降廃止へ…復興財源を優先
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110412-00001200-yom-pol
読売新聞 4月13日(水)3時3分配信
　政府・民主党は１２日、中学生まで１人当たり月１万３０００円を支給している「子ども手当」について、支給期限が切れる１０月以降は廃止する方向で調整に入った。

　東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難と判断した。１０月以降、自公政権時代の児童手当を修正した上で支給を継続する方針だ。

　子ども手当は時限立法である「子ども手当法」に基づいて支給されている。政府は、１１年度は３歳未満児への支給額を月２万円とするための新たな法案を今国会に提出したが野党の反対で成立を断念し、１０年度の支給額を９月まで延長する「つなぎ法」を共産、社民両党などの協力を得て成立させた。

　しかし、１０月以降も支給を継続する場合、新たに約１兆１０００億円が必要となるため、復興財源の確保を優先することにした。

　子ども手当が廃止されると、恒久法の児童手当法に基づき、所得制限のある児童手当が自動的に復活する。

最終更新:4月13日(水)3時3分

242：とはずがたり：2011/11/28(月) 21:16:09

福祉制度の「壁」なくせ　担当超えた支援試みも
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/rensai/syuzainote/2011/111012.html
滋賀本社・田代真也

　今年５月中旬、大津市のアパートで８０代の父と５０代の三男が遺体で見つかった。死亡推定時期は４月上旬ごろで、死因は父が病死、三男はひもで首をつっていた。

　なぜ２人は人知れず亡くなり、１カ月以上も発見されなかったのか。遺体発見の短い記事を出稿した後も、そんな思いが消えず、父子周辺の取材を続けた。そこから浮かび上がってきたのは、困っているが、「支援」を受けにくい人たちの存在だ。

　「こんなことになるなんて…」。亡くなった親子を担当していた民生委員の女性はひざに手をついて悔しさをにじませた。女性は認知症の父を三男が１人で介護していることを知り、心配して何度か訪ねた。しかし、顔を合わせることもできなかったという。

　アパートの周辺を訪ね歩くと、民生委員の話を裏付けるかのように、近所付き合いが少なかった父子の暮らしが浮かび上がってきた。自治会長や近隣の住民も父子のことをほとんど知らなかった。

　だが、父子が世間に背を向けていたわけではなく、むしろＳＯＳを発信していたことが分かってきた。２年前の９月、三男は近くの地域包括支援センターを訪れていた。

　「父の徘徊（はいかい）や妄想がひどい。夜に工場で働いているので、夜は面倒を見ることができない。夜に利用可能で、低額な介護サービスはないか」という相談だった。

　センター関係者によると、三男は、センターの紹介を受けたグループホームや高齢者福祉施設を訪ねたという。だが、施設を利用した形跡はなく、連絡は途絶えた。

　三男が訪ねた大津市の福祉施設の男性介護福祉士によると、希望や都合に合うサービスがなかったという。彼がその後、介護サービスを探した形跡はない。多様な福祉メニューと一見、複雑な手続きを前に、あきらめの気持ちが先に立ってしまったのだろうか。

　困っている人は心も体も疲れている。さまざまな支援制度があっても、「制度の壁」を感じて支援にたどり着かない人も少なくないのではないか。「自分でなんとかしようとする人ほど、仕事の都合などに合う支援を見つけるのが難しい」と、ある介護福祉士は話す。

　人はさまざまな理由で困難に陥る。深刻な障害や貧困でなくても、複数の事情が重なり身動きがとれなくなることはある。しかし支援制度があるのかどうか、あったとしてもどう利用したらいいのかわからない。大津市の父子はそんな状況だったのではないか。

　困っているが、障害者福祉や生活保護にはあてはまらない人たちを支える手だてが要るのではないか。取材を進める中で、こうした問題意識を持つ人たちに出会った。

　大津市で９月から、福祉ＮＰＯや法律事務所、診療所など６団体がある事業を始めた。対象になるのは問題が複数の領域にまたがる人。例えば「就職したいが体が弱くて失敗続き。住宅や金銭的にも困っている」という人だ。

　同事業に参加している司法書士の羽田慎二さん（４７）は「さまざまな事情が重なり行き詰まっている人たちには、分野や担当で区切らず包括的に支援することが必要だ」と話す。

　専門性や組織が重視される現代で「分野や担当で区切らない」という発想を新鮮に感じる。新しい試みをこれからも注視していきたいと思う。
[京都新聞　2011年10月12日掲載]

243：とはずがたり：2012/02/08(水) 16:01:24

「７５歳定年」首相発言が波紋　高福祉のスウェーデンで
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020801000824.html

　スウェーデンのラインフェルト首相（ロイター＝共同）

　【ロンドン共同】高福祉や年金改革の成功で知られるスウェーデンで、ラインフェルト首相が地元紙に対し、年金財政の維持のため、定年退職の年齢を現行の６７歳から７５歳に引き上げることを示唆、国民から反発が巻き起こっている。ロイター通信などが報じた。

　同首相は７日付の地元紙のインタビューで「７０歳、７５歳の人がもっと働くように心理的な変化が必要だ」などと指摘。高齢化の進行で年金受給者が増え、財政を圧迫するとの問題意識から、福祉の水準を維持するため、７５歳まで働き続けるよう国民に促した。
2012/02/08 08:08 【共同通信】

244：とはずがたり：2012/03/13(火) 01:09:28
ＡＩＪ運用、不審点気づき解約も　明暗分けた判断
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120303/cpb1203031123000-n1.htm
2012.3.3 11:19

　ＡＩＪ投資顧問に運用を委託していた厚生年金基金が存続の岐路に立たされている。この先運営に行き詰まっても、解散するには積立金を返還しなければならず、担当者は「解散もできない」と頭を抱える。一方で、ＡＩＪの運用実績を不審に思って解約、難を逃れた年金基金もあった。何が明暗を分けたのか。

　ＡＩＪの運用実績や情報開示の状況に不審点を見抜き、解約に踏み切った厚生年金基金の担当者は、ＡＩＪの資料に不自然な点を数カ所見つけたという。

　提示された商品の概要書には、未公開株や資産担保証券について「簿価で評価することもあり得る」と記載されていた。「１００円で買ったものが５円の価値しかなくても、１００円と評価されるのか」。担当者は不信感を募らせ解約を進言。この基金は、１年以上前に解約に踏み切った。

　担当者は「億単位の資金を預かっているので慎重に見直した」と話す。

　中小企業の業界団体などが母体の「総合型」と呼ばれる厚生年金基金では、ＡＩＪの浅川和彦社長らの説明を信用し、ＡＩＪを中心にした運用を組み立てていたところも少なくなかった。それだけに、今回の影響は深刻だ。

　厚生年金基金はリーマン・ショック後の世界的な株安や為替の影響を受け、軒並み資産を減らした。不足額を穴埋めできなければ、年金給付にも支障が生じる。

　ある基金の担当者は「こんなに利回りが高くて大丈夫かと思ったが、何とか穴埋めしたいという気持ちもあった。そこにつけ込まれてしまった」と漏らした。

　一方、甲信越印刷工業厚生年金基金の担当者は「基金を解散するとなっても、最低責任準備金が必要となり、このままでは解散もできない」と頭を抱える。

　厚生労働省などによると、厚生年金基金を解散する場合、国に代わり、基金に納められていた厚生年金の保険料に相当する積立金「最低責任準備金」を、全国の企業年金基金などが加盟する「企業年金連合会」に返還しなければならない。だが、準備金のメドさえついていないのが現状という。

　証券アナリストの松本弘樹氏は「簿価評価やリスクの分析をしっかり行っていたところは、ＡＩＪの不審点に気づいて解約できた。年金基金側も、加入者から貴重な資金を預かっているという認識を持つことが必要だ」と話している。

　厚生年金基金

　サラリーマン向けの企業年金制度で、基礎年金、厚生年金に上乗せの年金を支給する。大企業が母体となって設立する「単独型」やグループ会社と一緒につくる「連合型」のほかに、主に中小企業が集まって設立する業界団体が母体の「総合型」などがある。平成２２年度の基金数は５９５、加入員数は約４４７万人。

245：とはずがたり：2012/03/14(水) 18:11:29

あえて言おう 年金制度はいらない
2009年04月03日（Fri）　原田 泰
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/282?page=1

最近になってやっと信じてくれる人が増えてきたが、日本のサラリーマンがもらう厚生年金は、夫婦で月23.6万円であり、世界一高い水準にある。 アメリカの年金は、1349㌦（12.1万円）、イギリスにいたっては524?（6.8万円）でしかない。もちろん、これには、現在の円高を反映して外国の年金が異常に低くなっているのだという批判があるだろう。しかし、1㌦＝120円で換算しても、アメリカの年金は16.2万円である。日本の年金は世界一高い。

　しかし、多くの人々は、これでも足りないという。私は、大企業の幹部の方々に、日本の年金が世界一高いという話をしたときに、それでも足りないと言われたことがある。大企業のサラリーマンが、現役時代と同じ生活をしようとしたら、もちろん現行の年金では足りない。しかし、年金とは、本来、社会保障制度であって、国家が、高齢者が誰でも、健康で文化的な最低限度の生活を送れるようにしているものだ。それ以上を求めるならば、自分で老後の生活を考えるべきである。

　しかも、現行の年金は、現役世代が納めたお金を、退職世代が受け取る仕組みだ。退職世代が現役時代に納めたお金を、退職時になってもらっている訳ではない。年金の保険料率は、1960年には給与の3.5％、70年に6.2％だったのに、80年に10.6％、90年に14.3％、2008年に 15.35％、17年には18.3％まで上がることになっている（18.3％で固定される）。60年に40歳だった人は、3.5％の保険料しか納めていなかったのに、若い世代の14％以上の保険料からの年金をもらったわけだ。これは高齢世代が若年世代から過分のプレゼントをもらう不公平なシステムである。

日本の年金は不公正だ

　70年代の後半からは、生活できる年金が支払われるようになった。それ以前に30歳だった高齢者は、年金制度がない時代に、自分たちは親の面倒を見たのだから、自分たちが若い世代からプレゼントをもらうのは当然だと主張するかもしれない。しかし、その主張は、平均としては事実ではない。多少の面倒は見ていただろうが、現在のような豊かな高齢者などいなかった。当時の、成瀬巳喜男監督の映画を見れば、子供たちは自分勝手で、たいして親の面倒など見ていなかったのが分かる。年金という国家の制度によってはじめて、自分の子供はおろか、他人の子供にまで高齢者の面倒を見させることが可能になったのだ。

　年金が最低限度のものならば、国民の誰かが高齢者にプレゼントするのは当然である。それが社会保障制度と言うものだからだ。しかし、現行の年金は、社会保障としては高すぎ、しかも、若い人々の負担になっている。

　不公平なのは、豊かな人々が、退職後も、現役世代の年金保険料によって豊かな生活を送ることだ。月23.6万円とは、年収280万円ということになる。ここからは年金保険料を取られないから、実質的には年収300万円を超える。非正規労働が増加して、ボーナスもなく、月15万円しか稼げない若者が急増している時、これが正しいことだろうか。

　社会保険庁があるから、政府がお金を配ってくれると誤解する。しかし、お金は社保庁からではなく、現役世代から来る。社保庁が、その間にたって、仕事をさぼり、無駄にお金を使ったのは事実だ。しかし、より大きな問題は、高齢者が、現役世代から、納めてもいない年金を得ようとしていることだ。

　収入の低い若者が増えたことに、現在の退職世代に責任があることは間違いない。現在の退職世代が現役世代であった時に、経済政策を誤って長期不況をもたらしたか、経営能力が不十分で企業を発展させられなかったか、不況でも解雇できない正社員であったがゆえに新卒の正規雇用を減らしたか、若者を教育し訓練するのに失敗したかのいずれかの理由で、若者は貧しくなったのだ。自分は違う、若者のために立派な仕事を作ったと言う方もいらっしゃるだろうが、現在の高齢世代が、全体として若者を貧しくしたのは間違いない。貧しい若者から年金保険料を取って、豊かな老後を維持することは、誤っているだけでなく、不可能なことになっている。不可能なことなら、一刻も早くやめた方が良い。

246：とはずがたり：2012/03/14(水) 18:11:41

年金制度はいらない

　そもそも年金制度は必要なものだろうか。歳をとり働けなくなったときの生活保障であるなら、税金で賄えば良い。未納者には年金を払わなくても良いから公的年金制度は破綻しないという学者がいるが、それでは、未納者には歳をとったら飢えて死ねと言うのだろうか。厚生労働省は、生活保護制度を持っている。社保庁がお金を使わなくても、厚労省は未納者を助けるしかない。公的年金制度は破綻しなくても、生活保護制度は財政的に破綻してしまう。

　年金支給額を減額して、保険料を税金で賄い、未納者をなくすべきである。こうすればもはやこれは「年金」ではない。保険料による「年金」を廃止し、税によって等しく最低限の生活を保障する「生活保障金」を新設する。消費税であれば誰しもが払う税だから、それを高齢者の生活保障に回すのは公平である。

　なお、これまでの消費税導入及び引上げ時には、増税で物価が上がった分を、支給額に上乗せしているが、これでは高齢者は消費税を負担しないことになる。消費税を引き上げた時には、生活保障金支給額の増額をしないことが必要である。

　このときに、消費税は増税になるが、同時に年金保険料はなくなっている訳だから、現役層にとって両方を合わせれば増税になる訳ではない。それどころか、生活保障金の支給額は、現在の年金支給額よりは減額するわけだから、両方合わせて減税にすることが可能だ（社会保険料も政府が取る金だから税金と同じ）。社保庁の事務費用も削減できるから、さらに減税することもできる。

　そもそも年金、医療などの社会保険制度は、ドイツ帝国の宰相、ビスマルクが19世紀の終わりに作ったものだ。当時は皇帝に批判的な社会主義運動や労働運動が盛んだった。帝国の将来に危機感を抱いたビスマルクが、上層の労働者や中小の商工業者に安心感を与え、帝国への忠誠心を維持するために始めたものだ。過半数の人々が帝国の恩恵を感じれば良いのだから、全員を社会保険制度に加入させる必要はなかった。反対派が少数派であれば弾圧すれば良いのであって、多数派を弾圧するのは軋轢が大きいから、社会保険制度で懐柔しようとしただけだった。

　国民全員を保護する皆保険制度を維持しなければならないと言う学者や行政官が多いが、保険制度の由来を考えてみれば、それで全員を保護することなどできないのが当然だ。ビスマルクは、貧しい労働者は保険料を払えないだろうから、未納者が出るのを当然としていた。ビスマルクなら、少数が飢えて死のうとかまわないだろうが、現在の先進国にそんなことはできない。本当に、国民すべてを社会保険の枠組みに入れたいなら、むしろ保険制度を廃止して、税によって国民を保護するしかない。

40年かけて移行せよ

　もちろん、すぐに年金制度を廃止することはできない。ほとんどの人が、すでに年金保険料を払い込んでいるからだ。すると、保険料を払った人にはそれに見合った年金を払うことが必要で、移行期間は年金納付期間の40年間が必要となる。

　さらに生活保護制度との関係もある。日本は生活保護水準も世界一のレベルにある。たとえば、東京の高齢夫婦の場合、家賃分を含めると19.9万円である。保険料や医療費の負担もない。これは引き下げなければならない。

　国家は、最低限度の健康で文化的な生活の保障をすればよい。それ以上の生活をしたいのなら、自分で貯蓄をすれば良いだけだ。インフレや大災害、戦争などによって個人の貯蓄が目減りする危険があるから、国家がより高い水準の年金制度を維持すべきだという議論がある。しかし、金利が自由化されていれば、インフレになれば金利は上がる。80年代、金利が自由化され、日本が長期停滞、デフレ状態にも陥ってなかったとき、金利は十分に高かったことを思い出してほしい。戦争や大災害などで、貯蓄を失う危険は残っているが、年金制度も、その危険から個人を守ることはできない。仮に、戦争によって日本が焼け野原 になってしまったとしよう。そんな日本で働く人々から、高い年金保険料を取ることなどできはしない。取ることができるだけの年金保険料で、高齢者の年金を支給するしかない。そうであれば、個人が貯蓄していても大して変わらない。

　年金制度を廃止し、その支給額を減額した上で、税で賄う制度に置き換え、若い世代を年金の負担から解放すべきである。もちろん、人口に占める高齢者の比率が高まり、しかも、その投票率が高いことを考えると、年金支給額の減額やその廃止が難しいことは確かだ。しかし、いくら難しくてもそうすべきである。その理由は、現行制度が不公正なものであり、実行可能なものではないからだ。高齢者は、自ら特権を捨て、とりあえず、今後計画されている年金保険料の引上げを廃止し、集まったお金だけを高齢者に配ることにするべきだ。

◆「WEDGE」2009年4月号より

247：エロっす：2012/03/30(金) 20:06:45
西村って真紀のこと？

248：チバＱ：2012/04/02(月) 12:39:20
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120402/k10014134141000.html
障害者の雇用率が低い３社公表
4月2日 4時10分
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法律で義務づけられた障害者の雇用率を下回ったまま改善が見られないとして、厚生労働省は、航空会社のスカイマークなど３社の名前を公表し、指導を強化することになりました。

名前が公表されたのは、いずれも東京に本社のある▽航空会社の「スカイマーク」、▽人材派遣などを手がける「ホスピタリティ」、▽美容業の「ＲＡＪＡ」の３社です。
「障害者雇用促進法」では、従業員が５６人以上の企業に対し、全体の１．８％以上の障害者を雇用するよう義務づけています。
しかし、３社の障害者の雇用率は、ことし１月の時点で▽スカイマークが１．１９％、▽ホスピタリティが０．４６％、▽ＲＡＪＡは去年１２月の時点で０．２６％と、いずれも基準を大幅に下回っています。
厚生労働省は、３社に対して繰り返し指導しましたが改善が見られないことから、名前の公表に踏み切ったということです。
３社はいずれも「指導に従って障害者の雇用を積極的に進め、雇用率を達成させたい」とコメントしています。
厚生労働省は３社に対して、今後２年間の採用計画の報告を命じるなど、指導を強化することにしています。

249：チバＱ：2012/04/08(日) 18:51:34
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20120407-OYT8T00861.htm
買い物代行利用低調


福生市品ぞろえに課題


囲碁を楽しむ人たちらでにぎわう「豊田じぞう宅配便」の事務所（日野市で）　福生市が始めた事業は、米穀店や和菓子店など市内３７店の商品約２９０点が掲載されたカタログから好きな商品を選んで電話などで注文。１回１００円で宅配してもらえる仕組み。日頃の買い物に困っている市民の状況を把握するために始めた実証実験という位置づけだが、現在、登録者は６人で利用者は２人だけだ。

　購入商品が限定されていることが伸び悩みの原因のようだ。「商品で体調を崩すことがあった場合、責任の所在が難しい」（市シティセールス推進課）との理由で、生鮮食品などは対象外。印刷代を抑えるため、カタログに掲載できる商品は各店舗最大１０品との縛りもあり、品ぞろえが少ない。地元の商店主らからは「商店街活性化のチャンスなのに、ＰＲ不足」との指摘もある。

　ただ、サービス自体のニーズがないわけではない。

　この事業を利用して水を購入した同市の無職、桜井京子さん（７２）は「すごく助かった」と話す。１人暮らしで、足が悪く、外出時はつえが手放せない。これまでは往復のタクシー代約２０００円かけて水などをまとめ買いしていただけに、「１００円で持ってきてもらえるのは本当にありがたい」と話す。「米など重いものを買うのに便利」との市民の声も出ている。

　市は今後、保冷剤を使って対象商品を増やすなどの見直しを検討する意向だ。「安否確認にもつながる事業でもあり、利便性が向上するよう柔軟に対応したい」（同課）としている。

　　　　　◎

　経済産業省によると、日常の買い物が困難な状況にある「買い物難民」は全国で推計約６００万人。過疎地の問題とみられがちだが、高齢化の進展で、最近では、都市部近郊でも、独自のサービスを展開する自治体などが目立っている。

　自治体の視察が相次ぐなど、多摩地区で注目を集めているのが、日野市の取り組みだ。電話一本で地元・豊田商店会の生鮮食品などを重さに応じて１回１００〜２００円で届けてくれる「豊田じぞう宅配便」と呼ばれる事業で、昨年１２月にスタート。３月末現在で延べ９８人から注文があった。

　市は１１年５〜６月、市内の高齢者約２０００人に調査を実施。「徒歩圏内に行きたいお店がない」「重たいものが持てない」「坂道が多い」などの理由で５６％が買い物が不便と感じていることが分かった。こうしたニーズを、無料お試し券の配布や水漏れや家電の修理にも応じることで宅配サービスにつなげている。

　事業の事務所も地域の交流拠点として開放し、囲碁教室なども行っている。約３か月で延べ約３００人が利用しており、「利用者の口コミで宅配事業の評判が伝わっているのも大きい」と同商店会の藤森理一副会長。市産業振興課は「きめ細かい対応が一定の成果を生んでいるのでは」と話している。

（2012年4月8日 読売新聞）

250：チバＱ：2012/05/07(月) 23:01:01
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2012042702000141.html
＜はたらく　現場から＞夜間働く親の「命綱」　２４時間保育所ルポ
2012年4月27日

　働き方が多様になる中、夜に働く親たちのニーズを受け止めているのが認可外保育所だ。名古屋市の二十四時間保育所「ぴーかぶー」で未明まで働く保育士に密着した。　（田辺利奈）

　午後５時５０分　中心市街地に程近いビルの三階。一般的な保育所と同じ生活を送る「昼の部」の子どもを親が迎えに来る中、入れ替わりで「夜の部」の子どもたちが登園して来た。勝又裕美園長（３１）が子どもたちに順次、夕飯を食べさせる。メニューは空揚げとポテトサラダ。「ご飯から食べる？　お肉にする？」。一人で同時に三人に目を配る。

　６時０５分　髪をきれいに結い上げた着物姿の女性が、六歳の女児を預けると、笑顔で別れて勤め先の飲食店へ向かった。園内は乳児から小学四年生までの二十人ほど。保育士三人で面倒を見る。

　６時３０分　ブロック玩具に子どもたちがワッと集まった。少し離れて見守る勝又さんは連絡帳を広げた。保護者に伝えるために、その日の子どもの様子を細かく書く。七カ月の女の子の連絡帳には「音の鳴るおもちゃがお気に入りでした」と記入した。

　７時１０分　保育士一人が帰宅し、二人態勢に。この時点で子どもは十人ほど。人数を確認し、おやつを準備する。

　７時３０分　全員でブロックを片付けておやつの時間。食べるのがゆっくりなダウン症の女の子は、せかさずに見守る。全員が食べ終えると、就寝に向け順番に歯磨き。小さい子は保育士が磨く。

　７時５５分　乳幼児のおむつ替え。部屋にずらりと布団を敷くと、子どもたちは自分たちで布団に向かった。

　８時２５分　「ママー」と泣く女の子の胸を、勝又さんがトントンと優しくたたく。しばらくすると、寝息に変わった。

　９時０５分　騒がしかった園内はようやく静かに。食器の片付けや翌日の給食の数のチェックをする。

　翌午前０時　仕事を終えた親たちが子どもを迎えに来る。保育士は勝又さん一人に。

　１時２２分　一歳半の男の子を母親が迎えに来た。「この時間まで預かってくれるのは助かる。たくさんの子にもまれて成長してくれている」。寝ぼけ眼の息子を見てにっこり。

　１時４７分　ダウン症の女児も迎えが。「ずっと二人で暮らしてきた。ここがないと仕事ができない」と母親。

　２時３５分　最後に七カ月の女の子を迎えに来た母親。目を覚ました子どもに優しくほほ笑みかける。ベビーカーに乗せ「おやすみなさい」と帰った。

　前日正午ごろ出勤し十四時間以上働いた勝又さんは、やっと休息の時間。仮眠を取り午前中の勤務に備える。

　　　　　◇

　「ぴーかぶー」は、元看護師の古賀真琴さん（３４）が二〇〇三年に設立した。自身も働く母として「子どもがいなかったときと同じ働き方を続けてほしい」と、ライフスタイルによって異なる保育時間に合わせたサービスを提供しようとの思いだった。社長を務めながら三歳と七カ月の子どもを預ける利用者でもある。

　認可保育所は規制が多く、急な保育や自由な時間に給食を出すといった対応ができないため、無認可保育所として運営する。行政からの支援を受けたいとも思うが「支援を受けるよりも、自由な運営を重視しました」と古賀さん。保育士五人とボランティアで昼と夜の保育を回している。

　＜認可外保育所＞　厚生労働省によると、２０１０年度で全国に７５７８カ所。うち午後８時以降の保育、宿泊保育、一時預かりが半数以上、のいずれかを常時運営している施設は１７０９カ所。１０４４カ所だった００年度から増加傾向にある。一方、認可された夜間保育所は０６年度で６９カ所で、低い水準で推移している。

251：とはずがたり：2012/05/23(水) 14:50:37

ゆっくり歩こうなあ止揚学園
http://www.biwa.ne.jp/~ikuru/index.htm

253：チバＱ：2012/10/19(金) 23:49:02
http://mainichi.jp/feature/news/20121009ddm013100021000c.html
死なせない:自殺防止最前線／１　予防教育、手探りで
毎日新聞　2012年10月09日　東京朝刊

　自ら死を選ぶ人が後を絶たない。年間３万人あまりが自殺する状況が１４年も続く中、国は自殺総合対策大綱を５年ぶりに見直し、いじめ自殺への対策強化などの要素を盛り込んだ。一方、改定に先駆けて、自殺防止に地道に取り組んできた人たちがいる。救える命をどう支えるべきか。各地の活動を追った。【丹野恒一、奥山智己、山寺香】

　◇タブー視やめ、マニュアル作成　地域で支える雰囲気を
　「死、と聞いて思い浮かぶイメージは？」

　茨城県笠間市の岩間第一小で６月に行われた、命の大切さを考える授業。５年生担任の安達（あだち）由美子教諭が、こう子どもたちに問いかけた。「病気」「事故」−−。次に出てきた言葉が「自殺」だった。

　「いじめで友達が死んでしまったら、周りのみんなが悲しむんだよ」。この日の授業にゲスト参加した笠間署警部補の菊池康雄さんは、事件や事故の遺族の悲しみを紹介するなかで、さりげなく自殺に触れた。授業後、子どもたちからは「自分が死んだら家族が悲しむと分かった」などの感想が寄せられた。

　「自殺についてどう触れたら良いのか悩んだけど、タブー視しないで取り上げる必要があると感じた」と、安達教諭は語る。

　市教委は、小・中学校の教員と市教委の担当者が１年間かけ、独自の自殺予防教育指導マニュアル「かがやき」を作成。今年度から市内全２１の小・中学校で、自殺予防の授業を始めた。毎年２時間ずつ、道徳と特別活動の授業の中で指導を行う方針だ。

　授業でどこまで自殺に触れていいのか。マニュアルづくりでは、関係者の間でさまざまな議論が交わされた。

　例えば、身内の自殺をどう扱うか。実際、それを想定した授業案も作られた。「死を考えることは、どう生きるかを考えること。避けては通れない」「死の話題を避けることが、本当にその子のためになるのか」という積極論と「子どもの不安をあおる」「教師も人間。そこまで扱えない人もいる」という慎重論が交錯。心理学の専門家の助言を受け、最終的に身内の自殺に触れるのは避けたが、間接的にいじめや自殺に触れる内容は残した。

　マニュアル作成にかかわった秋山裕子・同市立大原小教諭は「マニュアルができて、一歩踏み込む勇気が持てた。いじめ自殺が頻発する中で、教育現場も動き出さないといけない」と訴える。

　　　　　＊

　子どもの痛ましい自殺が次々と明るみに出るなか、今回改定された自殺総合対策大綱には、自殺予防教育の一層の推進が盛り込まれた。実際に自殺予防教育に取り組む学校はまだわずかだが、教育現場の空気は徐々に変わりつつある。

　北九州市は２日、市教委が小・中学校の生徒指導担当教諭を対象に、自殺予防教育に関する研修会を開いた。門司区の会場では、スクールカウンセラーのシャルマ直美さんが「学校全体に自殺予防の意識が広まることを願っています」と語りかけた。

　同市は過去のいじめ問題などの経験から、市教委と市精神保健福祉センター、県臨床心理士会の３者が協働する土壌があり、自殺予防教育にも早くから取り組んでいる。

　０９年には精神保健福祉センターの依頼を受け、臨床心理士会が自殺防止のためのリーフレット「だれにでも、こころが苦しいときがあるから…」を作成。教員向けのリーフレット活用マニュアルも用意した。

　リーフレットには「こころのもやもや度チェック」というチャートを掲載。子どもが自分で心の状態を理解できるようにして、「誰にでもこころが苦しいときがある」「どんなに苦しくても必ず終わりがある」など、メッセージを示した。リーフレットをもとに、１１年度には市内の小学校２５校、中学校１２校で授業を実施。教師が安心して授業に臨めるよう、今後はスクールカウンセラーが同席するサポート体制の整備を目指す。

　「自殺予防教育は、学校や地域全体で子どもを支える雰囲気の中で成り立つ。先生一人一人と顔の見える関係を大切にして、地道に進めたい」。精神保健福祉センターの三井敏子所長は意気込む。

　子どもたちの命を守りたい−−。教育現場の手探りの取り組みが続く。＝つづく

254：チバＱ：2012/10/19(金) 23:50:40
http://mainichi.jp/feature/news/20121010ddm013100146000c.html
死なせない:自殺防止最前線／２　救命病院に精神科医常駐
毎日新聞　2012年10月10日　東京朝刊

　◇未遂患者、チームで治療　病床少なく、体制整備急務
　「駆け込み寺だと思ってください」

　神奈川県西部の精神科病院で、主治医の言葉に４０代の女性患者の表情が緩んだ。

　女性は、例えば手の汚れが気になると、何度も手を洗わないと気が済まなくなる「強迫性障害」。近所の精神科診療所に通院していたが、０７年夏、夫が仕事でいなくなると不安感に襲われるようになり、カッターナイフなどで手首を切る行為を繰り返した。

　女性はそのたびに、同県伊勢原市にある東海大医学部付属病院の高度救命救急センターに救急搬送された。同センターの特徴は、精神科医が常駐していること。傷の縫合が終わると、女性は同センターの市村篤医師らの診察を受けた。

　付属病院には精神科病床がないため、市村医師らは女性に精神科病院への入院を勧めた。女性も夫も「抵抗感がある」と断ったが、その後もリストカットはやまない。十数度目の搬送の後「このままじゃだめだ」と思い直した女性は０８年夏、神奈川県西部の精神科病院に数日間入院した。

　病院の主治医やスタッフの丁寧な対応に触れた女性は、自分が「受け入れられた」と感じた。「私には逃げ込む場所がある」。この病院を退院した後、女性はカッターナイフに手をかけていない。

　東海大病院は、自殺未遂で救急搬送された患者の受け入れに関し、愛光病院（厚木市）や国府津（こうづ）病院（小田原市）など五つの精神科病院と日常的に連携している。精神科病院は、医師だけでなく精神保健福祉士などのスタッフが充実している。患者が再び自殺に走らないよう、チームでチェックしながら治療できるという。

　愛光病院の竹内知夫院長は「自殺リスクがある患者は、普段から診ている。東海（大病院）からの受け入れは、普段の診療の延長線上のようなもの」と話す。

　国府津病院では、東海大病院から受け入れた自殺未遂の患者を、２〜３カ月入院させることが多い。多くがうつ病や統合失調症を患っているためだ。生田勝之院長は「患者が治療を受けている間、家族は（主治医などから）患者との接し方などを学び、退院した患者を受け入れる準備ができる」と語る。

　　＊

　厚生労働省によると、救命救急センターは全国で２５５施設あるが、精神科医が常駐しているのは東海大病院のほか、岩手医科大付属病院（盛岡市）や北里大病院（相模原市）、日本医科大付属病院（東京都）などわずか。入院や手術が必要な救急患者に対応する２次救急医療機関には、ほとんど常駐していないという。

　自殺未遂者が搬送される総合病院に、精神科の病床がないことも珍しくない。日本総合病院精神医学会の調査によると、精神科病床がある総合病院は０２年の２７２施設（２万１７３２病床）から、１０年には２３３施設（１万５７０９病床）に減少した。診療報酬の評価が低く、採算が合わないためだ。

　今回の自殺総合対策大綱改定では「救急医療施設での精神科医らによる診療体制の充実」が重点施策の一つに掲げられたが、現状の体制は十分とは言えない。自殺未遂者に救急対応を施した後、精神科医の視点で迅速なフォローを行うための体制整備が急がれる。＝つづく

255：チバＱ：2012/10/19(金) 23:51:47
http://mainichi.jp/feature/news/20121011ddm013100015000c.html
死なせない:自殺防止最前線／３　未遂者支援、行政も連携
毎日新聞　2012年10月11日　東京朝刊

　◇退院前から保健師が悩みに寄り添う　警察、消防が市へ連絡
　「大変でしたね。体調はどうですか」

　昨年春、東京都文京区の日本医科大付属病院高度救命救急センター。病室の向かいにある面談室で、荒川区の保健師、与儀（よぎ）恵子さん（５９）と氏原将奈（まさな）さん（２４）が、退院間近の４０代の男性に語りかけた。

　男性は向精神薬を過量服薬して自殺を図り、同センターに搬送されてきた。「ええ」「あまり良くないです」。うつむきながらぼそっと答える男性に、与儀さんは「退院して通院になっても、医療費を補助する制度があるんですよ」と紹介。退院後に再び、区役所で男性と面会する約束をして面会を終えた。

　自殺未遂者は再び自殺を図るリスクが高い。区と日医大病院は２年前から、連携して退院後の患者の継続的な支援に取り組んでいる。

　自殺未遂で救急搬送された患者が区民の場合、本人が希望すれば、区は保健師２人態勢で支える。退院が近づくと、センターに常駐する精神科医や看護師、精神保健福祉士らとともに患者と面談する。生活歴を聞いて自殺の要因を探り、どんな助けが必要かを検討。行政のネットワークを活用して医療機関や各相談窓口につなげる。

　ほとんどの患者は退院の段階では、心の傷が癒えておらず、保健師の質問にも話したがらない。「次に会う日時を決めてから話を終える」のが、支援を続けるコツだという。

　男性はうつの症状があり、失職や多重債務で悩んでいた。与儀さんらは自宅近くの精神科診療所を紹介。その後も区役所での面会を重ね、ハローワークに同行したり、法テラスで借金について相談するよう勧めるなど、今春まで面談を繰り返した。やがて、仮面のように無表情だった男性から、冗談が聞かれるようになった。

　「未遂者は何かしようと思っても、最初の一歩が踏み出せない。上から目線にならず寄り添うことが大事」と与儀さんは話す。

　病院側も、区との連携の効果を感じている。同病院の精神科医、成重（なりしげ）竜一郎さんは「これまでは、未遂者にどんな支援が足りなかったのかが分かっていても、退院後まではかかわれず、もどかしかった。保健師を通じて病院が地域とつながることができ、安心して退院させられるようになった」と語る。

　　　　　＊

　警察署や消防と連携しているのが堺市だ。先駆的な取り組みを一目見ようと、自治体の担当者が相次いで訪れる。

　市内の五つの警察署が自殺しようとした市民を保護したり、消防が未遂者の救急搬送要請を受けたりした場合、本人の同意が得られれば、警察や消防は市精神保健課に連絡する。精神保健福祉士らのチームが未遂者と面談したり、自宅を訪問して自殺の要因を探り、支援機関や相談窓口につなぐ。

　植西（うえにし）昌彦課長は「われわれは未遂者と各機関との調整役。継続的なかかわりで、再び自殺を図るリスクを小さくしたい」と言う。

　今回の自殺総合対策大綱改定で「地域における連携・協力の確保」として、市町村に自殺対策担当の部局が設置されるよう、国が積極的に働きかけることなどがうたわれた。自殺防止に向けた地方自治体の役割と責任は、決して小さくない。＝つづく

256：チバＱ：2012/10/19(金) 23:53:08
http://mainichi.jp/feature/news/20121012ddm013100024000c.html
死なせない:自殺防止最前線／４止　性的マイノリティー自ら活動
毎日新聞　2012年10月12日　東京朝刊

　◇「無理解や偏見」対策大綱に　教員の理解促進も特記
　「僕なんて、別にどうなったっていい」

　悩み相談のフリーダイヤルにかけてきた相手の口調は、不真面目で投げやりだった。電話を受けた獣医師の遠藤まめたさん（２５）＝活動名＝は「危ない」と直感した。

　遠藤さんは、生まれながらの性とは反対の男性として生きることを望み、学生時代から性的マイノリティーの支援活動に携わってきた。その経験から感じるのは、性的マイノリティーの人々はいじめなどを恐れ、自分らしさを抑えつけて成長するため「自己肯定感が低く、命を軽くとらえてしまう」こと。「自殺の危険がある人ほど、淡々としていることが多い」という。

　遠藤さん自身、これまでに身近な仲間を４人も自殺で亡くした。メールなどで相談してくる人も、大半がリストカットや過量服薬をしている。

　「性的マイノリティーはなぜ、こんなにも死が近くに存在するのか。悲しいし、あってはならないことだ」

　１０年秋、性的マイノリティーの自殺防止に取り組む民間グループ「いのちリスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン」を設立し、共同代表を務める遠藤さんは、仲間とともに、政治家や中央官庁の自殺対策担当者らに直接働きかけてきた。時には「好きでそういう生き方をしているんじゃないか」という無理解な言葉も浴びた。それでも、誤解や偏見にさらされ、社会の中で孤立する実情を、精いっぱい訴えてきた。

　努力が報われ、今回の自殺総合対策大綱改定では、性的マイノリティーについて「自殺念慮の割合が高い」「背景には無理解や偏見がある」という記述が初めて入った。「社会的にかなり認知されてきた性同一性障害に限定せず、同性愛や両性愛も含めて性に関する生きづらさに幅広く焦点を当てた意義は大きい」と、遠藤さんは語る。

　大綱改定を機に「いのちリスペクト。」は地方自治体や関係団体の協力を得て、性的マイノリティーへの理解を深めてもらうための「出前授業」や、パネル展の開催に力を入れる。

　遠藤さんは６日、ともに共同代表を務める会社員の明智カイトさん（３５）＝同＝と２人で、東京都内で開かれた自死遺族などでつくるＮＰＯ主催の勉強会に招かれ、参加者を前に講演した。

　明智さんは、中学時代に「ホモ」「オカマ」といじめられたフラッシュバックや家族との確執から、１９歳の時に自殺を図った経験を持つ。講演で、明智さんはこう力説した。

　「幸運にも命を落とさず、同性愛を否定していた親がやっと『とにかく死なないで』と言ってくれた。立ち直れたのは『無条件で生きていいんだ』と思えたから。絶望している若者にも、そのことを伝えたい」

　　　　　＊

　「大丈夫！　独りぼっちじゃないよ」

　若い性的マイノリティーに向けた動画メッセージが見られるサイト「ハートをつなごう学校」（http://heartschool.jp/)が、９月にスタートした。

　企画・運営しているのは、同性愛者であることをカミングアウト（公表）して選挙に出た東京都豊島区議の石川大我さん（３８）と、性同一性障害で、現在は男性として生きるフェンシング元女子日本代表の杉山文野さん（３１）らだ。

　手本にしたのは、性的な理由でのいじめや自殺が相次いだのをきっかけに、１０年に米国で始まった動画サイト「イット・ゲッツ・ベター・プロジェクト」。１０代を生き抜いた性的マイノリティーの当事者らが、プロジェクト名の通り「悪いことはいつまでも続かない。状況は良くなるよ」とやさしく語りかける内容だ。オバマ大統領やメジャーリーガーらもメッセージを寄せる広がりを見せている。

257：チバＱ：2012/10/19(金) 23:54:07
　「ハートをつなごう学校」にも、リリー・フランキーさんや山田邦子さんら、著名人からのメッセージが集まっている。元陸上選手の為末大さんは「分かってくれる人はきっとどこかにいる」。作家の石田衣良さんは「あなたのために新しい時代が用意されている。あきらめずに、今を耐えて生き延びてください」と語りかける。

　新しい自殺総合対策大綱には、性的マイノリティーに関する教員の理解を促進する必要性も特記された。石川さんは「当事者はクラスに１人はきっといるはずなのに、いないことにされている。ぜひ学校でも、みんなでこのサイトを見てほしい」と期待している。

　　　　　＊

　「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」。改定された自殺総合対策大綱にうたわれた目標だ。だが、大綱に盛り込まれたさまざまな施策は、あくまで自殺を防ぐ「道筋」に過ぎない。かけがえのない命を支え、救えるかどうかは、社会を構成する私たち一人一人の意志にかかっている。＝おわり（丹野恒一、奥山智己、山寺香が担当しました）

　◇相談窓口利用を
　あらゆる悩みや苦しみを２４時間、無料で受け止める電話相談「よりそいホットライン」（電話０１２０・２７９・３３８）は１１日、３月の開設から７カ月を迎えた。音声ガイダンスに従い、悩みの種類ごとの相談員につながるのが特徴。性的マイノリティー専用窓口もある。これまでに約２２万件の相談を受けた。

　自殺予防に向けた電話相談の老舗「いのちの電話」は、毎月１０日の午前８時から２４時間、フリーダイヤル（０１２０・７３８・５５６）を開設。ウェブサイト（http://www.find-j.jp/zenkoku.html)でも、各地の「いのちの電話」の番号を掲載している。

　政府の自殺予防対策を支援するため国立精神・神経医療研究センター内に設置された「自殺予防総合対策センター」は公式サイトで、都道府県や政令指定都市ごとのきめ細かな相談先リスト（http://ikiru.ncnp.go.jp/ikiru-hp/ikirusasaeru/index.html)を公開している。

　「生きづらさ」を感じた時は、こうした相談窓口を積極的に活用してほしい。

258：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2012/11/27(火) 21:35:36
国民会議の１５委員決まる　３党バランスに配慮
http://www.asahi.com/politics/update/1127/TKY201211270420.html

　野田政権は２７日の閣議で、社会保障国民会議の委員１５人を決めた。３０日に初会合を開き、来年８月までに年金や高齢者医療の改革案をまとめる。民主、自民、公明の３党で人選してバランスに配慮したが、委員の主張が割れて意見集約が難航するおそれもある。

　会議は今年６月の３党合意に基づいて設置。政権交代とは関係なく安定した制度をつくるのが狙いだ。岡田克也副総理は記者団に「最強の布陣ということを念頭に人選を進めてきた」と述べた。会長につく予定の清家篤・慶応義塾長は、自公政権の「社会保障国民会議」と民主党政権の「集中検討会議」で委員を歴任。「『政党色』がなく、議論のとりまとめ役ができる」（野党の厚労関係議員）として推された。

　一方、各党の意見を取り入れた結果、委員には「政党色」がついた。駒村康平・慶応大教授は民主党の長妻昭厚労相時代の厚労省顧問、権丈善一・慶応大教授は、民主党が掲げる最低保障年金制度に批判的だ。

　医師会や地方自治体など利害が関係する団体の関係者は委員に入らなかった。「利害関係団体を除き、あるべき論を議論する」（首相官邸スタッフ）という。

【国民会議委員】清家篤（慶応義塾塾長＝会長）・伊藤元重（東大大学院教授）・遠藤久夫（学習院大教授）・大島伸一（国立長寿医療研究センター総長）・大日向雅美（恵泉女学園大大学院教授）・権丈善一慶応大教授）・駒村康平（慶応大教授）・榊原智子（読売新聞社会保障部次長）・神野直彦（東大名誉教授）・永井良三（自治医大学長）・西沢和彦（日本総研上席主任研究員）・増田寛也（前岩手県知事・元総務相）・宮武剛（目白大大学院客員教授）・宮本太郎（北海道大大学院教授）・山崎泰彦（神奈川県立保健福祉大名誉教授）

259：名無しさん：2012/12/04(火) 23:48:17
.

260：名無しさん：2013/01/26(土) 15:48:31
test

261：チバＱ：2013/02/25(月) 22:48:25
http://news.livedoor.com/article/detail/7422920/
「グループホーム」夜勤ルポ　火事で９人助けられない…過酷労働ぎりぎり運営
産経新聞2013年02月19日08時05分

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手を引きながら入所者を介護するグループホームの職員＝東京都新宿区（道丸摩耶撮影）　長崎市の認知症グループホーム（ＧＨ）「ベルハウス東山手」で、４人が死亡した火災から１８日で１０日。

　小規模な共同住居で認知症に効果があるとされ、全国で増加するＧＨだが、人手不足や施設の不備がたびたび指摘されてきた。厚生労働省の基準によると、法令上の職員数は、日中は入所者３人につき１人、夜間は入所者９人までは１人。人件費の問題から、大半のＧＨは、基準ぎりぎりで運営している。東京都内のＧＨで夜勤職員に密着した。（道丸摩耶）

　◆休む時間なし

　東京都新宿区高田馬場の住宅街にある認知症ＧＨ「より処（どころ）くるみ」。２階建ての全９室に、７８〜１０６歳までの高齢者９人が入所する。午後９時５０分、入浴をすませた女性（１０６）が職員に車いすを押されていく。これで全員が居室へ戻った。

　この日の夜勤は、施設の管理者でもある山崎亜紀子さん（３６）。通常は１人だが、この日は１月から勤め始めた川越知美さん（４４）を指導しながら２人で夜勤を行う。

　午後１０時半から日勤の職員との引き継ぎだ。「おにぎりを出したら遊んでいた」「薬を吐き出してしまった」「気分の浮き沈みが大きく、泣き出した」。食事の量、トイレの回数、体調など内容は多岐にわたる。

　夜間は、歩ける人はトイレへ連れて行くが、そうでない人はベッドでおむつを交換する。山崎さんは、最後にトイレに行った時間や就床時間から、その時間を細かく計画する。

　午後１１時半、２階に入所する女性（８５）に「トイレに行こう」と声を掛ける。「がんばって起きて」と両手を引いてトイレまで行ったが、女性は「寒いねぇ」「うれしいなぁ」と寝ぼけているように見える。

　「この人はあおむけが好きじゃない」「頭まで布団をかぶる人なので、汗だくになる。水分補給が必要」と、個々に合わせた介助を川越さんに教えこむ。

　午後１１時４５分、入所者の見守りが一段落すると同時に、川越さんは掃除、山崎さんは食器を洗い始める。高齢者施設だけに、消毒には特に気を使う。

　午前０時半にリビングを消灯したが、翌日の薬を分けたり洗濯物を干したり、休む時間はない。午前０時５０分、大きくせき込んだ男性（９５）に気づき、「大丈夫？」と声を掛ける。もちろん仮眠はできない。

　◆身体介助増加

　午前１時過ぎから再び、おむつ交換やトイレ介助。２時を過ぎると、今度はごまあえやみそ汁などの朝食を作り始める。「昔は入所者と一緒に作ったのですが、今は作れる人がいなくなりました」（山崎さん）

　平成１３年に開設した「くるみ」と、向かいにある同じ社会福祉法人が運営するＧＨ「ぬくみ」（全９室）の入所者１８人の平均在所年数は約５年。入所して１１年がたつ人も３人いる。平均年齢は８９歳だが、９０代も増えた。職員の仕事は、入所者の生活の手伝いから身体介助に変わりつつある。

　午前５時ごろから、再びおむつ交換。午前６時５０分に男性（９３）が起きてきた。おなかがすいたと訴える男性に、山崎さんは「先に食べますか？」と問うが、男性は「待ちましょうよ、みんなを」。ところが数分後には「無理やり起こしてきなさいよ」と不機嫌に。山崎さんがなだめる。

　夜勤は月５回ほどあり、定時は午後１０時半〜午前８時だが、終わるのは定時を回ることも多い。初の夜勤を終えた川越さんは「緊張しました」と息をついた。

　定員が少ないＧＨは、自治体から支払われる介護報酬も少ない。職員の給与は手取りで月平均２０万円ほど。勤務の過酷さから、やめていく職員も多い。

　長崎市のＧＨでは、スプリンクラーや防火扉の未設置など多くの問題点が露呈した。

　「くるみ」の各部屋にはスプリンクラーがあり、防火扉も設置。定期的に避難訓練も行い、民生委員に連絡すれば救助に来るシステムも作った。それでも、山崎さんは「半数以上の入所者がひとりでは動けない。夜勤中に火事があったら、１人で９人は助けられないと思います」。法令に沿ったＧＨでも直面する課題を率直に語った。

　■グループホーム　　高齢者や障害者が介護を受けながら、小人数で共同生活を送れる施設。個室で暮らし、買い物や食事が自分のペースでできることから、認知症の進行を遅らせる効果があるとされる。認知症の患者数に比例し、施設数は平成１４年の約２２００カ所から２３年には１万カ所超まで増加。一方、施設職員の年間平均給与は３００万円以下と低く、慢性的な職員不足が問題化している。

262：名無しさん：2013/05/30(木) 14:06:29
全ての御年寄りが子供好きとは限らないものの、
幼稚園・保育園などへの応援に有志の御年寄りに手伝ってもらうことは可能だろうか。
信頼審査、参加は基本ボランティアで、送迎マイクロバスや食事、看護士といった
ところを福祉予算で、というような。

263：とはずがたり：2013/06/03(月) 19:34:03

年金支給開始６７、６８歳も　国民会議、検討課題に
http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013060301001678.html

　政府の社会保障制度改革国民会議は３日、公的年金制度について「議論の整理」を行い、支給開始年齢の引き上げなど給付抑制策の検討を盛り込んだ。会長の清家篤・慶応義塾長は終了後の記者会見で「少なくとも６７、６８歳への引き上げはあってしかるべきだ」と必要性を強調した。

　ただ清家氏は、実現するには定年延長など雇用確保と併せた議論が必要だとして「実際の引き上げは後になるとしても、できるだけ早く検討を開始すべきだ」と述べ、中長期の課題として取り組む考えを示した。

2013/06/03 16:54 【共同通信】

264：とはずがたり：2013/07/10(水) 08:10:16

とっとと上げやがれヽ(｀Д´)ノ

７０〜７４歳医療費窓口負担、来年度にも２割に
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20130709-567-OYT1T01572.html
2013年7月10日（水）00:11
　田村厚生労働相は９日の記者会見で、特例で「１割」となっている７０〜７４歳の医療費窓口負担を法律で定められている「２割」に戻す時期について、「来年度も視野に入れつつ、これから議論をしたい」と述べた。

　参院選後に与党と調整し、引き上げに伴う低所得者対策を検討する考えも示した。

　７０〜７４歳の窓口負担は、２００８年に後期高齢者医療制度が始まった際、７５歳以上と同じ１割に抑える特例措置がとられた。このため毎年約２０００億円の財源が必要となっている。

　政府の社会保障制度改革国民会議の議論では、医療費抑制の観点から、７０〜７４歳の窓口負担引き上げを早期に実施すべきだとの意見が相次いでいる。安倍首相も国会答弁で、引き上げを検討する考えを示していた。

265：とはずがたり：2013/07/25(木) 09:22:15

国民健康保険：都道府県移管を明記　国民会議が報告書
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20130725k0000e010164000c.html
毎日新聞2013年7月25日（木）08:38

　政府は８月にまとめる社会保障制度改革国民会議の報告書で、市町村が運営する医療保険「国民健康保険」（国保）について、都道府県への移管を明記する方針を固めた。また高齢者の医療費を支える現役世代の保険料は、平均年収が高い企業の従業員ほど負担が増える「総報酬割り」で全額工面する方針を打ち出す。世代間格差是正の観点から「年齢別から所得別に応じた負担」への転換を促す。

　国保の都道府県への移管に関しては、「保険料収納率が悪化する」との指摘を受け、保険料徴収は引き続き住民に身近な市町村が担う。保険料は県内一律とせず、都道府県が収納率を改善した市町村の保険料を抑え、目標収納率を大幅に下回った市町村には負担を求める仕組みとする案が出ている。

　また、７５歳以上の後期高齢者医療制度に対する現役世代の支援金は、全額総報酬割りで捻出する考えを示す。現在は各医療保険の加入者数に応じて支払う「加入者割り」が基本。

　このほか、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度も見直す。低所得者の上限を下げる一方、高所得者は上限をアップする方向だ。

　介護保険では、介護の必要度が低いとされる「要支援１〜２」の人（約１５０万人）を現行のサービス対象から外して市町村事業に移すことも盛り込まれる見通し。【佐藤丈一】

266：とはずがたり：2013/09/07(土) 13:49:14

「患者紹介料」老人ホームも要求　訪問診療の医師に
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201309070050.html
朝日新聞2013年9月7日（土）13:22

　【沢伸也、月舘彩子】医師に患者を紹介する見返りに、医師から診療報酬の一部を得る「患者紹介ビジネス」が広がっている問題で、有料老人ホームの運営者が、入居者を医師に紹介した上で「紹介料」を要求する事例が複数あることが、厚生労働省の調査でわかった。厚労省は「患者が医療機関を選べず、過剰診療につながる場合があり、不適切だ」として実態調査を進めており、近く結果を公表する予定だ。

　調査によると、愛知県のある有料老人ホームの運営会社は、入居者を優先的に紹介することの見返りとして、医師に診療報酬の２割を求めていた。東京都の有料老人ホームの経営者は、訪問診療に来る医師に対し、診療報酬のうち医療保険が負担する分の１０％（医科の場合）または１５％（歯科の場合）を要求していた。ほかにも、同じような事例の情報が集まってきているという。

　紹介料を払った医師は、紹介料を取り戻そうと過剰な診察を行う恐れがある。また、患者がホームで受ける診療が紹介料を払った医師に限定される可能性もある。紹介料について法令の規制はないため、厚労省は対応を検討している。

267：とはずがたり：2013/09/12(木) 16:40:24

健康な世帯に１万円あげます　岡山・総社市
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/OSK201309110052.html
朝日新聞2013年9月11日（水）20:27

　岡山県総社市は１１日、４０歳以上が対象の特定健診（メタボ健診）を受けたうえで国民健康保険の保険診療を１年間受けなかった世帯に、１万円を支給すると発表した。健診の受診率を上げて健康意識を高め、医療費を抑制するのが狙い。来年１１月ごろの支給を予定している。

　国保保険料の完納世帯が対象。１万円は健診費用２人分に相当するという。初年度の今年度は１４０世帯への支給を想定している。

268：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2013/10/03(木) 19:52:12
ここでいいのかな？　いろいろ考えさせられる話である。

「日本傷痍軍人会」が解散へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10015014751000.html
先の大戦で負傷や病気をした元兵士でつくる「日本傷痍軍人会」が、会員の高齢化で解散することになり、３日、東京都内で式典が行われました。
戦時中から戦後を通じた厳しい生活の体験を基に平和を訴え続けた活動が、戦後６８年で１つの区切りを迎えました。
日本傷痍軍人会は、先の大戦で戦闘中に負傷したり戦地で病気になったりした元兵士が作る団体で、戦後も仕事に就くことができないなど厳しい生活が続く人が多いなか、国に援護の充実を求めてきました。
戦後６８年がたって、３５万人いた会員は５０００人に減り、残った会員も平均年齢が９２歳と高齢化が進んでいることから、来月末で解散することを決めました。
３日、東京・渋谷区の明治神宮会館で創立６０年の記念式典と解散式が行われ、全国の会員らおよそ１２００人が出席しました。
記念式典では、天皇陛下が「戦傷病者とその家族が歩んできた歴史が、決して忘れられることなく、皆さんの平和を願う思いとともに将来に語り継がれていくよう切に希望してやみません」と述べられました。
続いて行われた解散式では、奥野義章会長が「幾多の困難を乗り越えてきたことを忘れずに生きていきましょう」と述べ、解散を宣言しました。
日本傷痍軍人会は、戦時中から戦後を通じた厳しい生活の体験を基に平和の大切さを訴え続け、７年前には体験を後世に伝える史料館が東京都内に開設されました。
史料館には、元兵士ら１４０人の証言映像が集められていて、このうちの１人で、戦後、中国で抑留中に右目を失明したという北海道恵庭市の武田豊さん（８４）は、解散式のあと、「解散するのは、日本が再び戦争をせず、新たな傷い軍人を出さずに済んだからで、うれしい気持ちだ。私たちのような体験をする人が２度と生まれないようにするためにも、多くの若い人たちが史料館を訪れて戦争の悲惨さを感じてほしい」と話していました。

269：旧ホントは社民支持＠鹿児島市：2013/10/03(木) 19:52:53
つづき

これまでの活動
「日本傷痍軍人会」は先の大戦で戦闘中に負傷したり、戦地で病気になったりした元兵士が、終戦から７年たった昭和２７年に設立しました。
元兵士は、負傷などの影響で仕事に就けない人も多く、さらに連合国軍の占領下では、支援のほとんどが廃止されたために厳しい生活が続き、当時、街頭で募金活動をする元兵士の姿も見られました。
こうしたなか、日本傷痍軍人会は、元兵士の要望を国に届け、次第に医療の手当や義手や義足の支給といった援護の制度が作られていきました。
その一方、戦時中から戦後を通じた厳しい生活の体験を基に「われらのあとに傷い軍人を作るな」というスローガンをかかげ、平和を訴える活動を続けてきました。
そして、７年前には、元兵士の体験を後世に伝える史料館「しょうけい館」が東京・千代田区に開設されました。
史料館には、目を負傷した兵士がかけていた銃弾のあとが残るめがねや、治療のため、けがをした部位を麻酔なしで切断したという野戦病院の模型、それに実際に使っていた義手などが展示されています。
また、元兵士など１４０人の証言映像が集められ、このうち、中国戦線で銃弾を受けて右足を切断した男性は、戦後、結婚の話が出るたびに、片足がないことを理由に、次々と破談になった体験を証言しています。
また、ニューギニアで銃弾を受け、衰弱した状態で戦場をさまよい続けたという男性は、戦後、突然、意識を失う症状が出るようになり、運転免許の取得も認められず、就職で苦労したことを証言しています。
「しょうけい館」は会の解散後も存続し、今後も資料や証言の収集を続け後世に伝えていくことにしています。

戦傷病者の資料相次ぎ発見
「日本傷痍軍人会」の解散をきっかけに、元兵士を対象に昭和３０年代に行われた実態調査の資料などが相次いで見つかり、戦争による負傷や病気の実態を伝える貴重な資料として注目されています。
日本傷痍軍人会の解散に伴い、都道府県ごとに作られた組織の多くでは、事務所の整理が進められていて、こうしたなか、倉庫などに眠っていた古い資料が見つかるケースが相次いでいるということです。
こうした資料は、東京都内にある元兵士の体験を伝える史料館「しょうけい館」に届けられ、学芸員が分析に当たっています。
このうち、大阪で見つかったのは、元兵士を対象に昭和３０年代に行われた実態調査の調査票で、負傷や病気をした時期や場所、それに後遺症の状況が詳細に書き込まれています。
史料館によりますと、戦争による傷病者は、戦死者と比べると詳しい記録が残っていないため、全体の人数が把握できていないほか、負傷と後遺症の関係なども明らかになっていないということです。
資料の分析に当たっている「しょうけい館」の植野真澄学芸員は、「戦後何十年もたってから後遺症が出るなど、戦争が人間の体に与える影響は分かっていないことが多い。当事者が少なくなるなか、戦争に動員された方々が、どういうけがや病気をしたのかを伝える貴重な資料で、今後の研究に生かしていきたい」と話しています。

270：とはずがたり：2013/10/11(金) 08:17:54

2013年10月6日9時53分
認知症入居者に過剰診療か　家族了解なく毎日訪問　岐阜
http://www.asahi.com/national/update/1006/TKY201310050379.html

　【塩入彩、沢伸也】高齢者施設と診療所を運営する岐阜県の社会福祉法人が、認知症の入居者に対し、家族の了解を得ずに毎日のように訪問診療するなど過剰とみられる治療を受けさせていたことが朝日新聞の取材でわかった。一部には架空診療の疑いもある。

　いまの制度では、意思疎通が難しい施設入居者を訪問診療する場合、親族の同意を得ることが医師に義務づけられておらず、各地の施設でも過剰診療に歯止めがかかっていない可能性がある。厚生労働省は調査する方針だ。

　この法人が運営する岐阜県各務原市のケアハウス（定員５０人）に、同市の女性（６６）が昨年９月から今年３月まで入居した。隣接の診療所も同法人が運営しており、そこから医師が入居者を訪問診療している。

271：とはずがたり：2013/10/17(木) 13:22:57

裁判所よ、認知症の老人はベッドに縛り付けておけというのか　認知症の親が徘徊→線路に入って列車事故
家族に720万円の損害賠償命令
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37239
「週刊現代」2013年10月19日号より

272：とはずがたり：2013/10/23(水) 00:12:25

リハセン付属病院廃止　京都市、基本方針を決定
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20131021000145

　京都市は２１日、市身体障害者リハビリテーションセンター（リハセン、中京区）の付属病院廃止などを柱とする「リハビリテーション行政の基本方針」をまとめた。リハセンを総合相談や地域リハビリ推進、高次脳機能障害者へのサービス提供機能拠点に再編する。

　リハビリを提供する民間病院の増加や介護保険制度導入による在宅介護の進展などリハセンを取り巻く環境が変わったとして、市社会福祉審議会の答申を踏まえまとめた。

　付属病院は民間病院で機能を代替できるとして廃止し、代わりにリハビリ入院期間終了後の患者が在宅生活するための支援や助言を行う事業を実施する。詳細は今後検討する。

　別々に設置されている身体・知的・精神障害者の相談窓口を一本化し、医学的相談も実施。高次脳機能障害の自律訓練や入所支援施設も設置する。

273：人気のバッグ：2013/10/26(土) 14:51:32
ポシェット
人気のバッグ http://www.bjscyh.com/その他-jtcmzb-12.html

274：とはずがたり：2013/11/11(月) 12:26:36
>ストック課税は、国税では相続税、地方税では固定資産税だが、税収中の比重はあまり高くない。固定資産税は、さまざまな観点から地方税として適切なものと考えられ、英米では地方財政の主要な財源となっている。しかし、日本では、不動産の評価額が低いため税収が少なく、地方税の中心は、フロー課税である住民税や事業税だ。

>ストック課税が不十分であるために、人々が蓄積した資産は、社会保障給付の財源には使われない。もともと人々が老後生活のために蓄積されたものが手つかずに残るのだ。老後生活は社会保障制度を通じて国が保障し、その負担は、主として所得に掛かる。これは、福祉社会の基本的な矛盾である。財政が破たんするのは当然のことだ。資産は取り崩されずに残り、相続されるので、公平の点でも問題が起きる。

>ここでは、現状を打破するための第一歩として、次のような方策を提案したい。介護保険の給付を一定額以上受けた場合、少なくともその一部を相続税に上乗せして徴収するのだ。この場合、国は事実上介護費用の貸付を行なったことになる。

>資産の多くは、簡単にはフロー化できない。したがって、ストック化が進んだ経済では、資産を担保として貸付を行ない、後で資産を売却して借入を返却する仕組み（リバースモーゲッジ）が必要になる。ここで提案した方策は、基本的にはこれと同じ機能を果たすものだ。


若年層の「多すぎる税負担」の解決法とは
高度成長期のままで、矛盾噴出の税金
http://toyokeizai.net/articles/-/23470
野口 悠紀雄 ：早稲田大学　ファイナンス総合研究所顧問
2013年11月11日

過去数十年間の日本経済において資産の蓄積が顕著に進んだ。1980年にはGDP（国内総生産）は248兆円、期末資産は2864兆円（対GDP比11.5倍）、うち金融資産は1509兆円（同6.1倍）だった。2011年にはGDP473兆円に対し、期末資産8451兆（同17.9倍）、うち金融資産5720兆円（同12.1倍）となった。

80年以降の期末資産と金融資産の対GDP比は、図に示すとおりだ。80年代後半のバブルで比率が急上昇した後、90年代前半に比率が低下したことはあったが、全期間をならしてみれば上昇している。

フローが一定期間内の「流れ」であるのに対して、ストックは蓄積された残高だから、時間が経過すると、フローに対するストックの比率が高まるのは当然だ。そして、このような変化は、経済活動に大きな影響を与える。

これまでの回で、金利が低下したために財団や年金基金が困難に直面していると述べた。しかし、仮に金利が変わらなければ、所得に占める金利収入の比重が高くなりすぎてしまう。長期間を見れば、資本蓄積に伴って金利が低下するのは当然なのだ（なお、ここで述べているのは、実質金利である。資本の蓄積に伴って資本労働比率が上昇し、資本の限界生産力が低下するのだ）。

財団や年金基金にとって本来必要なのは、このような変化に対応して支出や年金給付を削減することだ。それをせずに高リターン投資を求めるのは、基本的な誤りである。

ストックの比重増に対応していない財政

ストック・フロー比の上昇に対応していないのは、財団や年金基金だけではない。財政もそうだ。

第1に、日本の税体系は、基本的にはフローである所得に課税する仕組みになっている。所得税、法人税がそうだし、地方税の住民税、事業税もそうだ。消費税もフローに対する課税だ。ストック課税は、国税では相続税、地方税では固定資産税だが、税収中の比重はあまり高くない。固定資産税は、さまざまな観点から地方税として適切なものと考えられ、英米では地方財政の主要な財源となっている。しかし、日本では、不動産の評価額が低いため税収が少なく、地方税の中心は、フロー課税である住民税や事業税だ。

こうした税体系は、高度成長期に確立されたものだ。資産蓄積が十分でなかったその当時においては、適切なものであったが、現在では、大きな問題を持つに至っている。

275：とはずがたり：2013/11/11(月) 12:27:06
>>274-275
税制は、なぜストック・フロー比の上昇に対応できないのだろうか。所得税の大部分は源泉徴収によって比較的容易に課税できるのに対して、資産課税には調査が必要という違いはある。しかし、不動産などは、現在でも捕捉されている。金融資産を捕捉できないのは、分離課税が導入されたためだ。これは、政治的な事情によるものである。

フロー課税への偏りは、世代間の所得移転をもたらす。資産保有者は主として高齢者であり、労働者は主として若年者だから、フロー課税中心の税体系では、若年者が比較的重い負担を負う。それに対して高額の資産を持つ高齢者は負担を免れる。

財政がストック・フロー比の上昇に対応していない第2のポイントは、社会保障の構造に見られる。

伝統的な社会においては、老後生活は自助努力で支えられた。人々は、若年時に貯蓄をして資産を蓄積し、退職後にそれを取り崩して、老後生活の資金にする。しかし、福祉国家においては、老後生活の面倒を国が見ることとなった。現在の日本でも、年金、医療、介護の面で、手厚い給付が行われている。

問題は、費用負担の構造である。年金の場合、私的年金は、積立てた保険料の元利合計によって給付を賄う。この方式を「積立方式」という。金利の低下によって問題が生じていることは、これまで述べてきたとおりだ。ところが公的年金の場合には、若年者が負担する保険料によって給付を賄うことができる。これを「賦課方式」という。日本の公的年金は、いまや実質的に賦課年金になっている。したがって、高齢者への支出を若年者が負担する形になっている。

医療保険の場合には若干複雑だが、給付は高齢者に対するものが多く、負担の多くは若年者が負う。介護保険でも、受給者は主として高齢者であるから、ここでも高齢者への支出を若年者が負担している。これに加え、一般会計からの補助も行われる。先述の税構造によってこの負担も主として若年者が負っている。

福祉社会の基本的な矛盾を解決するには

ストック課税が不十分であるために、人々が蓄積した資産は、社会保障給付の財源には使われない。もともと人々が老後生活のために蓄積されたものが手つかずに残るのだ。老後生活は社会保障制度を通じて国が保障し、その負担は、主として所得に掛かる。これは、福祉社会の基本的な矛盾である。財政が破たんするのは当然のことだ。資産は取り崩されずに残り、相続されるので、公平の点でも問題が起きる。高度成長期の負担体系がそのままでよいはずはない。基本的な見直しが必要だ。

もちろん、給付に制約が掛かることがある。しかし、その制限は所得に関するものであって、資産ではない。公的年金の場合、所得が一定限度を超えると、年金支給額が減額される。年金がゼロになることも珍しくない。これは、「在職老齢年金制度」と呼ばれるものだ。介護保険や医療保険の場合も、制約は所得を基準として行われる。

ここにおいても、制度の硬直性が経済的条件の大きな変化の中で問題を引き起こしている。例えば、広大な宅地に住み続ける高齢者が介護保険の給付を受ける。介護保険の歴史は浅いので、現在の受給者は過去に保険料をほとんど払っていない。その負担は、狭いアパートに住む若年者が負う。あまりに不公平だ。

したがって、最低限、給付に資産制約を課すべきである。介護保険に関しては、特別養護老人ホームなどの補助制度に資産制約を掛けることや、資産保有者の自己負担率を引き上げることが検討されているが、全体から見ればごく一部のことだ。

本来は、さらに進んで、資産（あるいは、資産所得）に対する課税を強化すべきだ。ただ実際には政治的反対があって難しい。高齢化が進めば、高齢者からの反対はますます強くなる。現実には、NISA（少額投資非課税制度）のように、資産所得課税はむしろ軽減される方向だ。

ここでは、現状を打破するための第一歩として、次のような方策を提案したい。介護保険の給付を一定額以上受けた場合、少なくともその一部を相続税に上乗せして徴収するのだ。この場合、国は事実上介護費用の貸付を行なったことになる。

資産の多くは、簡単にはフロー化できない。したがって、ストック化が進んだ経済では、資産を担保として貸付を行ない、後で資産を売却して借入を返却する仕組み（リバースモーゲッジ）が必要になる。ここで提案した方策は、基本的にはこれと同じ機能を果たすものだ。

（週刊東洋経済2013年11月9日号）

276：とはずがたり：2013/11/27(水) 12:31:58

「ごめんな、おばが悪い」…３６歳の孫はなぜ最愛の祖母を殴り死なせたのか
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131127502.html
産経新聞2013年11月27日（水）08:05

　身長１９０センチの被告の背中が法廷では小さく見えた。平成２５年元日、京都府城陽市の住宅街にある中華料理店から８２歳のおばあさんが病院に運び込まれ、４日後死亡した。祖母を殴り死なせたとして傷害致死の罪に問われたのは、孫の中でも特におばあちゃん子で、長年ほぼ１人で面倒をみていたという孫の男（３６）だった。前年夏頃から認知症の症状が出ていたという祖母。言って聞かせれば分かると部屋中を注意の張り紙だらけにしていた孫。なぜ悲劇は起きたのか。取材を続けると、決して人ごととは思えない重い現実があった。（京都総局　小川原咲）

　■口達者で頑固なおばあ

　被告は祖母を親しみを込めて「おばあ」と呼んでいた。法廷記録などによると、「昔から口が達者で頑固だった」というおばあの異変に周囲が気づき始めたのは、２４年夏ごろだ。

　食事や排泄（はいせつ）などにはまだ大きな問題はなかったが、たばこの火の不始末でボヤ騒ぎになったり、処方された睡眠薬を飲み過ぎて入院したりするなどのトラブルを度々起こすようになった。

　被告はそのたびに注意していたというが、おばあは言いつけをすぐに忘れてしまう。被告は次第にいらだちを募らせるようになり、１１月初旬には初めて手をあげた。

　公判では、２人が暮らしていた部屋の写真が検察から証拠として提出され、法廷内の大型モニターに映し出された。

　『火を使うな』『薬は１日１回』『灰皿には水を入れる』…。台所や寝室の至る所に、大きな文字が書かれた紙が張り出されていた。被告がおばあのために張ったものだった。

　■予兆

　被告が、父方の祖母にあたるおばあと、中華料理店の２階で一緒に暮らし始めたのは、１１年ごろからだ。それまで同居していた親族が亡くなり、おばあは被告家族と同居するようになったという。

　おばあは、１８年ごろから入浴介助を受けるようになったものの、２０年ごろまでは店を手伝い、その後も、常連客と世間話を楽しんだり、一人で外出したりしていたという。

　被告の両親が、手狭だった家を出て近くに引っ越してからは、主に被告がおばあの面倒をみるようになっていった。しかし、認知症の症状が進むにつれ、長年続いてきた２人の生活は、どこかで歯車が狂い始めたようだ。

　「イライラしておばあを殴ってしまった」。事件直前の２４年１２月２１日、被告は入浴介助に来ていたヘルパーにそう打ち明けている。そして、おばあもまた「ここにはいたくない」「施設に入りたい」と、親族やケアマネジャーらに訴えるようになっていた。

　周囲は、年が明ければ、施設入所の手続きを進めるつもりだったという。

　■引き金

　事件の引き金は、たばこだった。

　１２月３０日朝、たばこの吸い殻が仏壇の線香立ての中に入っていたことに腹を立てた被告は、おばあに説教を始めた。おばあは「なんで吸い殻が（線香立てに）置いてあるか分からん」と言い返した。

　被告は、おばあのこめかみ付近を平手で殴った。身長１４８センチ、体重２８キロのおばあが床に倒れると、怒鳴りながら体を起こして座り直させ、今度は顔面を殴った。投げつけた枕が裂け、なかのそば殻が飛び散って、ようやくわれに返った。そば殻を片付けるため、「あっちに行って」というと、おばあは自分で這（は）ってその場を離れたという。

　その後、床に横になったまま動かなくなったおばあは激しいいびきをかき、飲まず食わずで眠り続けた。

　異変に気づいた叔母らが救急車を呼んだのは、２５年元日のことだ。しかし、おばあは目を覚ますことなく、１月４日、急性硬膜下血腫で亡くなった。

277：とはずがたり：2013/11/27(水) 12:32:14
>>276-277
　■「おばがわるい」

　今年１１月１日に開かれた初公判、第１ボタンまで閉めた白いシャツ、グレーのセーター、黒いパンツ姿で入廷した被告は、弁護人が冒頭陳述で「孫の中でも特におばあちゃん子だった」と話すと、握りしめていた白いハンドタオルで涙をぬぐった。

　「昔から口が達者で頑固だったおばあ。被告はそんなおばあが認知症だとは思えず、言って聞かせれば分かってくれると信じてた」。弁護人の言葉にうつむく被告。身長１９０センチの背中は、被告席ではとても小さく見えた。

　法廷では、被告から注意されたことやその時々の思いをおばあが、メモに取っていたことが明らかになった。

　「シゲキ（被告）がどついた」「シゲキ　いうこときいたら　なにもおこらない」「火の用心」「死死死」「うそはつかない」「しんどい」…。

　暴行事件が起きる前日には、こう綴っていた。

　「２９日　しげきごめんな　ゆるして　しげきごめんね　おばがわるい」

　法廷のモニターに映し出されたおばあのメモを検察官が読み上げる間、被告はほとんど表情を変えなかったが、時折ため息をつき、はなをすすった。

　７日に開かれた判決公判で後藤真知子裁判長は、「親族らの助けが得られないまま被害者の世話をほぼ１人で引き受け、度々問題行動を起こす被害者の世話をするのに精神的な余裕を失って犯行に及んでいる。被告人のみを責めるのは酷な側面もある」と一定の理解を示した。

　しかし、「無抵抗の被害者に一方的に暴行を加えた犯行は悪質」「犯行後に被害者の異常に気付いたにもかかわらず、すみやかに救急要請せず放置しており、犯行後の情状もよくない」などとして、懲役３年（求刑懲役５年）の実刑判決を言い渡した。

　被告は地裁の判決を不服として、大阪高裁に１８日付で控訴した。

　■６５歳以上の４人に１人

　１０月から京都総局に赴任し司法担当になった私は、判決後、初めて事件現場を訪ねた。私の勝手な予想に反し、中華料理店は営業を続けていた。

　「店を辞めようかとも思ったけど、それだと（被告が）行くとこなくなってしまうでしょ…」

　休憩中だった被告の父親が少し話をしてくれた。保釈された後、被告は、これまでのように中華料理店を手伝い、近くに住む母方の祖母の面倒も見ているのだという。

　１１月１７日には、同居している母親（８６）を殴ったとして、京都市上京区の自称画家の男（５２）が逮捕された。母親は暴行を受けた後、死亡した。男は、京都府警の調べに対し「認知症の母親と２人暮らしで介護していた」と話しているという。

　今年６月に厚労省研究班が発表した統計によると、６５歳以上の高齢者のうち、平成２４年時点で認知症の人は約４６２万人に上る。また、認知症になる可能性がある軽度認知障害（ＭＣＩ）の高齢者も約４００万人いると推計されている。６５歳以上の実に４人に１人が、認知症とその予備軍になる計算だ。

　事件にまで発展する事例は氷山の一角にすぎず、今や日本のあちこちで孤立し、悲鳴を挙げる高齢者や家族の姿があるはずだ。

　離れて暮らす私の祖父母も両親も、いつまで元気でいられるか、だれにも保証はできない。今、私にできることはなんだろう。

　「これからこういうことは増えていくと思いますよ」。淡々とそう語った被告の父親の言葉が、何度も何度も頭を巡った。

278：とはずがたり：2013/11/29(金) 22:46:16

横浜モデルのほころび，でなければ良いんだけど・・。

「保育ママ」が預かった１歳女児死亡…横浜
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20131129-567-OYT1T01115.html
読売新聞2013年11月29日（金）21:11

　横浜市は２９日、個人宅やマンションで少人数の子供を預かる家庭保育福祉員（保育ママ）の４０歳代の女性が預かっていた１歳７か月の女児が、保育中に心肺停止の状態となり、死亡したと発表した。

　神奈川県警が死因や死亡の経緯を調べている。

　市保育運営課によると、２８日午後４時５分頃、女性が保育室として借りている同市旭区のマンションで、寝ていた女児がぐったりしているのを女性が見つけ、１１９番した。当時、女児はうつぶせの状態で顔は横を向いていた。子供の睡眠時は１０分おきに呼吸を確認することになっているが、女性は発見１０分前の状況について「覚えていない」と話したという。保育室では、ほかに１〜２歳の子供２人も預かっていた。

279：とはずがたり：2014/02/09(日) 16:23:43

良く知らないけど戦場みたいに忙しい看護師の世界は結構体育会系で吃音の人が働くには結構苦労しそうな気もする。。

伝えられぬ苦しみ「吃音」　就職４カ月、命絶った３４歳
http://www.asahi.com/articles/ASG1K6TXMG1KUTIL168.html
2014年1月28日05時28分

　言葉が出にくかったり、同じ音を繰り返したりする吃音（きつおん）のある男性（当時３４）が昨年、札幌市の自宅で自ら命を絶った。職場で吃音が理解されないことを悩んでいたという。自ら望んだ看護師の職に就いて４カ月足らずだった。１００人に１人とされる吃音の人を、どう支えればいいのか。学会が創設され、議論が始まっている。

　男性は昨年３月に看護学校を卒業し、札幌市内の病院で働き始めた。

　幼いころから吃音で、話し始める時に言葉がなかなか出てこない「難発」と呼ばれる症状があった。「ん……」と無言が続き、足踏みを繰り返すなどの「随伴（ずいはん）症状」もあった。緊張すると症状はよりひどくなった。

　家族によると、男性は病院で吃音が理解されずに苦しんでいたという。男性は自己紹介の用紙に自分の症状について書き、職場で理解してもらおうとしていた。「大声を出されると萎縮してしまう」「話そうとしているときにせかされると、言葉が出なくなる」

　だが、伝わらなかった。男性が残した手帳には、追い詰められていく様子が書き込まれている。「どもるだけじゃない。言葉が足りない。適性がない」「全てを伝えなければいけないのに、自分にはできない」。その字は、次第に乱れていく。親友には「続けられないかもしれない」とメールを送っていた。

　昨年７月末、病院からの連絡で母が駆けつけると、男性は自宅で死亡していた。携帯電話には家族宛ての未送信メールが残っていた。「相談もせずに申し訳ありません。誰も恨まないでください。もう疲れました……」。後になって、男性が昨年６月ごろからパソコンで「吃音と薬」「新人看護師と死」などを検索していたことも分かった。

281：とはずがたり：2014/04/02(水) 18:19:16
日本の国益を損ねているのは自民党と結託して国富を食い潰す農民と老人と土建屋であると思っているけど，老人には多少負担増できるのかね。困ってる老人にしわ寄せが来るように改悪してなければ，まあ方向性としてはそれで良くて後は農民と土建屋であるが。。

>知事の命令に従わない医療機関を補助対象から外す規定に日本医師会内から異論が噴出。先月３０日の会合では「絶対認めてはならない」と法案修正を求める声が相次いだ。
あんま我が侭いっとると農民と老人と土建屋に医者もくわえんどーヽ(｀Д´)ノ

介護確保法案：給付減や負担増が並ぶメニューに野党批判
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20140402k0000m010062000c.html
毎日新聞2014年4月1日（火）20:24

　消費税率が８％に上がった１日、地域医療・介護確保法案が衆院本会議で審議入りした。同法案には介護分野を中心に給付減や負担増のメニューが並ぶ。民主党など野党は消費増税と合わせた「二重の負担増」に批判の矛先を向けた。

　税と社会保障の一体改革は、消費増税による増収分を「すべて社会保障の安定・充実に充てる」とした。同法案は一体改革を具現化する第１弾。それなのに介護保険のサービスカットが柱だとして、民主党の柚木道義氏は「消費税が上がったのになぜ介護は削減なのか」と安倍晋三首相に迫った。しかし、首相は「サービス抑制ありきではない」と述べるにとどめた。

　一体改革は自民、民主、公明の３党合意に基づく。ただ、同法案は一律１割の介護の自己負担割合を、年収２８０万円以上の人は２０１５年度から２割に引き上げることなどが中心で、維新を除く野党は反発。３党合意の当事者でもある民主党は１日も「我々の考えとは違う」と政府を責めた。

　同法案の数少ない社会保障「充実」策の一つは、病院の入院ベッド（病床）再編に向けて各都道府県に基金（公費ベースで総額９０４億円）を設置し、医療機関に新たな補助金を出せるようにしたことだ。だが、知事の命令に従わない医療機関を補助対象から外す規定に日本医師会内から異論が噴出。先月３０日の会合では「絶対認めてはならない」と法案修正を求める声が相次いだ。【中島和哉】

　◇地域医療・介護確保法案の要点

　＜医療分野＞
　各医療機関は都道府県に入院ベッドの使用状況を報告（１４年１０月〜）
　届け出を受け、第三者機関が医療事故を調査（１５年１０月〜）
　看護師が補助的な診療をできるようにする研修制度創設（同）

　＜介護分野＝いずれも１５年度〜＞
　「要支援者」向けの通所・訪問介護サービスを市町村事業へ移管
　低所得高齢者の介護保険料軽減を拡充
　年収２８０万円以上の人の自己負担を１割から２割に引き上げ
　低所得でも多額の預貯金がある介護施設入所者への食費・部屋代補助を廃止

　＜医療・介護両分野＞
　各都道府県に在宅医療・介護推進のための基金創設（１４年度〜）

282：とはずがたり：2014/05/15(木) 13:41:52
＜認知症女性＞７年不明　家族に生活費１０００万円超請求か
毎日新聞社 2014年5月15日 01時23分 (2014年5月15日 08時01分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140515/Mainichi_20140515k0000m040142000c.html

　◇群馬県館林市も苦慮

　東京都台東区の認知症の女性（６７）が２００７年に群馬県館林市内で保護され、今月１２日まで身元不明のまま民間介護施設に入所していた問題で、女性の７年間の生活費が、市から家族に請求される可能性のあることが分かった。７年間の生活費総額は１０００万円を超えるとみられ、市は国や県と協議し慎重に対処するとしている。

　館林市や介護施設によると、０７年１０月に女性が保護されてから数週間は、一時的な保護措置として市が費用を全額負担した。その後、施設を居住先として仮の名前で市が住民票を作成、生活保護費を支給した。収入や資産、年金給付、親族による援助はいずれもないとみなした。

　女性は保護当時は「要介護３」で、約４年前から寝たきりになり、現在は最も重い「要介護５」と認定されている。しかし介護保険は適用されず、介護費用の全額が生活保護の介護扶助として施設側に支払われてきた。

　関係者によると、女性の生活にかかる費用は保護当初より増え、現在は月額３０万円近くとみられる。７年間では総額１０００万円以上に上る見通しという。

　館林市の担当者は「本人や家族に資産があることが判明した場合、市が立て替えた費用の返還をお願いするのが原則」と説明する。一方で「前例がなく、我々の対応が今後のモデルになり得る。県や国の指導を仰ぎ、どのように対処すべきか慎重に判断したい」と話している。

　田村憲久厚生労働相は１３日の閣議後会見で、この女性の生活費の負担について「どういう解決方法があるのか検討する」と述べた。群馬県内のある行政関係者は「今回のケースを知って『認知症の家族を見捨てても、行政が金を出して施設が世話をしてくれる』と考える人が出てこないか心配だ」と話す。【尾崎修二】

　◇家族が全額はおかしい、国がガイドラインを

　社会的弱者の保護制度に詳しい結城康博・淑徳大教授（社会福祉学）の話　認知症の女性を必死に捜していた家族が、施設入所に要した費用を全額支払うことになるのはおかしい。認知症の行方不明者が１万人を超えている時代だから、保護した認知症の人の生活費を国や市町村が負担するのは公共サービスの一環だ。家族に全額請求されるようなことになれば、認知症の人を外出させないようにする流れができてしまうのではないか。国がガイドラインをつくるべきだ。

283：とはずがたり：2014/05/21(水) 08:39:39
少しは請求せなあかんのちゃう？

＜認知症＞女性７年間不明…館林市、生活費請求せず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140516-00000086-mai-soci
毎日新聞 5月16日(金)21時7分配信

　東京都台東区の認知症の女性（６７）が２００７年に群馬県館林市内で保護され、今月１２日まで身元不明のまま民間介護施設に入所していた問題で、館林市は１６日、これまでかかった７年間の生活費を女性側に請求しない方針を決めた。市は「認知症に起因し、社会全体で考えるべき問題。人道的見地から、請求すべきでない」と判断し、特例措置を示した。【尾崎修二】

　◇１０００万円「人道的配慮」

　市や入居していた介護施設などによると、女性は身元不明状態だったため、仮の名前で住民票が作成された。収入や資産がないものとして、生活費や介護費用は生活保護で賄われてきた。７年間の費用総額は１０００万円以上とみられる。

　生活保護受給者に無申告の資産や年金があることが判明した場合、その分の保護費は返還を請求されるのが一般的。館林市は「認知症の人が増え続け、今回のことはこれからも起こりうる深刻な事例」として慎重に対応を検討していた。

　市は、７年前に女性を保護した経緯について、「人命を守るのは当然の責務。人道的見地から施設入所措置をした」と総括したうえで、かかった経費を請求しない方針を決めた。全国的にも前例がないため、今後、女性の資力などを確認し、国や県と協議したうえで正式に決定する。

　市の担当者は「資力が判明した場合に返還を求めるのは本来の形ではあるが、今回は別の話。ましてご家族は７年ぶりに再会したばかり」と話した。

　◇難しい判断、「特例」強調

　高齢化社会を迎える中、群馬県館林市のようなケースは今後増えることが予想される。だが、保護中の生活費が請求されないとなれば、いなくなった認知症患者を家族が熱心に捜さないというような事態も懸念され、自治体は難しい判断を迫られそうだ。

　市は、生活費を請求しない判断について、人道的見地からの「特例」を強調する。女性は本名が言えず、群馬県警が「迷い人」として全国の警察に手配する際、下着に書かれていた名前を間違って記入した。このため、家族から家出人届があったにもかかわらず、身元の判明が遅れたという事情もあった。

　さらに、女性の家族が生活費を請求される可能性が報道されると、市には苦情や問い合わせが相次ぎ、市の業務に支障が出た。「火消し」のため、国や県との調整が終わる前に、方針表明を急いだ面もあるという。

　ただ、館林市の判断が前例となりかねないだけに、県は「生活費の算出や本人の資力の確認には相当な手間と時間がかかる」（健康福祉課）として、慎重姿勢を崩していない。

　厚生労働省の研究班の調査（２０１２年）によると、高齢者のうち認知症は約１５％の約４６２万人（推計）。軽度の認知障害は約４００万人とされる。

　児玉善郎・日本福祉大教授（福祉住環境）は館林市の方針について、「身元不明の方を保護し、生命の安全と最低限の生活を保障することは行政の当然の責務。家族に落ち度がないので市の判断は妥当」と指摘。「今後、認知症の高齢者が急増することは確実で、身元判明のためのシステムづくりが急務。地域住民による見守りや支え合いの活動を行政がバックアップすることも求められる」と話した。【尾崎修二、塩田彩】

284：とはずがたり：2014/06/23(月) 17:28:41
納付率５年ぶりに６０％台 １３年度の国民年金保険料
共同通信 2014年6月23日 10時23分 (2014年6月23日 10時24分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140623/Kyodo_BR_MN2014062301001317.html

　厚生労働省は２３日、２０１３年度の国民年金保険料の納付率は、前年度を１・９ポイント上回る６０・９％だったと発表した。２年連続の上昇で、５年ぶりに６０％台を回復した。年金記録問題への対応が一段落して強制徴収や免除、猶予の勧奨など滞納者対策を強化したことや、景気が上向いていることが要因としている。
　ただ、所得が低く納付の全額免除や猶予を受けている人が１９万人増え、全体の３分の１に当たる計６０６万人いる。除外せずに計算した実質的な納付率は４０・２％にとどまるのが実情だ。
　国民年金は近年、無職や非正規労働の加入者が増え、経済的な理由から払えない人も多い。

285：とはずがたり：2014/07/06(日) 13:37:50
幼稚園なんて保育園と違って社会的に役立たないし利権の塊で自民党の支持基盤ぐらいにしかなってないのだから幼稚園の理事とか理事長の待遇なんてもっと悲惨な生活しか送れないレベルに格下げすべきだヽ(｀Д´)ノ

自民衆院議員、欠勤でも幼稚園給与　園口座から自ら送金
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG6V7JR4G6VUTNB015.html
朝日新聞2014年7月6日（日）07:27

　自民党の中根一幸衆院議員（埼玉６区）が、前回総選挙前後の２０１２年１１〜１２月、理事長を務めていた私立幼稚園を２０日間以上欠勤したにもかかわらず、無欠勤と同じ給与や賞与を受け取っていたことが園関係者らへの取材でわかった。県はこの支払いが「欠勤は不支給」とした園の給与規程に反すると判断。今年５月、欠勤職員の給与について適切に対応するよう、園に改善を指導した。

　中根氏が理事長を務めていたのは、学校法人敬愛学園・箕田幼稚園（埼玉県鴻巣市）。県から年２千万円以上の補助金を受けている。朝日新聞の取材に対して、中根事務所は「少しでも疑いをもたれるようなものであれば、該当金額を返金致します」と書面で回答。園関係者によると中根氏は６月上旬、約１２３万円を園に返したという。

　内部資料や園関係者によると、中根氏は１２年５月に理事長（無報酬）に就任し、事務長（報酬あり）を兼務した。ところが、衆院が解散した同年１１月から欠勤が目立つようになり、同月に計１０日、投開票のあった１２月も１６日まで出勤せず、当選後も欠勤があった。

286：とはずがたり：2014/07/06(日) 13:43:48
因みに私立の幼稚園の先生の待遇はもっと改善しても良い様な気がする。
その分，糞の役にも立たない理事長なんか無給でやらせればええねん。

287：とはずがたり：2014/07/17(木) 13:39:38

2012年8月13日（月）
入院2年、老親の2000万がなぜ底をついたか
http://president.jp/articles/-/6932
PRESIDENT 2012年9月3日号
著者：西川修一＝文　

(悲惨な状況参考に成るけど個別具体的なんで前段部分略)その後、姉が苦労のすえ嫁ぎ先の地元の特別養護老人ホームでようやく空きを見つけた。が、「地元住民である」ことを示さなければ特養には入れない。そこで、姉が嫁ぎ先の実家にいったん父親を住まわせ、そこから特養に通わせる“儀式”を経てようやくそこに落ち着いた。

「母についても同様の儀式をやってから、同じ特養に入れた。向こうの実家には本当に迷惑をかけました」

約2年間の回り道。その間に、両親の預貯金2000万円を使い果たした。

「1番のポイントは、特養への申し込みの早さ。あるデイケアに、『こういうのは進行が速いから』と言われました。最初から特養に入れる準備をしないと、僕のような目にあいます。それでも、僕の場合は知己の医者がいろいろやってくれたから何とか破産せずにすんだ。それができない人は、自宅に両親を閉じ込めて、彼らの年金で食っていますよ」

では、“そのとき”に備えて、今のうちに何をやっておくべきだろうか。

「まず、両親が元気なうちに、公証役場で任意後見契約を結んでおくんです」

任意後見制度は、判断能力の不十分な人に代わって財産などを動かせる成年後見制度の1つである。

「後見人の権利を行使すると、弁護士費用などが月3万円以上かかるが、行使せずとも、判断能力がある時期に子供に財産管理を委託したという強力な証拠になります。この契約書を見せるだけで、様々なことができる。成年後見制度には、ほかに法定後見制度がありますが、裁判所はカタコトでも喋れれば『判断能力アリ』にするし、もし通っても弁護士や司法書士に月3万円程度の報酬が発生する。そんな支払いは無理でしょう」

次に、親と同じ金融機関支店の取引口座を持ち、普段から代理人契約のことを話し合っておくことだという。

「いざとなったら躊躇せずに代理人契約を結び、親の口座を凍結し、自分たちで銀行口座を管理できるようにしておく」

最後に、「親が60歳を過ぎたら掛かりつけの医師をつくり、半年に1回必ず受診させ、自分も医師との人間関係を密にする」。そうすれば、親が外出できなくなっても、医師は本人不在のまま介護認定の診断書を書いてくれるという。

“知っている人”を知っておく重要性

288：とはずがたり：2014/07/17(木) 13:39:57
>>287-288
認知症専門医師
長谷川嘉哉
2000年より岐阜県土岐市で開業。認知症専門外来、在宅医療に従事する。1万件以上の訪問診療、200人以上の在宅看取りを実践。
「親が認知症になると、大騒動の末に高くても空いている有料ホームや高専賃（高齢者専用賃貸住宅）につい入ってしまう可能性は高いですね」――そう語るのは、医療法人ブレイングループ理事長で神経内科医の長谷川嘉哉氏（46歳）。

「軽いうちは『在宅』。少し重くなったら、昔の高専賃である『サービス付き高齢者住宅』や『有料老人ホーム』。ただ、月に最低20万円はかかるから、ここにいる間に、『特別養護老人ホーム（特養）』や『介護老人保健施設（老健）』に移れるよう押さえておく」

こうした情報に詳しいのは、ケアマネジャーだ。「プロのケアマネなら、こうしたケアを全部やってくれるし、平塚さんのようなケースはまず起こらない。そういう“知っている人”を知っておくことが非常に重要です」。

長谷川氏は「ケアマネジャーと主治医選びで運命が決まる」と断じる。

「まず、市町村の窓口で介護保険の申請と地域のケアマネ探しを行うのが基本中の基本。社会福祉協議会（社協）のケアマネがいいともいわれますが、単純にそうとは言い難い。一定の水準は保証されていますが、半分公務員のようなもの。土・日に連絡がつかない場合も多い。かといって、民間のケアマネは情熱ある人も評判の悪い人もいて玉石混交。それに、ほかにいい選択肢があっても、自社で患者を抱え込む傾向がある。一長一短です」

主治医については、多くの人は大病院の医師に頼みたがるが、肩書や名前で選ぶのは危険だという。

「彼らは忙しいうえに介護のことをよく知らないから何もしてくれません。専門を問わず、在宅医療をやっている医師と、そこに絡むケアマネを選ぶといい。きちんとしたホームページをつくっているか否かが一定の目安になると思います」

ただ、成年後見制度については、「医師の立場からいえば使うべきですが、本当に困ることがなければ、むしろ使わないほうがいい」という。

「成年後見人は、親の“財産管理人”ではなく“保証人”。たとえば、月20万円の生活費を1回だけ30万円とし、差額10万円を貰おうとしても、理由を説明できないと裁判所はNG。成年後見を使う人の多くはお金持ちですが、お金も借りられなくなるし、子供への贈与ができなくなる。むしろ、元気なうちに遺言をつくっておくほうが大切だと考えています。親がどういう死に方を望んでいるかによって、いろんな事柄が変わります。肝心なのは、元気なうちに親とどれだけコミュニケーションを取れるか、では」

親の望みは？ その意に沿う方策は？ そのための備えは？……「知らない」がゆえの悲劇を避けるには、早いうちから、正しいことを知るための真剣な努力を続けることだろう。

289：とはずがたり：2014/10/08(水) 17:26:49

国民医療費３９兆２千億円　過去最高、１人３１万円弱
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100801001295.html
2014年10月8日 17時01分

　厚生労働省は８日、２０１２年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費の総額（国民医療費）が、前年度比６２６７億円増（１・６％増）の３９兆２１１７億円だったと発表した。国民１人当たりでは５６００円増（１・９％増）の３０万７５００円で、いずれも６年連続で過去最高を更新した。
　高齢化に加え、医療技術の高度化や薬の高額化で費用が膨らんだことが主な要因だが、入院・受診日数は減ったため、総額の増加幅は前年度の３・１％から圧縮された。国民医療費が国民所得に占める割合は１１・１７％。
（共同）

290：とはずがたり：2014/10/14(火) 19:56:16
2014.10.14 19:24
医療費１３億円を過大支給　後期高齢者制度で厚労省
http://www.sankei.com/affairs/news/141014/afr1410140034-n1.html

　７５歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度の事務運営をしている３４都道府県の広域連合に対し、国が高額医療費の一部負担金約１３億４千万円を過大に支給していたことが１４日、会計検査院の調べで分かった。病院などから提出されるレセプト（診療報酬明細書）を広域連合側が重複計上していたことが主な原因。

　検査院は「厚生労働省が算出の具体的な方法を示しておらず、広域連合側が電算処理システムの機能を十分に理解していなかった」とし、適正な取り扱い方を周知するよう厚労省に要請。同省は今回検査対象としなかった広域連合も調査し、過払い分の返還を求める。

　検査院が３４広域連合の平成２２〜２４年度分について調べた結果、全ての広域連合で、診療報酬点数の訂正などのため医療機関側にレセプトを差し戻した場合に、医療機関から再提出されたレセプトと訂正前のレセプトの金額を重複して計上していたことが確認された。

291：チバＱ：2014/10/14(火) 21:39:32
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2014101400723
香港長官の評価下がる＝デモ対応影響か−世論調査



香港の梁振英行政長官＝２日、香港（ＡＦＰ＝時事）
　【香港時事】香港大学の民意研究機関が１４日発表した世論調査結果によると、梁振英行政長官に対する評価（１００点満点）は４０．６点と前回から２．６点下がり、２０１２年７月の就任以来２番目に低い評価となった。道路占拠で長官選挙制度の民主化を求める民主派デモ隊に強硬姿勢を示していることが影響したとみられる。
　梁長官の支持率は前回より２ポイント高い２３％。不支持率は６１％で、４ポイント上がり、支持率から不支持率を引いた支持度は低下した。（2014/10/14-17:58）

292：とはずがたり：2014/11/20(木) 11:27:07

パートなどの厚生年金加入拡大 給付の抑制も、厚労省が改革方針
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20141119/Kyodo_BR_MN2014111901001778.html
共同通信 2014年11月19日 20時47分 (2014年11月19日 20時48分 更新)

　厚生労働省は１９日、社会保障審議会年金部会を開き、８月からの議論を踏まえて公的年金制度改革の方針をまとめた。パートなど短時間労働者の厚生年金への加入拡大や給付水準を徐々に抑制する「マクロ経済スライド」の強化を強調した。制度の支え手を増やすとともに、抑制するスピードを速めることにより、将来世代の給付水準が下がりすぎないようにする狙いだ。
　部会は厚労省方針を了承した。ただ、年末までに正式な結論をまとめる予定だったものの、衆院解散・総選挙のあおりで年明けにずれ込む可能性がある。

293：とはずがたり：2014/12/25(木) 20:01:39
国保の再建急務、自治体に国費１７００億投入へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141225-OYT1T50074.html?from=yrank_ycont
2014年12月25日 17時33分

　政府は来年度、市町村が運営する国民健康保険（国保）の財政再建の一環として、１７００億円の国費を自治体に投入する方向で調整に入った。


　財源となる消費税率の１０％への引き上げが２０１７年４月に先送りされ、実施が懸念されていたが、政府は国保の立て直しが急務と判断した。

　国保は、自営業者や退職者ら３５００万人が加入する公的医療保険の一種。他の公的保険よりも高齢者や低所得者が多く、保険料収入が少ないのに、医療費の支出が多い構造的問題がある。市町村の予算から赤字を補填ほてんしている総額は３５００億円に上っている。

　政府は１２年２月に社会保障・税一体改革大綱を閣議決定。この大綱で、国保運営を予算規模が小さな市町村から、財政基盤が確立している都道府県に移管するとともに、国費投入の方策を打ち出していた。

2014年12月25日 17時33分

294：とはずがたり：2015/01/09(金) 20:36:14
自民党が執行する土木工事は愚にもつかぬ工事しかしないのだからそんなのに大盤振る舞いするくらいなら介護人手不足の介護職への報酬引き上げてばらまきした方がよっぽど日本国民の福利厚生に適うのにアホな政府だ。

介護報酬引き下げ反対訴え都内で集会
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150108/t10014539331000.html
1月8日 15時08分

介護報酬引き下げ反対訴え都内で集会
ことし春の介護報酬の改定で引き下げが検討されていることを受けて、全国の介護施設で作る団体などが都内で集会を開き、「介護現場では人手不足が深刻で職員の待遇改善やサービスの質を確保するためには報酬の引き上げが必要だ」と訴えました。

東京・千代田区で開かれた集会は、全国の老人保健施設で作る団体が呼びかけ、介護関係者などおよそ２０００人が集まりました。
ことし春に改定される介護報酬を巡っては、財務省が過去最大の３％台の引き下げを求めているのに対し、厚生労働省は、介護サービスを充実させるためには大幅な引き下げは受け入れられないとして、引き下げ幅を２％未満に抑えたいとして調整が続いています。
集会では、全国老人保健施設協会の平川博之副会長が「報酬が引き下げられればサービスの質の確保だけでなく職員の待遇の改善も不可能になる」と述べ、引き下げへの反対を主張しました。
続いて、都内の介護施設に勤務する介護福祉士の男性が「やりがいを感じても低い給料では結婚できないと退職する仲間がいる。安定した生活のために報酬の引き上げをお願いしたい」と訴えました。集会では、およそ１４０万人分の署名を塩崎厚生労働大臣などに提出したことが報告され、引き続き介護報酬の引き上げを求めていくことを確認していました。

295：とはずがたり：2015/01/09(金) 20:40:25

とことん国民の福祉ではなく自分らの利権構造にしか頭にない連中。そもそも所管の厚労相をして，自民利権を構成して濡れ手で粟の福祉法人理事長一族の利権温存しか考えてないバカな発言である。

介護報酬改定「経営に配慮を」…財務相に厚労相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150109-OYT1T50065.html
2015年01月09日 11時13分

　介護保険サービスの公定価格である介護報酬の改定を巡り、塩崎厚生労働相は８日、財務省で麻生財務相と非公式に会談し、事業者の経営悪化によるサービス低下を招かないよう改定率への配慮を求めた。


　会談後、塩崎厚労相は同省で記者団に、「（改定率については）全くの白紙。双方同じような考えのところもあれば、そうじゃないところもある」と述べ、隔たりがあることを示唆した。

　介護報酬の改定は２０１５年度予算編成の最大の焦点。年々増大する社会保障費を抑制するため、財務省は約３％のマイナス改定を主張しているが、厚生労働省や自民党厚労族などが反対しており、今後、マイナス２％台後半を巡る「攻防」が繰り広げられそうだ。両大臣は今週末に正式な大臣折衝を行い、最終的な詰めの作業を行う。

2015年01月09日 11時13分

296：名無しさん：2015/01/16(金) 22:10:10
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150114-00000003-jct-soci
年金の「世代間格差」、本当にないのか　厚労省年金マンガに「色々ひどい」と反発
J-CASTニュース 1月14日(水)18時4分配信

　厚生労働省がホームページ上で公開している公的年金の制度や現状を解説するマンガが「色々ひどい」とツッコミを浴びている。

　「公的年金がなくなることはありません」「若者が損とは言えません」。厚労省としては仕方がない説明なのだろうが、若い世代を中心とした読者を納得させることはできず、反発を招いてしまった。

■「これでほんとに若い人が納得するんだろうか」

　マンガは「いっしょに検証！公的年金」というタイトルで、全11話86ページが2014年5月14日に公開された。両親と10〜30代の兄妹の家族が、年金にまつわる疑問や不安を口にすると、制度に詳しい「年金子（とし・かねこ）」が「ご安心くださーい」といって解説する内容だ。

　公開直後もマンガについて書き込む人がいなかった訳ではないが、15年1月中旬ごろに、一部ツイッターユーザーに発掘されたらしく、まとめサイトに取り上げられ、ネットで注目を浴びた。

　特に批判が集まっているのが、給付額の世代間格差について描いた場面だ。働く20代女性の「年金額が今の人よりすっごく減るって聞いたわ」という悩みに、年金子は現在給付を受けている世代が教育や医療が不十分な時代を耐えて日本を発展させたと熱弁を振るい、「そのおかげで今の若い世代が豊かに暮らしていることを考えると、受け取る年金に差があったとしてもそれだけで若者が損とは言えないと思いませんか？」と訴えかける。

　作中の人物は「確かにあたしたち好きな大学に行かせてもらえるしなあ」とすっかり納得。しかし、現実の読者からは「論理のすり替えが酷すぎる」「これでほんとに若い人が納得するんだろうか」と反発する声が上がっている。

　作中には、少子高齢化を心配する女子大生に「あんたが結婚してたくさん子どもを産めばいいのよ」と母親がけしかけるなど、未婚女性をやゆするような場面がしばしば描かれる。これには「女性に何を求めているのかがあけすけ」「女性団体とかもっと怒っていいと思う『女は産む機械』発言とほとんど一緒やんけ」と批判的な意見も少なくない。

経済学者も疑問投げかける
　J-CASTニュースの取材に対し、厚生労働省の担当者は、同省にはマンガの内容に関する問い合わせや苦情はまだ届いていないという。「特定の価値観、一方に寄った主張は意図していない」とし、「若い人、不安を持つ人に、制度や状況を知ってもらうことが公開の目的」と説明した。当初の予定通り、財政検証の結果などを踏まえ、作中のセリフなど一部内容を差し替える予定だという。

　マンガをめぐる盛り上がりは経済学者の目にも留まった。「公的年金制度は（中略）本来、個人や世代の差による損得を論じる性質のものではありません」という記述に、明治大准教授の飯田泰之さんはツイッターで「ある意味では『損得ではない』ともいえる（年金は長生き保険だから）。だけど保険にも損得（有利な保険不利な保険）という視点は必要不可欠なんだけどなぁ」と疑問を投げかける。

　池田信夫さんは「『所得増や相続などを考えると、世代間格差は大きくない』というのが厚労省の見解。賦課方式は『同時代の助け合い』だから、もともと世代間格差という概念がない。若者は自分で反論を考えてみよう」と議論を呼びかけている。

297：名無しさん：2015/01/24(土) 11:30:35
>>296

http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4767
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150122-00004767-sbunshun-soci
年金マンガ大炎上！　厚労省は「そんなに悪いですか？」
週刊文春 1月22日(木)18時1分配信

　厚生労働省HP内の特設サイト「いっしょに検証！　公的年金」で公開されているマンガの内容が酷いと、ネットを中心に批判が高まっている。

　昨年5月中旬の公開当初は大して話題にもならなかったが、今年1月、図解入りで問題点を指摘するブログが立ち上がると、ツイッターで瞬く間に拡散。大炎上となった。

「年金への理解が足りない一家に“年金子(としかねこ)”なる講師役の独身女性が解説するというストーリーですが、『公的年金がなくなることはありません』『今のお年寄りのお陰で若い世代が豊かに暮らしていると考えると、受け取る年金に差があっても損とは言えない』など、若い世代への配慮不足が甚だしい。さらに全編を貫くのが独身女性への揶揄。少子化を心配する大学生の次女に対しては長女に『あんたが結婚してたくさん子どもを産めばいいのよ！』と言わせています」(厚労省担当記者)

　年金に詳しい社会保険労務士・税理士の佐藤正明氏の話。

「ツギハギだらけの政策で抜本改革を先送りしてきたのは厚労省なのに、支給開始年齢引き上げの可能性など、都合の悪いことには触れず、現行制度を正当化するばかりの内容。年金への不信感は却って増すのではないでしょうか」

　ネット上の若者達の反応も「年金をこれまで納めていたけど払う気がなくなった」、「責任転嫁がひどい」、「官僚馬鹿すぎる」といった具合だ。

　哲学が専門の津田塾大学・萱野稔人教授も懸念する。

「こんなHPでは、逆に世代間格差を煽りかねない。若者の貧困がこれだけ問題になっているのに厚労省は何を考えているのでしょうか。ただでさえ今の学生は『年寄りが憎い』などと高齢者に不寛容になっています。直感的に自分たちの世代は損していると分かっているのでしょう」

「年金財政に理解を促す」(同省HP)ためのこの事業、HP作成費込みで約1574万円の税金が投入されている。

　厚労省担当者の弁。

「当初見ていただいた社労士や大学教授の方からは概ね好意的な反応でした。今年に入って突然ネット上で批判が湧き、正直困惑しています。ご批判もありますし、文言や内容を変更することも考えています。でもあのマンガ、そんなに悪いですか？」

　まさか、そこからですか？　


＜週刊文春2015年1月29日号『THIS WEEK 社会』より＞

「週刊文春」編集部

299：名無しさん：2015/01/31(土) 23:16:51
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150131-00000054-jij-soci
厚労省2職員を書類送検＝職業訓練事業で官製談合疑い―警視庁
時事通信 1月31日(土)12時51分配信

　厚生労働省の職業訓練事業で、独立行政法人に対して同省幹部が公示前に仕様書案などを渡し、公正な入札を妨害したなどとして、警視庁捜査2課は31日までに、官製談合防止法違反容疑で、同省職業能力開発局の当時の女性企画官と男性課長補佐を書類送検した。東京地検は起訴の可否について慎重に判断する。
　問題となったのは、昨年2月に入札が公示された、失業者らに職業訓練を行う「短期集中特別訓練事業」。
　送検された2人は昨年2月、入札条件の公示前に同省所管の独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」（JEED、千葉市）を訪れ、委託予定額20億円が明示された資料や事業内容が書かれた仕様書案を職員に手渡すなどして、公正な入札を妨害した疑いが持たれている。
　問題を受け厚労省は昨年5月、国家公務員法の守秘義務違反があったなどと認定し、企画官ら2人を停職1カ月処分とした。
　厚労省は「企画競争の公正性を根本的に損なうとまで断ずることはできない」として刑事告発を見送っていた。その後、東京の市民団体が警視庁に官製談合防止法違反容疑で告発した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150131-00000538-san-soci
厚労省不正入札、担当職員２人を書類送検　警視庁、公示前に仕様書…独法に便宜容疑
産経新聞 1月31日(土)13時39分配信

　厚生労働省の就労支援事業をめぐり不適切な入札があった問題で、落札した独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）」に入札の公示前に仕様書を示すなどしてＪＥＥＤに便宜を図ったとして、警視庁捜査２課は、官製談合防止法違反容疑で厚労省のキャリア官僚２人を書類送検した。

　書類送検されたのは、当時、同省能力開発課の女性企画官（４９）と男性課長補佐（４８）。２人は「一者応札になっても問題はない」とＪＥＥＤ側に伝え、入札の公示前に委託額などを記した仕様書を示しており、捜査２課はこうしたＪＥＥＤに対する便宜が入札の公正を害したと判断した。

　ＪＥＥＤが落札したのは消費増税前の景気対策として平成２５年度補正予算に計上された「短期集中特別訓練事業」。職業訓練の受講者に給付金を支給し、訓練機関にも奨励金を支払うことで失業者らの支援する仕組みだった。入札には最終的にＪＥＥＤしか参加しなかった。

　事業をめぐっては、２人が公示前の２５年１２月、ＪＥＥＤに「受託してほしい」と依頼。公示前日の２６年２月１７日にも厚労省側が約２０億円の委託額を明記した仕様書案を事前に提示し、当初公示した参加要件をＪＥＥＤが参加できる要件に変えて同月１９日に公示し直していたことが厚労省の調査で判明している。

　厚労省は「信用失墜行為にあたる」として２人を処分する一方、「ＪＥＥＤのみを有利とした行為ではない」などとして、同法違反罪での刑事告発は見送っていた。

　市民団体が２人の行為は同法違反罪にあたるとして同年６月、警視庁に告発。捜査２課が受理し、同容疑で２人の立件に向けて捜査を進めていた。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/148648
官製談合で内部資料 厚労省とＪＥＥＤの生々しいやりとり
2014年3月13日

　厚生労働省が“身内”独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）」に職業訓練事業を回すため、入札条件を書き換えていたことなどが発覚、国会で追及されているが、とんでもない内部資料が出てきた。

　すでに、２月１８日の公示前日に厚労省の担当企画官らがＪＥＥＤを訪問したことがバレ、「事前説明をした官製談合じゃないか」と騒がれた。衆院厚生労働委員会に呼ばれたＪＥＥＤの小林利治理事長は「調査中」と逃げ回っていたが、この時の議事録が出てきたのである。１２日の委員会で民主党議員が暴露し、追及した。

　その議事録によると、ＪＥＥＤを訪ねた厚労省の職員は能力開発課の企画官や課長補佐、係長など８人。機構側は１０人が対応し、こんなやりとりをしているのだ。

機構　「一者応札になるが問題にならないか？」

厚労省「問題にならない。外部から問われた際は厚生労働省で対応する。企画官の説明会は２６日に予定している。プレスリリースは行わない。公示はあす１８日、昼ぐらいを予定している」
機構　「今回の事業は１年限りか？」
厚労省 「ここ限りだが、効果が上がれば今後は求職者支援訓練の中で恒久化したい」

　生々しいやりとりだ。まさしく官製談合そのものである。この事業をＪＥＥＤは２０億円で落札した。入札のやり直しで済む問題ではない。

300：とはずがたり：2015/02/06(金) 11:14:07

高学歴なのに生きていけない…「生活保護申請」最前線
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150206/Dmm_915207.html
DMMニュース 2015年2月6日 07時50分 (2015年2月6日 10時10分 更新)

　年々、増え続ける生活保護受給者数に歯止めをかけるため、これを対応する各地方自治体の市･区役所では水際で食い止めるべく厳しい対応が取られることもあったという。
　しかし、こうした対応は、2007年の「おにぎりを食べたかった」との書き残しを置き50代男性が餓死した北九州市の事件により、「本来、福祉の網にかけて救われるべき人を救っていない」との批判の声の高まりへと繋がった。
　以来、生活保護受給相談窓口現場では、「出来るだけ相談者に寄り添った対応を心掛けている」（大阪市の生活保護担当係長）という。結果、生活保護受給費は増え続け、今では一転、働けるのに働かないという生活保護受給者への批判の声が高まりつつある。
　では、実際に生活保護受給現場ではいったいどんな人が訪れ、どんな対応がなされているのか。私たちはあまりにもその実情を知らなさ過ぎる。今回、受給者数が全国ワーストワンで、市民の18人に1人が受給者だという大阪市の生活保護受給担当者に話を聞くことができた。同時に、筆者の知人（A氏・40代・無職）で生活保護受給相談を行いたいという人物に同行させてもらい、実際に役所に赴いて担当者がどんな対応をするのかを見てみた。

窓口対応は丁寧で、“三種の神器”があれば受給可能
「働けない理由を明確にして頂かなければ（生活保護受給は）難しいですね。もし、うつ病であると仰るなら、その診断書とか。お役所仕事で不快に感じられるかもしれませんが、どうかお許し下さい」
　大阪市の某区の男性生活保護受給担当者は、A氏の「数年前までサラリーマンとして働いていたが、うつ病により体調を崩し、以降、貯金を切り崩し生活してきたがもう限界だ」という申告に対し、こう丁寧に対応する。そして、「持ち家だと難しい。借家でも預貯金、証券などの資産が100万円以上あるとダメ」など、具体的数字を挙げる。車やバイクを持っていると生活保護受給は大阪市では現状難しいと説明した。
　筆者は他の受給者にも取材したが、こうした対応は大阪市各区、近隣の堺市、隣接する尼崎市でもほぼ同様のものだという。別の日にA氏が相談したとき、ひとりだけ態度が横柄で言葉遣いが居丈高な女性担当者がいたが、「今のあなたの現状よりも酷い人がいる。申し訳ないがもう少し頑張って。預貯金ゼロ、持ち家なし。精神疾患で働けないなどの要素があれば行政はあなたを見捨てない」と相談者への対応そのものは群を抜いて丁寧かつ親切だった。　この言葉を裏読みすれば、「預貯金ゼロ、持ち家なし、精神疾患の診断書」の“生活保護受給の三種の神器”さえ揃えば生活保護受給も可能というわけだ。
　よく耳にする福祉に強い政党、公明党や共産党の議員の関与を匂わせても、職員の対応が変わることはなかった。ただ、「ああ、そうですか」と軽く流されただけだった。実際に同席しているとこれはまた対応が変わるのかもしれない。

301：とはずがたり：2015/02/06(金) 11:14:27
>>300-301
　では、実際に生活保護受給相談に来る人たちとはどんな背景を背負っている人たちなのか。今回匿名での取材に応じてくれた大阪市の生活保護担当の職員（30代）はこう話す。
「実に様々です。刑務所や更生保護施設から出られてすぐの方もいれば、何がしかの病気で働けない方。最近では大学生が『就活かったるいので生活保護を』という話も聞いています。それこそ世の中にあるありとあらゆる職種の人たちが相談に訪れます。ただし皆さん全員が生活保護受給となるわけではありません。ハローワークをご紹介し就労機会に恵まれればもう生活保護の必要はありませんから」
　この話を聞く限りでは就職活動と並行して生活保護受給申請を行なおうという向きも少なくないようだ。
アラフォーの高学歴会社員や専業主婦も増えている
　実際、この職員の肌感覚では、かつてならば生活保護受給相談に訪れないであろう背景を背負った人たちが相談窓口にやってくるという。
「元医者、元弁護士、元1部上場企業勤務などの男性、そしてこういった職に就く男性と結婚していた女性です。女性の中には、それこそ国内、外資問わず元CAや元タレント、元アナといった華やかな職に就いていた人も少なくありません」（大阪市職員）
　こうした人たちの年代はアラフォー世代が多いという。何らかの犯罪に巻き込まれ資格剥奪を余儀なくされた元医者や弁護士を除き、元1部上場企業勤務などの男性にはほぼ似通った傾向が見受けられるという。
「高学歴で受給相談に来られる方の場合、有名大学を卒業後、新卒で入社。20代後半で結婚した後、企業側の早期退職の勧奨により退職した人が多いですね。もしくは中小零細企業に就職したが倒産、もしくは起業して失敗した人もいる。40代になって新たな仕事を探すこともできず、生活に行き詰まり生活保護受給相談に訪れるのです」（同）
　女性も同様だ。20代後半で結婚し、30代半ばにして結婚生活が破綻してしまったパターン性だ。専業主婦の生活が長いことから就職活動を行っても就労機会に恵まれず、何をしていいのかわからない。思い悩むうちに夫との関係がより険悪になり、離婚に至るというパターンだ。
「いくら有名大学卒でも40代の女性や、専業主婦経験が長く社会との接点が限られてきたという方への就労機会は、実際、難しいものがあるのでしょう。そうすると生活保護というセーフティネットに頼らざるを得ないのが現実です」（同）
　あまりにも福祉というセーフティネットへのハードルが高い社会も困りモノだ。だがあまりにもそのハードルが低い社会だと、富を得た者や努力して稼いでいる人たちの意欲を削ぐ社会となりかねない。欧米先進国も日本と同じ状況で、バランスを取ることは極めて難しい。それがはたして本当の資本主義社会なのか。何とも私たちは難しい選択を迫れている。
（取材・文／川村洋）

302：名無しさん：2015/02/09(月) 23:37:24
>>297
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015020802000124.html?ref=rank
「結婚してたくさん産めばいい」　年金ＰＲ漫画　批判集中
2015年2月8日 朝刊

　公的年金制度の必要性を説明しようと、厚生労働省がインターネット上で公開している広報用漫画の内容が波紋を広げている。登場人物の若い女性が制度維持には「結婚してたくさん子どもを産めばいい」などと発言し、結婚・出産という個人の選択に国が口を挟んでいるように受け取れるからだ。国会でも取り上げられ、関係者からも「出産は制度維持が目的ではない」と反発の声が出ている。　（我那覇圭）
　漫画は「いっしょに検証！公的年金」と名付けられ、二〇一四年五月から厚労省のホームページ（http://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou）で公開されている。第０〜１１話で構成され、主人公の姉妹が解説役の女性の話を聞きながら制度の意義や仕組み、財政状況などを理解する内容だ。
　問題の場面は最後の第１１話。少子化が年金制度の維持に影を落としていると知った姉が「あんたが結婚してたくさん子どもを産めばいいのよ！」と妹に発言。別のコマでは、解説役の女性も姉の手を引っ張り「バリバリ働いて今週のお見合いパーティも頑張りましょー！」と叫ぶ場面で終わる。
　一月三十日の衆院予算委員会では、野党議員が漫画を取り上げ「女性が頑張って子どもを産めば問題は解決するのか」と追及。塩崎恭久厚労相は「上手（な表現）ではない」と釈明したが、今月三日の記者会見で「女性をやゆする意図はない」とこのまま掲載する考えを示した。
　厚労省年金局によると、インターネット上では一月中旬から漫画への関心が拡大。一日数百件にとどまっていたホームページへのアクセスは、最多で一日約八万九千件に上った。「（戦時中の）『産めよ殖（ふ）やせよ』のような発言だ」「産むか産まないかは個人の自由だ」という批判が掲示板などに書き込まれた。
　少子化問題に詳しい日本総研の池本美香主任研究員は「国の制度維持のために産むという印象を受け、違和感を覚える」と指摘。「出産には、子育て環境の整備や男性の育児参加の促進など解決すべき問題が多い。女性が産めばいいというように単純化されているのは問題だ」と話した。
　女性の権利向上に取り組む市民団体「女性と人権全国ネットワーク」の近藤恵子共同代表は「経済的、身体的な事情で、産みたくても産めない人が多い中、配慮が足りない」と批判した。

303：とはずがたり：2015/02/17(火) 16:18:37
なんて強欲なんだ(;´Д｀)

＜年金減額＞全国一斉提訴へ…１７日、鳥取で第１号
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20150217k0000m040056000c.html
毎日新聞2015年2月16日（月）21:28

　過去の物価下落時に年金を減額せず据え置いた「特例水準」を解消するため、国が２０１３年１０月から年金を減額している処分は違憲だとして、鳥取県内の受給者２５人が１７日午後、国を相手取って取り消しを求める訴訟を鳥取地裁に起こす。受給者約１１万５０００人でつくる全日本年金者組合が主導し、鳥取を皮切りに全国全ての地裁で順次、集団訴訟を起こすという。

　年金は前年の物価に連動して増減するが、００〜０２年度、物価下落にもかかわらず年金額が据え置かれた。この「特例水準」によって本来の水準との開きが２．５％に広がったとして、１３年１０月から１５年４月までに３段階で計２．５％引き下げる法律が成立した（成立は１２年１１月）。

　訴訟では、１段階目である１３年１０月からの１％減額の取り消しを請求する。受給者側は「０４年に成立した年金制度改革関連法では、特例水準による本来水準との差額は物価上昇で解消するとされ、減額は想定されていなかった」と主張。月額１０万円に達しない加入者が多数いる中、「特例水準の解消を口実とする減額は、健康で文化的な最低限度の生活を定める憲法２５条に違反する」などと訴える。

　全日本年金者組合によると、１３年１０月の減額を受け、全国の厚生局に約１２万６４００人が不服審査を請求し、全て却下された。約２万５０００人が再審査請求したが、やはり全て却下されたため、同組合が昨年１２月、全国での提訴を決めた。４月には徳島や北海道で提訴し、その後も順次、提訴するという。

　年金を巡っては今年４月から年金の伸びを物価の伸びより０．９％分低くする抑制策「マクロ経済スライド」が始まる。この制度は特例水準の解消が前提になっているため、弁護団は「マクロ経済スライドの撤回も目指す」としている。【真下信幸】

304：名無しさん：2015/02/22(日) 12:38:26
>>167
>>284

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150222/k10015643751000.html
国民年金保険料の強制徴収 対象を拡大へ
2月22日 4時13分

厚生労働省は、国民年金の保険料について、悪質な滞納者を放置すれば年金制度への信頼が揺らぎかねないとして、新年度・平成２７年度から、支払いに応じない場合には財産を差し押さえるなど、強制的に保険料を徴収する人の対象を、今年度の１．５倍に当たる全国２０万人に拡大することにしています。

自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率は、平成元年には８４．７％でしたが、昨年度・平成２５年度は、６０．９％にまで落ち込み、４か月以上滞納している人はおよそ６２０万人に上っています。
厚生労働省は、保険料を納めていない人のうち、支払い能力がありながら保険料を滞納する人を放置すれば、現役世代が高齢者世代を支える年金制度への信頼が揺らぎかねないとして、新年度・平成２７年度から納付対策を強化することにしています。
具体的には、督促状を送っても支払いに応じない場合には、財産を差し押さえるなど、強制的に保険料を徴収する人の対象を、「年間の所得が４００万円以上」という要件は変えないものの、滞納期間をこれまでの「１３か月以上」から「７か月以上」に短縮し、今年度の１．５倍に当たる全国２０万人に拡大することにしています。
厚生労働省は、今後も強制的に保険料を徴収する対象を拡大していく方針で、平成３０年度までに、納付率を６０％台半ばに引き上げたいとしています。

305：名無しさん：2015/03/15(日) 11:05:53
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150315-00042434-gendaibiz-pol
年金一元化。でも役人たちは「利権」を死守
現代ビジネス 3月15日(日)11時1分配信

　国家公務員共済などの年金がGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)と同じようにリスク資産への運用シフトを始めるというので、関係者がざわめいている。今回はその背景を探って、なぜ騒いでいるのかを考えてみよう。

　社会保障・税一体改革の中で、'12年8月、被用者年金一元化法が成立した。それによって、'15年10月から、厚生年金に国家公務員、地方公務員と私学教職員が加入することになった。つまり、厚生年金と、国家公務員共済、地方公務員共済、私学共済が一元化される。

　国家公務員共済、地方公務員共済、私学共済それぞれの積立金は約8兆円、約18兆円、約4兆円。年金一元化にともなって、それぞれの積立金の半額程度が厚生年金の共通財源とされ、厚生年金と国民年金の積立金120兆円と合算されて管理される。

　その運用については、厚生労働大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣が共同で「基本指針」を策定することとされている。年金一元化というものの、厚生年金が厚労省、国家公務員共済が財務省、地方公務員共済が総務省、私学共済が文科省というそれぞれの所管なので、4大臣がそろって共同で指針を定めたということ。つまり、あくまで縦割りなのである。

　その「基本指針」に基づいて、GPIF、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、私学事業団がそれぞれ、各運用主体のポートフォリオを定めるに当たって参酌すべき資産構成の目標(モデルポートフォリオ)を策定するとされている。ここでも縦割りは堅持されているのだが、前述したように、運用の「基本指針」は4大臣の下で決まる。結果として、今回のように、国家公務員共済連合会、地方公務員共済連合会、私学事業団ともに、GPIFと同じようなポートフォリオへ変更することになったわけだ。

　以上が年金一元化の経緯。年金一元化というものの、その運営組織の実態は各省がそれぞれの積立金を一種の「利権」と考えて、死守しているのがわかるだろう。民間の会社であれば、そこまで各部署が資金を抱えるということは考えられず、財務関係部署で一元管理するが、役所はそうではなく、あくまで各省があたかも独立した会社のようになっているわけだ。

　GPIF、国家公務員共済連合会、地方公務員共済連合会、私学事業団で運用方針が同じなら、いっそのこと、それぞれの組織も統合したらいいと思うが、それは役人の論理ではありえない。というのは、国家公務員共済連合会、地方公務員共済連合会、私学事業団は、それぞれ財務省、総務省、文科省の有力な天下り先になっているからだ。

　かつてはGPIFも厚労省の天下り先であったが、さすがに今では運用の素人の厚労官僚に出る幕はない。外部からすれば、GPIFのほうがまともに見えるが、役人は天下り確保が最優先するので、GPIFと組織統合するなんてとんでもないと思っているわけだ。

　財務省、総務省、文科省は、今回の運用方針を同一化することによって、いずれ厚労省のように天下り先が失われていくことを覚悟するかもしれない。ただし、そうはいっても、できるだけそうなるのを引き延ばそうと考えることだろう。

　『週刊現代』2015年3月21日号より

ドクターＺ

306：とはずがたり：2015/04/14(火) 17:10:50
人口減対策で介護や保育などのサービス統合検討
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150414-OYT1T50036.html?from=yrank_ycont
2015年04月14日 14時24分

　厚生労働省は１４日、山間部などの人口減少対策として、介護、障害者福祉、保育などのサービスの統合に向けた検討チームを省内に設けた。

　介護福祉士や保育士など、専門職員の資格についても、取得に必要な科目の共通化などを視野に議論する。５月中にも、今後、進めていくべき具体的な施策や課題をまとめる。

　安倍内閣が看板政策と位置づける「地方創生」の一環。過疎化が進むと、様々な福祉サービスの施設などを別々に設けて運営するのが困難になるうえ、担い手不足が課題になる。そこで、高齢者、障害者、子育ての福祉サービスを一体的に運営することで効率化を図る。現在は、それぞれ異なっている設置基準や補助金の仕組みなどについて、見直しを行う。
2015年04月14日 14時24分

307：とはずがたり：2015/05/06(水) 16:58:44
ニッポンの死角　「お泊まりデイ」サービスについて取材しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150506-00000840-fnn-soci
フジテレビ系（FNN） 5月6日(水)13時38分配信

シリーズ企画「ニッポンの死角」。
高齢者が、日帰りで介護を受ける「デイサービス」。そこに、夜も宿泊する「お泊まりデイ」と呼ばれるサービスが、近年拡大しています。しかし、ニーズが高まる一方で、規制をかける動きもあり、一部の利用者に困惑が広がっています。

茨城・北茨城市にあるデイサービスの施設「樹楽団らんの家・大津」。
毎日、10人の高齢者が、食事や入浴などの介護を受けている。
午後5時にデイサービスは終了するが、帰宅したのは、わずか3人だった。
残った7人は、「お泊まりデイ」と呼ばれるサービスを利用し、このまま宿泊する。
このうち6人が、「老老介護」などの理由から、1年以上にわたり、ここで寝泊まりを続ける長期連泊者だった。
「お泊まりデイ」は、特別養護老人ホームの空きを待つ人の「受け皿」として、ニーズが高まっている。
しかし、こうした「お泊まりデイ」をめぐり、今、ある問題が指摘されている。
それは、夜間の運営にあった。
午後7時半、日中はリビングとして使われていた場所に、宿泊者分の簡易ベッドが設置される。
男女の間の仕切りは、このカーテン1枚。
実は、「お泊まりデイ」は、介護保険が適用されないため、国の規制がなく、夜間の運営は、事業者の裁量に任されている。
実際、この施設では、パーティションで、1人1人のプライバシーの確保に努めているが、中には、こうした配慮がない劣悪な環境に、高齢者を泊める施設もあり、問題となっている。
そこで厚生労働省は、4月30日、「お泊まりデイ」に関するガイドラインを発表。
夜間の定員や、職員の人員配置のほか、男女を同じ部屋に宿泊させないことなどが明記された。
さらに連泊については、「緊急時、または短期の利用に限る」として、長期連泊に一定の歯止めをかける方針を打ち出した。
しかし、施設や利用者は戸惑いを見せている。
1年5カ月にわたり、ここに連泊する熊坂 みささん(92)。
以前、幻覚や徘徊(はいかい)の症状がひどく、受け入れ先を求め、家族がたどり着いたのが、この施設だった。
熊坂さんの娘・堀野京子さんは「みんなに介護してもらって、ここまでになった。ここに来て笑顔が見られて、あぁ良かったんだなって」と話した。
ここで介護を受け、症状が改善したことから、家族は今後も、熊坂さんを預けたいと考えている。
しかし、今回のガイドラインでは、こうした家族の声が置き去りになる可能性もある。
樹楽団らんの家・大津代表の青木仁子さんは「ガイドラインが出たら、もちろん順守しなければならないですし、本当にやりにくい環境になってくると思うんですけど、わたしは、ここを辞めたくないですし、ここの利用者さんも手放したくないので...」と話した。
「お泊まりデイ」をめぐる、介護の現場と行政の認識のずれ。
「理想の介護」とは何なのか、今後も議論が続くとみられる。

最終更新:5月6日(水)13時38分

Fuji News Network

308：とはずがたり：2015/05/08(金) 08:52:46

国民年金滞納、年収４００万円超で強制徴収　対象を拡大
http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312270208.html?iref=com_rnavi_arank_nr01
2013年12月27日18時21分

　【中村靖三郎】低迷する国民年金保険料の納付率を上げるため、厚生労働省は来年４月から徴収を強化する。所得が年４００万円以上で１３カ月以上滞納する全員を強制徴収の対象とする。納付しない人は延滞金を課せられたり、財産を差し押さえられたりする可能性がある。

　保険料の納付は義務だが、２０１２年度の納付率は５９％にとどまる。日本年金機構が電話や戸別訪問などで納付を働きかけても応じない場合は、最終催告、督促、財産差し押さえといった強制徴収の手続きに入るルールだ。ただ強制徴収には人手やコストがかかる。実際は滞納となった保険料の０・２％分（０９年度）しか強制徴収の手続きがとられず、７５％分の徴収権は時効で消滅している。

　厚労省は新たな対策として、来年度から最終催告状を所得４００万円以上で１３カ月以上滞納する全員に送る。対象は１２年度の２倍に当たる約１４万人。それでも応じない場合は督促や差し押さえを進める。強制徴収の対象は１５年度以降も広げていく方針だ。こうした対策の費用として来年度予算案に今年度の５倍余りの約５３億円を盛り込んだ。

309：とはずがたり：2015/05/08(金) 10:18:03
この手の話しよく聴くけどどんな制度設計しとんねんヽ(｀Д´)ノ

５０年間、親の年金不正受給か…８６歳を逮捕
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%ef%bc%95%ef%bc%90%e5%b9%b4%e9%96%93%e3%80%81%e8%a6%aa%e3%81%ae%e5%b9%b4%e9%87%91%e4%b8%8d%e6%ad%a3%e5%8f%97%e7%b5%a6%e3%81%8b%e2%80%a6%ef%bc%98%ef%bc%96%e6%ad%b3%e3%82%92%e9%80%ae%e6%8d%95/ar-BBjnNwn?ocid=AARDHP
読売新聞

両親の死後、生存していると偽り年金を不正受給していたとして、岐阜県警は７日、同県恵那市長島町正家、無職鈴木光枝容疑者（８６）を詐欺と有印私文書偽造・同行使容疑で逮捕した。

鈴木容疑者の父親（当時６５歳）は１９６８年７月、母親（当時６０歳）は６５年４月にそれぞれ死亡しており、不正受給は約５０年間で総額約５１００万円に上るとみられる。

発表によると、鈴木容疑者は２０１３年と１４年の２月、日本年金機構（旧社会保険庁）から父親宛てに届いた現況確認書類（現況届）に父親が生存しているかのように記載。１３年４月〜１４年１２月、計１１回にわたり同機構から厚生年金など約２６２万円をだまし取った疑い。鈴木容疑者は「全く身に覚えがありません」と容疑を否認しているという。

310：名無しさん：2015/05/10(日) 19:00:32
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150507-00070952-diamond-soci
年金生活者の手取り年収は16年前に比べて32万円も減っている！
ダイヤモンド・オンライン 5月7日(木)8時0分配信

●　年金生活者の家計の赤字額は 3年前より20万円も増えている！　

　定年を迎える前の現役世代にとってみると、「年金収入で暮らす生活」は想像しにくいものだ。セミナーなどで個別の情報をつかめないときには、総務省の「家計調査年報」の「高齢者無職夫婦世帯(夫65歳以上、妻60歳以上)の家計収支」というデータを用いて年金生活をイメージしてもらう。

　調査によると、年金生活者の家計は年間収支が赤字の結果となっている。つまり、年金収入だけで支出を賄うことができないため、赤字分は貯蓄等を取り崩して生活しているのである。

　昨年、最新年度版へのアップデート作業をしているとき、「あれ、赤字分が増えているかも」と思い、過去のデータを並べてみたら驚いた。年間収支の赤字額がわずか3年間で約20万円も増えていたのだ。

　現役世代よりも収入が大幅に少ない年金生活者にとって、3年で20万円、つまり「平均年約6.6万円の赤字拡大」は暮らしに与える影響が大きい。赤字分は貯蓄を取り崩しているわけだから、今後も同じペースで赤字が拡大するならば10年分だと66万円、20年分だと132万円の老後資金が余分に必要になる。上記のグラフは、ちょっとしたホラーだ。

　赤字額拡大の背景を見てみよう。

　まず年間320万円前後の支出の内訳は、食費・日用品費や交際費など生活にかかるものと、税金や国民健康保険、介護保険の社会保険料である。2011年度からわずかであるが、支出額が増えているのは、円安による輸入品の値上げや、社会保険料アップによるものだ。原油高でガソリン代が高くなったのもこの時期である。

　一方の収入は、ほとんどが公的年金によるもので夫婦合わせて年間260万円前後だ。注目すべきは、収入が2010年度から毎年減り続けていること。公的年金は、物価にスライドして金額が決まる仕組みで、デフレ状況下であった2010年度から2013年度の間は毎年年金額が引き下げられていた。わずか3年間で10万円も収入が減っているのは、見逃せない事実といえるだろう。

311：名無しさん：2015/05/10(日) 19:00:51
>>310
　年金生活者の赤字額が拡大したのは、支出の増加と収入の減少という両面の要素によるものなのである。

　総務省の「家計調査」は、会社員だった人も自営業だった人も混在している「全国平均」のデータなので、年金収入は平均の数値よりも多い人もいれば、少ない人もいる。

　企業年金の制度がある会社に勤めていた人は、厚生年金と合わせた年金収入が夫分だけで300万円前後といったケースは少なくない。専業主婦だった妻の基礎年金と合わせると、世帯の年金収入は350万〜380万円と平均値よりも高くなるが、収入が多いと支出額も増えるため、年間の赤字額が60万〜80万円になるケースが多い。

●　年金の手取り額は 16年前より32万円も減っている！　

　もう1つ、怖いグラフを見ていただきたい。これは、年金収入が300万円(厚生年金と企業年金の合計額)ある人の手取り額の試算である。手取り収入は「額面の収入-(社会保険料+所得税・住民税)」で求める。

　額面の年金収入が300万円の手取り収入は、1999年には290万円あったのが今年は258万円になる予定。なんと、16年間で32万円も減っている(妻が基礎年金のみの専業主婦のケース)。1割以上の減少だ。このグラフもホラーといえるだろう。

　「1999年」と比較しているのは理由がある。2000年に公的介護保険が導入されることが決まったとき、今後、介護保険料がかかると手取り額はどのくらい減るのだろうと思い、導入直前の1999年分の計算をしておいたからだ。

　ところがその後、予想していなかった高齢者向けの制度改正が次々と実施され、年金の手取りは毎年のように減り続けることになった。

　1999年は、国民年金保険料が10万円程度で、所得税と住民税はかからず、手取り額は約290万円だった。今年の試算をしてみると、所得税・住民税が約13万円、国民健康保険料・介護保険料が約29万円かかり、手取りは約258万円となる。

312：名無しさん：2015/05/10(日) 19:01:09
>>311
　なお、国民健康保険料と介護保険料は自治体により保険料が異なるため、住んでいるところにより、手取り額は異なる(所得税と住民税はどこに住んでいても同じ)。グラフの試算は比較的税収の多い東京23区に住んでいる人の場合。昔から国民健康保険料が高いと評判の大阪市で試算してみると、社会保険料負担は23区よりも年6〜7万円多い結果となった。

　同じ額面年金額でもどこに住むかによって手取り額が異なるという事実は、年金生活者のほとんどがご存じない。自治体が変わる引っ越しでもしない限り、気がつくことがないからだろう。

●　年金収入の非課税ラインは 300万円から200万円に

　2000年以降、年金の手取りを減少させる制度改正が次々と実施されている。

　 【おもな増税】
　2004年:配偶者特別控除(最大38万円)の一部廃止
　2005年:65歳以上の老年者控除(50万円)の廃止、65歳以上の公的年金控除額の縮小
　2006・2007年:定率減税の縮小＆廃止

　 【社会保険料負担アップ】
　2000年:公的介護保険の導入による保険料発生
　2008年:後期高齢者医療制度導入による保険料発生
　その他、国民健康保険料と介護保険料は毎年のようにアップしている

　増税の影響は大きかった。公的年金収入の非課税ラインは、2003年まで約300万円だったのが、2004年、2005年の所得控除廃止・縮小により、一気に100万円下がり、200万円程度から課税されるようになった。

　課税されると、税金の負担だけでなく、自治体サービスにも影響を及ぼす。高齢者になり「住民税非課税世帯」になると、医療費や介護保険料などが低く抑えられたりするのだが、課税世帯になるとこの措置は受けられない。額面の年金収入は変わらないのに(むしろ、減っていた)、増税により非課税世帯から課税世帯になるのは、納得しがたいことである。

313：名無しさん：2015/05/10(日) 19:01:42
>>312
●　4月から年金額は上がったが、 実施価値は目減りしている！　

　昨年は物価や賃金が上がったので、今年4月からの年金額は2014年に比べて0.9％増えた。もともと年金額は、物価と賃金の上昇率のうち低い方に合わせて支給額が決まる仕組みだ。2014年は物価が2.7％、賃金が2.3％の上昇だったので、今年の年金額は本来なら2.3％増額されるはずだ。

　過去、物価下落時にスライドしなかったときの調整(払いすぎた年金)でマイナス0.5％、今年4月から発動された「マクロ経済スライド」によりマイナス0.9％、合計1.4％が2.3％から差し引かれ0.9％増に留まったのである。

　年金額は額面では0.9％増えたといっても、2.7％の物価上昇と比べると実質1.8％目減りしたということになる。物価や賃金の上昇率から1％程度差し引いて年金額を調整する「マクロ経済スライド」は、将来世代の負担が重くなりすぎるのを防ぐための制度で、今後30年くらい続けられる予定だ。

　「年金」について、さまざまな角度で見てみた。ここまでの話を整理してみよう。

　・「マクロ経済スライド」により額面の年金額の実質価値は今後減っていく
・増税や社会保険料アップ、物価上昇を見込むと、年金の手取り額は減る可能性が大
・年金生活者の家計収支の赤字(貯蓄取り崩し額)は拡大する方向にある

　明るい材料がない。読んでいるみなさんはすっかり気が滅入ってしまったことだろう(書いている私も気が滅入る)。でも、今回のテーマは連載当初から書きたかったネタなのだ。重いテーマなので、半年ほど寝かせていた。

　原稿を書くときや、セミナーで話すときには、不安を増大する怖い話を「言いっ放しにしない」、「実行できる対策をアドバイスする」ことを心がけている。

　今回のテーマでみなさんに伝えたいのは、今の年金生活者に起こっていることを知り、現実から目を背けないことが肝心であること。今、知っておけば、貯蓄をする、働く期間を長くし完全リタイア時期を遅らせるなど、現役時代に対策を取ることができるのだ。時間を味方につけることができるのが、現役世代のアドバンテージである。あきらめずに「老後の備え」に取り組んでいただきたい。

深田晶恵

314：とはずがたり：2015/06/05(金) 01:58:23
高所得者の年金減額を提案…自民行革本部
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150526-OYT1T50128.html?from=yartcl_outbrain1
2015年05月27日 06時57分

　自民党行政改革推進本部（本部長・河野太郎衆院議員）がまとめた財政健全化に向けた歳出削減策が２６日、明らかになった。

　高所得者の年金を減額させる案や、雇用保険への国費投入を当面やめるなどの社会保障改革を打ち出した。ただ、来夏の参院選を控え、党内には「痛みを伴う改革」に消極的な意見もある。

　削減策は、２６日の「党財政再建に関する特命委員会」（委員長・稲田政調会長）に示された。２０２０年度に予想される国と地方の「基礎的財政収支」の赤字９・４兆円を歳出削減と予算の効率化で解消し、収支の黒字化を目指すことが柱だ。

　削減策では、「安倍政権下の社会保障費の歳出改革努力を今後も継続・強化させていくことが必須」と明記。高所得者への基礎年金給付で２分の１を占める国庫負担分を減額・支給停止させることや、一定の所得がある７５歳以上の後期高齢者について、窓口負担を現行の原則１割から引き上げることなども盛り込んだ。全ての外来患者の窓口負担に一定額を上乗せすることや、後発医薬品（ジェネリック）の処方を「原則義務付け」とすることも求めた。

2015年05月27日 06時57分

315：名無しさん：2015/06/07(日) 16:21:25
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150602-00000003-jct-soci
「あれほど、差出人不明メールは開封するな、と警告があったのに、、、」　職員も自ら認める、日本年金機構のお粗末すぎ
J-CASTニュース 6月2日(火)18時52分配信

　日本年金機構が125万件の個人情報を流出させた問題で、同機構の管理のずさんさが明らかになってきた。

　個人情報の一部にパスワードが設定されていなかったり、ウイルス感染の発覚後もパソコンの外部接続の遮断が遅れたりしていた。また、発表前にもかかわらず職員が2ちゃんねるに「ウイルス感染しました」と書き込みをしていたことも明らかになり、同機構の認識の甘さが浮き彫りになった。

■一部個人情報はパスワード未設定

　日本年金機構の発表によると、流出した個人情報は約125万件。この数字は現時点のもので、今後さらに増える可能性がある。年金記録を管理する社会保険オンラインシステムへの不正アクセスは確認されていないが、こちらもあくまで現時点でのことだ。

　同機構によると、ウイルスメールによる感染が最初に確認されたのは2015年5月8日。職員の1人が、件名に「厚生年金基金制度の見直し（試案）」などと書かれ、業務に関連することを装ったメールの添付ファイルを開いたため、ウイルスに感染した。

　職員が使用していたパソコンは、個人情報を管理するサーバーに接続しているものだったため、ただちにネットワークから切り離した。さらに全職員に注意喚起を行った。

　しかし18日までに、ほかの職員にもウイルスメールが届き、感染はさらに拡大。同機構は19日になってようやく警視庁に相談。28日に個人情報の流出があったと連絡を受け、さらに4日がたった6月1日にようやく公表した。

　一連の経緯から透けて見えるのは、同機構の管理の甘さや危機感のなさだ。

　流出した125万件のうち、55万件の個人情報にはパスワードが設定されていなかった。担当職員であれば誰でも簡単にアクセスができ、内規違反にあたる状態が放置されていたことになる。そもそも個人情報を管理するサーバーに接続するパソコンを、メール処理に使うなど外部ネットワークにつなげていることは、ほかの官公庁では考えられない状況だ。

　また対応の遅さも目に付く。最初に感染が確認されたのは8日であるにもかかわらず、機構内の全パソコンを外部から遮断したのは29日になってからだ。感染が拡大していた20日間、外部ネットワークとつながっていた状況をずっと放置していたことになる。

316：名無しさん：2015/06/07(日) 16:22:23
>>315

発表前に職員が2ちゃんねるに書き込み
　また、公表前にもかかわらず、職員と思われる複数の人物が2ちゃんねるに「ウイルス感染しました」と報告していた。

　　「あれほど、差出人不明メールは開封するな、と警告があったのに、、、」
　　「全職員はパスワードを強制的に変更させられました」
　　「月曜日には、ウイルス感染を公表するのかな？」

といった、職員にしか分からない内容が5月31日までに何度も書き込まれていた。

　職員の間で問題に関する箝口令は敷かれていなかったのか。担当者不在のため分からなかったが、公表前にもかかわらずネット掲示板に書き込みが相次ぐ様子からは、危機意識のなさが透けて見られる。「個人情報が抜かれてなければいいが、、、」と懸念する書き込みもあったが、現実のものになってしまった。

317：名無しさん：2015/06/07(日) 16:30:14
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150601-00000004-jct-soci
「では若者に死ねと言うのか」　高齢者の「年金減額取り消し訴訟」に現役世代が猛反発
J-CASTニュース 6月1日(月)19時1分配信

　2.5％引き下げられた年金減額の措置を違憲だとして、全国の年金受給者が国の決定取り消しを求めた訴訟に波紋が広がっている。

　原告によると、生活の苦しい受給者から「年寄りは死ねと言うのか」という声が届いているというが、今の高齢者よりも負担率がはるかに高い現役世代からは「若者に死ねっていうんだな」と反発は大きい。

■「なぜ年金を下げる。年寄りは死ねというのか」

　2015年5月29日、全国の年金受給者約1500人が国を相手取り、2013年10月から15年4月にかけて段階的に2.5％行われた減額措置は違憲だとして決定を取り消すよう訴訟を起こした。

　公的年金は物価の変動によって給付額が変わる仕組みだ。今回減額が行われたのは、00年〜02年度に物価が下落したが、景気対策のために給付額が据え置かれて水準より2.5％高くなっていた分を調整するためだ。

　訴状などによると原告は、この減額措置を「合理性を欠くもの」とし、「健康で文化的な最低限の生活」を保障する憲法25条に違反すると主張している。

　報道によれば、原告団長で全日本年金者組合・東京都本部執行委員長の金子民夫さんのもとには、

　　「もう節約なんてギリギリだ。本当にもやしばかり食べなければいけないのでしょうか」
　　「収入は年金だけだ、支出は増える一方だ。なぜ年金を下げる。年寄りは死ねというのか」

という声が届いているという。記者会見では高齢者の窮状ぶりを訴えたようだ。

　しかし、こうした年金受給者の訴えに対し、年金制度を支える現役世代からの反発は大きい。背景には、現役世代は今の高齢者に比べて、負担した分の割に支給額が少なくなることへの不平感があるようだ。

　厚労相の諮問機関、社会保障審議会が12年に発表した資料によると、20〜60歳に厚生年金に加入したモデルケースの場合、1940年生まれは保険料の負担額が900万円で、年金給付額は4300万円（65歳以降分のみ）。しかし1980年生まれは負担額が4500万円で、給付額は1億400万円。負担と給付の割合を見ると、40年生まれが約4.8倍の給付を受け取るのに対し、80年生まれは2.3倍ほどしか受け取れない。

高齢者を支える現役世代の負担はどんどん大きくなる
　これは日本の年金が、現役世代が収めた保険料をその時の受給者への支払いにあてる賦課方式を取っているからだ。

　少子高齢化が止まらない限り、高齢者を支える現役世代の負担はどんどん大きくなる。2000年ごろは現役世代4人で高齢者1人を支えていたが、08年ごろから3人で、22年には2人で支えなければならない計算だ。

　全日本年金者組合など原告側は「若い人も高齢者も安心できる年金制度を！」と書かれた横断幕を掲げたり、会見で「若い人たちだってこれから先、自分たちの年金生活をよく考えてもらいたいと思います」と述べたりするなど、あくまで世代を超えて協力することを訴えている。

　しかし、訴訟に対し現役世代の反応は冷たい。ツイッターなどネットでは、

　　「今まで散々若者から色々な富を搾取してきたジジババ共が『もっと金よこせ搾取しろ』だってよ」
　　「払った金額よりも多額を受け取っておきながらこの厚顔無恥ぶり」

という不満が目立った。また会見で出たフレーズ「年寄りは死ねというのか」をやゆして、

　　「えっ？若者に死ねって言ってるの？」
　　「『では若者に死ねと言うのか』と返したくなる」

という声もあった。

318：名無しさん：2015/06/07(日) 16:39:30
>>317

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150529-00003176-bengocom-soci
「年寄りは死ねというのか」年金減額は憲法違反ーー全国の「年金受給者」が提訴
弁護士ドットコム 5月29日(金)18時50分配信

老齢年金・厚生年金を受給している東京都内の526人が5月29日、国を相手取って「年金支給を減らした決定を取り消せ」と求める訴訟を、東京地裁に起こした。原告たちと弁護団は、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開き、「年金削減は憲法違反だ」と訴えた。裁判の原告は全日本年金者組合のメンバーが中心で、この日は全国13都府県の年金受給者約1500人が、同様の訴えを各地で一斉に起こしたという。

訴状などによると、原告側は、2012年11月に改正された年金を減額する年金関連法が、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する憲法25条などに違反していると主張。それに基づいて2013年12月4日付けで決定された「老齢基礎・厚生年金の減額」が違法だとして、減額の決定を取り消すよう国に求めている。今後、全国45都道府県で順次訴訟を起こすという。

年金支給額は、物価や賃金の上昇・下落にともなって、増えたり減ったりするルールになっている。ただ、過去には物価が下落したにも関わらず、「特例措置」として支給額を減らさなかった時期があったため、年金の支給額は「仮に特例措置がなかった場合」と比べて多くなっていた。そこで政府は2012年の法改正で、2013年〜2015年の3年間で2.5％、計画的に支給額を減額することにした。

●年金制度は「不安だらけ」と原告たち

原告代理人の加藤健次弁護士は記者会見で、次のように訴えた。

「医療・介護制度の変化や、消費税増税などによって、高齢者の暮らしは厳しくなっています。そんな中、さらに年金支給額を引き下げて、最低限の文化的な生活が保障されていると言えるのでしょうか。これでは現役世代、若い世代からみても、老後の展望が持てません。社会保障制度全体をどうするのかを、この裁判を通じて議論していきたいと思っています」

原告団長で、全日本年金者組合・東京都本部執行委員長の金子民夫さん（77）のもとには「もう節約なんてギリギリだ。本当にもやしばかり食べなければいけないのでしょうか」「収入は年金だけだ、支出は増える一方だ。なぜ年金を下げる。年寄りは死ねというのか」といった声が届いているという。金子さんは「年金引き下げの流れにストップをかけたい」と強調していた。

ひとこと言いたいと会見に臨んだ原告の斎藤美恵子さん（68）は「年金生活者としては、物価が上がっちゃ困るんです。現役世代は良いかもしれないが、なんでも十把一絡げに制度を決める政府には怒りを感じます」「年金手取りは月額6万円ちょっと。幸いなことにお家賃を払わなくていい状況に住んでいますが、それでも6万は大変な額だと思います」と話していた。

同じく原告の小林静子さん（73）は「年金は下がる一方、物価は上がる一方。消費税が8％になったときも、これまで余っていた2万円が食費で消えていっちゃった。高齢者は、食費の他に切り詰めるところはありませんよね？　お付き合いも、大事な方とのお付き合いは、切り詰めるわけにはいきません。年金制度は不安だらけです。若い人たちに『年寄りは年金で食べていけるからいい』なんて、安直なことを言われたとき、すっごく腹がたちましたね。若い人だってこれから先、自分たちの年金生活をよく考えてもらいたいと思います」と訴えていた。

原告代理人の黒岩哲彦弁護士は「憲法25条2項には、『国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない』と書いてあります。あいつぐ年金支給額の引き下げは、憲法に違反します。裁判では、このことを真っ正面から問うていきたい」と意気込みを語った。

弁護士ドットコムニュース編集部

319：名無しさん：2015/06/07(日) 16:40:06
>>315

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150602-00000054-zdn_n-sci
年金機構のウイルス感染、公表前に2chに書き込みか　「感染しました」「月曜日には公表するのかな？」
ITmedia ニュース 6月2日(火)12時21分配信

　「ウィルス感染しました」「月曜日には公表するのかな」――標的型メール攻撃を受け、日本年金機構から125万件の個人情報が流出した事件に関連し、「2ちゃんねる」の年金機構関連スレッドに5月28日以降、内部情報とみられる書き込みがあったことが分かった。職員など内部情報を知る人が、6月1日の問題公表前に書き込んだ可能性がある。

　2chの「公務員板」の年金機構スレッドに28日、「ウィルス感染しましたので、共用ファイルは利用禁止となりました」「あれほど、差出人不明めメールは開封するな、と警告があったのに、、、」（原文のまま）との書き込みがあった。29日には「全職員はパスワードを強制的に変更させられました」と書き込まれた。

　30日には「ウィルス駆除対応の本部職員の方々、休日出勤おつかれさまです」「月曜日には、ウィルス感染を公表するのかな？」と書き込まれ、31日には「個人情報が抜かれてなければいいが、、、」と心配する声も上がっていた。

　2chの「転職板」の年金機構職員スレッドにも28日〜31日にかけ、「不審メール関係で何かあったね？」「皆さん、やっぱり、本当にヤバいことは書かないね」「パスワード強制変更＆フォルダー閲覧禁止のこと？　まさか個人情報が流出したわけじゃあるまいに」「あそこまで必死ってことは個人情報でも流出したのかなと勘ぐっていたんだが実際どうだったの？」「明日は、つながってるんだろうか・・」などと書かれていた。

　報道などによると、5月8日〜18日にかけて年金機構に不審なメールが届き、職員が添付ファイルを開いてウイルスに感染。28日に警視庁から個人情報が流出したとの連絡があり、29日に外部へのネット接続を遮断した。

320：名無しさん：2015/06/07(日) 20:42:17
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150606-00000011-pseven-soci
「待機老人52万人・待機児童2万人」そんなわけないだろ…
NEWS ポストセブン 6月6日(土)7時6分配信

　世の中に存在する様々な「数字」。これを鵜呑みにして良いものなのだろうか……。こうした「数字」を元に、様々な問題点について、元経済産業省官僚でNPO法人社会保障経済研究所代表の石川和男氏がこれから「もの言う数字」として論を展開する。第一回は待機児童と待機老人に関する「数字」についてだ。

　＊　＊　＊
　政府が作る数字には「不都合な数字」がたくさんある。その代表格が「待機児童」と「待機老人」。

　厚生労働省は、「待機児童」を「保育所の入所申込みをしたが、未だ入所できていない児童」と定義し、待機児童数は「2014年4月現在で2.1万人」と言う。しかし、この数字はおかしい。

　2014年4月現在、就学前児童（0〜5歳児）は631万人、保育所定員は234万人、保育所利用児童数は227万人。これに比べて待機児童数2.1万人とは0.3％程度。これはあまりにも小さいではないか。それなのに、待機児童問題が大きな政治的課題になっているのはなぜか。

　答えは簡単。待機児童の定義があまりにも狭いからだ。待機児童は何かと問われたら、私も含め多くの人は、保育所の入所申込みをしているかどうかではなく、「幼稚園や保育所に入れていない就学前児童」と答えるのでないだろうか。

　政府がこれまで保育行政の対象にしてきた待機児童の定義は、「保育所の入所申込みをしたが、未だ入所できていない児童」に過ぎず、それ以外の多くの「保育所の入所申込みに至っていない児童」を含んでいない。

　そこで、「保育所の入所申込みをしたが、未だ入所できていない児童」だけでなく、「何らかの保育サービスを必要とする待機児童（つまり、潜在的な待機児童）」の数を弾き出してみた。

　私が算出すると、細かい計算式はここでは省略するが、数えられていない「潜在的な待機児童」の数は185万〜345万人となる。この数字のバラつきの理由は、前提条件の置き方によって幅があるからだ。厚労省が発表している数字とは、定義が異なるとは言え、あまりにも違う。桁が二つも違う。

　12年11月22日付の日本経済新聞に「待機児童解消遠く　潜在数３００万人超す　民間推計　厚労省の想定上回る」と題する記事が掲載されている。この記事に出てくる民間推計とは、私が発表した推計のこと。保育施設不足が深刻であることを、数字を以って強く訴えた。

　2013年4月、安倍政権は待機児童解消加速化プランを策定し、従来にないほどに待機児童解消に向けて動き始めた。それから2年が過ぎた現在、まだまだ待機児童解消にはほど遠い。待機児童を巡る数字は、政府にとっては、たいへん「不都合な数字」なのだ。

　次に「待機老人」。

　厚労省の定義では、特別養護老人ホーム（特養）に入所できない高齢者のこと。2013年度現在52万人。介護施設の中で「終の住処（ついのすみか）」となるのは特養だけなので、特養の待機老人が即ち、子どもや孫の世話にならない終の住処の待機老人。

　この数字も、やはりおかしい。

　特養入所も含めて、費用の9割が補助される介護保険の適用には要介護認定が必要。2015年1月現在で認定者は601万人。居宅など介護予防サービス受給者は420万人、施設サービス受給者は特養52万人を含め90万人で、計510万人に保険が適用されている。

　要介護認定者でも介護保険を受けられない人は90万人。さらに、介護は家族ではなくプロ任せにすることで、子どもや孫など現役世代に迷惑をかけないことが介護保険の真の趣旨なので、特養以外の介護保険サービスの受給者460万人も待機老人となる。この460万人と先の90万人の計550万人が待機老人という計算になる。これは、厚労省による“待機老人52万人”の10倍を遥かに超える数。

　政府が出す数字には要注意だ。数字が実態とかけ離れていると、政治家がどんなに素晴らしいことを語っても、結局は一瞬の美辞麗句で終わることになるからだ。

321：とはずがたり：2015/06/17(水) 22:40:19

鳥取の看護師6人一斉辞職騒動の裏にうごめく「介護業界の地獄絵図」
http://news.infoseek.co.jp/article/knuckles_1991/
東京ブレイキングニュース / 2015年6月17日 16時5分

　鳥取県の県立養護学校の看護師6名が一斉に退職するという騒動が起こった。医療面でのケアを行う看護師がいなくなってしまったため、それを必要とする児童は保護者同伴で登校するか、学校外のデイケア施設に教員が赴く形で授業を行っているという。また、そのどちらも選択できない児童は授業を受けることができずにいる。

●児童の保護者に強くなじられるなどの受難
　この学校には、登校に医療的なケアを必要とする児童が9人おり、それ以外にも日常の学校生活にサポートが必要な生徒が約30名在籍。それを非常勤の看護師6名で受け持っていたが、それでも人数が足りず、常にオーバーワークの状態で働いていたようだ。そんな中で児童へのケアが遅れたことを保護者に強くなじられるなど、看護師達の受難が重なり、6名が一斉に退職するという残念な結果となってしまった。この一件に対し、鳥取県の教育委員会は看護師の不足や体制の不備を認めている。

　さて、これは何故か世の中に浸透していない情報なのだが、ハンデを持つ子供のケアや、老人介護の現場は、今やどこも地獄絵図となっている。養護学校か訪問ヘルパーなどの介護職かで違いはあるが、どちらも仕事は肉体的にも精神的にも辛く、労働時間も長く、さらに残業を言い渡されても他人の命が絡む仕事だけに断り切れず、かといって残業代が払われるとは限らず、それにもかかわらず薄給である。

　また、ここから先は気を悪くする方もおられるだろうと前置きした上でお話するが、介護の業界は薄給＆過酷という労働環境の酷さから "他でも通用する人材" から先にいなくなるという展開に陥っている。それを補填するために「頭数だけ合えばいいだろう」と、胡散臭い筋から他に行き場がないような未経験者を入れる施設や業者が増えてしまった。

　人材派遣業者を通しても、条件面でどうしても折り合いを付けられず、他に選択肢もなくヤクザ者のピンハネ屋のような業者を入れてしまった現場すらある。そうした場所ではただでさえ人数が足りなくて過酷なのに、仕事場の同僚を誰一人信用できないという、地獄以外に表現のしようがない状況になっている。このまま悪化が進めば、介護職はブラックな派遣会社でもない限り手を出せない職業と化すだろう。それでは専門知識や技術を持つスタッフなど集まる訳がない。

　例えば、これはあくまで例えばの話ではあるが、何より自分に医療的ケアが必要じゃないかと思えるほど心を病んだ女性や、常に誰かをイジメていないと気が済まない人間性に問題のあるオバハン、そして離婚歴2桁の女性に、窃盗癖のある家出少女などが回している現場で、マトモな介護が受けられると思うだろうか。あまりにも悪い言いようだと自覚しつつ筆を進めるが、しかしそれが業界の現実になってしまっているのである。看護師の退職などまだマシで、最も怖いのは素人しかいない現場で人災的な事故の犠牲者が出ることだ。

私がチラっと見知っているのは民間業者の話で、特別支援学校などの状況はそれほど詳しくないが、教員経験のある知人によると、苛酷さは学校も民間の介護職も大差はないようだ。よって、今回の看護師の一斉退職に対して 「無責任だ」と批判する気にはなれない。

　退職を決めた方の中には、自分自身が壊れてしまうギリギリまで戦い抜いて、それでも力及ばず逃げるしかなかった方もおられるだろう。また、助けが必要な子供を置き去りにして自分だけ逃げることに心を痛めている方もおられるだろう。だが、養護・介護の現場は、そんな良心や善意を持った人間から順番に死んで行くような状況なのだ。逃げられるタイミングがあるならば、自分の命や人生を守るためにも、一時撤退も仕方ない選択だと言うしかない。間違っても、辞めざるを得なかった人間を安易に批判すべきではない。ハンデを持った子供や老人の命と看護師やヘルパーの命に差を付けるような言動は慎むべきだろう。誰も死にたくて働いている訳ではないのだ。

　現在、衆院を通過しそうな『労働者派遣法』の改正案があちこちで取り上げられているが、人の命を預かるこうした業界の過酷・劣悪な労働環境についても、もう少し議題に上がってもいいのではないかと思う。今考えるべきは環境の改善であって、心身をすり減らした看護師やヘルパーを取り囲んで「シネシネ」と罵声を浴びせることではないはずだ。

Written by 荒井禎雄

322：とはずがたり：2015/06/29(月) 14:44:35
>大卒のサラリーマンの場合、22〜23歳で働き始め、60歳で定年を迎えるケースが一般的です。また、就職前に国民年金を支払ってない人が多いので、その場合加入期間は37〜38年となり、満額（年78万8900円）を支給される40年には数年足りなくなる。厚生年金に加入していない60〜64歳の人であれば国民年金に『任意加入』できる制度を利用して、満額受給にできるのです」
大学時代に学生免除を申請してた人はどうなんかな？？

>国民年金の場合、『付加年金』といって、毎月の保険料に追加して400円の付加保険料を支払えば、〈200円×加入月数〉が毎年、生涯もらえる制度がある。この制度は厚生年金に加入するサラリーマンやその妻は利用できませんから、退職後だけの“特典”といえます

定年後は国民年金に任意加入し「満額受給」目指せば相当トク
NEWSポストセブン 2011年5月6日 07時00分 (2011年5月6日 07時33分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20110506/Postseven_18792.html

　保険料アップ、受給額カット、旧社保庁による年金記録の杜撰管理など「年金不安」がサラリーマンの老後に暗い影を落とす。だが、年金に匹敵する老後の支えが見当たらない以上、この制度を利用し尽くすことが必要だ。「年金博士」として知られる社会保険労務士・北村庄吾氏が、知って得する裏ワザを伝授する。
　1994年と2000年の2度の制度改正で、年金は段階的に原則65歳支給開始になった。定年退職後の60歳から64歳までは、年配層ならば特別支給や部分年金をもらえる場合もあるが十分な額ではない。まして、それらをもらえない世代は、再就職するか貯蓄を取り崩すなどして＜空白の5年間＞を乗り切るしかない。
　いや、むしろこの期間を有効に使って、65歳以降に受け取る年金額をぐっと増やすこともできる。北村氏がアドバイスする。
「意外な盲点が、サラリーマンの年金の“1階部分”にあたる国民年金（基礎年金）の加入期間です。大卒のサラリーマンの場合、22〜23歳で働き始め、60歳で定年を迎えるケースが一般的です。また、就職前に国民年金を支払ってない人が多いので、その場合加入期間は37〜38年となり、満額（年78万8900円）を支給される40年には数年足りなくなる。厚生年金に加入していない60〜64歳の人であれば国民年金に『任意加入』できる制度を利用して、満額受給にできるのです」
　たとえば、加入期間37年の人が、定年後、国民年金に3年間任意加入したとすると、支払う保険料の合計額は54万720円（月額1万5020円）になる。定年後の生活にとって決して小さくない出費だが、65歳以降の余生を考えれば、かなりのプラスになる。
　厚労省の調査によると、65歳の人の平均余命は、男性で約19年（84歳）、女性で約24年（89歳）。その年齢まで生きれば、3年間の任意加入で、男性なら112万4200円、女性なら142万円も受け取る金額が変わってくる。
　任意加入のメリットは、年金額のアップだけではない。3年間で支払った保険料は、全額が社会保険料控除の対象となるため、節税にもなる。また、一定の要件を満たせば、障害年金や遺族年金を受け取れることも大きい。
　定年退職後のサラリーマンは、他にも年金を増やす方法がある。北村氏が続ける。「国民年金の場合、『付加年金』といって、毎月の保険料に追加して400円の付加保険料を支払えば、〈200円×加入月数〉が毎年、生涯もらえる制度がある。この制度は厚生年金に加入するサラリーマンやその妻は利用できませんから、退職後だけの“特典”といえます」
　毎月400円を3年間（36か月）支払えば負担は1万4400円。一方、65歳から受給する付加年金額は〈200円×36か月〉の年7200円となる。つまり、2年間受給すれば支払った保険料分の元は取れることになる。前述の男女の平均余命にもとづけば、トータルでは男性なら12万2400円、女性なら15万8400円も得だ。
　任意加入も付加年金も、住んでいる各自治体の窓口で加入できる。
※週刊ポスト2011年5月6日・13日号

323：とはずがたり：2015/06/29(月) 14:47:01
まじか？！この前ちょっとばかりバイト収入あったけどこれも入っちゃうのか！？（；´Д｀）

健康保険料抑えるため　4〜6月に残業や副業はしないのが吉
http://www.news-postseven.com/archives/20140301_243582.html
2014.03.01 07:00

　会社員の給料から天引きされている健康保険料は、4〜6月の給与の平均値をもとに算出されている。

「つまり、4〜6月の給与が高いほど、納める保険料も高くなります。この期間はできるだけ収入を抑えると、その年の保険料は安くなります」（社会保険労務士の井戸美枝さん）

　健康保険料率は自己負担で5％程度。つまり4〜6月の給与が月々1万円低いと毎月500円（年間6000円）保険料が安く済む。その他、年金保険料や、40才以上であれば介護保険料も安くなる。4〜6月の残業は割に合わないと意識しておきたい。

※女性セブン2014年3月13日号

324：とはずがたり：2015/07/02(木) 12:05:14

死亡診断書の時間、看護師記入…医師が事前準備
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150625-OYT1T50073.html?from=yartcl_outbrain1
2015年06月25日 17時40分

　三重県名張市赤目町長坂の特別養護老人ホーム「名張もみじ山荘」（外山敦施設長）で、夜間（午後６時〜翌午前８時）に亡くなった入所者の死亡診断書について、嘱託医師が用意した診断書に、看護師が死亡時間を記入して遺族に渡すケースがあったことが２４日、分かった。

　医師法に違反する可能性があり、指導監督する同市や県は、近く、同ホームから事情を聴く方針。ホームを運営する社会福祉法人「東海宏和福祉会」も、調査委員会を設置して検証するという。

　同福祉会によると、同ホームは２０１１年の開設。鉄筋３階建てで、１階ではデイサービス事業を行い、２、３階の個室で高齢者を受け入れている。８０床あり、現在、ほぼ満床だという。

　同ホームによると、毎年、入所者のうち十数人が他界する。このうち、夜間に亡くなり、嘱託医師と連絡が付かない場合、当初は、マニュアルに沿って、翌日の午前８時以降に医師に連絡を取り、死亡診断書を作成してもらっていた。

　しかし、数年前から、嘱託医師と連絡が付かない場合などに、看護師が、医師が作成しておいた死亡診断書に死亡時刻を記入し、遺族に渡したケースが、年間数件程度あったとみられるという。

　同ホームの説明では、病状が重く、危篤状態の入所者については、家族が同ホームで最期を迎えることを希望した場合、事前に嘱託医師が病状を説明する診断書を書いて家族に渡すなどしており、実際に亡くなった時に、看護師が時間を書き入れた死亡診断書を渡しても特に問題とならなかったため、慣習化されてしまったという。

　市は社会福祉法に基づき、２年に１回、同ホームの監査を行っており、最近では、昨年９月に実施。同様に県も老人福祉法に基づいて監査を実施したが、市などによると、いずれも問題点はなかったという。

　医師法に抵触する可能性があることについて、外山施設長は「我々の認識が甘く、誤解を与える結果となった。事前に（病状の）診断書を出すことも今後はやめ、死亡診断書を嘱託医師に書いてもらうことを徹底したい」と話していた。（加藤律郎）

325：名無しさん：2015/07/04(土) 10:34:41
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150703-00050207-yom-soci
年金機構内で虚偽報告…第三者委、原因検証へ
読売新聞 7月4日(土)3時2分配信

　日本年金機構の個人情報流出問題で、機構が２０１３年に全国の年金事務所など全部署にパスワード設定を求めたのに対し、全部署が昨年１１月まで４回にわたり、「完了」と報告していたことがわかった。

　流出した約１２５万件が入ったファイルの９９％はパスワードが付いておらず、機構は報告の大半が虚偽だった疑いがあるとみている。虚偽報告で情報管理の実態が把握できず、サイバー攻撃への備えが遅れた可能性もあり、厚生労働省の第三者検証委員会は今後、虚偽報告の原因を検証する。

　約１２５万件の流出被害を受けたのは、全都道府県に住む約１０１万人。基礎年金番号と氏名、生年月日、住所の最大４情報が流出した。機構などによると、これらの情報が入っていたファイルは約９５０個で、うちパスワードが設定されていたのは１％程度だった。

　機構は２０１０年に定めた内規で、個人情報はインターネットとつながってしまう共有フォルダーでは扱わず、例外的に扱う際はファイルにパスワードを設定するとしている。しかし、各地の年金事務所では、未納者への通知業務などのため、ファイルを共有フォルダーに保存した上で、ネットとつながったパソコン端末で日常的にフォルダーを利用していたという。

最終更新:7月4日(土)3時2分

326：名無しさん：2015/07/26(日) 10:47:54
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150725-00000001-maiall-soci
＜年金情報流出＞ウイルス開発は勤務時間内に？　昼食時は攻撃せず
毎日新聞 7月25日(土)10時0分配信

　◇開発者は慎重でも攻撃部隊は雑　ウイルスの実態明らかに

　日本年金機構への攻撃で使われたとされるウイルス「Emdivi（エムディヴィ）」について、ウイルスの作成と、そのウイルスで攻撃を仕掛けたのは別組織の可能性が高いことが、ＩＴセキュリティー会社のマクニカネットワークス（横浜市港北区）の解析でわかった。ウイルスは開発者によって慎重につくられていたが、実際の攻撃活動は緻密さに欠けて雑だった。

　日本国内の企業や組織を標的に暗躍している遠隔操作ウイルス「エムディヴィ」を調べている同社が２４日までに入手したウイルス８４個を分析した。同社セキュリティー研究センターの政本憲蔵センター長によると、使用された「エムディヴィ」が作成された時刻について、ウイルスの存在を分かりにくくする「おとりファイル」に中国語の簡体字フォントが使われていたことなどから、攻撃の発信地として疑われている中国時間（日本時間からマイナス１時間）でグラフ化してみた。

　◇明確な目的をもつ組織が開発

　すると、作成された時間帯は午前８時から午後９時までで、午前９時から正午（計４７個）がピークだった。昼休みとみられる時間帯は急激に減っている。曜日別では、土日に作られたのは計３個と少なかった。政本センター長は「一般的な公務員やサラリーマンの労働時間にほぼ収まっており、個人ではなく明確な目的をもった組織によって開発されたものと推測される」と分析する。ウイルス本体には中国語の痕跡は全く見られず、身元が推定されないよう慎重に作られているという。

　一方、攻撃者が乗っ取った、日本国内の指令サーバー上に残した作業ログを分析した。エムディヴィが活動したことを示すコマンド（指令）実行回数を時間帯で見ると、ウイルス作成時間よりさらに“公務員的”な勤務体系が浮き彫りとなる。ピークは午後３時から午後５時で、午後６時以降の活動はほとんどなかった。

　さらに、ウイルス本体のエムディヴィは中国語の痕跡のない慎重なつくりだったのに、実際の攻撃時に使われたドロッパー（エムディヴィに感染させるための実行ファイル）やおとりファイル、侵入後に使われたツールには中国語の痕跡が残されていた。エムディヴィをつくった部署とは違う部署で作られたとみられ、慎重さに欠ける行動が見られた。

　政本氏は、「金銭目的や政治的な抗議とは違う、バックに大きな組織のいる『ターゲット型攻撃』に本腰を入れて対処する時期に来ている」と話している。【高橋望】

327：とはずがたり：2015/08/01(土) 22:52:54

介護利用者負担２割に引き上げ、一定所得者対象
TBS News i 2015年8月1日 13時02分 (2015年8月1日 14時20分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150801/Tbs_news_39157.html

　８月１日から、一定の所得がある高齢者を対象に介護サービスにかかる自己負担の割合が１割から２割に引き上げられます。
　介護サービスを利用した際の自己負担の割合が１割から２割に引き上げられるのは、年金収入が２８０万円以上の高齢者などおよそ６０万人です。

　高齢化で増え続ける介護費用を抑えるのが狙いで、利用者負担が見直されるのは介護保険制度ができた２０００年以降で初めてのことです。

　また、特別養護老人ホームなど介護施設での食費や部屋代の補助も見直され、低所得者を除き、特養の相部屋の部屋代は月額１万４１００円程度、全額自己負担になります。（01日08:42）

328：とはずがたり：2015/08/12(水) 18:15:36
神戸市が介護予防の遊技規制へ 全国初
共同通信 2015年8月12日 10時04分 (2015年8月12日 10時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150812/Kyodo_BR_MN2015081201000906.html

　神戸市は１２日までに、パチンコやマージャンなどの遊技を介護予防として主に提供する「アミューズメント型デイサービス」を条例で規制すると発表した。市によると、９月市議会で関連条例案が可決・成立すれば、こうした遊技の提供施設の規制は全国初という。
　遊技を介護の主体とする施設は全国的に増加傾向にある。遊技場のような雰囲気の中で長時間遊ばせる施設は、疑似通貨の使用などで利用者の射幸心やギャンブル依存を高める可能性があり、生活を支援する機能訓練の趣旨から外れているとして、サービス内容には不適切と判断した。

329：とはずがたり：2015/08/13(木) 18:45:54

「３５年間払ってきたのに２４万円（２カ月分）しかもらえない」
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/desk/article/181340
2015年07月11日 01時45分

　「３５年間払ってきたのに２４万円（２カ月分）しかもらえない」。東海道新幹線の車内で火を放った７１歳の男は、周囲に年金への不満を漏らしていたという。
　悠々自適の生活で旅行、趣味を楽しむ。シニア世代に対してそんなイメージを持っている人も多いのではなかろうか。「一番お金に余裕があるのはシニア世代」。そんな報じ方をマスメディアもしてきたような気がする。でも、実情は違うようだ。
　旧社会保険庁の「消えた年金」問題以降、届くようになった「ねんきん定期便」でようやく、自分が受け取る金額が何となくイメージできるようになった。私も「もっと将来について考えておくべきだった」と悔やんだ。
　逼迫（ひっぱく）する国家財政の中で、今後激増する高齢者。男の行為は決して許されるものではないが、今回の事件をきっかけに、多くの人に生活困窮など高齢者の実情に目を向けてほしいと思う。　（大月崇綱）
＝2015/07/11付 西日本新聞朝刊＝

330：とはずがたり：2015/08/24(月) 21:43:39
貧困､孤立…老後に｢下流転落｣しないために 人生90年時代､生活に困窮する高齢者が急増
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E8%B2%A7%E5%9B%B0%EF%BD%A4%E5%AD%A4%E7%AB%8B%E2%80%A6%E8%80%81%E5%BE%8C%E3%81%AB%EF%BD%A2%E4%B8%8B%E6%B5%81%E8%BB%A2%E8%90%BD%EF%BD%A3%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB-%E4%BA%BA%E7%94%9F90%E5%B9%B4%E6%99%82%E4%BB%A3%EF%BD%A4%E7%94%9F%E6%B4%BB%E3%81%AB%E5%9B%B0%E7%AA%AE%E3%81%99%E3%82%8B%E9%AB%98%E9%BD%A2%E8%80%85%E3%81%8C%E6%80%A5%E5%A2%97/ar-BBm1Eip#page=2
東洋経済オンライン 山本 直樹 12 時間前

　いつのころからか、長生きが「リスク」と言われるようになった。日本で80歳以上の高齢者は2014年9月時点で964万人と前年から35万人増加。そのうち90歳以上は172万人で前年比11万人増えた。日本は「人生90年」の時代に入りつつある。

　喜ぶべき長寿社会を迎えたはずなのに、高齢者を取り巻く環境は厳しさを増している。特に老後に生活が困窮するケースが急増している。生活保護受給世帯は今年5月時点で162万と過去最多を更新したが、その約半数の79万は高齢者世帯が占めている。この1年で4万世帯増加しており、母子世帯や障害者世帯などと比べるとその伸びは突出している。

　今後も高齢者人口の増加と比例して、生活が立ち行かなくなる世帯も増え続ける可能性が高い。なぜならば、老後の家計は基本的に「赤字」になるからだ。2014年度の総務省の家計調査によると、年金暮らしの高齢夫婦無職世帯の収支は平均で月6万1560円の不足となっている。年間では約74万円の赤字だ。この分は貯蓄で補填していることになる。

　たとえば、65歳でこの状態だとすると、90歳までの25年間で約1850万円の不足を貯蓄から取り崩して生活しなければねらない。

　その間に病気になったり、住まいのリフォームなど大きな出費が必要になったりすれば、さらに不足額は増える。しかも、現状の月約6万円の赤字は、戦後の苦しい暮らしを経験し、つましい生活を送る高齢者も含まれている。

　今の50代、40代が老後を迎える時には、家計の赤字額がさらに増えているだろう。若いころにバブル景気を経験した「消費は美徳」世代が、年金暮らしに入ったからといって、生活の質を大きく落とせる人はどれだけいるだろうか。すでに高齢夫婦無職世帯の赤字額は年々増え続けている。「バブル世代の老後資金に3500万円は必要」との試算もある。

　こうした状況を見越して老後資金を十分、確保できれば問題ない。しかし、50代、40代の家計はそれほど楽ではないだろう。

　特に負担が大きいのが教育費。私立大学の進学費用は入学金、授業料を合わせて平均約112万円、国立大学でも約82万円必要となる。20年前と比べると、それぞれ1.6倍、2.2倍増だ。しかも、晩婚晩産化で子供が大学を卒業する時期が50代後半というケースも多い。そうなると、老後資金はなかなか貯まらない。

　さらに、住宅ローンを定年退職後まで払い続ける人も少なくない。近年の低金利状況だと、借入額も膨らみがちだ。先ほどの高齢者の家計調査では住居費は平均1万6000円ほど。年金生活に入ってから住宅ローンを抱えていると、家計の赤字額はその分増えることになる。

　月給や賞与があり、意識しなくてもキャッシュフローが回っている会社員の場合、貯蓄から赤字補填をしなければならない老後の生活はイメージしにくいだろう。貯蓄が十分に貯まらなければ働き続けるという選択肢もある。しかし、定年後の再雇用は通常、収入が大幅に下がるし、病気になるなど体調を崩せば働くこと自体できなくなるというリスクもある。

　週刊東洋経済は8月29日号(24日発売)の『下流老人』で貧困や病気、孤立など、老後の「下流転落」の実態とそれにいかに備えるかを特集した。今まで「考えたくない」と自分の老後から目を背けていた50代、40代は、現実を直視したうえで防衛策を講じたい。まずは貯蓄額を増やすための家計の見直し、そして会社員であれば定年後にいかに過ごすか。満足のいく90歳を迎えられるよう今から備えておくことは、若い世代の負担を軽減させるという意味でも「バブル世代」に課せられた責務といえるだろう。

331：名無しさん：2015/09/04(金) 23:20:36
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150904-00000020-pseven-soci
大原麗子さん　年金の繰り上げ受給申請するほど貧窮していた
NEWS ポストセブン 9月4日(金)16時6分配信

　現在、生活保護受給世帯は急増している。今年3月時点で過去最多の162万世帯に上り、そのうち約半数にあたる79万世帯が高齢者だ。この10年でおよそ2倍に膨らんでいる。

　生活保護費は、たとえば東京23区に住む60代単身ならば月に約13万円、60代夫婦で約18万円だ。この金額が国の定める「人が生きていくための最低生活費」である。

　特に深刻なのが女性の貧困だ。65才以上のひとり暮らし女性の「相対的貧困率」は44.6％（2012年）に達し、ひとり暮らし男性の約1.5倍になる。相対的貧困率とは、税金や社会保険料を除いた可処分所得が年122万円に満たない世帯の割合を示している。つまり、現預金や不動産を考慮しなければ、ひとり暮らしをする高齢女性の、実に2人に1人が貧困にあえいでいるといえるのだ。

　お金のない生活は健康面さえも蝕むというデータがある。2012年の研究によれば、年収250万円以上の「上流老人」に比べ、下流老人は女性では2.5倍、男性では3.5倍死亡率が高いとされる。

　うつ状態にも陥りやすい。年収400万円以上の高所得グループに比べ、100万円未満の低所得グループは女性で4.1倍、男性で6.9倍、うつ状態の人が多かった。

　下流老人への転落は、華やかな芸能人も例外ではない。この8月初旬、七回忌を迎えた女優の大原麗子さん（享年62）も晩年は生活に苦しんでいた。

　結婚式に当時の芸能界史上最高額といわれた2億数千万円を費やし、世田谷区の大豪邸で暮らしていた大原さんだが、20代後半で難病のギラン・バレー症候群を患って人生が反転した。乳がんやうつ病の発病も重なった上に、心臓弁膜症とリウマチを併発して車椅子生活だった母親の介護も長年にわたって続けた。

　年を取るにつれて生活は苦しくなり、所蔵する高価な絵画や骨董品はすべて売り払った。晩年には、年金の受給開始年齢になる前に一部を受け取れる「繰り上げ受給」を申請し、さらに弁護士と一緒に社会保険事務所を訪れて、「年金額がなんでこんなに少ないんですか」と抗議したほどだった。そして往年の大女優は貧窮のなかで息を引き取った。

※女性セブン2015年9月17日号

332：とはずがたり：2015/09/08(火) 06:44:00

職員による虐待、窃盗も＝３人転落死の施設―川崎
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%81%B7%E5%93%A1%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E8%99%90%E5%BE%85%E3%80%81%E7%AA%83%E7%9B%97%E3%82%82%EF%BC%9D%EF%BC%93%E4%BA%BA%E8%BB%A2%E8%90%BD%E6%AD%BB%E3%81%AE%E6%96%BD%E8%A8%AD%E2%80%95%E5%B7%9D%E5%B4%8E/ar-AAe2uo0
時事通信 7 時間前

　昨年１１〜１２月、川崎市の老人ホームで高齢入所者３人が個室のベランダから相次いで転落死した問題で、川崎市は７日、同施設で入所者への虐待や窃盗事件があったと明らかにした。市は記者会見で、「３件同じような事故が続いているのは非常に不自然」と説明。神奈川県警は事件と事故の両面で捜査を進めている。

　同市によると、幸区の有料老人ホーム「Ｓアミーユ川崎幸」で昨年１１月から１２月にかけ、８６〜９６歳の男女３人が４階と６階のベランダから庭に転落して死亡した。いずれも未明だった。

　施設では今年５月、虐待に関する相談も市に寄せられた。８０代の女性入所者の家族が居室にビデオを設置し、男性職員４人が女性に対して暴言を吐いたり頭をたたいたりしたほか、介助で乱暴に扱う様子を記録。女性は認知症で、施設側は４人を現場から外すなどの措置を取った。

　同月には、２０代の職員の男が７０代女性入所者から現金数万円を盗んだ窃盗容疑で県警に逮捕された。運営会社によると、接見した上司らに男が容疑を認め、男は懲戒解雇された。

　同社によると、当直は３人態勢で、夜間巡回などを行っていた。この男は３人が転落死した日にいずれも当直をしていた。

　施設では３月、男性入所者＝当時（８３）＝が１人で入浴中に死亡する事故もあった。

334：とはずがたり：2015/09/10(木) 08:32:54

＜川崎老人ホーム転落死＞ビデオに暴力や暴言の職員の姿
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/39/8b299f3449e0a0b1ad32941806cd4901.html
(毎日新聞) 00:46

　川崎市幸区の有料老人ホーム「Ｓアミーユ川崎幸町」（積和サポートシステム運営）で昨年１１?１２月に入所者３人が相次いでベランダから転落死した問題を巡り、この施設に入所している女性（８５）の親族が、施設職員から女性が暴力を振るわれたり暴言を吐かれたりしていたと証言した。その様子をビデオカメラで撮影しており、６月末に川崎市に提供したという。

　親族の５０代男性らによると、女性は２年ほど前に入所し「（職員から）嫌なことをされた」などと度々訴えた。このため、男性らが女性の部屋にビデオカメラを設置して撮影したところ、職員が女性の頭を殴る様子や、職員がナースコールのボタンを取り外そうとする場面などが映っていた。

　「死んじまえ」などと暴言を浴びせる場面もあり、情報提供を受けた市は、職員４人が暴行を加えていたことを確認し、８月に同ホームに対して改善を求める指導をした。男性は「映像を提供してやっと市が動いてくれた」と話した。【村上尊一、水戸健一】

335：とはずがたり：2015/09/10(木) 08:34:08
川崎老人ホーム連続転落死　渦中の元職員が心境を語る「私はやってない」
http://news.goo.ne.jp/article/fuji/nation/fuji-dms1509090016.html
09月09日 17:46夕刊フジ

　川崎市幸区の介護付き有料老人ホーム「Ｓアミーユ川崎幸町」で昨年、わずか２カ月の間に入所者３人が転落死した問題。川崎市の担当者は「同じような転落が３件も起きていることは不自然」として調査を開始、神奈川県警も経緯を調べている。事故が起きた日に夜勤を務めていた元職員が夕刊フジの取材に応じ「自分が疑われていることは自覚している」と心境を語った。

　事故は昨年１１月から１２月にかけて発生した。１１月４日に男性入所者（８７）が４階から転落。１２月９日には女性入所者（８６）が同階から、同月３１日には女性入所者（９６）が６階から落ち、３人とも死亡した。いずれも未明の出来事で、ベランダから転落したとみられる。

　元職員の２０代の男性は事故があったすべての日に夜勤に就いていたことから、注目を集めることになった。男性は施設で約１年間働いていたが、今年５月、別の入所女性の財布を盗んだとして県警に逮捕され、懲戒解雇されている。

　男性は８日、横浜市内の自宅で取材に応じた。黒いＴシャツ姿で黒縁メガネをかけ、髪の毛は短くカットしてある。力仕事でもある介護の職に就いていたためか、たくましい印象を受ける。

　「直接、関係者から言われたことはないが、自分が（転落事故への関与を）疑われているのは感じている。警察もそういった目で見ているのかなと…。ただ、私は（関与）していない」

　男性はやや疲れた様子でそう話した。

　相次ぐ入所者の転落事故には「事故があったときは救急処置にあたった。対応するので精いっぱいで『どうしてこんなことが起こるのか？』という思いはなかった。ただ、自分が関わっていた方が亡くなったことは残念」と振り返った。

　転落現場となったベランダには高さ約１２０センチの手すりが設置されている。この点について男性は「（手すりを高齢者が）乗り越えるのは難しいと思う」と回答。だが、一方で「人為的な原因で転落したのでは、という話は職員の間からは出なかった」と話した。

　川崎市は今年５月、入所者の家族からの訴えを受け、施設の監査を実施。施設の職員が入居者に対し「『死ね』などの暴言を吐く」「ナースコールを外す」「食事を横取りする」などの虐待行動をとっていたことも発覚した。

　老いた親を安心して預けたつもりが、虐待が繰り返され、あげく転落死。家族の心痛は察するにあまりある。こんな老人ホームを避けるにはどうすればいいのか。

　介護問題に詳しい経済ジャーナリストの荻原博子氏は「まずは、幅広い見識を持つ、経験豊富なケアマネジャーに相談すること。介護業界の事情に詳しい人を味方につけ、どの施設にはどんな問題点があるのかを把握しておくべきだ。家族が施設で一緒に寝泊まりして、スタッフの働きぶりをチェックしておくのも手だろう。実際の入所者にも、事前に住み心地を確認しておきたい」。

　慎重になりすぎて困ることはない。

336：とはずがたり：2015/09/11(金) 12:27:07
和民はもともとつぼ八だったんか。

>ワタミ側は「介護施設の雇用維持」「配食サービスはワタミグループを利用する」との条件を提示しているという
まあ前者はどうでもよくて大事なんは後者なんだろうけど。

＜ワタミ＞介護事業売却は２００億円想定　赤字回避狙い
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150911k0000m020114000c.html
09月10日 21:25毎日新聞

　大手居酒屋チェーン「和民」などを運営するワタミは１０日、「（事業再構築の一環として）介護事業の譲渡に関する協議をしている」とのコメントを発表し、介護事業の売却交渉を進めていることを明らかにした。同事業を２００億円程度で売却して財務体質を強化し、「本業」の外食事業の立て直しに注力する狙いがある。ただ、客離れに歯止めがかかっておらず、外食重視の戦略が奏功するかは見通せない。

　ワタミの介護事業には数社が関心を示している模様。今年３月に介護事業大手「メッセージ」と資本業務提携した損保ジャパン日本興亜ホールディングスや、居住・宿泊型介護施設の運営などもしているパナソニックと売却交渉をしている。関係者によると、ワタミ側は「介護施設の雇用維持」「配食サービスはワタミグループを利用する」との条件を提示しているという。

　同社が介護事業の売却を検討する背景には、会社全体の業績不振がある。２０１５年３月期連結決算の最終（当期）損益は１２８億円の赤字で、２期連続の赤字を記録。主力の国内外食事業で既存店売上高が前期から１３・９％減少し、同事業で３６億円の営業赤字になったことなどが響いた。不採算店からの撤退を重ね、今年４月には「和民」などの店舗で１０年ぶりの値下げに踏み切るなど集客力の向上策を実施したが、４月以降も既存店の売り上げは前年割れが続いている。

　１５年３月期は介護事業と高齢者向け食品の販売・宅配事業もそれぞれ減益になった。介護事業は１０年ごろには９０％台で推移していた既存施設の入居率が今年７月には７８・２％まで低下しており、１５年４?６月期は赤字に転落した。過労自殺者が出たことで「ブラック企業」批判が高まり、介護施設のイメージも低下したことなどが背景にあるとみられる。

　ワタミは介護事業の売却益で、１６年３月期の最終赤字を回避し、外食事業の立て直しに専念する戦略とみられる。ただ、「外食事業でも『ブラック企業』批判で、客足が遠のいている。個性的な店舗展開をしながら、時間をかけて企業イメージを向上させるしかない」（外食アナリスト）との指摘もあり、経営立て直しの道のりは険しそうだ。【岡大介】

　◇ワタミ

　創業者の渡辺美樹（みき）氏が１９８４年、居酒屋「つぼ八」のフランチャイズ店として開業した。その後、店舗を増やし、９２年にフランチャイズ契約を解除して店舗名を自社ブランドの「和民」に変更した。２０００年に東証１部上場を果たした。

　０２年に千葉県内に農場をオープンさせ、０４年に介護事業に進出するなど、経営を多角化。中国や台湾、シンガポールなどアジア各国・地域でも居酒屋を展開している。

　渡辺氏は１３年に会長職を辞任して、参議院選で当選した。ワタミグループでは社員が入社直後に過労で自殺し、「ブラック企業」と批判されたことも。１５年３月期の連結売上高は１５５３億円、グループ従業員数は６５３０人。

337：とはずがたり：2015/09/19(土) 07:15:59
ワタミ介護事業、損保ジャパン日本興亜に売却へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20150919-567-OYT1T50007.html
04:32読売新聞

　居酒屋大手のワタミは、有料老人ホームの運営などを手がける介護事業を損保ジャパン日本興亜ホールディングス（ＨＤ）に売却する方針を固めた。

　売却額は約２１０億円とみられる。ワタミは、主力の居酒屋事業の不振で悪化している財務状況の改善を図り、経営再建を急ぐ考えだ。

　売却を巡っては、パナソニックも名乗りを上げていたが、提示した買収額は約１５０億円だった模様だ。ワタミは、有料老人ホームの入居者との契約の継続や従業員の雇用維持などを求めており、損保ジャパン日本興亜ＨＤはこれらの条件に応じる考えだ。

　ワタミは２００４年に介護事業に参入し、有料老人ホーム「レストヴィラ」の運営などを行っている。今年３月末時点の施設数は１１１で、入居者は６３００人超と業界中位の規模。

338：名無しさん：2015/09/20(日) 10:06:55
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00000578-san-soci
川崎・老人ホーム連続転落死　暴行、虐待、窃盗も続々と発覚
産経新聞 9月19日(土)19時21分配信

　８０〜９０代の入所者３人が相次いで転落死した川崎市幸区の介護付き有料老人ホーム。市は「短期間に３件も起きたのはあまりに不自然」とするが、同施設では、他にも暴行や窃盗などの事件が相次いでいたことが明らかになった。問題発覚後、入所者の家族の話からは、他にもあざをつくったり、亡くなった状況に疑問を抱くような事案、不適切な問題があったことが浮かび上がる。「なぜ急に亡くなったのか」「職員を怖がっていた」…。信頼して大切な人を預けた家族からは、真実を求める声が挙がる。（小野晋史、那須慎一、古川有希）

　■目立つ“特異性”

　転落死が相次いだのは、川崎市幸区の有料老人ホーム「Ｓアミーユ川崎幸町」。

　市や施設によると、昨年１１月４日、４階に暮らしていた男性＝当時（８７）＝が転落。１２月９日に４階の同じ部屋から女性＝当時（８６）＝が転落した。同３１日には、６階の女性＝当時（９６）＝が転落死した。いずれも未明に転落したとみられている。

　県警は事件と事故の両面から経緯を慎重に調べているが、市の高齢者事業推進課の関川真一課長は「昨年まで少なくとも数年間、高齢者が入る（他の）市内の施設で転落死はない」としており、同施設の“特異性”が目立つ形となっている。

　■足骨折の対応の遅れに「不手際だった」

　「すぐに連絡してほしかった。自分たちで判断したかった」

　こう話すのは、母親を同施設に預けていたきょうだい（姉と弟）。認知症を患っている母親が今年８月に大腿骨を折ったときのことだ。職員が午前２時ごろに骨折に気付いたが、意識はあるなどとして様子見の対応が取られ、病院搬送されたのは午前９時すぎてから。家族に「緊急性はない」と、施設から連絡があったのもその時だった。

　施設の当直日誌には「頭部を出血したが、すぐに止血。足が痛い」と書かれており、対応の遅れに不満を抱いて施設側を問いただすと、「不手際だった」と非を認めたという。

　母親の骨折は全治４週間。その後のリハビリには、さらに３カ月かかるとして入院を続けている。

　「施設の男性職員が来ると、怖がったり、嫌がったりすることがあった。暗い感じだった」

　入所していたときの様子を振り返るきょうだいは、母親が入院後に笑うようになったことに気付いた。

　「アミーユにいたときには、私たちが帰ろうとすると、『自分も一緒に帰りたい』と言っていた」

　退院後の母親を同施設に戻すつもりはなく、別の施設を探しているという。

339：名無しさん：2015/09/20(日) 10:07:07
>>338

　■行政の“後手後手ぶり”

　昨年１２月に母親を施設で亡くした男性も、今回の問題発覚後、亡くなった状況が疑わしく思えてきた。

　「認知症でほとんどトイレに行くこともなく、夜はおむつを着けていると思っていた。夜中にトイレ内で倒れるという状況は…」

　市高齢者事業推進課に電話し、当時の状況を調査してくれるよう頼んだが、「時間はかかる。何か分かったら電話します」と言われたのみ。家族に寄り添うべき行政の「後手後手ぶり」は、真実を求める気持ちをさらに募らせている。

　■同事業者の他施設でも

　「Ｓアミーユ川崎幸町」では、男性職員４人が入所者の女性（８６）に暴言を吐き、頭をたたくなどの暴行を加えていたことや、女性入所者から現金を盗んだとして男性職員が逮捕される事件もあった。

　ところが、こうした相次ぐ不祥事は、同施設だけに止まらなくなってきている。３人の転落死発覚後、事業者が同じ横浜市と東京都三鷹市の別施設で、入所者が負傷して虐待が疑われたり、職員が入所者に暴行するケースがあったことが明らかになった。

　さらに、事業者の親会社が大阪府豊中市で運営する施設では、３０代の男性職員が入所している７０代女性の首を絞めるなどの虐待をし、負傷させていたことが判明した。

　施設を超えて広がりを見せる入所者への暴力、虐待、事件…。今回の一連の事案の背景には、まだ見えていない根深い問題が潜んでいることもうかがえる。

　川崎の施設の運営事業者「積和サポートシステム」の中坪良太郎取締役（３７）は、入所者家族からの訴えや、相次いで発覚する問題について「入所者や家族に不安や不信を与えて申し訳ない。信頼回復は容易でないが、職員の教育を見直すなどして再発防止に努めていきたい」としているが、家族の心配を完全に解消するには至っていない。

　足の骨折の治療が終われば退院後の母親の入所先を探すきょうだいは、こうつぶやいた。

　「施設側には人質を取られている感じ。文句を言うと何をされるか分からないという弱みがあるから、あまり強く言えない。新しい場所に入所するときには、部屋にカメラを設置しようと思っている」

　介護の現場に向けられた強い不信感は、簡単に拭い切れそうにない。

340：名無しさん：2015/09/23(水) 21:45:06
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150923/k10010244751000.html
政府 社会保障費抑制で先進的事例を聴取へ
9月23日 5時33分

政府は、財政健全化に向けて、最も歳出規模の大きい社会保障費を抑制するため、生活習慣病の予防などに積極的に取り組んでいる自治体などから集中的にヒアリングを行い、先進的な事例を広く周知して導入を働きかけていくことにしています。
政府は、２０２０年度までに基礎的財政収支を黒字化する財政健全化目標の達成に向けて、聖域なく歳出を見直すことなどを盛り込んだ、いわゆる「骨太の方針」を決定し、具体的な歳出抑制の方策を検討しています。
こうしたなか政府は、最も歳出規模が大きく、少子高齢化の影響で年々増え続けている社会保障費の抑制に重点的に取り組むため、甘利経済再生担当大臣をはじめ、関係閣僚や日本医師会の代表らで作る新たな協議会を発足させました。
協議会は今後、生活習慣病の予防や価格の安い後発医薬品の利用促進などに積極的に取り組み、医療費の抑制で成果をあげている、自治体や企業の健康保険組合などからヒアリングを行うことにしています。
政府は、ヒアリングの結果をもとに先進的な事例を取りまとめ、全国の自治体や企業などに周知して導入を働きかけていくことにしています。

341：名無しさん：2015/09/24(木) 22:53:16
>>328

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150924-00000042-asahi-pol
「カジノ型」のデイサービス施設、神戸市が条例で規制へ
朝日新聞デジタル 9月24日(木)14時55分配信

　神戸市議会は２４日、パチンコやマージャンなどの遊技を介護予防の主な訓練内容とするデイサービス施設を規制するため、施設の運営者を事業者に指定しないようにできる条例改正案を全会一致で可決した。市によると、こうした条例の制定は全国で初めて。近く施行する。

　条例で規制するのは、「アミューズメント型」「カジノ型」と呼ばれる通所介護の一部。パチンコやマージャン、カードゲームなどに特化した設備を備え、一日中遊技をさせるような施設。各地で増えており、市内でも設置に向けた動きがあるという。

　神戸市では、遊技を主体とするものは、高齢者の自立を支援する介護保険法の趣旨に沿わないと判断。日常生活を著しく逸脱した遊技や、疑似通貨など射幸心をそそり依存性が強くなる恐れがあるものの使用を禁止。賭博や風俗営業を連想させる名称や広告も規制する。（金井和之）

朝日新聞社

342：名無しさん：2015/09/24(木) 22:54:51
>>341

介護・福祉の現場で射幸心を煽るなんてとんでもない、と思いつつも、
デイサービスは女性中心で、男性の楽しめるメニューが少ないようです。
そのせいで男性は足が遠のき、孤立するそうです。
パチンコはともかく、マージャン（賭けない）は良いんじゃないのと思ってしまいます。

高齢化社会では将棋がビジネスの強みに？画期的な「男性向け」デイサービスのレクに将棋が採用されている事例
http://shogi1.com/dayservice-for-men/

343：名無しさん：2015/09/26(土) 16:43:21
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150926-00000067-jij-pol
公務員も厚生年金に＝10月から「優遇」是正
時事通信 9月26日(土)15時42分配信

　国・地方の公務員や私立学校の教職員が入る共済年金（加入者数439万人）が10月から民間サラリーマンの厚生年金（同3527万人）に統合され、全国民共通の基礎年金（国民年金）に上乗せする2階部分の被用者年金が一本化される。
　「公務員優遇」と指摘された保険料率や給付内容を厚生年金にそろえ、官民格差を是正するのが狙い。
　厚生年金の保険料率（17．828％）は段階的に引き上げられ、2017年9月に18．3％に固定。一元化に伴い、公務員共済と私学共済の加入者はそれぞれ18年9月、27年9月にこの水準に統一される。

344：名無しさん：2015/09/27(日) 13:19:15
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150925/k10010248231000.html
厚生労働相 年金機構に初の業務改善命令
9月25日 22時48分

塩崎厚生労働大臣は、日本年金機構に対し、今回の年金情報の流出問題を踏まえ、「特に情報公開の推進や個人情報の保護などについて、業務の大幅な改善が必要だ」として、機構が発足して以来初めてとなる業務改善命令を出しました。
厚生労働省は、毎年度、日本年金機構の業務実績について評価を行っており、このほど、昨年度・平成２６年度の評価を取りまとめました。
このなかでは、今回の年金情報の流出問題を踏まえ、特に、内部統制システムの有効性の確保、情報公開の推進、個人情報の保護について、業務の大幅な改善が必要だとしています。
これを受けて、塩崎厚生労働大臣は２５日夜、機構に対し、組織の一体化を確実に確保するための改革や、国民の十分な信頼を得られるよう情報開示の在り方を抜本的に見直すこと、情報セキュリティー対策を全般的に見直し迅速に強化することなどとした、業務改善命令を出しました。
機構に業務改善命令が出されたのは、平成２２年の発足以来初めてで、機構の水島理事長は、「極めて恥ずべき事態だと認識している。大きな反省の上に立ち、ゼロベースで機構の在り方を見直していかなければならない」としています。

345：とはずがたり：2015/09/29(火) 15:03:22

定年後は国民年金に任意加入し「満額受給」目指せば相当トク
NEWSポストセブン 2011年5月6日 07時00分 (2011年5月6日 07時33分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20110506/Postseven_18792.html

　保険料アップ、受給額カット、旧社保庁による年金記録の杜撰管理など「年金不安」がサラリーマンの老後に暗い影を落とす。だが、年金に匹敵する老後の支えが見当たらない以上、この制度を利用し尽くすことが必要だ。「年金博士」として知られる社会保険労務士・北村庄吾氏が、知って得する裏ワザを伝授する。
　1994年と2000年の2度の制度改正で、年金は段階的に原則65歳支給開始になった。定年退職後の60歳から64歳までは、年配層ならば特別支給や部分年金をもらえる場合もあるが十分な額ではない。まして、それらをもらえない世代は、再就職するか貯蓄を取り崩すなどして＜空白の5年間＞を乗り切るしかない。
　いや、むしろこの期間を有効に使って、65歳以降に受け取る年金額をぐっと増やすこともできる。北村氏がアドバイスする。
「意外な盲点が、サラリーマンの年金の“1階部分”にあたる国民年金（基礎年金）の加入期間です。大卒のサラリーマンの場合、22〜23歳で働き始め、60歳で定年を迎えるケースが一般的です。また、就職前に国民年金を支払ってない人が多いので、その場合加入期間は37〜38年となり、満額（年78万8900円）を支給される40年には数年足りなくなる。厚生年金に加入していない60〜64歳の人であれば国民年金に『任意加入』できる制度を利用して、満額受給にできるのです」
　たとえば、加入期間37年の人が、定年後、国民年金に3年間任意加入したとすると、支払う保険料の合計額は54万720円（月額1万5020円）になる。定年後の生活にとって決して小さくない出費だが、65歳以降の余生を考えれば、かなりのプラスになる。
　厚労省の調査によると、65歳の人の平均余命は、男性で約19年（84歳）、女性で約24年（89歳）。その年齢まで生きれば、3年間の任意加入で、男性なら112万4200円、女性なら142万円も受け取る金額が変わってくる。
　任意加入のメリットは、年金額のアップだけではない。3年間で支払った保険料は、全額が社会保険料控除の対象となるため、節税にもなる。また、一定の要件を満たせば、障害年金や遺族年金を受け取れることも大きい。
　定年退職後のサラリーマンは、他にも年金を増やす方法がある。北村氏が続ける。「国民年金の場合、『付加年金』といって、毎月の保険料に追加して400円の付加保険料を支払えば、〈200円×加入月数〉が毎年、生涯もらえる制度がある。この制度は厚生年金に加入するサラリーマンやその妻は利用できませんから、退職後だけの“特典”といえます」
　毎月400円を3年間（36か月）支払えば負担は1万4400円。一方、65歳から受給する付加年金額は〈200円×36か月〉の年7200円となる。つまり、2年間受給すれば支払った保険料分の元は取れることになる。前述の男女の平均余命にもとづけば、トータルでは男性なら12万2400円、女性なら15万8400円も得だ。
　任意加入も付加年金も、住んでいる各自治体の窓口で加入できる。
※週刊ポスト2011年5月6日・13日号

346：とはずがたり：2015/09/29(火) 15:03:58
定年退職後は「失業給付」を利用することで月8万円おトク
2011.05.04 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110504_18761.html

　現実には60代の再就職は簡単ではない。そんな人は65歳になる前に特別支給や部分年金がもらえる世代であっても、あえて年金の手続きをせず、「失業」した方が得になるケースがある（年金と失業給付の両方はもらえない）。

「年金博士」として知られる社会保険労務士・北村庄吾氏が、年金制度の裏をつくワザを紹介する。

　定年前6か月の平均月給が45万円のサラリーマンを例にとれば、雇用保険の失業給付（いわゆる失業保険）は月額およそ18万円。20年以上雇用保険に加入していたなら、150日間もらえる（定年による退職＝失業の場合、給付日数は勤続年数により決まる。6か月以上10年未満なら90日、10年以上20年未満なら120日、20年以上なら150日。給付額は失業前の給料の45〜80％）。一方、同じ収入のサラリーマンで、65歳以前に年金が受給できる世代でも、その額は10万円程度（特別支給）だから失業給付の方が得なのだ。

※週刊ポスト2011年5月13日号

347：とはずがたり：2015/09/30(水) 01:43:25
「介護離職ゼロ」目指し、特養増設・待機解消へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20150923-567-OYT1T50103.html
09月24日 03:00読売新聞

　安倍首相は、先の自民党総裁選の公約で掲げた「介護離職ゼロ」の実現に向け、特別養護老人ホーム（特養）の大幅な整備に乗り出す方針を固めた。

　全面的に介護が必要な入所待機者を、２０２０年代初めまでに解消することを目標に掲げ、１６年度当初予算から特養の整備費用を拡充する。２４日の記者会見で、社会保障制度改革の最重要施策として表明する。

　首相の記者会見を踏まえ、政府は、少子高齢化や、労働力人口の減少を食い止める策の検討に向け、経済界や労働界などでつくる「国民会議」を創設する。

　特養の入所待機者は、１３年度で全国に約５２万人いる。このうち、身の回りの世話が一人ではできず、自宅で待機している「要介護３」以上の約１５万人をゼロにすることを目標とする。

　特養を増やす具体策として、政府は、消費増税分を原資とする「地域医療介護総合確保基金」（１５年度の介護分で７２４億円）を財源として活用する。社会保障の財源としては将来、家庭に眠っているタンス預金を掘り起こすことが期待される「無利子非課税国債」の発行が検討される可能性がある。

348：名無しさん：2015/10/01(木) 20:06:19
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151001-00000094-san-pol
公務員、１日から厚生年金に　「共済」廃止で優遇是正
産経新聞 10月1日(木)7時55分配信

　国や地方の公務員らが加入する共済年金が１日から廃止され、サラリーマンの厚生年金に一元化された。厚生年金よりも保険料率が低く、給付が手厚いと指摘されてきた共済年金をなくすことで、「官民格差」を是正するとともに、一元化による財政規模の拡大で制度の安定を図る。

　一元化は平成２４年に成立した被用者年金一元化法の施行に伴う措置で、現役の公務員は自動的に厚生年金に移った。６５歳以上の公務員ＯＢは、引き続き共済年金を受け取る。

　一元化に伴う最大の変更点は保険料率の統一。現行の保険料率は公務員共済が給与の１７・２７８％で、厚生年金の１７・８２８％を下回っていた。今後は公務員共済を段階的に引き上げて３０年に１８・３％に統一。私立学校教職員の私学共済（１４・３５４％）は３９年に同じ水準に引き上げる。

　公務員優遇とされてきた遺族年金の「転給」と呼ばれる仕組みも厚生年金にそろえた。厚生年金の場合、遺族年金を受け取っていた配偶者が亡くなると、給付はその時点で終わるが、共済は配偶者の死亡後も父母や孫らに受給権が引き継がれており、この仕組みを厚生年金に統一した。

　このほか、「公務員に団体交渉権がない」ことなどから、独自に上乗せされてきた「職域加算」を廃止、代わりに民間企業の企業年金に相当する「年金払い退職給付」制度を新設した。共済は基礎年金、報酬比例に加え、月２万円程度の職域加算を給付してきた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000113-mai-pol
＜共済・厚生年金＞１０月一元化　「官民格差」是正狙う
毎日新聞 9月30日(水)22時0分配信

　公務員や私学の教職員が加入する共済年金が１０月に廃止され、会社員の厚生年金に一元化される。給付などが手厚い「官民格差」の是正が狙いだが、会社員の４割しか受け取っていない上乗せ給付が残るなど不公平感は完全には解消されていない。

　公的年金には、全国民共通の基礎年金部分（１階）と、払った保険料に応じた報酬比例部分（２階）がある。１、２階部分の給付水準は厚生・共済両年金とも同じだが、保険料率は共済の方が低い。さらに、独自の上乗せ給付「職域加算」があり、「官優遇」の象徴として長く批判されてきた。

　格差解消のため２０１２年に被用者年金一元化法が成立。１０月から施行され、国家公務員・地方公務員・私学の３共済年金を廃止し、すべて厚生年金に切り替わる。これにより、保険料率は１８年（私学は２７年）に厚生年金と同じ１８．３％（労使折半）になる。もともとの引き上げ上限は１７％台だった。

　公務員の職域加算は月約１万８０００円に減額したうえで、「年金払い退職給付」という新制度に衣替えして残す。民間の退職金に相当する「退職手当」も約１５％減額する。ただし、厚生労働省によると、職域加算に相当する上乗せがある会社員は４割弱（月約７０００〜７万５０００円）にとどまっている。

　遺族年金を受け取れる対象も厚生年金に合わせて狭められる。夫の遺族年金を受けていた妻が亡くなると父母や孫が受給権を引き継げる「転給」という共済年金独自の制度は廃止する。

　計約５０兆円の共済年金の積立金は約半分を厚生年金に移す。残りは、一元化前に支給を約束している職域加算部分の支給などに充てる。

　一方、一元化は公務員共済の財政を厚生年金が支える面もある。厚労省によると、昨年１２月時点で、国家公務員は現役１．５２人、地方公務員は１．４３人で１人の受給者を支えている。２．３２人で１人の厚生年金と「財布」が一つになることで、共済年金の負担をカバーする格好になる。【堀井恵里子】

349：名無しさん：2015/10/03(土) 11:39:04
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150930-00085563-toyo-soci
日本人は、知らないうちに保険に入っている
東洋経済オンライン 9月30日(水)6時5分配信

　生命保険の加入者は、平均すると世帯あたり年間約42万円の保険料を払っています。平均給与が年間約410万円ですから生命保険料はその約1割を占めているわけです。さらに自動車や火災などの損害保険を加えると、保険に使っている金額はさらに膨らみます。

　ところが、実際の保険料支払いはその程度で収まりません。それ以上の保険料を払っています。それが国の社会保険です。誰もが入らなければならない強制加入の保険です。年金保険、健康保険、介護保険などです。会社員ならば年末に渡される源泉徴収票に、その年に支払った社会保険料の金額が記載されています。

　改めて眺めてみると、その金額の大きさに驚くと思います。一般的な会社員で、給与の10％以上が給与天引きされていますから、民間の保険料と合わせると合計で給与の2割以上が保険料ということになります。

　社会保険は公的な保険、いわば国営保険会社の保険です。近代先進国家の多くは国民が自立して、安定した生活を営むことができるように、国民相互の助け合いシステムとして社会保険を整備しています。そして民間の保険は、あくまで、社会保険を補填するものとして位置付けられています。社会保険では対応し切れず、どうしても不足してしまう保障かどうかをしっかりと見極めたうえで利用するのが、民間の保険です。

■　社会保障は「3つの仕組み」の組み合わせ

　社会保障制度の教科書を読むと、必ず「自助」「共助」「公助」という言葉が出てきます。この3つの仕組みを適切に組み合わせることで、国民の安心感を確保し、社会経済の安定を果たしていくことが社会保障の基本的な考え方です。

　それぞれを詳しく見ていきましょう。

　「自助」は自ら働いて自らの生活を支え、自らの健康を維持することです。簡単にいえば、自分の問題は自分の責任で対処する、ということです。

　「共助」は年金や健康保険、介護保険、雇用保険などの社会保険です。保険ですから、受益者が直接のコスト負担者となります。つまり、保険料を払わない人は給付を受けられません。

　「公助」は生活保護のような社会的弱者への生活保障です。保険料ではなく、税金が財源となっています。必要な状況になれば、誰でも給付を受けることのできるセーフティネットです。

■　どうして「高福祉・中負担」が続けられるのか

　日本の社会保険が現在のように充実した制度となったのは、そう昔のことではありません。年金や医療保険が「皆年金」あるいは「皆保険」として、国民すべてが加入する制度となったのは1961年です(なお、介護保険が導入されたのは2000年に入ってからです)。

　しかしわずか50年を経て、深刻な保険財政の悪化、「消えた年金」問題に象徴されるずさんな運営などから、社会保険制度は国民の信頼を得るにはほど遠いものとなってしまいました。それでも、制度として何とか持ちこたえているのは、絶えず国庫から巨額な税金が投入されているからです。これが「保険料負担は少なく、給付は手厚く」といわれる日本の社会保険の「高福祉・中負担」マジックの「種明かし」です。

　たとえば健康保険制度は、高齢者数の増加に伴い恒常的に赤字となっています。そこで必要財源の約4割が毎年国民の税金で補われています。大ざっぱに言えば、100円の医療費は患者の自己負担が10円、健康保険から54円が支払われ、そして不足分の36円は税金で穴埋めされているのです。

　年金保険や介護保険も、同じように多額の国庫負担に支えられて運営されています。これほど税金が投入されていながら、なぜ社会「保険」と呼べるのか、という素朴な疑問もありますが、この傾向は日本に限らずどこの先進諸国にも見られるものです。つまりどこの国も、社会保険制度は「共助」でありながら、財源的には「公助」に近いものになりつつあります。

350：名無しさん：2015/10/03(土) 11:39:25
>>349

　社会保険制度が将来にわたり維持できるかどうかは、今後どれだけの税金を投入し続けられるかにかかっています。どこまで国家財政にその余裕があるかです。しかし現在の日本の国家財政の状況を見る限り、とても楽観的に考えることはできません。赤字国債を乱発しながらの自転車操業を続けていますが、借金頼みの財政運営はもう限界です。その借金によって支えられている日本の社会保険もまた危機的状況です。借金ができなくなれば、社会保険がこれまでの給付水準を維持できなくなることは自明です。

　今後の社会保険がどうなるのか。そのシナリオは悲観的なものとならざるをえません。給付水準は引き下げられ、社会保険料は値上げされる。かたや大幅な増税がのしかかってくる。この三重苦が同時に実施される以外の選択肢は考えられません。みなさんの源泉徴収票の社会保険料と税金の欄に記載される金額は、これからどんどん増え続けることでしょう。

　民間の保険に入る行為は「自助」にあたりますが、「共助」である社会保険との役割分担を冷静に考えてみましょう。そこに必要以上の保障の重複があれば、保険を見直すことで保険料負担を減らすことができるでしょう。税金や社会保険料は強制的に取られます。日本を脱出し、日本人をやめる以外に逃れる方法はありません。しかし、民間保険の見直しは自分でできることです。

■　「互助」という古くて新しい考え方

　最近は、「自助」「共助」「公助」に加えて、新たに「互助」という考え方が出始めています。近隣の助け合いやボランティなどを指す概念です。「公助」「共助」そして「自助」のいずれもが行き詰ってしまった状況下で、それならば「互助」ではどうか、と消去法の選択肢として出てきた感があります。厚生労働省も、自助を基本としながら互助・共助・公助の順での取り組みが必要である、と「互助」を強調し始めています。

　国の社会保障政策のつじつま合わせはともかくとして、ここで改めて家族、親族、友人、そして地域コミュニティでの助け合いをベースとした「互助」の役割と意義を考え直してみることはよいことでしょう。考えてみれば、人間は有史以来つい最近まで「自助」と「互助」だけで生き抜いてきたのです。「共助」や「公助」の仕組みが誕生したのは歴史が近代に入ったわずか数百年前からのことにすぎません。

　家族、親族、友人との助け合い。今さらそんな時代錯誤の発想か、と笑われてしまいそうです。しかし「公助」「共助」に明るい将来像を描くことのできない今だからこそ、困った時に互いに助け合える、自分を取り巻く周囲の人たちの存在を改めて考え直してみることは意義あることです。

　「自助」「互助」「共助」「公助」。この4つの仕組みそのものは、教科書上の概念にすぎません。しかし、これを自分の生活の安心、安全を守る視点で、わが身に引き付けて考えてみると、そこに新たな気づきがあるように思います。

橋爪 健人

351：とはずがたり：2015/10/08(木) 21:33:27

2015.10.05
ワタミの介護買収の損保ジャパン、実はあの入居者連続不審死の施設と提携していた！
http://biz-journal.jp/2015/10/post_11809.html
文＝編集部

　ワタミの介護事業を210億円で買収する損保ジャパン日本興亜ホールディングスは、介護ビジネスに急傾斜している。12月1日に株式を取得し、完全子会社にする。「ワタミの介護」という社名も変更する。ワタミの介護事業は売上高で業界7位。
　今年3月には、ジャスダック上場の介護サービス事業大手メッセージと資本・業務提携した。同社株式の3.5％を取得して第2位の大株主となった。同社は入居する際の頭金なし、低料金の介護付き有料老人ホーム「アミーユ」や、サービス付き高齢者向け住宅「Sアミーユ」を経営している。今後、同社と共同で在宅分野のサービスを充実させ、新たな民間介護保険商品の開発に乗り出すことになっていた。
　ところが、メッセージは不祥事が相次いだ。今年9月初め、「Sアミーユ川崎幸町」（神奈川県）で職員による入居者への虐待や盗み、入居者3人が相次いで個室のベランダから転落死したことなどが明らかになり、川崎市と厚生労働省が立ち入り検査を行った。さらに9月中旬には、「アミーユ豊中穂積」（大阪府）が、豊中市から6カ月の新規受け入れ停止の行政処分を受けた。入居者に身体的虐待を行ったことが理由だ。これを受け、メッセージの株価は急落した。
　損保ジャパンはこれまでも介護中堅シダーに34％出資している。15年3月末の大株主名簿の名義は、高齢社会戦略1号投資事業組合となっている。シダーは福岡から全国展開を目指している。
　介護業界には大きく2つのビジネスモデルがある。ひとつは有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅といった施設を、自前で建設し運営するもの。もうひとつは、訪問介護や通所介護（デイサービス）を主体とするものだ。
　ワタミやメッセージは前者。損保ジャパンは介護保険と融資で、介護分野に橋頭堡を築くことを狙ったが、早くもメッセージがつまずき、損保ジャパンの介護ビジネスの将来性に疑問を抱く向きも多い。
　ワタミの介護はワタミが全額出資する会社で、3月末時点で首都圏を中心に111カ所の有料老人ホームを運営。デイサービス事業も手掛けている。損保ジャパンが買収後も、既存のサービスは継続される。パートを含む7000人の従業員の雇用も原則、継続される。
　損保ジャパンはメッセージへの出資を通じて事業ノウハウを吸収してきたが、一歩進めて、自前の介護施設の運営に乗り出すことになった。高齢化の進展で、介護事業は今後も伸びるとされているが、「それだけ競争は激しくなっており、勝ち残るのは大変だ」（業界筋）。

352：とはずがたり：2015/10/08(木) 21:33:39
>>351-352
競争激しい介護市場

　さらに、新規参入の動きも活発だ。首都圏と関西で24カ所の有料老人ホームを運営するオリックス傘下のオリックス・リビングとノーリツ鋼機の子会社NKワークスは、共同で介護の見守りシステムを開発した。オリックス・リビングは自社の施設へすでに導入している。
　入居者がベッドから起き上がろうとすると、ベッドの横に据え付けられたセンサーが感知し、スタッフが持つタブレット端末から通知音が出る。スタッフはいち早く現場に駆け付け転倒を未然に防ぐ。スタッフが手薄になる夜間の見守りの手間も省ける。センサーはカメラ機能を合わせ持っている。密室を悪用したスタッフによる入居者への虐待を抑止する役割も担う。
　セコムは介護大手のツクイと提携し、24時間体制で高齢者を見守るサービスを10月から始めた。ツクイが昼間にデイサービスや訪問介護のサービスを提供。セコムは夜間を中心に高齢者から緊急連絡を受け、自宅に警備員を派遣する。
　ツクイの顧客である在宅の要介護者4万4000人を対象に、希望者に見守りサービスを行う。岩手、宮城など東北四県でスタート、16年1月から全国に広げる。料金は税別で月額1800円と一般の家庭向け警備より割安にするそうだ。
　夜間巡回見守りサービスは人手不足に加え、高齢者とその家族のニーズが多様化しており、いかに対応するかが介護事業者にとって大きな経営課題になっている。介護の省人化の分野で、セコムや業務用写真プリンター世界首位ノーリツ鋼機などが新規参入している。既存の介護業界の経営環境は厳しさを増している。
　今回ワタミ買収で介護事業拡大を図る損保ジャパンにとっては、厳しい事業環境が待ち受けている。
　損害保険・生命保険各社は、介護事業に関心を示している。東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動火災保険はグループ会社で訪問介護事業を手掛けているが、6月にサービス付き高齢者向け住宅の運営に参入することを明らかにしている。明治安田生命保険も、介護付き有料老人ホーム事業を拡大する方針だ。
　保険事業は人口減で保険料収入が伸び悩んでいるが、介護保険の給付額は伸びている。介護保険を契約した人に対して出資先の介護関連施設を紹介することや、保険金の代わりに介護サービスを受けられる「現物給付型保険」の商品化を計画している。大手各社は保険事業と介護の相乗効果を狙っている。
　ソニー生命保険を傘下に持つソニーフィナンシャルホールディングスの子会社は、16年春に東京都内で有料老人ホームを開設する予定だ。

353：名無しさん：2015/10/09(金) 00:15:48
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151008/k10010262721000.html
国民医療費 初めて４０兆円超える
10月8日 4時00分

国民が医療機関で病気やけがの治療を受けるのにかかった費用の総額を示す、平成２５年度の国民医療費は４０兆６１０億円と、７年連続で過去最高を更新し、初めて４０兆円を超えました。
厚生労働省のまとめによりますと、平成２５年度の国民医療費は４０兆６１０億円で、前の年度に比べて８４９３億円、率にして２．２％増えました。これで、平成１９年度以降７年連続で過去最高を更新し、初めて４０兆円を超えました。
国民１人当たりでは平均３１万４７００円と、前の年度より７２００円、率にして２．３％増えていて、年代別でみると、０歳から１４歳が１４万９５００円、１５歳から４４歳が１１万４４００円、４５歳から６４歳が２７万７２００円、６５歳以上が７２万４５００円となっています。この結果、６５歳以上の国民医療費の平均は、６５歳未満の平均１７万７７００円と比べ、およそ４倍となっています。
厚生労働省は「国民医療費は、高齢化や医療技術の高度化によって増え続けている。今回の結果をふまえ、医療費抑制に向けた施策に生かしていきたい」としています。

354：名無しさん：2015/10/31(土) 13:22:44
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151027-00046043-gendaibiz-pol
日本で最も少子高齢化が深刻な東京増え続ける「社会保障の財源」をどうする？
現代ビジネス 10月27日(火)6時2分配信

GDPの4分の1が社会保障費に消える
　高齢化が進む日本では、社会保障費が増大の一途を辿っている。

　10月23日、国立社会保障・人口問題研究所は、2013年度に支払われた社会保障給付費が110兆6,566億円だったことを明らかにした。昨年度よりも1兆6,566億円(1.5％)増である。

　国民一人当たりでは、86万9,300円で、これまた昨年度と比べて、1万4,500円(1.7％)増えている。統計を取り始めた1950年度から、一貫して増え続けている。

　内訳を見てみると、年金が54兆6,085億円(1.2％増)、医療が35兆3,548億円(2.1％増)、福祉・その他(介護、生活保護、子育てなど)が20兆6,933億円(1.5％増)となっている。なかでも介護の伸びがとくに大きく、4.7％増の8兆7,879億円である。

　社会保障給付費に施設整備費などを加えた数字が社会支出であるが、これは114兆1,356億円にのぼり(1.4％増)、GDP(国内総生産)の23.63％である。分かりやすく丸めた数字で言うと、GDP500兆円の4分の1が社会保障のための費用に使われているのである。しかもこれが増え続けていることを認識しなければならない。

　高齢者向け(年金・高齢者介護など)と家族向け(子育てなど)の支出を比較すると、前者は0.01％増(GDP比11.31％)、後者は0.06％減(GDP比1.25％)である。つまり、高齢者対策に、子育てなどの10倍の経費が使われているということである。

　今後は、少子化対策などの家族向け支出を増やしていくことが求められている。

少子高齢化が最も深刻なのは東京都
　東京都も、長期ビジョンを策定し、様々な政策を展開している。

　まずは「安心して産み育てられ、子供たちが健やかに成長できるまちの実現」を目指して、2017年度末までに保育サービス利用児童数を4万人分増やしたり、地域に開放した保育施設を都庁内に設置(2016年度)したりするなどの目標を、着実に実行に移している。

　また、「高齢者が地域で安心して暮らせる社会の実現」のために、2025年度末までに、特別養護老人ホームの定員6万人分、介護老人保健施設の定員3万人分、認知症高齢者グループホームの定員2万人分、サービス付き高齢者向け住宅等2万8千戸の整備を政策目標に掲げている。

　さらに、「質の高い医療が受けられ、生涯にわたり健康に暮らせる環境の実現」のために、地域の在宅療養支援体制の充実(全区市町村、2025年度末)、診療データの蓄積・研究活用基盤の構築(全都立・公立14病院、2024年度)などの政策目標を明示した。

　次いで、「障害者が地域で安心して暮らせる社会の構築」のために、地域居住の場(グループホーム)の定員2000人増(2017年度末)、日中活動の場(通所施設等)の定員4500人増(2107年度末)、障害者に対する雇用・就労の促進4万増(2024年度末)などの数値目標を示して、積極的な政策を展開している。

　高齢化も少子化も、全国で最も深刻なのが東京都であり、そのための財源をどう確保するかということが、知事として最大の課題の一つである。

　これまで、「東京一人勝ち」「東京一極集中」ということが声高に語られ、豊かな東京からお金をとって、他の自治体に回せばよいという短絡的な議論が続いてきた。

　その結果、たとえば平成20年度税制改正で地方法人特別税(法人事業税の暫定措置)が創設された。これは、法人事業税の一部を国税化し、地方に配分する制度であるが、「暫定措置」といいながら、もう7年間も続いている。

　平成26年度の税制改正で3分の1が地方税に復元されたが、それでも東京都にとっては1,700億円の減収となる。平成28年度税制改正においては、この地方法人特別税は廃止すべきである。

355：名無しさん：2015/10/31(土) 13:24:40
>>354

「税と社会保障の一体改革」を忘れるな
　消費税が、2017年4月には10％に上がる。消費税増税は、上記のように膨張し続ける社会保障費の財源にするためである。簡素な税制を求めるのならば、税率はすべて統一したほうがよい。

　しかし、そうすると逆進性という問題が起こってくるので、低所得者対策が必要になる。今のところ、食料品などについて軽減税率を導入する方向で意見の集約がなされている。ただ、その場合、軽減税率の対象をどこまで拡大するのかという難しい問題に直面する。

　この点に関する諸外国の制度もまちまちであるが、インボイスを導入していることは共通しており、中小業者へ配慮しつつ、日本もそうしていかなければ、税の公平性が担保できなくなる。

　軽減税率については、各業界の利害も深く関わっており、政治的決着の側面も出てくるであろうが、税の中立性という原則を忘れてはならない。

　さらには、軽減税率の対象が拡大しすぎると、社会保障財源に穴があく。「酒類を除く飲食料品」に軽減税率8％を適用すると、年に1.3兆円の税収減となるが、減少分をどの財源で賄うかが問題である。

　その際に「税と社会保障の一体改革」という方向性を見失ってはなるまい。

　著者: 舛添要一
『東京を変える、日本が変わる』
(実業之日本社、税込み1,260円)
東京が変われば日本が変わる。東京が、日本変革の先兵となり、起爆剤となる。東京の未来は、日本の明るい未来だ。都知事就任後、初の書き下ろし！　

舛添 要一

356：とはずがたり：2015/10/31(土) 19:23:41

アベノミクス失敗で年金最大6割減!? 貯蓄はいくら必要なのか
プレジデントオンライン 2015年10月29日 10時15分 (2015年10月31日 18時51分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20151029/President_16529.html

図１「将来いくら貰えるか」簡易計算シート
http://tohazugatali.we b.fc2.com/fukushi/President_16529_1.jpg

▼不安ポイント

・30年後には人口の4割が高齢者。公的年金は破綻する!?
・国の方針は「負担増」から「給付減」の方向へ
・今年の財政検証では最大6割減の試算も

■貯蓄がなければずっと働くしかない
2014年、5年に1度となる年金の「財政検証」が行われた。そこでは経済成長などの将来予測に応じて8つのシナリオが示されたが、そのうち3つでは「所得代替率」が50％を割り込み、年金財政の厳しさが示された。
所得代替率とは、年金の給付が現役世代の手取り収入の何割になるかを示す指標である。政府は会社員と専業主婦の「標準世帯」について、手取り収入の平均が月額34万8000円と設定している。現在、所得代替率は62.7％で、給付は月額21万8000円である。しかし今回の財政検証によれば、最悪のシナリオでは2035年には50％の約17万円に、さらに2072年までに35％の約12万円へ減額されると予想されている。
今回、ニッセイ基礎研究所の中嶋邦夫氏の監修のもと、将来の年金受給額を計算できる一覧表を作成した（図1）。中嶋氏は「足りなければ働くしかない」と話す。

「年金減額に対応するには、（1）節約する、（2）働き続ける、（3）お金を貯める、という3つの選択肢があります。しかし現実的には節約は難しく、貯蓄がなければ、働くしかありません。いまは、高齢になっても働くことに抵抗があるかもしれません。しかし30年後には人口の約4割が65歳以上になる。国民の4割が働かないままでは国として成り立たないので、高齢でも働くことが自然になってくるでしょう」
実は、こうした方向性は2004年の制度改正で、すでに決められているものだ。それまで年金財政は保険料率を毎年上げることで給付を維持してきた。だが、高齢化でさらなる負担増が目前に迫り、議論の結果、「18.3％」となる2017年度を上限に、厚生年金の保険料率を据え置くことになった。収入がなくなれば、給付を下げるしかない。こうして2004年から、現役世代の減少や平均寿命の伸びなどに応じて年金給付は自動的に削減されていくことになった（図1）。背景を中嶋氏が解説する。
「保険料の上昇をもっとも危惧したのが経済界でした。企業の年金負担が重くなるからです。厚労省は保険料率を20％に据え置くことを主張していたのですが、結果的には経済財政諮問会議に押し切られる形になりました」
当時は小泉政権で経済財政諮問会議の担当大臣は竹中平蔵氏、民間議員には経団連会長の奥田碩トヨタ会長などがいた。「18.3％」は企業経営者の声が強く反映された結果であり、そのぶん将来の年金カットは厳しいものとなった。

357：とはずがたり：2015/10/31(土) 19:24:02
>>356-357
■2割減が前提なら3000万円は必要
では、いったい年金はどれだけ減るのか。これは将来の経済状況だけでなく、保険料を納める現役世代がどれだけいるか、すなわち労働力人口にも大きく左右される。図2では、「女性の労働市場への参加率」と「将来の出生率」による給付額の違いを試算している。最悪の場合、基礎年金の削減率は30％から60％にまで高まる。

ところで、図2の試算では、基礎年金と厚生年金の減り具合に大きな開きがある。たとえば右下欄では厚生年金が「マイナス22％」なのに、基礎年金は「マイナス60％」。現役時代の給与で金額の変わる厚生年金よりも、すべての国民が加入期間に応じて一律に受け取る基礎年金のほうが、減り具合が大きいのだ。つまり、基礎年金（＝国民年金）だけの自営業者と厚生年金や企業年金が受け取れる会社員では、給付額に相当の違いが出てくる。「世代間格差」だけでなく、「世代内格差」にも注意する必要があるのだ。
さて、こうした年金減額を前提にした十分な貯蓄額とはいくらなのだろうか。FPの小屋洋一氏は、「年金減額を前提にすると3000万円程度は準備しておきたい」と話す。
年金生活者は平均で毎年70万円程度の支出超過となっている。退職後に25年を過ごすと仮定すれば、70万円×25年で合計1750万円が必要になる。さらに「年金支給額が2割減ると仮定すると、さらに1000万円は必要」（小屋氏）となる。
経団連に所属する大企業では、平均で2000万円程度の退職金が出るが、中小企業では平均1000万円程度で、なかには支給のない企業もある。図3では大まかに数字をまとめているが、試算の前提は「持ち家」「介護なし」。住居費や介護費などは、レベルに応じて500万〜5000万円の出費となる恐れがある。将来、個人差がより大きくなるので、「老後の暮らし方」を具体的に描いておく必要がある。

▼対策ポイント
・これ以上の給付減は多分なさそう
・国民年金だけの自営業者は「世代内格差」に要注意
・大企業勤めなら退職金でフォロー可能
・私的年金や貯蓄で早くから万全の備えを
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ニッセイ基礎研究所　主任研究員
中嶋邦夫（なかじま・くにお）
1972年生まれ。2002年ニッセイ基礎研究所へ。2010〜2012年度厚生労働省年金調査員。著書に『日本の年金制度』（編著）など。

ファイナンシャルプランナー
小屋洋一（こや・よういち）
1977年生まれ。マネーライフプランニング代表。近著に『30歳サラリーマンは、年収1000万円でも破産します。』がある。

358：とはずがたり：2015/10/31(土) 19:26:12

>今から15年ほど前、2000年くらいに、国の年金政策に関わっている御用学者と議論をしたことがあるが、当時からとんでもないことを言っていた。4％の経済成長が持続して、サラリーマンの定期昇給も年4％、少子化に歯止めがかかって出生率が2.0まで回復する――。そういう前提のうえで5％の運用利回りが確保できれば年金が回るように制度設計している、と胸を張るのだ。
(;´Д｀)

2014年12月16日（火）
目を覚ませ！ 年金制度はもう破綻している
大前研一の日本のカラクリ
http://president.jp/articles/-/14114
PRESIDENT 2014年12月29日号
ビジネス・ブレークスルー大学学長 大前研一／小川 剛＝構成　AFLO＝写真

あまりに甘すぎる年金の制度設計

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、資産運用比率の見直しを発表した。GPIFは日本の国民年金、厚生年金の年金積立金を管理・運用している政府系金融機関（所管は厚生労働省）。運用資産約130兆円という世界最大級の年金基金だ。

これまでのGPIFの基本ポートフォリオは債券71％（国内60％、外国11％）、株式24％（国内12％、外国12％）、短期資産5％だった。つまり日本国債に偏っていたわけだが、これを35％程度に減らして国内外の株式や外国債の比率を高め、債券50％（国内35％、外国15％）、株式50％（国内25％、外国25％）の運用比率にしようというのだ。

勘違いしてはいけないのは、国民のために少しでも年金の運用効率を高めようという発想から運用比率が見直されるわけではない、ということだ。そもそも年金についてマジメに考えている政治家や役人は過去にも、そして今現在も、いないと思ったほうがいい。

今から15年ほど前、2000年くらいに、国の年金政策に関わっている御用学者と議論をしたことがあるが、当時からとんでもないことを言っていた。4％の経済成長が持続して、サラリーマンの定期昇給も年4％、少子化に歯止めがかかって出生率が2.0まで回復する――。そういう前提のうえで5％の運用利回りが確保できれば年金が回るように制度設計している、と胸を張るのだ。

1990年代の経済状況の推移や少子化の進展具合から考えて、あまりに想定が甘すぎる。これでは国民を欺くようなもので、本気で年金制度を維持するなら支給年齢を引き上げて、支給額を減らし、保険料を高くするしかない。私がこう指摘すると、そこはいじりたくないというのだ。結局、失われた20年を経た今も日本経済は低成長、もしくはマイナス成長に喘ぎ、定期昇給は昔話になった。出生率は子供2人など夢のまた夢の1.41。年金資産の実質的な運用利回りは1.7％程度だ。

前提が全部間違っているのだから、制度が成り立つわけがない。一昔前に5000万件の年金記録の記載漏れが発覚して「消えた年金記録」と大騒ぎになったが、年金制度の破綻を問われたくない役人からすれば、年金記録はもっと消えてほしいところだろう。公務員には恵まれた共済年金があるし、政治家にも手厚い議員年金がある。こちらは株式や外債の運用比率を増やすとは言っていない。下々の年金問題なんて他人事なのだ。

一方、勤労者の代表たる組合は年金問題をもっと突き上げていいはずだ。しかし総評系などは大企業の組合ばかりで、大企業は企業年金が充実している。要するに国民年金をもらう人たちを代表する組合がないのである。

本当なら国民の代表である国会議員の役回りだが、年金問題に熱心な政治家はほとんどいないから、財務省や厚生労働省の小難しい説明に簡単に誤魔化されてしまう。若い現役世代は自分が支払った保険料分の年金を将来的にもらえないのに対して、今の受給者はもらいすぎているというアンバランスも政治的には絶対に解消されない。高齢者のほうが投票率が高いから政治はどうしてもそちら側に歪み、年金問題は何も解決しない、という構造になっている。

GPIFと日銀の「連携プレー」

GPIFの運用比率の見直しにしても、年金のために善かれでやっているわけではない。GPIFが運用改革を発表した10月31日の同日、日銀の黒田東彦総裁が追加金融政策を発表した。

その一つが長期国債の買い入れを約30兆円増やすという量的緩和だ。この30兆円という数字は、GPIFが国内債券の運用比率を下げるために市場に放出する分とほぼ符合する。つまりGPIFが30兆円分の国債を売って、日銀が買い取るという相対取引になっているわけだ。

GPIFは日銀との連係プレーを否定しているが、2つの発表があった10月31日には円安が一気に進んで、東証株価は急騰した。大量の日本円が放出されて市場に出回れば円の価値は下がる。それが株式市場に流れ込んでくるという期待感で株価は上がる。

359：とはずがたり：2015/10/31(土) 19:26:27
>>358-359

政府の経済政策がうまくいっているかどうかを、浅はかな政治家は株価で測ろうとする。GPIFの運用比率見直しの背景には安倍晋三首相の強い意向があったという。つまり、株価を上げてアベノミクスを正当化するための手段として、GPIFの年金資産は使われたのだ。しかし、安倍自民党は日本の経済構造を全くわかっていない。日本人は株を15％くらいしか持っていない。株価が上がって喜ぶ人は少ないし、景気の指標にもならない。アメリカ人は資産運用の85％が株だから、株価が上がれば景気が良くなる。こんな基本的なことも知らないで、株価が上がって景気が良くなり、所得も雇用も増える、と首相は言っている。リストラを進めて雇用を削った会社は収益が上がるので株価も上がる。つまり日本では景気や雇用と株価は逆相関、ということも十分ありうる。

さらに言えば、GPIFが外債比率を高めるのはアメリカへの配慮からだ。アメリカは経済状況が悪くなってきた中国が保有する米国債を売ることを恐れている。日本と中国は米国債の保有高世界一を争うが、「中国の代わりにおまえが買い取れ」というアメリカの要請に対する回答が、GPIFの外債比率アップなのである。

外債といっても他国の債券を手広く買うつもりはなくて、アメリカをヨイショするために我々の年金を使ってひたすら米国債を買い込む。となれば、米中関係が悪化して実際に中国が米国債を売り飛ばすような事態になれば、米国債は暴落してGPIFの資産＝我々の年金は減る。国内債や日本株も大量に抱えているから、日本が世界の信認を失って国債や株価が暴落した場合も、年金は大きく目減りする。そういう事態にならないように賢くリスクヘッジしつつ、厳正中立な立場で高利回りを追い求めるのが年金ファンドの正しい姿だろう。運用を多様化するといっても、政策と外交の手段としていいように使われている御用ソブリンファンドGPIFは、その限りではない。

「大前流」老後のお金サバイバル術

結論を言えば、老後の資金は自分で準備するしかない。政治家や役人が牛耳って、政策の失敗を誤魔化すために株を買い込ませたり、外債を抱え込ませる年金ファンドに虎の子を預けるのはやめたほうがいい。地雷を踏んで一発で即死する危険性がある。

国任せにしないで、年金は自衛すべきというのが私からのアドバイスだ。「年金は社会保障」と決めつけて公的年金制度に依存するリスクは、日本の債務状況と人口減時代の進行を考えれば、今後、確実に高まってくる。

アメリカ最大の年金基金であるカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）や、シンガポールの政府投資公社（GIC）、ノルウェーの政府年金基金（グローバル）など、厳正中立な運用で長期にわたって安定したパフォーマンスを上げている年金ファンドが世界にはある。たとえばオンタリオ州などカナダの州政府が持っている年金ファンドは地道な投資研究で高利回りを堅持していて、インセンティブシステムが強すぎるアメリカのファンドよりもはるかに信頼できる。

そうしたファンドに分散して運用を任せられれば一番いいのだが、日本人の年金は預かってもらえない。今のところ、日本で集めた資金をまとめて海外の年金ファンドに預ける商売をしている金融機関もない。ただし、大概のファンドは運用状況を公開しているので、追いかけて投資しようと思えば日本の機関投資家にもできないことはない。

国債暴落→財政破綻→ハイパーインフレのような究極のディザスターが起こった場合、たとえ年金がもらえたとしても意味がない。月額20万円もらえたとしても、円の価値が10分の1に暴落していれば、今の2万円にしかならない。ロシアなどの例から見てもハイパーインフレが起きた国では年金受給者が一番先に地獄を見るのだ。貯金も10分の1になるから、これも役に立たない。

年金や貯金があるから安心、という発想では絶対に生き残れない時代に日本は突入していく。「そうではないもの」に資産をシフトしていかなければならない。たとえばキャッシュを生み出す収益性の高い土地や生活必需品関連の株などは国債が暴落しても、それほど価値が下がらない。それから外貨。本当は何があってもひっくり返らない国の外貨がいいのだが、そんな国はないので、なるべく資源国で財政規律のいい国の通貨を選ぶ。

米ドルとユーロをベースにして、カナダドルや豪ドル、ノルウェーのクローネなど、自分で将来性があると見立てた途上国を含めて5種類ぐらいに配分して外貨預金をするのがベストだ。ゼロから始めるなら、給料の半分を外貨預金に充てるくらいの気持ちでなければ間に合わない。

一方で、自分自身への投資も怠らない。どんな時代でも、どんな場所でも稼げるスキルを身に付けることがハイパーインフレ下における究極のサバイバル術なのである。

360：名無しさん：2015/11/03(火) 10:42:55
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151103/k10010292731000.html
中国での社会保険料二重払い解消へ協議再開
11月3日 7時57分

政府は、中国に進出した日本企業に課されている社会保険料の二重払いを解消するため、社会保障協定の締結に向けた中国側との協議を、３日から３年半ぶりに再開することになりました。
政府は、中国に進出した日本企業が、現地でも年金や医療保険などの保険料を支払わなければならない、「二重払い」の状態を解消するため、４年前に中国政府と社会保障協定の締結に向けた協議を始めましたが、日中関係が冷え込んだ影響でおよそ半年で中断しました。
しかし、１日、安倍総理大臣と李克強首相の首脳会談が行われるなど、日中関係に改善の流れが出てきたことを受けて、３日からおよそ３年半ぶりに２国間の協議が再開することになりました。
協議には、日本の外務省と厚生労働省、それに、中国の人力資源社会保障省の担当者が出席し、中国では、事実上、掛け捨てとなっている社会保険料のうち、どの分野の保険料を免除するかや、保険料が免除される中国での滞在期間の年数などを巡って、意見が交わされるものとみられます。
外務省関係者は、「中国側も国内経済が減速傾向にあることから、協定の締結に前向きだ」と話していて、政府としては企業の進出を後押しするためにも交渉を着実に進めたい考えです。

361：とはずがたり：2015/11/16(月) 12:31:24

介護の世界に必要なのは介護される側が一方的に介護されるのでは無く，その人の生涯を語り部として後世に伝えると云う役割を担って貰う事で充実した人生の最終盤を過ごせると良いのにと思う。

介護の世界でつかんだ
民俗学の新しい可能性
六車由実（民俗研究者）
2013年09月16日（Mon）　 吉永みち子
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116734086/2759-2763

　そこ(ハローワーク)でホームヘルパー2級の講習を受けられることを知った。福祉に関心があったわけではなかったが、これまでフィールドワークで地域の高齢者に話を聞いてきた。介護の技術や知識があれば、これまでとは違うアプローチが可能になるかもしれない。3カ月の講習を受けることにした時は、民俗学者としてフィールドに戻る自分を想定していたのである。しかし、根が真面目、どんなことにも全力で取り組む気性なのだろう。適当に折り合いをつけられないその気性ゆえに苦しみ、その気性ゆえに核心に向かってまっしぐらに進むエネルギーもまた生まれる。

　「これまでと全然違う勉強だから、真面目に本を読んで、論文みたいなレポートを一生懸命書きました。知らない世界を知り、新しい知識を得る行為は面白いですから」

　資格の取得後は、ハローワークだから仕事に結びつく。3カ月後には県内の特別養護老人ホームの介護職員としてデイサービスセンターに配属された。1日45人、全体で150人の利用者や家族が最も求める入浴サービスに6人の職員があたり、デイルームでも3、4人で対応する。それでも段取りが悪いと間に合わない。流れ作業にならざるをえないほど、介護の現場は忙しく重労働でもある。

　そんな中でも、利用者のちょっとした仕草や呟かれた一言が六車の好奇心を刺激した。例えば、立ち小便の動作をする女性には、戦前から農業をして生きてきた歴史がある。「ただ生きているのは地獄だ」と呟いた男性に、かつて携わってきた仕事の話や経験してきたことを尋ねると、目を輝かせていろいろな話をする。現場があまりに忙しくて、入所者やデイサービス利用者たちが発している言葉に気づかないだけで、実はいろいろと話しているのではないか。どんな暮らしがあり、どんな思いで生きてきたのか、その背景には何があったのか。聞きたいと思う。知りたいと思う。だから細切れの時間を繋ぎ合わせながら、話を聞くことが楽しみになった。

　「最初はただ純粋に知りたかった。でも、話を聞くとメモをとりたくなったんです。ポケットにボールペンとメモ帳をいつも用意して書きとめ、夜に家でパソコンに打ち込んでいるうちに、もったいないなあと思うようになって、ほかの職員に見てもらったりしていました」

　メモ片手に話を聞き書きしている姿は、まるで尋問しているようだと非難されもしたが、六車の経歴を知っている職員の中には、回想の時間を与えるからやってみなさいと理解を示してくれる人も出てきた。

　「週に1日とか2日とか回想の時間をもらえたんです。回想法＊には、話を聞いてあげることで気持ちを安定させるとか認知症状の進行を抑えられるとか目的があって、目的がある以上結果が求められる。話の内容よりも、リアクションをメモしていくという感じで、何かちょっと違うなあと思ったけど、せっかく時間をもらえたので聞き書きを進めました。回想法って、話に突っ込んだり、質問してはいけない。受け身に徹してただ聞いて差し上げるんですが、介護される人と介護する人という関係性ではなく、人生の先輩と後輩という立場で向かい合えば、いろいろ聞きたくなる。それってどういう意味？ その時、どうだったの？ 話す人が落ち着いて心地よいだけでなく、当時の感情が呼び覚まされて興奮してしまうことだってある。でも、その人の生きてきた人生そのものを教えてもらうことで、受け継いでいきたい。そんな思いで話を聞きます。かつてできたことができなくなっている現実を受け入れることは難しいけれど、自分の生きてきた人生を人に話し、『凄いよね』と言われて初めて自分の人生捨てたもんじゃないと気づくことはあると思うんです」

　その結果、元気になる。自信を取り戻せるかもしれない。でも、それはあくまで結果であってそれを目的にするのではないと六車は言う。

＊回想法：介護現場で取り入れられている心理療法の1つ

介護と民俗学の可能性

　ほぼ1年間続けた聞き書きは、『驚きの介護民俗学』（医学書院）という一冊の本になった。六車のその後の人生に大きな影響を与えた『神、人を喰う』から長年の沈黙を破って、民俗学者・六車由実が世に問うた労作である。

362：とはずがたり：2015/11/26(木) 11:04:48

幸福な老後への一手となるか？ 日本を脱出してフィリピンに移り住む老人たち
ダ・ヴィンチニュース 2015年11月26日 06時30分 (2015年11月26日 09時59分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20151126/Davinci_008538.html

　小学校低学年の時だったか、隣の家に暮らしていた70歳前後の老夫婦。顔を見せると「こっちに来なさい」と手招きされ、よくお茶菓子をご馳走になった。学校での出来事を話すと、ニコニコしながら聞いてくれたことを覚えている。あの頃は何も感じなかったが、今ならあれが穏やかな老後というものなのだろうと思う。

　しかし、現在の日本ではそのようなささやかな老後も危ぶまれる状況だ。65歳以上の高齢者が介護を行なう「老老介護」や、介護疲れから無理心中を図るなど、暗い事件が後を絶たない。また、年金だけでは暮らしていけず生活保護を受ける「困窮老人」も、テレビや新聞の報道でよく耳にするようになった。決して他人ごとではない。

　人生の最後くらい幸福に過ごしたい。そう願う高齢者たちが藁にもすがる思いで導き出した解決策が「日本脱出」だった。『脱出老人：フィリピン移住に最後の人生をかける日本人たち』（水谷竹秀/小学館）では、実際にフィリピンへと「日本脱出」を試みた人々の実態に迫っている。

　では、なぜフィリピンなのか。一つは物価が安いため、少ない年金でも十分に生活できることがある。移住者の中には退職金を元手に大きな家を購入し、メイドを何人も雇っている人もいるほどだ。これは日本では到底叶わない生活だろう。また、「一年中温暖」「原子力発電所がない」「明るい国民性が移住者を快く受け入れてくれる」などが人気の理由である。さらに、フィリピンの女性は歳の差を気にしないため、自分より一回りも二回りも若い女性が目当てで生活を始めた人もいるという。

　これを聞くと、自分も老後は…と考えてしまいそうだが、やはり住み慣れた日本を離れるのにはリスクもある。発展途上国であるフィリピンは、電気や水道などのインフラが日本ほど整っていない。世界トップクラスである日本医療から離れてしまうことも心配だ。さらに言葉が通じなくてコミュニケーションが取れず、孤立するのではないか──。そんな不安は誰でも抱くはずである。それでも「日本脱出」した人は行動を起こした。自らの意思で、よりよい環境を求めて一歩を踏み出したのだ。

　しかし一歩を踏み出したものの、生活を断念する人も少なくないという。希望を持って日本を脱出したが、思いもしなかったマイナス面が目についてしまうというケースがほとんどだ。交通の乱れや電気・水道などのライフラインが止まってしまうのは日常茶飯事で、台風・洪水といった被害も多い。…

また、英語では日本語のように思い通りに自分の意志が伝えられないことも理由の一つだという。これらの問題を解決するためには本書でいう「あきらめ」が必要なのだろう。これがしたいという軸を持って、それ以外は大目に見るということだ。例えば、若いフィリピン女性を求めて移住した男性。彼は多少のインフラの不便さよりも、日本で味わえない老後の青春を堪能したいという思いがあった。だからこそ、不便さを「あきらめ」ることができ、移住に成功したのだ。最優先で叶えたい希望をきちんと持っておくことは大事なのである。

　ページをめくりながら自分だったらどうだろうかと考えてみた。日本で暮らし、いずれ自分一人で生活ができなくなり施設へ入る。そんな生活に嫌気が差すだろうか。いや、施設に入れるだけで幸せかもしれない。下手したら誰にも知られず孤独死を迎え「布施さん、亡くなってから1カ月経っていたそうよ」と近隣住民に噂されている可能性もある。そう考えると、フィリピンで老後の青春を謳歌するのも全然ありだ。そうと決まれば、あとは一歩を踏み出すだけ。やっぱり英語が不安なので、まずはスカイプ英会話でも始めてみようか。もちろんフィリピン人の若い女性を講師に迎えて。

文＝布施貴広（Office Ti+）

363：とはずがたり：2015/11/26(木) 13:01:51
「サ高住」、市町村も指導権限…悪質業者を排除
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20151124-567-OYT1T50115.html
11月24日 17:37読売新聞

「サ高住」、市町村も指導権限…悪質業者を排除
http://tohazugatali.we b.fc2.com/fukushi/m_20151124-567-OYT1T50115.jpg

　政府は、介護が必要な高齢者が多く住む「サービス付き高齢者向け住宅」について、市町村が設置の許可や立ち入り検査ができるようにする方針を固めた。

　介護保険の運営主体である市町村が、地域の実情に合わせて指導することで、立地の偏りの是正や悪質な業者の排除につなげたい考えだ。政府は来年の通常国会に関連法の改正案を提出する。

　高齢者住まい法に基づき２０１１年に始まった同住宅は、特別養護老人ホームに入れない高齢者の受け皿としてニーズが急増し、１０月末時点で約１８万７０００戸ある。単身の高齢者が増えており、賃貸マンションに近いタイプが人気を集めているという。

　国土交通省の調査では、同住宅から駅やバス停が遠かったり、市町村などが運営する病院・診療所への交通の便が悪かったりするケースが多かった。同住宅で介護サービスを利用する場合、入居者は外部の事業者と契約する仕組みで、一部業者が過剰な介護サービスを入居者に押しつける実態が問題となっている。

364：とはずがたり：2015/12/02(水) 14:58:09

フェイスブックＣＥＯに娘誕生 ５兆円相当の保有株基金に寄付へ
共同通信 2015年12月2日 10時10分 (2015年12月2日 10時12分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20151202/Kyodo_BR_MN2015120201000801.html

　【ニューヨーク共同】米フェイスブック（ＦＢ）のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）（３１）は１日、妻が娘を出産したと発表した。次世代の教育や医療を支援する基金を新設し、自身と妻が保有するＦＢ株の９９％を段階的に寄付することも明らかにした。
　現時点の時価総額は約４５０億ドル（約５兆５千億円）相当に上るという。ザッカーバーグ氏は娘の誕生後、２カ月間の育児休暇を取得すると表明し、米社会の関心を集めていた。
　米国では成功した実業家が慈善事業を手掛けるケースは多く、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が代表的。

365：とはずがたり：2015/12/07(月) 15:26:23
「死の質（QOD）」、1位は英国 エコノミスト誌
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%8C%E6%AD%BB%E3%81%AE%E8%B3%AA%EF%BC%88qod%EF%BC%89%E3%80%8D%E3%80%811%E4%BD%8D%E3%81%AF%E8%8B%B1%E5%9B%BD-%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%B9%E3%83%88%E8%AA%8C/ar-AAfaI82#page=2
AFPBB News
2015/10/07

【AFP＝時事】死を迎える人への「ケアの質」において、英国が80か国中でトップであることが、6日に公開された調査結果で明らかになった。高齢化と人口増加が進む現代において、緩和ケアは世界的な急務となっている。

　英経済誌「エコノミスト（Economist）」の調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（Economist Intelligence Unit、EIU）」が発表した2015年版の「クオリティー・オブ・デス（QOD、死の質）」指標によると、英国での緩和ケアが最も優良であることが分かった。

　英国が1位となった理由についてEIUは「総合的な国家政策、英国民保健サービス（National Health Service、NHS）への緩和ケアの積極的な組み込み、強いホスピス運動、この課題に対する地域社会の関与」 を挙げている。

　ランキングでは、オーストラリア、ニュージーランド、アイルランド、ベルギー、台湾が英国に続いた。最も低い評価を受けた5国は、ミャンマー、ナイジェリア、フィリピン、バングラデシュ、イラクだった。

　71位の中国は、進行する高齢化と心血管疾患などの罹患率増加による影響を最も受けやすい国とされた。

　日本は76.3点で14位だった。

　ランキングは以下のとおり。

上位10か国（100点満点中の点数）

1位　英国（93.9）

2位　オーストラリア (91.6)

3位　ニュージーランド (87.6)

4位　アイルランド (85.8)

5位　ベルギー (84.5)

6位　台湾 (83.1)

7位 ドイツ (82.0)

8位 オランダ (80.9)

9位 米国 (80.8)

10位 フランス (79.4)

最下位5か国

76位 ミャンマー (17.1)

77位 ナイジェリア (16.9)

78位 フィリピン (15.3)

79位 バングラデシュ (14.1)

80位 イラク (12.5)

【翻訳編集】AFPBB News

366：とはずがたり：2015/12/08(火) 19:32:33


公務員も厚生年金に＝１０月から「優遇」是正
http://www.jiji.com/jc/zc?g=eco&amp;k=201509%2F2015092600190

　国・地方の公務員や私立学校の教職員が入る共済年金（加入者数４３９万人）が１０月から民間サラリーマンの厚生年金（同３５２７万人）に統合され、全国民共通の基礎年金（国民年金）に上乗せする２階部分の被用者年金が一本化される。「公務員優遇」と指摘された保険料率や給付内容を厚生年金にそろえ、官民格差を是正するのが狙い。

７０歳５．２倍、３０歳２．３倍＝公的年金の世代格差で試算－厚労省

　厚生年金の保険料率（１７．８２８％）は段階的に引き上げられ、２０１７年９月に１８．３％に固定。一元化に伴い、公務員共済と私学共済の加入者はそれぞれ１８年９月、２７年９月にこの水準に統一される。（2015/09/26-14:45）

367：名無しさん：2015/12/19(土) 11:34:59
http://www.jiji.com/jc/zc?g=eco&amp;k=201511%2F2015112500721
夫婦で月２０万円未満が半数＝老後の公的年金予想－日生調査

　日本生命保険が２５日発表した年金に関する調査結果によると、夫婦が老後に毎月受け取る公的年金額について、半数近くの４８．１％の人が２０万円未満を予想していることが分かった。

　年代別に見ると、２０代、３０代、４０代では「１０万円以上２０万円未満」が最も多く、５０代と６０代では「２０万円以上３０万円未満」がトップだった。ニッセイ基礎研究所は「若い世代ほど予想金額が少ない傾向がある。将来の公的年金への漠然とした不安を反映している」と分析する。（2015/11/25-17:38）

368：とはずがたり：2015/12/22(火) 16:36:27

公務員も厚生年金に＝１０月から「優遇」是正
http://www.jiji.com/jc/zc?g=eco&amp;k=201509%2F2015092600190

　国・地方の公務員や私立学校の教職員が入る共済年金（加入者数４３９万人）が１０月から民間サラリーマンの厚生年金（同３５２７万人）に統合され、全国民共通の基礎年金（国民年金）に上乗せする２階部分の被用者年金が一本化される。「公務員優遇」と指摘された保険料率や給付内容を厚生年金にそろえ、官民格差を是正するのが狙い。

７０歳５．２倍、３０歳２．３倍＝公的年金の世代格差で試算－厚労省

　厚生年金の保険料率（１７．８２８％）は段階的に引き上げられ、２０１７年９月に１８．３％に固定。一元化に伴い、公務員共済と私学共済の加入者はそれぞれ１８年９月、２７年９月にこの水準に統一される。（2015/09/26-14:45）

370：名無しさん：2015/12/31(木) 09:34:51
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151231/k10010357391000.html
ＧＰＩＦ 合議制に見直し 法案を通常国会提出へ
12月31日 6時08分

厚生労働省は、公的年金の積立金を運用している独立行政法人について、権限が理事長に集中している今の仕組みを見直し、投資の方針は合議制で決めるなどとする組織の改革案をまとめ、必要な法案を来年の通常国会に提出する方針です。
厚生労働省は、公的年金の積立金を運用するＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人について、権限が理事長に集中している今の仕組みを見直し、運用のリスクを適切に管理すべきだとして、組織の改革案をまとめました。
改革案では、新たに、金融や年金制度などの専門知識を持つ経営委員と、理事長の合わせて１０人で構成する「経営委員会」を設置し、投資の方針や、組織の中期計画などを合議制で決めるとしています。
また、運用が適切に行われているかなどをチェックする監査等委員を厚生労働大臣が経営委員の中から任命し、執行部に対する監視体制を強化するとしています。
ＧＰＩＦを巡っては、このほかにも、株式を運用する際に、信託銀行などを通さずに直接、運用することを認めるかどうかなど、運用の見直しについても議論が進められていて、厚生労働省は年明けにも議論をまとめ、必要な法案を来年の通常国会に提出する方針です。

371：とはずがたり：2016/01/06(水) 14:36:29
娘の障害を公表した菊池桃子に西川史子が「利用している」と噛みつく！菊池の真の思い、社会構造への憤りを知れ
http://lite-ra.com/2015/12/post-1793.html
大方 草 2015.12.18

…生まれた長女は、乳児6カ月診断で脳に異常が見つかる。検査の結果、発見されたのは〈脳梗塞の痕〉。医師の話は「左の運動機能に麻痺が出るでしょう、どこにどう出るかはわからない」というものだった。
　ここから親子のリハビリの生活がはじまる。〈日常生活では右手だけで生活できるように小さいころから練習〉し、〈幼稚園を出たあとは、お兄ちゃんと同じ私立の小学校に通い始め〉ることができた。ただ、それでも困難はつづく。
〈娘は、みんなと同じことができない自分がすごく悔しいようで、もともと持っていた負けん気の強さが焦りみたいなものに変わったのか、たびたび学校で過呼吸を起こすようになりました〉
　ひどくなる一方の過呼吸。しかし学校の保健室では医療的な処置はできない。長女は円形脱毛症にもなってしまった。このままではいけない……そう考えて転校先を探すが、公立小学校では「健常な子どもと一緒にいることがストレスだとするならば、こちらの学校に来ても同じことを繰り返すのではないですか？」と言われ、特別支援学校でも「ご希望の学年相応の学力の定着は、お約束できません」と言われてしまう。中学で普通校に戻ることや、高校・大学進学を考えるならば、結局“家で家庭教師をつけて勉強する”しか方法がない、というのだ。

　こうした学校側の説明に、菊池は「みっともないほど泣き崩れました」と述べる。もちろん、菊池には経済的に家庭教師をつけることは難しい話ではない。　〈でも、平等に開かれた義務教育の期間に理不尽な思いをする子どもたちがいると知ったからには、うちの娘だけがよければいいと納得するのは、どうしても許せませんでした〉と言うのだ。
〈家庭教師が必要ということは、それぞれの家庭の状況によっては、お金が出せなくてあきらめるとか、そういうことになります。
　障がいのある子どもたちも、将来に大きな夢や希望は抱くべきです。
　家庭教師の費用が出せるか出せないか、生まれた家の資産や保護者の所得で、教育が受けられるかどうか、そして子どもたちの人生が変わるというのです〉…

372：とはずがたり：2016/01/14(木) 13:26:58

厚生年金未加入２００万人、７９万事業所調査へ
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%B9%B4%E9%87%91%E6%9C%AA%E5%8A%A0%E5%85%A5%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%90%E4%B8%87%E4%BA%BA%E3%80%81%EF%BC%97%EF%BC%99%E4%B8%87%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%89%80%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%B8/ar-BBoaojc
読売新聞
2 時間前

塩崎厚生労働相は１３日の衆院予算委員会で、厚生年金に加入する資格があるのに未加入になっている人が約２００万人に上るとの推計を明らかにした。

塩崎氏は「（本来は）厚生年金に入れるのに国民年金であるならば大変な問題だ」と述べた。

未加入者の年代別内訳は、２０歳代７１万人、３０歳代５２万人、４０歳代４４万人、５０歳代３５万人。厚生労働省が２０１４年１０月から１５年３月にかけて、自営業者や学生ら国民年金加入者約１８０５万４０００人から抽出調査した結果をもとに推計した。厚労省によると、厚生年金の加入者は１４年度末で３５９９万人いる。

厚生年金は、国民年金よりも受け取る年金が多くなるが、従業員と企業側が折半して保険料を納める必要がある。未加入者問題の背景には、企業が厚生年金保険料の負担を避けるために加入逃れをしているケースが多いとみられている。

厚労省は、厚生年金が適用される可能性がある約７９万事業所を調べる方針だ。

373：とはずがたり：2016/02/02(火) 10:37:53
政府内で「貯蓄税」と「死亡消費税」を検討　すでに布石も
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160202/Postseven_381723.html
NEWSポストセブン 2016年2月2日 07時00分 (2016年2月2日 07時33分 更新)

　日本経済の足踏み状態に業を煮やした安倍政権は、個人や企業が貯め込んでいる資産を吐き出させようとなりふり構わぬ“北風政策”を打ち出し始めている。要は“太陽政策”とは異なり、辛い目に遭わせることで、カネを出させようという作戦なのである。政府内で検討されているのが「貯蓄税」と「死亡消費税」だ。
　貯蓄税は、今年から運用開始されたマイナンバー制度の導入により、国民の貯金額の把握が容易になったことで現実味が増しつつある。文字通り、貯蓄に対する税で、“貯める者にペナルティ”を与えることで、強制的に口座からカネを掻き出す乱暴な政策だ。
　死亡消費税は3年前、首相官邸で開かれた「社会保障制度改革国民会議」で飛び出した。死亡時に残った遺産に一定税率をかけて徴収しようというもので、控除額が設けられている相続税と異なり、すべての国民が課税対象になる。
　新税に対する布石はすでに着々と打たれている。昨年1月から相続税が増税され、最高税率が55％に引き上げられた。これに伴い、生前贈与（子供や孫へ住宅購入資金や教育資金を非課税で贈与する仕組み）の件数が急増し、潤沢な資産を持つ高齢者から現役世代へ資金の大移動が起こったのだ。
　昨年8月からは介護保険制度が改正され、特別養護老人ホームなどの介護保険施設を利用した際、これまで「所得」を基準に適用されていた低所得者向けの負担軽減制度に資産基準が新たに設けられた。
　単身で1000万円、夫婦で2000万円以上の資産を持つ高齢者は、負担軽減制度が受けられなくなったのだ。
「夫の死後、自分の年金収入だけで暮らしていましたが月7万円にも届かない。夫が生前に中古で買った一軒家に暮らしていたのですが、その資産価値が1000万円を超えるということで、ホームの利用料が軽減されなくなりました。
　これまで食費と居住費を合わせて月6万3000円だったのが、昨年夏以降、月額10万5000円にまで跳ね上がり、年金収入では払えなくなった。仕方なく家を売って施設利用料を捻出しました」（関西地方在住・70代女性）
　税制が専門の立正大学教授・浦野広明氏の指摘だ。
「消費増税や資産への課税強化などは“取れるだけ取る、持っている者から取る方法を編み出す”というものばかりです。それが見え透いているからこそ、貯金族はさらに資産防衛に走る。北風政策の典型的な失敗パターンです」
　しかし、一連の「税制改悪」を支持する層もいる。60代以上に対して、50代以下は実質賃金は下がり続け、貯蓄に回すおカネがそもそもない。その分、投資には積極的だ。
「メディアが年金制度の世代間格差など、現役世代の不満を煽る報道に熱心なため、彼らからの妬みは肌で感じる。この空気にはウンザリだよ。誰もが散財していたように思われてるバブル時代にも俺たちの世代は貯金していた。カネが貯まらないのは俺たちのせいじゃない！」（都内在住・70代男性）
※週刊ポスト2016年2月12日号
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374：名無しさん：2016/02/17(水) 00:14:34
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160216/k10010411051000.html
公的年金 積立金運用の法人の株式直接運用を認めず
2月16日 14時21分

厚生労働省は、自民党の社会保障制度に関する特命委員会で、公的年金の積立金を運用している独立行政法人が株式を直接運用することは、当面認めないとする案を示し、了承されました。
公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人に、信託銀行などを通さずに直接株式を運用することを認めるかどうかを巡って、厚生労働大臣の諮問機関の社会保障審議会の年金部会は「直接運用は認めないという意見が多かった」とする報告書をまとめています。
これを踏まえ、厚生労働省は１６日開かれた自民党の社会保障制度に関する特命委員会で、ＧＰＩＦによる株式の直接運用は当面認めない一方、「デリバティブ」と呼ばれる金融商品などの運用の範囲を広げる案を示しました。
これについて、特命委員会は「年金保険料を拠出する労使双方が直接運用に反対しており、慎重に検討すべき課題だ」などとして、厚生労働省の案を了承しました。
厚生労働省はＧＰＩＦの改革について、１６日に示した案の内容に加えて、理事長に権限が集中している仕組みを見直し、組織の中期計画などは新設する経営委員会で合議制で決めることなどを盛り込んだ法案を、今の国会に提出することにしています。
塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「ＧＰＩＦが国民からより信頼される体制をどう確立するかが問われており、法案化の作業を急ぎたい」と述べました。

375：とはずがたり：2016/02/18(木) 14:02:58
零細企業は年金の支払い義務を逃れ，日本の生産性を下げてゐながら自民党の支持基盤として不当に保護されてゐるのである！零細企業経営者は，ろくに働かずに稼いで一般国民に迷惑のみ掛けている存在なのである。潰してしまって構わん。父ちゃん母ちゃんでやってる７５万社が潰れれば１５０万人が失業する事になるけど人手不足で逼迫してる労働市場にはプラスである。

2016年2月1日（月）
マイナンバーで摘発 「社会保険料未納」75万社倒産の“流れ弾”
http://president.jp/articles/-/17241
プレジデント・マネーNEWS【53】
PRESIDENT Online スペシャル
著者　社会保険労務士　北見昌朗＝文

零細企業は“社会保険料倒産”になりかねない

「全国で約75万カ所の事業所が厚生年金の保険料負担を不正に逃れ、従業員約200万人が年金に加入できずにいる」（共同・2015年12月28日付）

昨年末、新聞報道された「厚生年金負担逃れ75万社」問題。こうした事業所の摘発がマイナンバーのおかげで進むと想像される。そこで、その影響を試算してみた。

▼政府からみれば宝の山

仮に、正社員やまとまった時間働くパート従業員などの平均年収が300万円だとする。試算しやすいように社会保険料の割合を約30％とする（実際は 労使折半で、労働者は14.689％分《介護保険加入の被保険者の場合》を負担）。すると、労使合計で年間90万円になる。その「年間保険料90万円×200万人＝1兆8000億円」ということで、現状、国は1兆8000億円も取りはぐれていることになる。財政事情が厳しい中、もし政府がそれらを回収できれば大助かりに違いない。

▼未納企業は「とうちゃん、かあちゃん経営」の零細企業

では、どんな事業所が不正をして、社会保険料を納めていないのか？　


単純計算すると「未納者200万人÷事業所75万カ所＝約2.6666……人」ということで、従業員が2〜3人程度の零細企業のイメージが浮かぶ。社会保険は、法人の場合は従業員がいなくても強制加入になっている。個人経営の場合は「従業員5人以上」だと強制加入になる。

つまり、社会保険の未納事業所は「とうちゃん、かあちゃん経営」レベルの零細企業が大半を占めると想像される。例えば、商店街の小さなお店を想像してほしい。八百屋や魚屋、駄菓子屋といった地元密着型のお店や事業所だ。

376：とはずがたり：2016/02/18(木) 14:03:20
>>375-376
「従業員の厚生年金」の問題というよりも「店主夫婦の厚生年金」の問題だと言った方がふさわしいかもしれない。「店主夫婦」にしてみれば「これまで未納だったので、今さら掛けたくない」という本音もあるだろう。

「とうちゃん、かあちゃん経営」が500万円払えるか？

▼零細企業は法定福利費が135万円アップ

その「従業員3人」の零細企業がもし、社会保険に加入したら、いくらぐらい経費が増えるのだろうか？　会社負担分の社会保険料は、年収の約15％である。1人あたり「平均年収300万円×保険料率0.3×事業主負担分0.5」＝45万円で、この3人分だから135万円。事業所としては、毎年135万円の法定福利費が新規に発生することになる。

さらに、社会保険に加入すると従業員の給与の手取りが減るため、事業主はその保障分を一部“補てん”することもある。そうなると、さらなるコストアップにつながる。

▼会計検査院は「過去2年分」徴収できる

マイナンバーの導入後、会計検査院など当該官庁はそのデータを元に未加入企業の摘発に乗り出すと思われる。ルール上は、過去2年分の支払いを命じることができる（それ以前は時効扱い）。

ここで問題となってきそうなのは、従業員負担分の扱いだ。それは本来従業員が負担するべきものだが、今さら払えとは言いにくいもので、事業所側が全額を負担するケースが多い。そうなると過去2年分の保険料の総額はこうなる。「平均年収300万円×保険料率0.3×従業員3人×2年分＝540万円」。

500万円以上……。零細企業の社長が真っ青になっている顔が想像されるだろう。この金額は、零細企業にとっては死活問題だ。もし、会計検査院などが本腰を入れたら零細企業は“壊滅的”な打撃を受け、おそらく自主廃業ができるのは良い方で、自己破産に追い込まれるところが少なくないのではないか。

全国に75万カ所もある零細企業の中で、どれだけが破綻に追い込まれるのか予想もできないが、大きな影響が出ることは確実だ。零細企業が破産すれば、連鎖倒産を誘発するリスクが出てくるし、雇用不安や求人率の低下も起きかねない。

「社会保険に加入するのは、もともと法で定められた義務であり、守っていない方がおかしい」

確かにそうした意見は、正論である。しかしながら、世に与える影響があまりにも大きすぎるのだ。

政府がマイナンバーを武器に「社会保険料の未納問題」の解決を急ぐと、結果として街から零細企業が減り、例えば食品スーパーなどが姿を消してしまうのではないか？　それによってすでに一部で問題化している“買い物難民”が増えるのではないか。そんな危惧を私は抱いている。

377：とはずがたり：2016/02/25(木) 21:08:11
保育士と介護士の賃金増が必要だな。過疎地へのバラマキ止めて予算確保しよう。

＜介護士＞賃金増へ民維が法案公表
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/81/c034722cdfcf746dbcabae177b4b2dbe.html
(毎日新聞) 19:27

　民主党と維新の党は２５日の部会で、介護士らの賃金を助成する制度の創設を盛り込んだ「介護職員等処遇改善法案」の概要を公表した。両党は近く、他の野党にも呼びかけ法案を共同提出する方針。

　法案は介護や福祉事業者に対し、介護士の賃金を月１万円引き上げるための資金を助成。事務員らも含めて賃金を月６０００円アップさせる助成金の制度も創設する。

　必要額は年間約１８００億円と見込んでいる。政府が１５年度補正予算に盛り込んだ所得の低い年金受給者を対象にした１人３万円の給付金を廃止して財源に充てるとしている。【阿部亮介】

378：とはずがたり：2016/02/26(金) 10:10:25
2016年02月17日（水） 中村淳彦 ルポ・「地獄」の介護現場
〜虐待・セクハラ・逆ギレ……職員の「質の劣化」が止まらない絶望的な負のスパイラル
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47873

379：とはずがたり：2016/02/26(金) 21:40:10

ワタミ老人ホームで溺死の女性、１年２カ月で４６回転倒
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AF%E3%82%BF%E3%83%9F%E8%80%81%E4%BA%BA%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%A7%E6%BA%BA%E6%AD%BB%E3%81%AE%E5%A5%B3%E6%80%A7%E3%80%81%EF%BC%91%E5%B9%B4%EF%BC%92%E3%82%AB%E6%9C%88%E3%81%A7%EF%BC%94%EF%BC%96%E5%9B%9E%E8%BB%A2%E5%80%92/ar-BBq1KLJ
朝日新聞デジタル
7 時間前

　ワタミグループの「ワタミの介護」が運営していた東京都板橋区の介護付き有料老人ホーム「レストヴィラ赤塚」で２０１２年２月、入浴中の女性（当時７４）が溺死（できし）した事件で、女性が入所してから約１年２カ月の間に４６回転倒した記録があったことが、警視庁への取材でわかった。

　捜査１課は、女性がしばしば転倒しているのに、入浴時に必要な注意を怠ったとして、２６日、当時の施設長の女（４６）とケアマネジャーの男（３７）、職員の男（４６）と女（３０）の計４人を業務上過失致死容疑で書類送検し、発表した。

　発表によると、４人は１２年２月１６日午後、女性が施設内の浴室に入浴する際、約８０分間にわたって見守りなどの注意を怠り、浴槽で溺死させた疑いがある。

　施設を現在運営するＳＯＭＰＯケアネクストは「書類送検されたことを真剣に受け止め、二度とこのような事故を起こさないよう全社をあげて安全の確保に努めて参ります」とコメントした。

380：とはずがたり：2016/03/01(火) 21:22:25

公的年金運用、黒字4．7兆円＝年明けは再び赤字―15年10〜12月期
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160301-00000096-jij-pol
時事通信 3月1日(火)16時41分配信

　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は1日、2015年10〜12月期の運用損益が4兆7302億円の黒字になったと発表した。
　四半期ベースで過去最大の赤字を計上した7〜9月期に比べ、国内外の株価が回復したことが大幅な黒字計上につながった。運用資産に対する収益率は3．56％となった。
　ただ、7〜9月期の7兆8899億円の赤字が響き、15年4〜12月期の収益は差し引き5108億円の赤字。また年明け以降の株価急落や円高進行を背景に、16年1〜2月の運用収益は赤字に転落している。
　記者会見したGPIFの三石博之審議役は「昨年末に比べ、現時点でマイナス基調であることは事実だ」と認めた上で、改めて「年金積立金の運用は長期的観点から評価すべきだ」と強調した。
　15年10〜12月期は、7〜9月期の株安の原因だった中国経済の減速懸念が中国人民銀行（中央銀行）の追加金融緩和を受けて一時後退。国内外の株式市場の回復で、保有する国内株や海外株の評価額が大きく上昇した。
　資産別の運用損益では、国内株式が2兆9660億円の大幅な黒字、外国株式が1兆5854億円の黒字、国内債券が3785億円の黒字だった。一方、外国債券は、円相場が対ユーロでやや円高に推移したことが響き、2179億円の赤字となった。

381：とはずがたり：2016/03/02(水) 08:34:31

認知症ＪＲ事故、家族に監督義務なし 最高裁で逆転判決
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%AA%8D%E7%9F%A5%E7%97%87%EF%BD%8A%EF%BD%92%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%80%81%E5%AE%B6%E6%97%8F%E3%81%AB%E7%9B%A3%E7%9D%A3%E7%BE%A9%E5%8B%99%E3%81%AA%E3%81%97-%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E3%81%A7%E9%80%86%E8%BB%A2%E5%88%A4%E6%B1%BA/ar-BBqb5UM
朝日新聞デジタル
13 時間前

　愛知県大府市で２００７年、認知症で徘徊（はいかい）中の男性（当時９１）が列車にはねられ死亡した事故をめぐり、ＪＲ東海が遺族に約７２０万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は１日、家族に賠償責任はないとする判決を言い渡した。

　ＪＲ東海は、男性と同居し、在宅介護をしてきた妻（９３）と、当時横浜市に住みながら男性の介護に関わってきた長男（６５）の賠償責任を求めていた。

　訴訟は、責任能力がない人の賠償責任を「監督義務者」が負うと定めた民法７１４条をめぐり、認知症の人を介護する家族が監督義務者と言えるかが争点となった。判決は、上告した妻は監督義務者に当たらないと判断し、賠償責任もないと結論づけた。

　最高裁で２月に開かれた弁論でＪＲ側は、男性の妻と長男が監督義務者にあたり、事故による振り替え輸送費などの賠償責任を負う、と主張。一方、遺族側は「家族だから監督義務者になるとは言えない」「一瞬の隙もなく見守ることは不可能」だと訴え、家族に賠償責任を負わせるべきではないと主張していた。

　家族の賠償責任について、１３年の一審・名古屋地裁判決は、男性の妻と長男の両方に責任があると認め、全額の支払いを命じた。１４年の二審・名古屋高裁は妻のみが監督義務者にあたると判断して、半額の約３６０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

　最高裁判決について、長男は「大変温かい判断をしていただいた。良い結果に父も喜んでいると思います」とのコメントを発表。ＪＲ東海は「列車の運行に支障が生じたことから、裁判所の判断を求めた。最高裁の判断なので真摯に受け止める」とするコメントを出した。

382：とはずがたり：2016/03/02(水) 08:36:29
2016.3.1 15:06
認知症事故訴訟、家族に賠償責任なし　ＪＲ東海の逆転敗訴が確定　最高裁判決
http://www.sankei.com/affairs/news/160301/afr1603010024-n1.html

【産経新聞号外】ＪＲ東海認知症事故訴訟　最高裁判決[PDF]

　責任能力がない認知症男性＝当時（９１）＝が徘徊（はいかい）中に電車にはねられ死亡した事故で、家族が鉄道会社への賠償責任を負うかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は１日、男性の妻に賠償を命じた２審名古屋高裁判決を破棄、ＪＲ東海側の逆転敗訴を言い渡した。判決が確定した。

　高齢者の４人に１人が予備軍とされ、平成２７年で約５２０万人、３７年で約７００万人まで増加すると厚生労働省が推計する認知症。最高裁が示した判断は、認知症など高齢者介護の現場に影響を与えそうだ。

　争点は認知症高齢者を介護する家族の監督義務。民法７１４条では、認知症などが原因で責任能力がない人が損害を与えた場合、被害者救済として「監督義務者」が原則として賠償責任を負うと規定している。１審名古屋地裁は、「目を離さず見守ることを怠った」と男性の妻の責任を認定。長男も「事実上の監督者で適切な措置を取らなかった」として２人に請求通り７２０万円の賠償を命令した。２審名古屋高裁は「２０年以上男性と別居しており、監督者に該当しない」として長男への請求を棄却。妻の責任は１審に続き認定し、３５９万円の支払いを命じた。

　ただ、同居していた妻は高齢の上、「要介護１」の認定を受けていたなど「監督義務を負わせるのは酷だ」と、１、２審判決に批判も多い。また、介護の方針を決定していたとされる長男の責任についても、認知症を抱える家族らから「同居していない家族に責任を負わせれば、家族による積極関与が失われ、介護の現場は崩壊する」と反発が出ていた。

　平成１９年１２月７日、愛知県大府市で徘徊症状のある男性が電車にはねられ死亡。男性は当時「要介護４」の認定を受けていたが、同居していた当時８５歳の妻らが目を離したすきに男性は外出していた。事故後、ＪＲ東海と遺族は賠償について協議したが合意に至らず、２２年、ＪＲ側が「運行に支障が出た」として遺族に７２０万円の支払いを求めて提訴した。

383：とはずがたり：2016/03/02(水) 08:37:45
認知症事故判決「家族にとって救い」　誰が責任…課題も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160302-00000001-asahi-soci
朝日新聞デジタル 3月1日(火)23時54分配信

　認知症の高齢者が起こした事故の責任を、家族が必ず負うわけではない――。高齢者の７人に１人が認知症という「認知症社会」を迎え、最高裁が示した判断に当事者からは歓迎の声があがった。「では、誰がどう責任を負うのか」という問題も関係者は指摘する。

　「大変温かい判断をして頂き、心より感謝申し上げます。父も喜んでいると思います。８年間、色々なことがありましたが、これで肩の荷が下りてほっとした思いです」。判決後、東京都内で会見した代理人弁護士が、認知症で徘徊（はいかい）中に死亡した男性の長男（６５）のコメントを読み上げた。

　事故は２００７年１２月、愛知県大府市のＪＲ共和駅で起きた。長男の妻は横浜市から転居して男性宅の近くに住み、介護していた。男性の自宅兼事務所の出入り口にはセンサーがあったが、一つはスイッチがオフになっており、わずかな隙に男性は外出。列車で１駅移動したうえ、線路内に下りた。

　半年後の０８年５月、ＪＲ東海から書面が届いた。「損害が発生しています。一度話をさせて頂きたい」。さらに半年後には、約７２０万円の賠償を求める通知書が届き、１０年２月に提訴された。

　「一瞬の隙もなく監視しようとすれば、施錠・監禁や、施設への入居しか残されない。それでいいのか」。裁判で争ったが一審、二審とも、「遺族には監督義務があった」とされた。

　判決を前に寄せたコメントで、長男は事故後の時間を「原告（ＪＲ東海）の強い姿勢に翻弄（ほんろう）され続けた、大変苦しい８年間でした。大企業と一個人の戦いでした」と振り返った。それでも訴訟を続けたのは、「認知症に対する理解のない会社が許せない。それが大きな原動力の一つだった」。取材にそう話した。

　もう一つの支えになったのは、裁判を通じて広がった支援の輪。介護家族らが集まる「認知症の人と家族の会」や、同じような事故で鉄道会社に賠償を求められた遺族から、応援の声が寄せられた。「多くの支えと励ましがあり、８年間戦い続けられた」という。

　遺族の代理人を務めた浅岡輝彦弁護士は、判決後の会見で、「遺族の主張が全面的に採り入れられたすばらしい判決。認知症の方と暮らす家族の方にとって本当に救いになった」と、晴れ晴れした表情で話した。

　一方で、「判決で全てが解決するわけではない。国の政策は。家族はどうするのか。責任能力がない人が起こした事故の損害回復はどうすべきかは簡単ではない」と課題も指摘した。（斉藤佑介、千葉雄高）

384：とはずがたり：2016/03/02(水) 08:40:41
＜認知症男性ＪＲ事故死＞「家族に責任なし」監督義務を限定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160301-00000089-mai-soci&amp;pos=1
毎日新聞 3月1日(火)21時22分配信

　認知症の高齢者が列車にはねられ、鉄道会社に損害を与えた場合に家族が賠償責任を負うべきかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は１日、「同居の夫婦だからといって直ちに監督義務者になるわけではなく、介護の実態を総合考慮して責任を判断すべきだ」との初判断を示した。その上で、家族に賠償を命じた２審判決を破棄して鉄道会社側の請求を棄却した。家族側の逆転勝訴が確定した。

　認知症の高齢者の急増が見込まれる中、介護する家族の監督義務を限定的にとらえた判決で、今後は介護を担う家族が賠償を免れる例が出てきそうだ。

　２００７年に愛知県大府市で認知症の男性（当時９１歳）が１人で外出して列車にはねられ死亡した。ＪＲ東海が「列車に遅れが出た」として、男性の妻（９３）と長男（６５）に約７２０万円の支払いを求めた。

　民法は、責任能力のない精神障害者らが第三者に損害を与えた場合、監督義務者が責任を負うとする一方、義務を怠らなければ例外的に免責されると定めている。裁判では、妻と長男は監督義務者に当たるかが主に争われた。

　１審・名古屋地裁は１３年８月、長男を事実上の監督義務者と判断し、妻の責任も認めて２人に全額の支払いを命じた。２審・名古屋高裁は１４年４月、長男の監督義務は否定したが、「同居する妻には夫婦としての協力扶助義務があり、監督義務を負う」として、妻に約３６０万円の賠償を命じた。

　これに対し、小法廷は「民法が定める夫婦の扶助義務は相互に負う義務であり、第三者との関係で監督義務を基礎付ける理由にはならない」と判断。一方で「自ら引き受けたとみるべき特段の事情があれば、事実上の監督義務者として賠償責任を問うことができる」とした。監督義務者に当たるかどうかは「同居の有無や問題行動の有無、介護の実態を総合考慮して、責任を問うのが相当といえるか公平の見地から判断すべきだ」と指摘した。

　その上で、「妻は介護に当たっていたが自身も要介護度１の認定を受けていた」と指摘。長男についても「２０年以上同居しておらず、事故直前も月に３回程度、男性宅を訪ねていたに過ぎない」とし、いずれも男性を監督することはできなかったと認定した。

　裁判官５人全員一致の意見。岡部裁判長と大谷剛彦裁判官は「長男は事実上の監督義務者に当たる」と述べる一方、「デイサービスを利用する見守り体制を組むなど、問題行動を防止するために通常必要な措置を取っており、責任は免れる」などとする意見を述べた。【山本将克】

　ＪＲ東海の話　最高裁の判断であり、真摯（しんし）に受け止める。

　男性の長男の話　大変温かい判断をしていただき心より感謝する。良い結果に父も喜んでいると思う。

　ＪＲ東海の話　最高裁の判断であり、真摯（しんし）に受け止める。

　男性の長男の話　大変温かい判断をしていただき心より感謝する。良い結果に父も喜んでいると思う。

　＜判決骨子＞

・同居の夫婦だからといって直ちに民法が定める認知症の人の監督義務者にあたるとはいえない

・監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情があれば、事実上の監督義務者として責任を問われることがある。事情を総合考慮して判断すべきだ

・男性の家族に賠償責任はない

385：とはずがたり：2016/03/08(火) 08:26:21
政府、年金運用情報を開示へ…懸念払拭の狙い
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160307-00050167-yom-pol
読売新聞 3月8日(火)3時6分配信

　政府は、年金積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）が保有する株式や債券の銘柄などの情報を、一定期間後に開示する方針を決めた。

　運用は信託銀行などに委託しているが、情報公開には恣意（しい）的な運用への懸念などを払拭する狙いがある。政府は今国会に関連法の改正案を提出し、２０１７年中にも開示する内容を詳細に定めた厚生労働省令の改正を行う考えだ。

　政府は、ＧＰＩＦ法改正案に「ＧＰＩＦは厚生労働省令で定める事項を記載した書類を作成し、公表しなければならない」との規定を新設する方針だ。今国会には同法改正案を含めた関連法改正案を一括して提出する予定だ。

　関連法改正案が成立すれば、厚労省令に、ＧＰＩＦに個別の株式・債券の売買や時価総額などの情報公開を義務づける記述を追加。ＧＰＩＦの運用方針を決める経営委員会の議事録も公開の対象とする方向だ。公開する内容や時期、具体的な公開方法については、厚生労働相の諮問機関「社会保障審議会」の年金部会での議論を踏まえて最終決定する。

最終更新:3月8日(火)3時7分

386：とはずがたり：2016/03/23(水) 15:13:20

ライフ協会：一転破産へ…譲渡先法人が辞退 高齢者預託金
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%95%E5%8D%94%E4%BC%9A%E4%B8%80%E8%BB%A2%E7%A0%B4%E7%94%A3%E3%81%B8%E2%80%A6%E8%AD%B2%E6%B8%A1%E5%85%88%E6%B3%95%E4%BA%BA%E3%81%8C%E8%BE%9E%E9%80%80-%E9%AB%98%E9%BD%A2%E8%80%85%E9%A0%90%E8%A8%97%E9%87%91/ar-BBqNFf7
毎日新聞
14 時間前

　◇２６００人支援打ち切り

　高齢者からの預託金を流用し、同種事業者と事業譲渡契約を結んだ「日本ライフ協会」（東京都港区、浜田健士代表）が、一転して破産する見通しとなった。譲渡先の一般社団法人「えにしの会」＝福岡市、川鍋土王（つちお）代表＝が「資金調達できない」としてスポンサーを辞退したため。身元保証など会員への支援事業は３月末で打ち切られることになり、約２６００人の会員に不安が広がっている。【田口雅士、銭場裕司】

日本ライフ協会の３者契約c 毎日新聞 日本ライフ協会の３者契約
　協会が会員に送った文書によると、えにしの会は「新規契約を結んで収益を上げるまで数カ月の運転資金が必要だが、資金調達の見通しが立たない」として、１４日に契約解除を通知してきたという。川鍋代表が会員に宛てた文書では「譲渡契約を実行しても、近い将来に破綻することが明らか」と説明している。

　このため、身元保証や葬儀などの支援事業は３１日で終了する。預託金のうち弁護士など第三者が関与した「３者契約」については全額返還されるが、弁護士などを介さず協会と会員による「２者契約」については一部しか返還されない。協会は２月、大阪地裁に民事再生法の適用を申請したが、今後は破産手続きが開始される見通し。えにしの会とは今月３日に事業譲渡契約を結んだばかりだった。

　協会の管財人を務める森恵一弁護士は「会員に多大なご迷惑をかけ、誠に遺憾。えにしの会にしかるべき責任追及をする。会員のショックを少しでもやわらげられるように、できるだけのことをしたい」と話す。管財人は会員に対し、身元保証業務などを引き受けてもらえる可能性のある事業者のリストを作成し、送付した。

　一方、川鍋代表は「譲渡価格３０００万円が払えない。時間的な問題もあり、金融機関としっかり話を詰められなかった。会員を裏切ってしまったのは事実。見通しが甘かった」と述べ謝罪した。

　神奈川県に住む会員の８０代女性は「事業譲渡でひとまず安心していたのに。えにしの会は資金調達できないなら最初から受けるべきではなかったし、管財人もなぜちゃんと調べなかったのか」と憤る。女性は身元保証人となる親族がおらず、４月以降、入居する老人ホームにいられなくなる恐れもあり、「どうすればいいか分からない。こんな目に遭うなんて」と落胆した。兵庫県の女性会員（６４）も「これから身元保証してくれるところを探さないといけないのかしら」と困惑している。

387：名無しさん：2016/04/09(土) 18:01:00
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040700753&amp;g=pol
ＧＰＩＦ「損失隠しでない」＝安倍首相

　安倍晋三首相は７日の衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１５年度の運用実績を政府が７月末に公表すると決めたことについて、「意図的に隠したように言われるがそんなことはない」と述べた。民進党の玉木雄一郎氏が、運用損益の赤字が見込まれるとして「参院選前に出さないのは損失隠しだ」と批判したのに反論した。
　首相は１〜３月期の実績について「株価変動でマイナスが出るかもしれない」との見方を示しながらも、「長いスパンで見る（べきだ）」と強調した。（2016/04/07-18:28）

388：名無しさん：2016/04/10(日) 11:20:14
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160406/k10010469771000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_055
公的年金の積立金 運用実績の公表日巡り民進批判
4月6日 21時44分
塩崎厚生労働大臣は、衆議院厚生労働委員会で、公的年金の積立金の昨年度運用実績の公表日を巡り、民進党から、「公表日が遅く、選挙を意識した損失隠しだ」と批判されたのに対し、「政治的な理由で、これまでの取り扱いを変更する考えはない」と反論しました。
公的年金の積立金を運用するＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人は、先月、今年度の事業計画を決定し、これまでは７月末までとしていた前の年度の運用実績の公表日について、情報公開の透明性を高めるため、ことしは７月２９日に公表すると明記しました。
これについて、６日の衆議院厚生労働委員会で民進党の議員は、「これまで６月末から７月初旬に行ってきた運用実績の公表を、ことしは参議院選挙後にするということであり、意図的な損失隠しだ」と批判しました。
これに対し、塩崎厚生労働大臣は「公表日を確定した最も大きな意味は、不必要な推測を招かないようにすることだ。情報開示については、運用実績がプラスでもマイナスでも、これまで一貫して、法律に基づき、決算が終わったあとに公表するという対応をしてきた。政治的な理由でこれまでの取り扱いを変更する考えはない」と反論しました。
菅氏「政治日程と切り離して考えるべき」
菅官房長官は午後の記者会見で、「公表の日程は政治的な日程と切り離して考えるべきだ。無用な混乱を生じさせることを避けるために、ＧＤＰなどの他の経済指標の公表例を参考に、ＧＰＩＦが公表日を事前に決定して公表したものだ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、記者団が「民進党の議員からは、赤字になるという見方があり、参議院選挙の争点となるのを避けるため公表を遅らせたという批判が出ているが」と質問したのに対し、「全くあたらない。昨年度の運用益はマイナスになる可能性が高いという報告を受けているが、政権交代以降、運用益は３８兆円のプラスであり、そうしたことは全くあたらない」と述べました。

389：名無しさん：2016/04/17(日) 10:52:07
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160414/k10010478041000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_074
全世代型の社会保障制度を 自民若手議員らが提言
4月14日 4時18分
中長期的な社会保障改革などを検討してきた、自民党の若手議員中心の小委員会は、現在の社会保障制度の給付は高齢者に偏っているとして、子育て支援の充実など、若い世代も含めた全世代型の制度に転換する必要があるなどとした提言をまとめました。
提言は、現在の社会保障制度について、「高齢者に対する公的年金などの給付が中心で、負担の多くの部分を将来世代に先送りするなど、『世代間格差』が拡大するおそれがあり、制度そのものに対する国民の信任が失われかねない」と指摘しています。そのうえで、高齢世代だけでなく、子育ての負担や子どもの貧困などで現役世代で困っている人への支援も充実し、若い世代も含めた全世代型の制度に転換する必要があると強調しています。
また、必要な財源については、すべての世代が能力に応じて公平に負担することや、「６５歳以上が高齢者」という考え方を見直すことなども盛り込み、高齢者にも経済力に応じて負担を求めることを打ち出しています。
小委員会の事務局長を務める小泉進次郎衆議院議員は「社会保障体制が築かれた福祉元年と言われる１９７３年の日本の国の形と、これから私たちが生きる国の形は全く違う。今の国の形を規定している枠を取っ払い、２２世紀を見据えて新たな社会づくりをしていきたい」と話しています。

390：名無しさん：2016/05/28(土) 17:17:51
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160524/k10010533171000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_098
扶養の主婦なども「確定拠出年金」加入可能に
5月24日 15時19分
老後の所得保障の充実のため、夫に扶養されている主婦なども「確定拠出年金」に加入できるようにするほか、中小企業を対象に新たな「企業年金制度」を設けるなどとした改正法が、２４日の衆議院本会議で可決、成立しました。
「確定拠出年金」は、毎月の掛金に運用益を加えた額が公的年金に上乗せして支給される私的年金で、現在、夫に扶養されている主婦や公務員は加入できません。
改正法は、夫に扶養されている主婦や公務員も「確定拠出年金」に加入できるようにするとしていて、政令で定めるとしている年間の掛金の上限は、主婦が２７万６０００円、公務員が１４万４０００円となる見通しです。
また、中小企業が「企業年金」を導入しやすくするため、従業員が１００人以下の企業を対象に、必要な事務の大部分を金融機関に委託することを認めるなど、手続きを大幅に簡素化した新たな「企業年金制度」を設けるとしています。
改正法は先に、参議院本会議で可決されていて、２４日の衆議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党や民進党などの賛成多数で可決、成立しました。

391：とはずがたり：2016/06/16(木) 12:56:05
長寿の質、沖縄は全国最下位　「健康寿命」男４７位、女４６位　聖徳大教授調査
http://news.goo.ne.jp/article/ryukyu/region/ryukyu-35841217.html
05:04琉球新報

　平均寿命（余命）のうち、介護を受けたり寝たきりになったりせず健康に日常生活を送ることができる期間を示す「健康寿命（余命）」が占める割合は、全国４７都道府県で沖縄は男性９０・４％で４７位、女性は８３・７％で４６位であることが分かった。男性１位は茨城の９３％、女性は静岡の８７・１％だった。茨城県立健康プラザ研究員の栗盛須雅子聖徳大学看護学部教授が２０１０?１４年の５年間について調べた。５年間にわたる調査の実施は初めて。栗盛氏は「沖縄は６５歳の平均寿命は男性２位、女性１位だが、長生きしても障がいを持つ期間も長い。質を見ると、高齢者の健康は深刻な状態だ」と指摘している。　６５歳の健康寿命については、沖縄は男女とも６位で、女性は平均寿命よりも順位は低い。障がいを持つ人の割合では少ない順に沖縄の男性は４４位、女性は３４位と下位に位置しており、割合は高い。要介護認定者や要介護度の重い人が多く、高齢者の生活の質が悪いことを意味しているという。　平均寿命のうち、健康に過ごせる期間の割合が高い都道府県を見ると、男性は１位の茨城から山梨、栃木と続き、女性はトップの静岡に茨城、栃木が続いた。　栗盛氏は「茨城県の男性は平均寿命は短いものの、生きている間は元気だ。一方、沖縄の女性は平均寿命は長いが、生きている間、障がいを持つ期間も長い」と話した。経年変化を見ると、沖縄の健康寿命は男女とも年々短くなる傾向にあることも強調した。　障がいのある人の割合は、要介護度の障がいの重みを数値化し、介護保険の認定者数を掛けて計算しているため、より客観的で実態に近い数字という。　栗盛氏らが開発した「健康寿命（ＤＡＬＥ）と障がいを持つ人の割合（ＷＤＰ）算出プログラム」は、茨城県立健康プラザのホームページで公開されており、無料でダウンロードできる。　ＨＰアドレスはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｓｃ‐ｉ．ｊｐ／０５＿ｃｈｏｕｓａ／ｐｒｏｇｒａｍ＿ｙｏｍｅｉ．ｈｔｍ（新垣毅）

392：名無しさん：2016/06/19(日) 11:20:30
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160617/k10010559331000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_027
厚労省 年金情報の流出問題で組織改編へ
6月17日 5時00分
厚生労働省は、去年起きた年金情報の流出問題を受け、情報セキュリティー対策を強化するため、対策を一元的に担う局長級の政策統括官を新たに設置するなどの組織改編を行うことになりました。
去年５月、日本年金機構のシステムからおよそ１０１万人分の個人情報が流出した問題で、機構を所管する厚生労働省は、有識者による検証委員会から「情報セキュリティー体制がぜい弱だ」などの指摘を受け、改善に向けた検討を進めてきました。

その結果、厚生労働省は政令を改正し、今月２１日付けで組織改編を行うことになりました。それによりますと、情報セキュリティーやシステム管理などにあたってきた省内の２つの部署を統合し、人員を増やすとともに、局長級にあたる統計・情報政策担当政策統括官とサイバーセキュリティ・情報化審議官を新たに設置し、情報セキュリティー対策を一元的に担わせるとしています。

また、年金の行政改革担当参事官も新たに設け、日本年金機構が進めている組織の抜本的な見直しなどの改革への支援を強化するとしています。厚生労働省は、こうした組織改編に加え、職員を対象にサイバー攻撃を想定した実践的な訓練を導入したり、対処マニュアルを見直したりして、情報セキュリティー対策の強化を図ることにしています。

393：とはずがたり：2016/07/01(金) 16:24:54
年末の総選挙は(クソ安倍の政権維持の為に不当に株価維持に使われて)消えた年金キャンペーンで行こう♪

ＧＰＩＦ、昨年度の運用損5兆円台前半 円高株安で5年ぶり赤字
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%EF%BD%87%EF%BD%90%EF%BD%89%EF%BD%86%E3%81%AE%E9%81%8B%E7%94%A8%E6%90%8D5%E5%85%86%E5%86%86%E5%8F%B0%E5%89%8D%E5%8D%8A%E3%80%8115%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E5%AE%9F%E7%B8%BE-%E5%86%86%E9%AB%98%E3%83%BB%E6%A0%AA%E5%AE%89%E3%81%A75%E5%B9%B4%E3%81%B6%E3%82%8A%E8%B5%A4%E5%AD%97/ar-AAhPfDK
ロイター　8 時間前

［東京　１日　ロイター］ - 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１５年度の運用損失が５兆円台前半となったことが分かった。関係筋が明らかにした。年度を通して赤字となるのは１０年度以来５年ぶり。

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱で金融市場はなお不安定な動きを続けており、積立金１４０兆円の運用は今後も厳しいかじ取りを迫られそうだ。

６月３０日に運用委員会を開き、概要を伝えた。年初からの円高・株安の影響で、保有する国内外の債券、株式のうち国内債券以外の資産で赤字が膨らんだもようだ。

ＧＰＩＦは、昨年１２月までの３四半期で５１０８億円の赤字を計上。以降も米利上げに伴う世界的なリスク回避の動きが直撃し、日経平均株価(.N225)が１５００円以上下落したほか、円相場が対ドルで８円程度上昇し、保有資産の価値が目減りした。

運用実績などを取りまとめた業務概況書は参院選後に正式発表される見通しだが、７月１０日の投開票日を前に民進党などの野党は追及の声を強めそうだ。

ＧＰＩＦは「昨年度の運用状況については７月２９日に公表することにしている」（広報担当者）としている。

394：とはずがたり：2016/07/04(月) 09:29:52

国保保険料、最大１．７倍の差　都市部６８市区調査
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASJ6Z0VYXJ6YULFA054.html
05:10朝日新聞

　自営業者や非正社員らが入る国民健康保険（国保）の保険料は、都市部の政令指定都市、中核市の中でも、最大で約１・７倍の開きがあることがわかった。かかる医療費や、保険を運営する自治体の支援状況などに違いがあるためだ。全国では保険料収入が増えずに苦しむ国保が多い。比較的豊かな都市部でみても格差がついている。

　朝日新聞社が全国２０の政令指定都市と４７の中核市、東京都中央区の計６８市区に聞き取り調査した。年収４００万円の４０歳代夫婦と高校生、中学生の子ども２人の４人家族で、給与所得者の世帯主が年間支払う医療と介護の２０１６年度の保険料を対象にした。

　最も保険料が低いのは岐阜市の約３５万７千円（年収の８・９％）で、最も高いのは山口県下関市の約５９万２千円（同１４・８％）。この違いには、（1）使われる医療費（2）加入者の所得（3）市の財政的支援である「法定外繰入金」の額（4）積立金の取り崩しの額（5）保険料の徴収率――などが影響する。

　厚生労働省によると、岐阜市の国保加入者の１人あたり医療費は年間約３３万９千円（１４年度）と、下関市の約４２万５千円（同）の約８割だった。岐阜市の法定外繰入金は、１４年度に国保加入者１人あたり約１万４千円あったが、下関市の場合は約４千円。医療費が低く、支援が手厚い自治体の保険料が低くなる傾向だ。岐阜市には扶養家族が多い人の保険料負担を減らす独自の仕組みもある。これがないと、１０万円以上跳ね上がる計算だ。

395：とはずがたり：2016/07/05(火) 08:56:25

年金運用損で閉会中審査要求＝民進
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070400867&amp;g=pol

　民進党は４日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１５年度の運用損が５兆円超だったことを踏まえ、自民党に対し、衆院厚生労働委員会の閉会中審査を行うよう要請した。自民党は、参院選投票日前の開催は難しいと回答した上で、引き続き国対間で協議するよう求めた。　（2016/07/04-20:57）

396：とはずがたり：2016/07/09(土) 23:43:15
不当に優遇されてる高齢者と米農家と土建屋に対するカネ取り上げて将来のある若者に配れ。
中心市街地商店主にもカネが配られすぎだし医療・医薬業界も他の福祉に比べてカネが有り余ってる印象だ。

若者にお金を回すには？　高齢者に手厚いカラクリ、10代の戦い方
http://senkyo.yahoo.co.jp/closeup/250/
最終更新日：2016年7月9日

　「社会保障」という言葉を聞いて真っ先に思い浮かべるのは何ですか？　年金や介護保険といった老後の備えではないでしょうか。でも、そうしたとらえ方はもう古いかもしれません。18歳と19歳が選挙権を得た今回の参院選。「人生の前半こそ社会保障が必要」と提唱する京大教授の広井良典さんと、支え合いのあり方を考えます。（朝日新聞文化くらし報道部記者・井上充昌、記事提供:withnews）
アメリカより少ない「失業対策」
　元気に働けて十分な収入を得られるうちは、当面の生活に心配はありません。しかし、病気や失業、老いなど、人生には不確実さがつきものです。一人では備えられないリスクにみんながお金を出し合って助け合うのが社会保障です。
　どんな分野にお金をどれぐらい配分するかは、国によって違います。日米仏の3カ国の社会保障について、お金の使い道をまとめたのが次のグラフです。

社会保障の使い道の構成割合=朝日新聞提供
http://tohazugatali.we b.fc2.com/fukushi/1467985135_13.jpg

　日本は高齢者に手厚いことが読み取れます。「家族」に関する支出が最も多いのはフランスです。子育て世帯向けの手当などが厚く、出生率が回復したことでも知られます。
なんで高齢者にお金が回る？
　なぜ、日本の社会保障の支出は高齢者に偏っているのでしょうか。広井さんは「高度成長期の発想、モデルをいまだに引きずっているから」と解説します。

京大教授の広井良典さん=朝日新聞提供
　以前は、現役世代は会社ががっちりと生活を保障していました。「生活上のリスクは退職後に集中していたので、社会保障も年金、高齢者医療、介護で足りていました」と広井さん。
　しかし、会社はいざという時に頼れる存在ではなくなりました。派遣社員などの非正規の働き方が増え、正社員でも「ブラック企業」のように厳しい労働環境が生まれています。
人生のリスクが前倒し
　家族のありようも変わりました。結婚して家庭を持つ生き方が大多数ではなくなり、単身世帯が増えています。家族の面倒をほかの家族が見るということは期待できなくなりました。
　「カイシャや家族といった『古い共同体』が揺らぎ、かつては高齢期に集中していた生活上のリスクが人生の前半に広く及ぶようになっているのです」

仕事帰りに求人情報をチェックする派遣社員の女性。この日は、週末の単発仕事で採用通知が届いていた＝2015年6月10日、大阪市北区
　例えば、失業率。年代別で見ると、最も高いのが10代後半から30代前半の層です。雇用の総量が増えない中、「椅子取りゲーム」のような状態になり、若年層がしわ寄せを受けていると広井さんは見ています。
　広井さんが「人生前半の社会保障」への発想の転換を掲げるもう一つの背景は、経済格差の連鎖です。
　「個人が人生で『共通のスタートライン』に立てなくなっています。貧困の連鎖を断つ上で大切なのは『教育』で、これも広い意味での社会保障です」

「裕福な方々の年金の一部を回せば」
　しかし、日本は教育への公的支出を見ても、国際的に低い水準です。中でも、就学前と高等教育期は特に低いといわれます。
　とはいえ、高い経済成長は見込めず、限りあるお金をどう配分するかはますます難しくなっています。
　そこで、広井さんはお金の工面の仕方について、ある数字を持ち出します。
　「例えば、国立大学86大学の収入のうち、学費は3300億円（2014年度）。一方で、年金の給付額は54兆円（13年度）。とても裕福な方々の年金の一部を回せば、学費を無料にできる計算になります」
　考え方としては筋の通った説明です。お金のやりくりについて、若年層を含めてみんなで知恵を出し合う価値はありそうです。
　「選挙で意思を示すのも大切ですが、これからは『若者にもきちんとお金を使って』と、さらに声を上げていくのも大事ではないでしょうか」

397：名無しさん：2016/07/10(日) 11:08:35
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070400867&amp;g=pol
年金運用損で閉会中審査要求＝民進

　民進党は４日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１５年度の運用損が５兆円超だったことを踏まえ、自民党に対し、衆院厚生労働委員会の閉会中審査を行うよう要請した。自民党は、参院選投票日前の開催は難しいと回答した上で、引き続き国対間で協議するよう求めた。　（2016/07/04-20:57）

398：とはずがたり：2016/07/14(木) 23:06:48

厚生年金逃れ、国の想定以上　建設業・ごみ収集員も
http://www.asahi.com/articles/ASJ5F75TLJ5FUTFK018.html?ref=goonews
久永隆一、井上充昌2016年5月30日10時12分

　従業員に資格があるのに事業所が厚生年金に入れていない「加入逃れ」が政府の想定以上に広がっている。厚生労働省は未加入者を約２００万人と推計して事業所の調査に乗り出したが、対象に含まれない建設作業員やごみ収集員の一部も未加入なことが朝日新聞の調べでわかった。

　従業員５人以上の個人事業所は厚生年金に加入する義務がある。だが、建設業者の中には雇っている作業員を「一人親方」として仕事を外注している実態が判明。厚生年金の保険料負担を避ける狙いで、こうした作業員は保険料が全額自己負担の国民年金に入る。一人親方は２０１５年度で全国に約６０万人おり、加入逃れのため装われたケースも少なくないとみられる。

　東京２３区の日雇いのごみ収集員（２千〜３千人）のほとんども厚生年金に未加入だ。同じ業者に１カ月以上続けて雇われれば厚生年金の加入条件を満たすが、委託業者の一部は違法に加入を避けている。

　厚労省年金局事業管理課は調査対象から漏れていることを認め、「実態が把握できれば適切に対応したい」とコメント。把握できていない加入逃れは、ほかの業界にも広がりそうだ。

　厚生年金は平均的な収入の人で毎月約３万９千円（雇い主も同額）の保険料を４０年間払うと、月約１５万６５００円を受け取れる。一方、国民年金は月約１万６千円の保険料で、受給額は満額でも月約６万５千円。厚生年金の「加入逃れ」は、将来的に低年金者を増やすことになる。（久永隆一、井上充昌）

　　　　　◇

　〈厚生年金の未加入問題〉　厚生年金は会社員や公務員ら約４千万人が加入している公的年金。厚労省は昨年末、加入できるのに約２００万人が未加入だと推計し、中小・零細企業を中心に保険料負担を逃れているとみられる約７９万事業所に対する集中調査を始めた。未加入のままでは低年金や無年金になり、老後は低所得に陥るリスクが高い。生活保護の利用者が増えることで、社会的コストも増大する。

399：名無しさん：2016/07/17(日) 12:49:32
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160712/k10010592381000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_077
無年金の人たち減「簡単な話ではない」財務相
7月12日 16時06分
麻生副総理兼財務大臣は、消費税率を引き上げることで実施することにしていた無年金の人たちを減らす対策について、年末にかけての予算編成の過程で議論していく考えを示したうえで、増税が延期となったことで「なかなか簡単な話ではない」と述べ、財源の工面が厳しいという認識を示しました。
政府は年金をもらえない無年金の人たちを減らすため、年金の受給資格を得るための加入期間を、これまでの２５年から１０年に短縮する措置を、消費税率を８％から１０％に引き上げて増える税収を使って実施する予定でした。しかし、安倍総理大臣は１１日、消費税率の引き上げを見送っても来年度から始める方向で準備する考えを示しました。
これについて、麻生副総理兼財務大臣は１２日の閣議のあとの会見で、「無年金の人たちを減少させるという話は極めて重要な施策だと思っている」と述べました。そのうえで、麻生副総理は実施のために必要な年間３００億円程度の財源について、年末にかけての予算編成の過程で議論していく考えを示したうえで、増税が延期となったことで「なかなか簡単な話ではない」と述べ、財源の工面が厳しいという認識を示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160716/k10010597991000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_011
年金受給資格の短縮 年間６５０億円必要との試算
7月16日 5時48分
年金を受け取れない人を減らすため、政府が来年度からの実施を検討している、年金の受給資格を得られる加入期間を２５年から１０年に短縮する施策を巡って、厚生労働省は、試算では年間およそ６５０億円必要になるとしており、財源の調整を進めたうえで、秋の臨時国会にも必要な法案を提出したいとしています。
政府は、消費税率を１０％に引き上げて実施する予定だった社会保障の充実策のうち、年金を受け取れない人を減らすため、年金の受給資格が得られる加入期間を２５年から１０年に短縮する施策について、予定どおり来年度から実施する方向で検討しています。
厚生労働省は、この施策を実施するための予算について試算したところ、年間およそ６５０億円が必要になるとしています。
年金の加入期間の短縮は民主党政権のときにも検討が行われ、その際、厚生労働省は、平成１９年のデータを基に年間およそ３００億円が必要になると試算していましたが、今回、来年度からの実施を前提に試算し直したところ、団塊の世代が年金受給者になるなど、対象人数が増えることから、大幅に増えたとしています。
政府は、税収の増加分などを活用することも含め、財源をどう確保するか調整を進めたうえで、早ければ秋の臨時国会に必要な法案を提出したいとしています。

400：とはずがたり：2016/07/26(火) 08:08:11
福祉施設の問題点などが浮き彫りになるかもしれない事を見越すと法学スレより此処かも。

入所者刺され１９人心肺停止＝障害者施設、侵入の男逮捕－けが人多数・相模原
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072600046&amp;g=soc

男が侵入し、入所者ら多数が刺された障害者施設「津久井やまゆり園」の周辺＝２６日午前、相模原市緑区
　２６日午前２時４０分ごろ、相模原市緑区千木良の障害者施設「津久井やまゆり園」に刃物を持った男が侵入し、暴れていると１１０番があった。神奈川県警や消防によると、入所者らが刺されるなどし、１９人が心肺停止状態となり、２０人以上の重軽傷者が出ている。県警は津久井署に出頭した２０代の男を、殺人未遂と建造物侵入の容疑で逮捕した。
　消防などによると、心肺停止者の他に２０人が重傷、６人が軽傷を負うなどし、周辺の病院へ搬送された。
　ホームページなどによると、やまゆり園は県が設置し、社会福祉法人が運営する障害者施設で、約３万平方メートルの敷地にある八つの寮に男女の入所者が生活している。定員は１５０人。
　現場はＪＲ中央線相模湖駅の東約２キロの住宅街。（2016/07/26-07:19）

障害者施設で利用者刺され十数人死亡…相模原
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160726-OYT1T50004.html
2016年07月26日 07時25分

　２６日午前２時４０分頃、相模原市緑区の知的障害者福祉施設「津久井やまゆり園」から、「刃物を持った男が侵入してきた」と１１０番があった。

　約２０分後、２０歳代の男が、施設から約２キロ離れた津久井署に「俺がやった」と出頭。署員が施設に駆けつけたところ、施設利用者が多数刺されるなどしてけがをしていた。神奈川県警や地元消防によると、４０人近くが救急搬送される予定で、十数人の死亡が確認されたという。県警は出頭してきた男を殺人未遂容疑などで逮捕した。

　捜査関係者によると、男は１人で車に乗って同署に来た。「車内に犯行に使った包丁がある」といった趣旨の話をしており、捜査員が確認している。男は落ち着いた様子で事情聴取に応じているといい、県警は、男が施設の元職員とみて詳しい状況を調べている。

（ここまで341文字 / 残り102文字）

401：とはずがたり：2016/07/26(火) 15:41:19
>>400
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1223566495/351-352

園名指し「障害者４７０人抹殺」…容疑者の手紙
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160726-OYT1T50085.html?from=y10
2016年07月26日 15時00分

　殺人未遂容疑などで逮捕された植松聖容疑者が施設を退職する直前の今年２月、東京都千代田区永田町の衆院議長公邸に、手紙を持参して訪れていたことが、警視庁麹町署への取材でわかった。

　同署幹部によると、植松容疑者は２月１４日午後３時頃、衆院議長公邸をいきなり１人で訪れ、警備の警察官に衆院議長宛ての手紙を渡そうとしたが、断られた。翌１５日も再び１人で訪れ、手紙を預けたという。

　捜査関係者によると、手紙には、障害者が「安楽死できる世界を」などと記されていたほか、津久井やまゆり園を名指しし、「障害者４７０人を抹殺する」とも書かれていたという。

（ここまで268文字 / 残り413文字）

402：とはずがたり：2016/07/26(火) 19:49:49

「腰低く明るい好青年」＝しばらく前に退職、１人暮らし―障害者施設襲撃容疑者
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160726/Jiji_20160726X243.html
時事通信社 2016年7月26日 13時08分 (2016年7月26日 19時42分 更新)

　相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者を刃物で刺したとして、殺人未遂容疑などで逮捕された元同施設職員で自称無職の植松聖容疑者（２６）。近所の人によると、明るい好青年だったという。
　植松容疑者の自宅は施設から歩いて１０分弱の、山中で民家が点在する地域にある一戸建て。玄関の周辺は雑草が伸び、手入れされた様子はあまり見受けられない。窓のカーテンは閉まり、中の様子はうかがえない。
　隣に住む無職長谷川明宏さん（７３）は植松容疑者について「あいさつもするし、話し方も明るく腰が低い好青年」と評する。４、５日前にもあいさつを交わしたが、特に変わった様子はなかった。１人暮らしをしている自宅によく友人を招き入れて笑い合う声も聞いた。
　長谷川さんによると、植松容疑者はしばらく前にやまゆり園を退職した。「入所者に暴力を振るったとかうわさで聞いた」。以前は親と同居していたが、その後両親は引っ越したという。
　植松容疑者が自宅前の道路上にシートを敷いて日光浴をしている姿も見掛けた。「凶暴な性格では一切なかった。ニュースを聞いてがくぜんとした」と口元に手を当てた。
　近くに住む元やまゆり園職員の女性（７４）は「人付き合いもいいし、あいさつもする。こんな大それたことをする人ではない」と話す一方、「施設で暴力を振るうなど問題を起こしている『要注意人物だ』と聞いたことがあったので、もしやと思った」と語った。

403：とはずがたり：2016/07/26(火) 21:17:03
「津久井やまゆり園」とは
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160726/k10010608891000.html
7月26日 7時57分

神奈川県障害福祉課と施設のホームページによりますと、「津久井やまゆり園」は、神奈川県が設置し、社会福祉法人の「かながわ共同会」が運営している知的障害者の入所施設です。
敷地面積は、およそ３万８９０平方メートルで、園の北東側に正門があり、その南に事務所や診療所などが入っている管理棟があります。さらにその南に居住棟があります。居住棟は東と西の２つに分かれていて、このうち東の居住棟は、１階が女性、２階が男性と女性の居住スペースになっています。また、西の居住棟は、１階、２階ともに男性の居住スペースになっているということです。このほか敷地内には、作業棟やちゅう房棟、グラウンドや屋外プール、体育館なども設けられています。

施設では、障害者の食事や入浴などの介助といった「施設入所支援」や、日常生活の支援に合わせて軽作業などの生産活動や創作活動の機会を提供する「生活介護」を行っているということです。また、一時的な入所サービスの「短期入所支援」もあり、１日当たり最大で１０人が利用できるということです。

神奈川県によりますと、施設に長期入所している人の数は、先月末の時点で１９歳から７５歳までの男女１４９人、また、短期入所している人は８人で、合わせて１５７人が、いずれも居住棟で生活を送っていたということです。全員が知的障害者で、中には身体障害や精神障害がある人もいるということです。１４９人の長期入所者のうち、男性が９２人、女性が５７人で、年齢別に見ますと、１０代が２人、２０代が１２人、３０代が１８人、４０代が４９人、５０代が２８人、６０代以上が４０人だということです。
このうち、３０年以上入所している人が３２人いて、最も長い人で５２年余り入所しているということです。また知的障害の程度別では、最重度は６１人、重度は４５人、中度は１０人、軽度は１人、その他が３２人となっています。

施設には２４時間態勢で職員が常駐していて、夜間は合わせて８人が当直に当たっているほか、警備員１人が管理棟の休憩室にいたということです。
居住棟は２棟
ＮＨＫが入手した「津久井やまゆり園」の見取図によりますと、施設に入所している障害者が生活している居住棟は、「東」と「西」の２棟あり、いずれも２階建てです。
各階に２人部屋が１６、１人部屋が８つ、それぞれ設けられていて、神奈川県障害福祉課によりますと、入所者は、それぞれの居室に分かれて自由時間を過ごしたり、眠ったりしているということです。
また、各階には、食堂やトイレ、浴室が設けられていて、入所者は、およそ２０人で１つの「ユニット」と呼ばれるグループに分かれて、食事や入浴をするなどの共同生活を送っていたということです。
「ユニット」は合わせて８つあり、それぞれ、担当の職員が決められているということです。
職員は、各階に１部屋設けられている「指導員室」に常駐し、夜間は、２人の職員が当直に当たり、入所者のケアなどに当たっているということです。
居住棟は、夜間は、施錠されているということで、県が「津久井やまゆり園」を運営する社会福祉法人から聞いたところによりますと、逮捕された男は、東の居住棟の１階のガラスを割って侵入したとみられるということです。

404：とはずがたり：2016/07/27(水) 01:03:19
もし犯人じゃなかったらこんなこという俺が万死に値するけど，こいつのバカそうな面構えにむかつく。
知的障碍者が内面でどんだけ人間的な感情持っているかの可能性に関して想像力が持てないこいつこそが知的障碍であるヽ(｀Д´)ノ

>大麻は法律で「所持」が禁止されていますが、覚せい剤など他の薬物とは違い「使用」が禁止されていないため、陽性反応が出ても逮捕されません。
そうなんだ。知らんかった。

植松聖は精神病に大麻で措置入院 高校・大学・職歴・家族・病気まとめ
http://breaking-news.jp/2016/07/26/026116

405：とはずがたり：2016/07/27(水) 12:43:29

【相模原１９人刺殺】「ゆがんだ価値観」「強い自己肯定感」一方的な障害者憎悪…専門家が指摘する元職員“心の闇”
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst1607270016.html
08:14産経新聞

　襲撃は今年２月、衆院議長宛ての手紙の中で予告していた。相模原市の知的障害者施設殺傷事件で、２６日に殺人未遂などの容疑で逮捕された元施設職員、植松聖（さとし）容疑者（２６）。「（施設を）標的とします」との内容がきっかけとなり、「他害の恐れがある」として措置入院に。「意思の疎通ができない人たちをナイフで刺した」。知的障害者への強い嫌悪感をあらわにした供述は何を意味するのか。本格的な動機の解明が始まる。

　「私は障害者総勢４７０名を抹殺することができます」。植松容疑者の手紙の冒頭に出てくる言葉だ。専門家らは一様に異常性を見いだす。

　植松容疑者は、数年前に近くの小学校で教育実習をしていた際は「いい先生」などと児童らの評判もよかった。しかし最近は「精神的に不安定で切れやすい」「素行が悪い」として近所でも有名だったという。

　議長に宛てた手紙の中には障害者への嫌悪の言葉が並ぶ。「障害者に対するゆがんだ価値観の持ち主だということは明白だ」。奈良女子大の岡本英生教授（犯罪心理学）は、こう分析する。

　一方、福祉施設は人手不足から過度なストレスがかかり、理想と現実に悩む職員も少なくないとされる。元静岡県警科学捜査研究所心理科長で関西国際大の中山誠教授（犯罪心理学）は、こうした実情が植松容疑者の障害者嫌悪につながった可能性もあるとみる。

　中山教授は「職員として接する中で一生懸命に対応しても、障害者が理解してくれず、仕事への不満が募っていった可能性がある」と推察する。

　ただ、異常性の中に、一種の冷静さも見え隠れすると専門家は口をそろえる。

　《重複障害者が多く在籍している二つの園を標的とします》《職員は絶対に傷つけず速やかに作戦を実行します》。手紙には「作戦内容」として具体的な記述も目立つ。

　岡本教授は「目的達成のための一貫した部分も読み取れる。強い自己肯定感を持って事件を行う意図があった」と分析する。

　こころぎふ臨床心理センター（岐阜市）の長谷川博一センター長は手紙が議長宛てだったことにも注目する。「飛躍した解釈に基づく内容だが、真剣な文面だ。公的な場所に届けた点からも『少しは社会に思いが届くのでは』という期待があったのかもしれない」

　ゆがんだ解釈を並べた手紙通りの凶行は２６日未明に実行に移され、１９人もの入所者が犠牲になった。

　《心神喪失による無罪》《金銭的支援５億円》《美容整形による一般社会への擬態》…。手紙には身勝手にも見返りなどを求める記述もある。そして手紙全体を貫いているのが、障害者を抹殺する作戦の実行が「日本国と世界平和のため」になるという認識だ。

　岡本教授は「事件を起こせば社会貢献になる、社会に認められる、との間違った認識があるとしか思えない。考え方は一般常識とかけ離れている」と強調している。

407：名無しさん：2016/07/30(土) 23:37:55
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160729/k10010613721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_009
ＧＰＩＦ 昨年度５兆３０００億円余の赤字
7月29日 18時45分
公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人は、昨年度の運用実績について、中国経済の減速に端を発した世界同時株安などの影響で、５兆３０００億円余りの赤字になったと発表しました。
公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦは、２９日午後、昨年度（平成２７年度）の運用実績を発表しました。おととし１０月に運用方針を見直し、国内株式と外国株式の割合を、それぞれ１２％から２５％に引き上げたあと、年度を通した運用実績が発表されたのは初めてで、５兆３０９８億円の赤字、収益率はマイナス３．８１％となりました。

ＧＰＩＦは、去年８月の中国経済の減速に端を発した世界同時株安などが影響したと分析していて、ＧＰＩＦの単年度の運用実績が赤字になるのは５年ぶりです。収益の内訳は、国内株式が３兆４８９５億円の赤字、外国株式が３兆２４５１億円の赤字、国内債券が２兆９４億円の黒字、外国債券が６６００億円の赤字などとなっています。

これにより、ＧＰＩＦが運用する積立金の総額は、ことし３月末現在で１３４兆７４７５億円となりました。また、ＧＰＩＦは、今後の運用の透明性を高める一環として、平成２６年度末時点で保有していた、すべての株式や債券の個別銘柄と時価総額を、２９日に初めてホームページなどで公開しました。
ＧＰＩＦ理事長「給付額に直ちに影響ない」
ＧＰＩＦの高橋則広理事長は記者会見で、昨年度の運用実績が赤字になったことについて、「去年８月上旬までは明るい市場運用状況だったが、中国の人民元の引き下げ報道などをきっかけに、特に株式市場が下がっていく状況になった。運用実績の数字を謙虚に受け止めて今後の運用に生かしたい」と述べました。

そのうえで、高橋理事長は年金給付額に与える影響について、「毎年の給付は、その年の保険料と国庫負担でおおむね賄う仕組みになっている。積立金が短期間で上下しても、受け取る給付金には直ちには影響が出ない。少しでも年金財政の安定に資する形で運用している」と述べました。

また、高橋理事長は、保有する国内外の株式の割合を引き上げたことについて、「株価の下落が大きく響いてトータルではマイナスとなった。しかし、日本の国債で収入を得るのは非常に難しい局面に入ってきているので、価格の変動はあるかもしれないが、外国の債券や外国株式、日本の株式に分散投資して利息や配当など収入の多様化が図られてきたのは非常に大きな利点だと考えている」と述べました。
厚労相 短期的な変動に過度にとらわれるべきではない
塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「年金積立金の運用は、リーマンショックなどの大きな市場変動があっても、累積では大幅な収益を確保している。短期的な評価損があったとしても、年金財政上の問題は全く生じず、年金の給付額に影響を与えるということもありえない。年金積立金の運用は、長期的な観点から行うもので、短期的な変動に過度にとらわれるべきではない」と述べました。そのうえで、塩崎大臣は「国民の老後を支える年金が将来にわたって、きちんと確保されることが何よりも大事なので、引き続き、年金積立金の運用については適切に対処していきたい」と述べました。
野党からは批判「参院選終わるまで隠していた」
公的年金の積立金の昨年度の運用実績が発表されたことを受けて、民進党は、国会内で会合を開きました。この中で、山井和則国会対策委員長代理は「例年は７月上旬に発表していたものを、参議院選挙があるからと言って、きょうまで５兆円余りの損失を隠してきたことに強く抗議したい。国民の年金を政治利用し、アベノミクスと称して目先の経済政策のためにリスクにさらしたものだ」と批判しました。民進党はＧＰＩＦに対し、おととしの運用方針の見直しが無かった場合の収益の試算を求めるなどして見直しが適切だったか追及していくことにしています。

共産党の小池書記局長は記者会見で、「アベノミクスの株価対策のために、国民の大事な年金資金を利用し、大きな穴を開けた安倍政権の政治的な責任は、極めて重大だ。また、公表の時期も、参議院選挙が終わるまで隠していたととられてもしかたがなく、安倍政権の隠蔽体質が表れている。国会でこれから追及していきたい」と述べました。

408：名無しさん：2016/07/30(土) 23:38:11
>>407

「リスクや損失 国民に説明し理解求める工夫を」
明治大学公共政策大学院の田中秀明教授は「公的年金は、現役世代が払った保険料がそのときの高齢者に回る仕組みで、運用収益の年金収入全体に対する割合は１割弱だ。運用してもそれほど影響はない」と話しています。

その一方で田中教授は、想定した運用利回りが目標を大幅に下回った場合のリスクについて、「給付の削減、もしくは保険料の引き上げ、あるいは税金の投入などが必要になる可能性はある。ＧＰＩＦは、国民に対してどれくらいのリスクをとるのか、あるいは損失が出た場合、誰がどう責任を取るのか、絶え間なく説明し、きちんと理解を求めるという工夫が必要だ」と話しています。
「将来の減額につながる非常に深刻な問題」
日本総合研究所の西沢和彦主席研究員は「今の年金の仕組み上、損失が発生すれば、将来の世代の年金の減額となって表れてくるので、非常に深刻な問題だ。『損失が発生した場合には、保険料を引き上げたり、給付を抑制したりするが、それでも国民の皆さん、いいですか』という問いかけを本来すべきだ。基礎年金までも運用成績が悪いことによって給付水準が低下してしまうことになるとすると、われわれが基礎年金に対して抱いている最低生活保障的な期待が裏切られてしまう」と話しています。
「ポートフォリオの改革 着実に前進」
アメリカのコロンビア大学の伊藤隆敏教授は「これによって直ちに受給額が下がるということはない。おととしは１５兆円の黒字で、その前の年は１０兆円の黒字だから、たとえ５兆円、６兆円の赤字が出たとしても、この３年間で見れば、ものすごい利益を上げているということで、ポートフォリオ＝運用割合の改革は着実にうまくいっている。むしろリスクを避けて、１００％債券、あるいは１００％日銀に預けて現金で持つと言えば、今のペースでは２０年でゼロになるから、それこそ今、４０歳以下の人はもらえない」と話しています。
“世界最大級の機関投資家” ＧＰＩＦ
ＧＰＩＦは厚生年金と国民年金の積立金の運用を行う独立行政法人で、運用資産の総額がおよそ１３４兆円に上る世界最大級の機関投資家です。年金積立金は将来の年金給付の貴重な財源だけに、法律で、運用は「長期的な観点から安全かつ効率的に行う」ことが求められています。

ＧＰＩＦは、現在、農林中央金庫出身の高橋則広理事長をトップに金融機関などの出身者や証券アナリストを中心とする９８人の役職員が、経済情勢の分析や運用方針の決定を行うほか、民間の信託銀行や投資顧問会社などの運用の委託先を指導しています。年金の積立金を、どの資産に、どの程度の割合で投資するかという運用方針は、ＧＰＩＦの運用委員会の審議を経て決定され、厚生労働大臣の認可を得ることになっています。

運用実績は経済情勢によって毎年変動があり、リーマンショックが起きた平成２０年度は９兆３４００億円余りの赤字となった一方、平成２６年度は株価が堅調に推移したことなどから過去最高の１５兆２９００億円余りの黒字となりました。
超低金利で運用方針見直し 株式市場の”鯨”
ＧＰＩＦは、おととし１０月、公的年金の積立金の運用方針を見直しました。国債などの国内債券の割合は６０％から３５％に引き下げられ、外国債券は１１％から１５％に、国内株式と外国株式はそれぞれ１２％から２５％に引き上げられ、株式の割合がほぼ倍増しました。

株式の割合を引き上げた理由について、ＧＰＩＦは「超低金利の中、国内債券中心の運用では高い利回りが期待できず、将来、年金財政を維持するのに必要な積立金を確保するのが難しくなる」などとして運用の収益性を高めるためと説明しています。一方、「株式への投資を増やしたことで、株価の変動の影響を受けやすくなった」として、リスクのある運用だと懸念する声もあります。

国内の株式市場で運用している資産の額は、ことし３月末現在で３０兆円と、資産全体の２１％に上っています。そして、ＧＰＩＦが保有する株式の時価総額は、東京証券取引所１部に上場している株式全体の実に６．１％を占めています。こうした株式市場での存在感の大きさから、金融業界ではＧＰＩＦを「池の中の鯨」と例えることがあります。例えば、大幅に値下がりした銘柄の株価が急激に回復した場合に「ＧＰＩＦが大量に買ったのではないか」という意味で、「鯨が動いたのではないか」といった表現が使われます。

資産運用会社、いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は「多くの投資家が短期間で株式の売買を繰り返す傾向が強まるなかで、株式を中長期的に保有する特徴があるＧＰＩＦは、株式市場を支える意味でますます大きな存在となっている」と話しています。

409：名無しさん：2016/07/31(日) 12:45:10
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072900963&amp;g=pol
政府、懸念払拭に躍起＝ＧＰＩＦ運用損、国会で追及－野党

　政府は２９日、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１５年度の運用損が約５兆３０００億円に上ったことについて、「年金への影響はない」（菅義偉官房長官）と懸念払拭（ふっしょく）に努めた。これに対し野党は、「ＧＰＩＦの株式投資比率を倍増させた安倍政権の責任だ」と批判。今後国会などで追及を強める構えだ。

　菅長官は記者会見で、「昨年度の運用損を加味しても、政権交代以降約３３兆円の運用益が生じている。年金額への影響も全くない」と強調。「年金（運用）は中長期のスパンで行うべきで、短期的な変動に過度にとらわれるべきではない」と批判をかわすのに躍起となった。
　政府高官は巨額の運用損について「一喜一憂するものではなく、投資比率をまた変えようなんて話にはならない」と指摘。倍増させた株式の比率を当面変える必要はないとの考えをにじませた。（2016/07/29-19:47）

410：とはずがたり：2016/07/31(日) 18:14:12
一人の異常なバカのせいで全国の福祉施設が余分な費用出費強いられて高コスト体質になるの耐えられないんじゃが。。

警備体制など施設に注意喚起　相模原殺傷で京都府など
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160726-00000015-kyt-l26
京都新聞 7月26日(火)13時40分配信

　相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件を受け、京都府と京都市は２６日朝、電話で今後の対応を協議した。府の松村淳子健康福祉部長は取材に「信じられない。あってはならないこと」と話し、殺人未遂などの容疑で逮捕された男が元職員とされることから「在職時のトラブルを含め、なぜこうした行動に至ったか知りたい」と述べた。京都市障害保健福祉推進室は「事件の全容が分からず、対応に苦慮している」とする。
　府内には、入居型と通所型を合わせて障害者関連の事業所が１０５６カ所ある。府と市は今後、夜間を含む防犯体制について施設に注意喚起する。
　滋賀県内にも障害者の入所施設が２４カ所あり、約千人が暮らす。三日月大造知事は同日午前の定例会見で、担当部署が全施設の施設長に朝から連絡をとり、夜間の警備や緊急時の連絡態勢を確認し、職員に注意喚起を徹底するよう求めたと説明した。「元職員がどういう理由で事件を起こしたのかを含め、今後、明らかになる内容を踏まえて万全の態勢をとりたい」と語った。

411：名無しさん：2016/08/06(土) 14:19:30
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160805-00000102-asahi-bus_all
年金３．２兆円赤字　１５年度決算　５兆円の運用損影響
朝日新聞デジタル 8月5日(金)21時28分配信

　厚生労働省は５日、サラリーマンが入る厚生年金と自営業者らが入る国民年金の２０１５年度決算（時価ベース）を公表した。あわせると３兆２４５８億円の赤字。赤字は５年ぶりで、過去３番目の規模。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による５兆３千億円の運用損が影響した。

　厚生年金は２兆７４４８億円の赤字だった。ＧＰＩＦによる赤字は約５兆円だが、保険料率の引き上げなどで前年度より３兆８５０９億円多い収入があり、赤字幅を縮めた。国民年金は約５００９億円の赤字で、ＧＰＩＦによる運用損約３千億円と被保険者の減少による３２６１億円の保険料収入の減少などが響いた。

　それぞれの収入のうち、給付に使わなかった計２兆３７９３億円はＧＰＩＦの積立金に繰り入れられた。（久永隆一）

朝日新聞社

412：とはずがたり：2016/08/10(水) 23:56:42
公的年金の運用、５兆３０９８億赤字…株安影響
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160729-OYT1T50085.html?from=yartcl_outbrain1
2016年07月29日 19時20分
　公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）は２９日、２０１５年度の運用実績が５兆３０９８億円の赤字になったと発表した。


　世界的な株安が影響した。運用実績で赤字になったのは１０年度以来、５年ぶり。

　赤字の内訳では、国内株式（３兆４８９５億円）、外国株式（３兆２４５１億円）が大きかった。比較的安全な資産とされる債券は、国内が２兆９４億円の黒字だったが、国外は円高の影響もあって６６００億円の赤字だった。

　運用を本格的に始めた０１年度以降で見ると、１５年度の赤字幅は、リーマン・ショックがあった０８年度（９兆３４８１億円）、０７年度（５兆５１７８億円）に次ぐ３番目の大きさとなった。

（ここまで305文字 / 残り558文字）

413：とはずがたり：2016/08/20(土) 23:41:33
年金損失5兆円…世界最大の機関投資家「GPIF」って大丈夫？
http://www.iza.ne.jp/topics/politics/politics-9846-m.html
2016.08.05

414：とはずがたり：2016/08/21(日) 18:21:58
「定年を69歳に引き上げ」、ドイツ連銀の提言で大論争に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160821-00000032-jij_afp-bus_all
ＡＦＰ＝時事 8月21日(日)15時13分配信

【AFP＝時事】急速に高齢化が進む欧州一の経済大国ドイツで、ドイツ連邦銀行（Bundesbank、中央銀行）が退職年齢を69歳に引き上げるよう提言したことから、国内で激しい論争が再燃している。経済アナリストらは定年引き上げを支持する一方、来年の総選挙に向けて年金を争点の一つにしたい政治家らは反対の姿勢を示している。

　ジグマル・ガブリエル（Sigmar Gabriel）副首相兼経済相は即時に連銀の提案を批判。「工場労働者、店員、看護士、介護労働者、皆がこのアイデアは馬鹿げていると思うだろう。私も同じだ」と述べた。

　論争の的となっている見解は連銀が今月公表した報告書の一文で「現在の財政状態は公的年金の財源確保に十分な状況にあるが、その持続性を確保するためには改変が必要な点もあるという事実から目をそらせるべきではない」と指摘したもの。法定退職年齢については、すでに現行の65歳から2029年までに67歳に引き上げることが決まっているが、連銀は年金制度の安定を確保する手段として、さらに2060年をめどに退職年齢を段階的に69歳まで引き上げるべきだと提案した。

　ドイツ人の現在の平均寿命は男性78歳、女性83歳だが、さらに延びつつある。退職年齢を遅らせるドイツ人も増えてはいるが、大半は平均62歳で退職している。この事実は、急速に高齢化が進み年金を支える労働者人口が減少する中で、政府は年金約20年分の財源確保が必要だということを意味する。

　独誌シュピーゲル（Spiegel）の電子版には「悠々自適に暮らす人たちもいれば失業者もいる中で70歳まで働かせるのか」との反論が投稿される一方、ケルン（Cologne）にあるドイツ経済研究所（IW Institute）のミハエル・ヒューター（Michael Huether）所長は「誰にとっても最も痛みの少ない解決法だ」とドイツ連銀の提案を擁護している。【翻訳編集】 AFPBB News

415：とはずがたり：2016/08/26(金) 16:58:15
2016.08.15
神樹兵輔「『縮小ニッポン国』のサバイバル突破思考！」
夫婦2人で月19万円の年金、半分以下に削減か…受給開始年齢も75歳へ引き上げも
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16303.html
文＝神樹兵輔／マネーコンサルタント

社会保障体制の崩壊の構図

　あと約10年で、まず年金積立金が底を突き始めます。2015年9月時点で135兆円あった年金積立金（過去の余剰分）は、すでに毎年6〜7兆円が取り崩され、株式の運用損もあり、今後またさらに負けが込み急速に減少していきます。先進国はいずれも戦後成長の限界に達し、経済停滞は常態化する兆候をみせているからです。
　年金受給年齢も、現行の65歳以降から70歳、75歳以降へと繰り延べされるか、現行受給額の半分以下の水準へと急減せざるを得なくなるでしょう。日本人のほとんどが満足な貯蓄額もないまま、「老後貧困」地獄に陥る恐れがあります。

　15年の医療費（薬剤費含む）は40兆円でしたが、あと10年で50兆円超に膨らみます。医療機関に掛かった際の現行の3割負担では到底賄えず、5〜6割負担になるともいわれています。高額な医薬品も増えており、現行では年10兆円の薬剤費が、大幅に増えていくと50兆円以内にとどまるかどうかも懸念されます。

　介護保険制度の報酬総額も15年の10兆円（税金投入2.8兆円）が10年後には25兆円になります。保険料もアップされたうえ、現行の利用者1割負担などでは到底制度は持たず、3〜4割負担の時代になるはずです。生活保護費も14年で3.8兆円を突破しもはや限界で（国75％・自治体25％負担）、8つの扶助のうち、すでに「生活扶助」「住宅扶助」の減額も始まっています。

　受給者の半数が60歳以上ですが、現行の1人世帯で10万円弱、夫婦2人世帯で20万円弱の支給額も、今後貧困者の激増が予想されますから、給付額は減らさざるを得ず、現行水準の半分程度にまで圧縮されるとの見通しも多いです。
　いずれにしろ約10年後の25年には、団塊世代（敗戦直後の1947〜49年生まれ、約700万人）の全員がすべて75歳以上の後期高齢者となり、そして65歳以上高齢者の人口比率が現在の27％から30％へ増加し、社会保障費の総額は現在の110兆円から150兆円規模になると推計されています。なかでも年金制度は莫大な負担に耐えきれず、現行の厚生年金平均受給額は夫婦で19万円ですが、将来的には5割以下の給付水準にならざるを得ないのです。

今の若者世代は今よりひどい老後地獄

　日本では90年代前半のバブル崩壊以降、少子高齢化の問題が浮上しつつありましたが、政府は本腰を入れることなく、事実上の放置状態を続けてきました。現役世代と65歳以上の高齢者世代の人口バランスが崩れれば、社会保障制度は機能不全に陥ります。子供の数は減る一方なのに待機児童問題は一向に解決しないまま、ただひたすら「少子高齢化・人口減少問題」は放置され続け、もはや「手遅れ状態」となっています。
　ところで問題は、社会保障体制が崩れ始める10年後だけではありません。現在20〜30代の人たちが65歳以上あるいは75歳以上の後期高齢者になる44年後の60年には、全人口に占める高齢者比率が4割を超えてしまいます（全人口は9000万人弱）。すなわち日本は、社会保障体制が崩れ始める10年後以降、高齢者が人口の半分近くまでに増えていき、ますます厳しい事態を迎えるわけです。

　日本人の平均寿命は男性80歳、女性87歳ですが、健康寿命は男性71歳、女性74歳です。つまり、男性80歳、女性87歳時点で半数が死亡し、男性71歳、女性74歳時点で半数が介護を必要とする状態になる可能性が高いということです。
　民間の有料老人ホーム施設に入るとなると、リーズナブルな施設の平均でも毎月1人分で25万円程度かかります。年金を1人で25万円分も受給できる人は今でも少ないですが、今後はもっと少なくなっていき、こうした民間の有料老人ホームですらビジネスモデルが成り立たなくなる可能性もあります。
　そうなると、6畳一間に布団を敷き詰めた部屋に高齢者を5人も6人も詰め込む「無届介護施設」が、月4〜5万円からありますが、日本の老人のほとんどが、こういう劣悪な施設で哀しい余生を送ることにもなりかねません。今の20〜30代の人はあと40年そこそこで、こういう施設で人生の終焉を迎えねばならなくなる可能性が高いわけです。

現役若者世代こそが政治に物申すべき

　ところが現状では、世間の人々は平穏な世の中がこれからも続いていくかのように錯覚しています。
オリンピックなどやって浮かれている場合ではないのです。7000億円の東京オリンピック予算が2〜3兆円に膨らみそうな一方、社会保障体制が崩壊して国民の命が危険に晒される可能性があるのです。(後略)
（文＝神樹兵輔／マネーコンサルタント）

416：とはずがたり：2016/08/26(金) 21:31:47
>>411-413

厚生・国民年金が赤字に＝ＧＰＩＦの運用損で－１５年度収支
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080500827&amp;g=eco

　厚生労働省は５日、２０１５年度の年金特別会計の収支決算を発表した。時価ベースでの収支をみると、会社員らが加入する厚生年金が２兆７４４８億円の赤字、自営業者らが加入する国民年金も５００９億円の赤字だった。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による運用損失が響き、厚生年金で５年ぶり、国民年金で７年ぶりの赤字となった。
老後の備え「してない」が４割超＝高齢社会白書

　円高や国内外の株価下落の影響で、ＧＰＩＦは１５年度の運用損失が５兆円以上となった。前年度は厚生と国民年金共に過去最高の黒字額を記録したが、この影響で一転して収支が悪化した。
　ＧＰＩＦの運用損失は厚生年金が５兆８１億円、国民年金が３４１６億円。１５年度末の積立金残高は合計で３兆２４５８億円減り、１４２兆７０７８億円。積立金残高が前年度より減少するのは４年ぶりとなる。
　厚労省は「（時価ベースでの収支は）短期的な評価額の増減によるもので、年金財政上の問題は生じず、年金額にも影響しない」（年金局）と説明している。（2016/08/05-23:20）

政府、懸念払拭に躍起＝ＧＰＩＦ運用損、国会で追及－野党
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072900963&amp;g=eco

　政府は２９日、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１５年度の運用損が約５兆３０００億円に上ったことについて、「年金への影響はない」（菅義偉官房長官）と懸念払拭（ふっしょく）に努めた。これに対し野党は、「ＧＰＩＦの株式投資比率を倍増させた安倍政権の責任だ」と批判。今後国会などで追及を強める構えだ。
「深刻」「ごまかし」と政権批判＝年金運用損５兆円超で民進

　菅長官は記者会見で、「昨年度の運用損を加味しても、政権交代以降約３３兆円の運用益が生じている。年金額への影響も全くない」と強調。「年金（運用）は中長期のスパンで行うべきで、短期的な変動に過度にとらわれるべきではない」と批判をかわすのに躍起となった。
　政府高官は巨額の運用損について「一喜一憂するものではなく、投資比率をまた変えようなんて話にはならない」と指摘。倍増させた株式の比率を当面変える必要はないとの考えをにじませた。（2016/07/29-19:47）

「次回に経験生かす」＝５兆円の運用損で－ＧＰＩＦ理事長
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072901031&amp;g=eco

　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の高橋則広理事長は２９日、東京都内で記者会見し、２０１５年度に株価下落で５兆円超の運用損失を出したことについて、「しっかりと謙虚に受け止め、次回以降にこの経験を生かしたい」と釈明した。
政府、懸念払拭に躍起＝ＧＰＩＦ運用損、国会で追及－野党

　高橋理事長は、１５年度までの１０年間に稼いだ３２兆円の運用益のうち、約２１兆円が株式や債券の利子・配当収入だったと説明した。その上で、「（ＧＰＩＦなどの）長期投資家は売り買いより、じっくり持って利子や配当をいただくのが基本だ」と強調。「（国民には）そんなに不安を抱かずに見守っていただければ、というのが本音だ」と語った。（2016/07/29-21:25）

417：とはずがたり：2016/08/26(金) 21:42:02
昨年度に5.3兆円溶かして>>406-413>>416でまたこの第二四半期で5.2兆円溶かしたんか？！

自民党公明党議員と支持者の年金や個人資産取り上げて国民に分配せよ。株高で大儲け出来たら自公の議員と支持者に大盤振る舞いすれば良いし。

公的年金、運用損5．2兆円＝過去3番目の赤字―4〜6月・GPIF
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000094-jij-pol
時事通信 8月26日(金)15時40分配信

　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は26日、株安や円高で国内外の保有株の評価損が膨らみ、2016年4〜6月期の運用損益が5兆2342億円の赤字になったと発表した。

　14年10月に基本ポートフォリオ（資産構成）を見直し、内外株式の投資比率を5割に倍増したことが裏目に出た。

　また、資産構成見直し後の累計も初めて赤字（1兆962億円）に転落した。民進党など野党が安倍政権による株式比率の引き上げに批判を強めるのは確実だ。

　赤字は2四半期連続。比較可能な08年4〜6月期以来の四半期ベースの赤字幅としては、15年7〜9月期（7兆8899億円の赤字）、08年10〜12月期（5兆6601億円の赤字）に次ぐ3番目の大きさ。

　今年4〜6月期は英国の欧州連合（EU）離脱決定などで円高が進み、国内の株価が下落した。外国株や外国債券も円高で資産が目減りした。運用損益の資産別内訳は、国内株が2兆2574億円の赤字、外国株が2兆4107億円の赤字、外国債券が1兆5193億円の赤字、国内債券は9383億円の黒字だった。

418：とはずがたり：2016/08/26(金) 21:45:33
ageあげヽ(｀Д´)ノ

419：名無しさん：2016/08/27(土) 10:44:26
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000035-jij_afp-bus_all
月6万円強の最低所得保障、フィンランドが試験導入へ
ＡＦＰ＝時事 8月26日(金)16時40分配信

【AFP＝時事】フィンランド政府は25日、全国民に毎月一定額を支給する「ベーシック・インカム（最低所得保障）」制度を試験的に導入する方針を明らかにした。労働年齢の国民から無作為に選んだ2000人を対象に、月額560ユーロ（約6万4000円）を給付する計画だという。

　政府によると給付額は、昨年5月に就任したユハ・シピラ（Juha Sipila）首相の公約に従って決定した。実業家出身のシピラ首相は、ベーシック・インカムの導入が雇用促進や社会福祉制度の簡素化につながるかどうかを検証したい考えだ。

　ベーシック・インカムをめぐってはスイスで6月、成人国民全てに毎月2500スイスフラン（約26万円）、未成年に同625スイスフラン（約6万5000円）を支給する制度の導入可否が国民投票にかけられたが、反対多数で否決されている。【翻訳編集】 AFPBB News

420：とはずがたり：2016/08/27(土) 20:06:19
ＧＰＩＦ、高い株式割合…ガバナンス改革必須
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 8月27日(土)8時15分配信

　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が２０１６年４〜６月期に約５兆２０００億円もの運用損を出したのは、価格変動リスクの大きい株式の運用割合を高めたためだ。年金給付の財源は保険料収入と国庫負担で９割程度が賄われ、短期的な運用損は年金給付に影響しないが、一方で国民の将来への不安を解消するための体制整備を早期に進めることが不可欠だ。

　ＧＰＩＦが株式への運用比率を高めたのは「運用が国債に偏ると運用目標を達成できない」（担当者）ことが背景にある。ＧＰＩＦからは毎年約５兆円を年金会計に上納。ＧＰＩＦの運用資産約１３０兆円を超低金利下の国債ですべて運用すると２５〜２６年しか持たず、その後は年金財政が立ちゆかなくなる見通しだ。

　このため、年金積立金を長期視点の資産運用でいかに稼ぐかが、勤労世代や将来世代の給付水準維持の鍵を握る。株式運用は短期的な収益のぶれは大きいが、一方で配当収入などを得られ「長期運用では収益を着実に積み上げていける」（ＧＰＩＦ）とみる。

　だが、４〜６月期のわずか３カ月で昨年度１年分に匹敵する巨額の赤字となったのも事実。赤字が続けば将来的に年金財政を圧迫すれる可能性はゼロではなく、損失を長期にわたり出さないような体制整備が必要になる。意思決定の権限や責任が理事長１人に集中する体制を合議制に切り替えるガバナンス改革や、資産運用の多角化に伴うリスクマネジメント人材の育成・拡充が急がれている。

421：とはずがたり：2016/08/27(土) 20:06:39


ＧＰＩＦ：評価損5.2兆円、運用改革後の全収益が消失－４〜６月
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-21948827-bloom_st-bus_all
Bloomberg 8月26日(金)16時1分配信

世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、２四半期連続で巨額の運用評価損を計上した。国内株価の下落や円高を背景に、運用資産額は基本ポートフォリオを前例のない大幅な見直しを実施する前の水準まで目減りした。

ＧＰＩＦが26日午後に公表した今年度第１四半期（４－６月）の運用状況によると、収益率はマイナス3.88％、評価額はマイナス５兆2342億円。いずれも１－３月期に続く不振だった。６月末の運用資産は129兆7012億円。過去最高だった１年前の141兆1209億円から11兆4197億円減り、14年６月末以来の低水準となった。前身の年金資金運用基金として自主運用を始めた2001年度からの累積収益は40兆1898億円。

資産別の収益率と評価額は、国内株式がマイナス7.38％とマイナス２兆2574億円、外国株式がマイナス7.76％とマイナス２兆4107億円、外国債券がマイナス8.02％とマイナス１兆5193億円だった。ともに円高による目減りを価格の上昇で補い切れなかった。収益が増えたのは国内債券のみで、1.91％と9383億円。

６月末の円相場は３月末との比較で主要10通貨全てに対して上昇。英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利した６月24日は、対ドルで一時７円超の円高となった。国内株は大幅に下落する一方、日本銀行のマイナス金利政策を受けた国内債の利回りは低下。資産構成の見直しでリスク資産を増やしたＧＰＩＦに逆風となっている。

高橋則広理事長は説明資料で、収益率がマイナスとなった理由について、５月の米雇用統計が事前予想を大きく下回ったことや、市場予測と異なる英国のＥＵ離脱投票結果を受けて、急激に円高が進み、世界の株式市場が一時的に大きく下落したことを例に挙げた。

ＧＰＩＦの運用は、2014年10月の大幅な見直しで、株式と債券が半分ずつで国内資産６割・外貨建て資産４割という分散型となっている。基本ポートフォリオは、国内債が35％、内外株式がそれぞれ25％、外債が15％。５％だった短期資産は各資産に分散して管理している。

ＧＰＩＦの資産構成見直しの詳細については、こちらをご覧下さい

ＧＰＩＦは、新たな目標値に向けた資産構成への変更がほぼ終了した昨年７－９月期に自主運用開始以降で最大の評価損を計上した。世界的な市場混乱からのリスク回避の動きが円高圧力となり、保有する内外株式と外債の評価を目減りさせたためだ。金融市場は年末にかけて持ち直したものの、今年に入ると円高・株安が再燃。ＧＰＩＦの直近１年間の評価損益はマイナス13兆1929億円に上っている。

14年10月から今年６月末までの通算運用は１兆962億円の損失。昨年６月末までの３四半期で12兆円余りを稼いだＧＰＩＦは、運用改革後の収益全てを失った格好だ。ただ、運用資産は第２次安倍晋三内閣の発足直後に当たる12年末からとの比較で約17.8兆円増となっている。

年金特別会計が管理する資金も含めた積立金全体に占める国内債の割合は６月末に39.16％と３月末の過去最低から３四半期ぶりに上昇。国内株は21.06％と14年末以来の低水準に後退した。外債は12.95％と３四半期連続で低下。外株は21.31％と２四半期連続で下がった。短期資産は5.51％。全体の５％を上限とするインフラ投資やプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）、不動産などのオルタナティブ（代替）投資は0.05％だった。

長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは６月末にマイナス0.23％と３月末から18ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下した。ＴＯＰＩＸは7.53％安い1245.82。米国債の10年物利回りは1.4697％と30ｂｐ低下。円の対ドル相場は１ドル＝103円20銭と９円37銭の円高・ドル安が進んだ。ＭＳＣＩコクサイ・インデックスは円換算で８％下落した。

Yuko Takeo， Shigeki Nozawa

422：とはずがたり：2016/09/20(火) 18:11:59
＜年金資産＞５兆円の運用損ＧＰＩＦの非透明性問題
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160919-00000017-mai-bus_all
毎日新聞 9月19日(月)9時10分配信

　公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が今年４〜６月期に５兆円の運用損失を発生させたことが話題になりました。大切な老後資金の原資とあって、広く国民の関心を集めています。金融ジャーナリストの浪川攻さんは、短期の運用結果より、ＧＰＩＦの組織や運用に関わる「非透明性」が問題だと指摘します。

　◇株式の運用比率を高めたＧＰＩＦ

　ＧＰＩＦによる積立金運用が注目されるようになったのは、従来、国債などの安全資産が大半を占めていた資産配分を見直し、株式の運用比率を高めるようになったからだ。２０１４年１０月に株式の運用比率は２倍に拡大された。ところが、今年の４〜６月期に株式相場が大きく下落し、５兆円の運用損失が生じたという話である。

　損失と言っても、あくまでも保有資産の評価損だ。さらにいえば、年金資産運用は長期運用であり、３カ月という短期的な動きでは運用の巧拙を判断できない。しかし、「５兆円の損失」という言葉の衝撃度は大きく、「大変なことになった」という騒がれ方になってしまったのである。

　そもそも、株式運用の拡大は政府の決定であり、まず批判されるべきはＧＰＩＦというより政府だろう。ただ、今のＧＰＩＦに何ら問題点はないのかといえば、残念ながら答えは「大あり」なのである。

　◇透明性を欠くＧＰＩＦの組織

　第一に、国民の年金資産を管理・運用するという、きわめて重要な役割を担う組織であるにもかかわらず、その責任ある立場の人選プロセスが一般には分からないのだ。

　例えば、トップであるＧＰＩＦの理事長に求められる資質や条件が明確ではない。どのように人選されたのか、経過も開示されていない。

　現在の理事長である高橋則広氏の人事は、今年３月２２日の閣議で了承され、４月１日付で同氏は理事長に就任した。高橋氏は農林中金で金融を専門に担当し、専務理事を務めた経歴がある。

　断っておくが、高橋氏の理事長就任が妥当であるかどうかを論じているわけではない。おそらく、高橋氏は見識豊かな人物であると思う。しかし。人選はどういう基準で行われ、どういう議論がなされて閣議で了承されたのかが不明なのだ。

　これは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がかつて指摘した問題点だ。ＯＥＣＤはリポート「ＧＰＩＦのガバナンス及び資産運用方針改善案」のなかでこう記している。

　「ＧＰＩＦの理事長の任命に関しては、特定の規定は存在しない。理事長には経済・金融業務の経験を有することが求められているが、他の役員に関して何らかの関連基準があるかどうか不明である。任命プロセスは透明性を欠いており、解任基準・プロセスも同様である」

　理事長だけでなく、理事を含めたＧＰＩＦの役員についても同様だ。日銀の審議委員には国会での同意が必要だが、ＧＰＩＦの役員にはこうした手続きはないのだ。

　◇ＧＰＩＦ自身のガバナンスこそ問題

　ＧＰＩＦは株式の保有拡大と同時に、保有する株式の発行企業に対するコーポレートガバナンス（企業統治）機能を発揮していく姿勢を明確にしてきている。すなわち取締役会による経営監視機能が役割を果たしているか、情報開示の透明性はどうかを問うというものである。

　このＧＰＩＦの姿勢を批判するつもりはない。だが、ＧＰＩＦ自身のガバナンスはどうなっているのかという疑問が当然湧いてくる。

　透明性を欠くのは役員選任だけではない。年金の運用面でも同じことが言える。ＧＰＩＦは定期的に資産運用の委託先を変更している。しかし、その選定プロセスについても「明確な開示がない」と有力運用会社は指摘する。

　ＧＰＩＦは資産運用委託先の運用会社に対して、「フィデューシャリー・デューティー（受託者責任原則）」を徹底する方針のようだ。これは、運用会社は、資産を預けた側の利益最大化に努め、利益に反する行動は取ってはならないという原則である。

　ＧＰＩＦこそ、国民に負っている「受託者責任」を徹底する必要がある。そのために、まずは自らの組織、運用の透明性を確保する必要があるのではないか。

423：名無しさん：2016/09/22(木) 10:53:35
間違えました。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1223550565/1043
個人型確定拠出年金の愛称は「ｉＤｅＣｏ」
9月16日 14時32分
公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金「個人型確定拠出年金」の愛称が、「ｉＤｅＣｏ（いでこ）」に決まり、厚生労働省などは老後の所得保障の充実に向けて制度の普及促進を図りたいとしています。
公的年金に上乗せして給付を受ける確定拠出年金は、加入者みずからが掛金を拠出して運用し、その結果に基づいて将来の給付額が決まる私的年金で、このうち「個人型」の加入者の範囲が来年１月から基本的に６０歳未満のすべての人に拡大されることから、金融機関などでつくる普及促進を図る協議会が愛称を募集していました。

１６日に開かれた発表会には、橋本厚生労働副大臣や、愛称の選定委員でスポーツコメンテーターの杉山愛さんなどが出席し、「個人型確定拠出年金」の愛称を、英語の頭文字をとって「ｉＤｅＣｏ」に決まったことを発表しました。「個人型」は掛金が全額所得控除されるなどの優遇措置があり、厚生労働省などは老後の所得保障の充実に向け、愛称を通じて制度の普及促進を図りたいとしています。
杉山愛さんは「音の響きがかわいく、小文字と大文字が交互に並んでいてスタイリッシュな感じがいい。どんどん使ってもらい、親しみを持ってほしい」と話していました。

424：とはずがたり：2016/09/29(木) 11:30:38

＞これは老人ホームに入居する場合、生涯そこにいる前提で、住宅、貯蓄、年金などの資産を総括して、500万円以下なら全てその費用を国が負担することも関係しているようです。

老後になっても生活水準落とさないせいで日本人は老後転落するのだと云ってるようだけどなんかお花畑に棲んでないか？この著者は。

なぜイギリスの老人は「貯金140万円」で楽しく生きていけるのか　日本人は定年後を心配しすぎ!?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160916-00049651-gendaibiz-bus_all
現代ビジネス 9月16日(金)15時1分配信

日本に漂う「長生きリスク」
　平成26年内閣府の世論調査によれば、いまも90％を超える人が自分は中流と思っているそうです。けれど老後のイメージはと問われれば、体力は衰え、じわじわとお金を失い、「下流」に転落するのではと、つい悪いほうに考えてしまうのではないでしょうか。

　格差社会の到来で、気がつけば所得が平均所得528万9000円を下回る人は61・2％(平成26年国民生活基礎調査　厚生労働省)に拡大。実質年収は下がり続け、高度経済成長がもたらした一億総中流は今や幻。

　頼みの綱の公的年金もねんきん定期便に記載されている受給額では老後のカタチは見えません。

　「長生きリスク」という言葉もささやかれ始めたこの頃、友人の一人はついに株を始めました。それなりに貯金があるのに始終株価を気にしています。この賭けに勝たなくては、「老後」に夢も希望もないと――。

　さらに2015年12月以降、株価は大きく下落、本格的マイナス金利に突入しました。

　――現役を退き、長く生き続けること、それ自体が、とても危うく、よほど用意周到に備えなければ老後の暮らしが破綻すると、多くの人が信じて疑いません。

　国の家計調査(平成26年　総務省)では、「高齢夫婦無職世帯」の生活費は月額約27万円(直接税、社会保険料含む)で年間約324万円。30年生きれば9720万円にもなり、「3000万円貯めても危ない」という心配を裏付けるようでした。

　老後、本当にこれだけのお金が必要なのだろうか。そうでなければ老後は破綻するのだろうかと、長年イギリス人を見てきた私は信じられない思いです。

EU離脱を支持したシニア層
　イギリスで、リタイアして庭仕事に明け暮れる同世代のイギリス人の元エンジニアに、「老後が心配ではないですか」と尋ねてみました。300万円ほどの貯金しかない彼は、今が楽しいのだからこの先も問題ないと自信たっぷり。

　「どうしてかって、それはイギリス人は今日を生き、日本人はリタイア後を思いあぐねるからだ」――と。

　イギリスの人々は「今を生きる」「年をとって自由になる」と、むしろリタイアメントから老後へのプロセスを楽しみにしています。

　30代、40代から計画を練り、身の丈に合った住宅投資やスモールビジネスを始めるのも、生活防衛より老後を自分らしく、楽しく生きたいからです。その考えに大きな勇気と老後への方向性を示されたようでした。

　2016年6月23日に実施された国民投票によってイギリスはEUを離脱することになりました。離脱を選択した大多数の人々は紛れもなく高齢者、もしくは老後を迎えるシニア層だということは興味深いことです。

　学生時代、「あなたはイギリス人でヨーロッパ人ではない」と教わったシニア層は、ヒットラー率いるドイツに勝ったと戦勝の栄華を胸に、離脱すれば昔のようにイギリスは他国から支配されない立派な国になると信じているのです。

425：とはずがたり：2016/09/29(木) 11:30:51
>>434-435
　関税撤廃を手放し自分の国の経済がガタガタになっても、富裕層の外国人が脱出しても、より安全で落ち着いた古き良き時代のイギリスをとりもどしたい。

　つまり、イギリスにはイギリスの生き方、物事の処し方があるというのです。

　老後のライフスタイルもしかりです。

45歳以上預金額140万円未満が全体の40％
　OECDの調べでは、国民一人当たりの働く期間は、イギリスは38.4年とEU平均を約3年も上回っています。年金だけでは生活が厳しいため、年金受給年齢になっても仕事を辞めないためです。

　さまざまな統計やリサーチからあぶり出される数値は異なっているものの、ヨーロッパの人々がそうであるようにイギリス人もリタイア後の貯蓄による資産形成にさほど関心を示しません。

　預金はほとんどゼロといわれ、45歳以上で預金額が9000ポンド(約140万円)未満の割合は2014年度末でも全体の40％強と、日本人とは比較にならないほど限られたお金しか持っていません。

　これは老人ホームに入居する場合、生涯そこにいる前提で、住宅、貯蓄、年金などの資産を総括して、500万円以下なら全てその費用を国が負担することも関係しているようです。

　このようなことからイギリス人はリタイアしたら、ライフスタイルを切り替え、出費を抑え、そこそこのお金で暮らす工夫をします。

　たとえばペット保険に加入しておいて、人間より高いペットの手術代をカバーする。家屋修復保険で雨漏れなど住宅のトラブルに対応する。休暇も宿ではなく、子どもや友人の家に泊まり、カントリーサイドを歩き、一杯のお茶を楽しむのです。

　稼いでいる時は消費する時。リタイアしてお金がなくなったらライフスタイルを変える。これが誰もが実践できるイギリス流中流老後なのです。

イギリス人のしたたかさに学ぶ
　EU離脱決定後、経済が混乱する中、時の政府は早々に法人税を20％から15％以下に引き下げ、英国に進出している企業に離脱に伴うリスクを補う税制上の優遇処置を提案しました。変化に動じることなく、したたかに手を打つ。この対応の速さもまた、イギリス人の強みです。

　自立して生きるイギリス人は、人生は長く生きることより質――クオリティ・オブ・ライフだといいます。急場をしのぐための貯金と、暮らしのスケール。贅沢はできないけれど、幸せが感じられる毎日。

　それはどのようなものか。社会システムの違いは認めつつ、私たちの老後に向けた大きなヒント、誰もが手の届く幸せな老後のカタチがあるのではないかと思うのです。

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井形慶子(いがた・けいこ)
長崎県に生まれる。大学在学中から出版社でインテリア雑誌の編集に携わる。28歳で独立後、出版社を興し、イギリスの暮らしをテーマにした情報誌「ミスター・パートナー」を創刊、編集長に。30年以上の渡英経験から、イギリスについてのエッセイを執筆。著書には『イギリス式「おばあちゃんの知恵」で心地よく暮らす』(講談社)、『雑貨・服 イギリス買い付け旅日記』(筑摩書房)、『今すぐ会社をやめても困らないお金の管理術』(集英社ビジネス書)、『イギリス式　お金をかけず楽しく生きる』『イギリス式　月収20万円で愉しく暮らす』(ともに講談社+α文庫)など多数。日本外国特派員協会会員、ザ・ナショナル・トラストブランド顧問。
「ミスター・パートナー」公式ホームページ http://www.mrpartner.co.jp
井形慶子のブログ「よろず屋Everyman Everymanから」http://keikoigata12.blog.fc2.com/
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井形 慶子

426：とはずがたり：2016/09/30(金) 13:56:02

７５歳以上の保険料 軽減特例見直し、引き上げ検討
TBS News i 2016年9月30日 08時50分 (2016年9月30日 10時20分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160930/Tbs_news_70893.html

　厚生労働省は７５歳以上の後期高齢者医療制度で低所得者らの保険料を軽減している特例を見直し、保険料を引き上げる検討を始めました。
　７５歳以上の後期高齢者医療制度では、低所得者らの保険料について、本来は最大で７割軽減するとしていますが、特例で最大９割軽減する措置が設けられています。これについて、厚労省は医療費が増え続けていることから特例措置を見直し、本来の保険料に引き上げる検討を始めました。

　対象となるのはおよそ９１６万人で、特例で９割軽減されている人の場合、現在月額３８０円の保険料が１１３０円になります。厚労省は負担が急激に増えることを抑える緩和措置などを、年末までに議論することにしています。（30日01:40）

427：とはずがたり：2016/10/03(月) 13:50:18
７５歳以上の保険料 軽減特例見直し、引き上げ検討
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160930/Tbs_news_70893.html
TBS News i 2016年9月30日 08時50分 (2016年9月30日 10時20分 更新)

　厚生労働省は７５歳以上の後期高齢者医療制度で低所得者らの保険料を軽減している特例を見直し、保険料を引き上げる検討を始めました。
　７５歳以上の後期高齢者医療制度では、低所得者らの保険料について、本来は最大で７割軽減するとしていますが、特例で最大９割軽減する措置が設けられています。これについて、厚労省は医療費が増え続けていることから特例措置を見直し、本来の保険料に引き上げる検討を始めました。

　対象となるのはおよそ９１６万人で、特例で９割軽減されている人の場合、現在月額３８０円の保険料が１１３０円になります。厚労省は負担が急激に増えることを抑える緩和措置などを、年末までに議論することにしています。（30日01:40）
>>次の記事：台風１８号、３日夜から４日にかけて沖縄・奄美に接近...

428：名無しさん：2016/10/08(土) 17:50:01
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161006/k10010720421000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_038
安倍首相「年金の運用実績は累積で黒字」と反論
10月6日 19時14分
安倍総理大臣は、参議院予算委員会の基本的質疑で、公的年金の昨年度の運用実績が５兆３０００億円余りの赤字になったことなどを批判されたのに対し、累積ではおよそ４０兆円の黒字となっていると反論し、引き続き運用状況を注視する考えを示しました。
公的年金積立金「４０兆円の収益 不安あおる議論慎むべき」
共産党の小池書記局長は、公的年金の積立金の昨年度の運用実績が５兆３０００億円余りの赤字になったことなどについて、「運用比率を変更しなければ、これほどの損失にならなかったのではないか。欠損を出して反省もないのか」と批判しました。

これに対し、安倍総理大臣は「短期だけの話をしても意味がなく、長期で見なければいけないのは年金の運用では常識だ。安倍政権の３年間では２７．７兆円のプラスで、４０兆円すでに収益が積み上がっている。政権を批判するためだけに不安をあおるような議論は慎むべきではないか」と述べ、自主運用を開始した平成１３年度以降の累積ではおよそ４０兆円の黒字となっていると反論したうえで、「しっかりと運用の状況を注視している」と述べました。
公的年金制度「納税者の納得と持続性確保も重要」
日本維新の会の浅田政務調査会長は、公的年金制度について、「自分で将来の年金を積み立てる『積み立て方式』に改めなければ、将来世代の負担は過重なものとなる」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「日本の年金は『積み立て方式』ではなく、『賦課方式』で、主に働く世代の税金等によって年金を支払っていく仕組みになっている。いずれにせよ、支えていく方も納得し、持続性を確保していくということも重要だ」と述べ、現在の制度に理解を求めました。
甲状腺検査「専門家の判断仰ぐべき」
生活の党の山本共同代表は、原発事故後に福島県が行っている甲状腺の検査に関連して、「『放射線の影響は考えにくい』とされているが、『分からない』とすべきではないか。県民の声に寄り添うべきだ」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「声に耳を傾けていくのは当然だ。甲状腺がんは、それが果たして本当に放射線の由来かどうかということについて、医学的、科学的な見地を持って証明していく必要があるため、専門家の方々の判断を仰ぐべきではないかと思う」と述べました。
五輪の受動喫煙対策「立法措置含め検討」
参議院の会派「無所属クラブ」の松沢成文参議院議員は、他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」の防止について、「東京オリンピックまでに、国際基準の『受動喫煙防止法』を作る方針を打ち出すべきだ」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックや２０１９年のラグビーワールドカップを視野に、受動喫煙防止対策の強化について、立法措置も含めて検討を進めていきたい」と述べました。
拉致問題「私の使命は終わらないとの決意」
日本のこころを大切にする党の中山代表は、北朝鮮による拉致問題について、「核・ミサイル問題の解決前に、拉致被害者の帰国に向けて被害者救出に的を絞って対応すべきだ」と求めました。

これに対し、安倍総理大臣は「核・ミサイルは、国際社会全体の問題として共有されているが、拉致問題は日本自身が声をあげ、率先して動かなければ解決はおぼつかない。多くの方々が北朝鮮に残されたままであることは痛恨の極みだ。拉致被害者が両親や親族と抱き合う日が来るまで、私の使命は終わらないとの決意で取り組んでいく」と述べました。
政治資金パーティー出席領収書 閣僚「問題ない」
一方、共産党の小池氏は、稲田防衛大臣と菅官房長官の政治資金管理団体や高市総務大臣が代表を務める政党支部の収支報告書をめぐり、「それぞれが同僚議員らの政治資金パーティーに出席した際、主催者側から発行された会費の領収書には、あとから金額などが書き込まれたと疑われる、同じ筆跡のものが散見される。問題ではないか」と指摘しました。

これに対し、稲田大臣は「主催者側の了解のもと、稲田側において、未記載の部分の日付、宛名、金額を正確に記載したものだ。何ら問題はない」と述べました。
また、菅官房長官は「主催者側の了解のもとに、実際の日付、宛先および金額を正確に記載しており、政治資金規正法上、問題ない」と述べました。
さらに、政治資金規正法を所管する高市大臣は「領収書の金額等を記載する権限を発行元であるパーティーの主催団体から了解されていれば、法律上の問題を生じないものと考えている。出金も入金もお互いに記録し、互いに補完していることから、出席者側による記入は了解される」と述べました。

429：とはずがたり：2016/10/10(月) 22:03:17
＜非正規社員＞健康格差も深刻　健保、健診…制度見直しも
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161010/Mainichi_20161010k0000e040165000c.html
毎日新聞社 2016年10月10日 08時38分 (2016年10月10日 18時09分 更新)

　非正規と正社員の待遇格差で、賃金に加え指摘されるのが健康の問題だ。健康保険の加入は今月から適用条件が拡大されたものの、対象は従業員５０１人以上の事業所など一部。専門家からは雇用実態に合わせた制度の再構築を求める声も上がっている。

　◇保険料減免できず

　神奈川県の女性（４５）は昨秋、９年間契約社員として働いた大手保険会社を退職した。人手に余裕がなく、風邪をこじらせても休めない。副鼻腔（びくう）炎からめまい、難聴などさまざまな症状に苦しんだ。有給休暇をとろうとして上司にどなられたこともある。「契約更新されるのか不安であきらめた。体を治すには退社しかなかった」。不調を感じてから４年がたっていた。

　失業給付を受ける東京都の女性（３９）は約４年前から派遣で働いた。健康保険に加入していたが、残業の多さに耐えかね退職。今年１?３月、別の派遣元で登録し２カ月契約で働いた。

　派遣労働は契約により仕事のない期間も生じるため、人材派遣健康保険組合では一定条件を満たせば、派遣元との使用関係が続くと見なし、仕事のない期間も被保険者資格を続けられることがある。

　だが女性は次の契約が見込めなかったため加入できず、国民健康保険も手続きしないうちに１月、高熱を出した。診療を受けず出社した後、同僚が次々インフルエンザと診断され「自分が原因だったのでは」と振り返る。

　保険料の減免について区役所に相談したが、会社都合の退職ではないとして簡単に認められそうにない。１?８月分として示された保険料は約１７万円。「健康診断は２年前に受けたきり。保険料も非正規の実態に合わせて減免してほしい」と願う。

　厚生労働省が２０１４年にパート労働者１万３４１７人と５０６５事業所に聞いた調査では、定期健康診断を「受診した」と答えた労働者は、従業員４９人以下の事業所で５７．９％、３００人以上で８２．２％。パートの健康管理規定が「ある」と答えた事業所は４９人以下で５３．１％、同３００人以上で７４．４％と小規模の事業所ほど低かった。

　◇管理は事業所任せ

　帝京大学大学院の井上まり子准教授（公衆衛生学）は「雇用されて働く人の４割が非正規雇用である今、大企業中心で終身雇用を前提とした現行の産業衛生の制度は見直し時期に来ている」と話す。

　健康格差は海外でも課題とされる。不安定さや職場での疎外感がメンタルヘルスに影響しやすいことや、非正規ほど研修や保護具が不十分で労働災害が起きやすいことが研究で明らかになっている。

　非正規雇用の健康管理は、形態ごとに特徴がある。パートの場合、労働時間が少ないと健康診断の対象から外され、別の職場と掛け持ちで働いていても把握されにくい。派遣労働は雇用主の派遣元と職場の派遣先とで労働安全衛生法上、健康診断の種類によって実施責任の所在が分かれる。それぞれ対策が必要であり、労働基準法や労働安全衛生法はすべての労働者に適用されるはずだが、「管理の徹底は事業所に任せられているのが実態」と井上さんは指摘する。「健康診断は予防や早期発見の第一関門ですが、週４０時間以上働く人が対象の国内の調査でも、受診率は、派遣の若年女性で６割、パートの男性で４割と低く、社会問題です。問診に雇用形態を尋ねる項目を設けるほか、産業医は健診からもれる従業員を意識するなど、自治体や医療機関も含め全体で考えるべきでしょう」と提案している。【大和田香織】

430：名無しさん：2016/10/10(月) 22:38:24
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161005-00000006-wordleaf-l14
メディアがセンセーショナルに取り上げる「ごみ屋敷」、福祉的支援の道は？
THE PAGE 10月5日(水)22時52分配信

　横浜市会は9月21日に開かれた本会議で、いわゆる「ごみ屋敷」問題の解消に向けた「市建築物等における不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための支援及び措置に関する条例」を可決した。ごみ屋敷問題は認知症や加齢による身体機能の低下などに起因していることもあるため、条例はごみを片付けるだけではなく、堆積者に寄り添った福祉的な支援を重点にしたもの。その上で、支援に必要な調査を可能にし、解消が難しい場合は指導、勧告、命令を経て、最終的には、強制的に撤去する代執行も盛り込まれている。

　市が現時点で把握しているだけでも60件あるというごみ屋敷だが、中には何年も解決に至っていないものも。条例ができることで、具体的にどんなことが変わるのだろうか。横浜市健康福祉局企画課の氏家亮一課長にお話を伺った。

行政の仕事だという意思表示
――今回の条例の一番の目的は何でしょうか。

　これまでは、区役所内でどこがこの問題の取りまとめをするのかという所管もまちまちでした。たとえば高齢者の方から電話をいただくと、高齢者支援の部署へ回されて、いやいやごみはうちじゃありませんと資源の部署に行って、そこで虫が出ていると分かると今度は生活衛生の方へ行ってと、いわゆる電話のたらい回しが起きることもありました。でも実際そこで、電話を受けたセクションが現場に行ってみると、単に高齢者だけ、ごみだけ、虫だけの話ではないんですね。複数の事象が積み重なって起きてしまっている状況に対して、行政がなかなか対応の用意ができていなかったんです。また、賃貸だと、まずは大家さんと話し合ってください、ということになる場合もありました。

　条例ができたことで、いわゆるごみ屋敷というものが出たときに、もしかしたらそれはうちの所管じゃないかもしれない、という話ではなくて、行政の仕事として取り組みます、という意思表示になります。そして、区役所の中にある福祉保健センターの中の福祉保健課というセクションが中心となって、区役所全体としてして仕事をしていきますと、市民の方たちに対して責任を明示した、というのが一番大きなポイントだと思います。逆に堆積者に何で役所が来るんだと言われても、近所の方から苦情があったから、ではなく、生活環境をきちんと守っていただかないと困ります、という話ができるようになるのかなと。

――福祉的なアプローチに重点を置かれているとのことですね。

　ごみを溜め込む原因になってしまったきっかけが必ずあるので、それを根本的に解決していかないと、単に撤去するだけでは、またごみが溜まってしまうんです。信頼と対話がないと、心の根っこの問題は話してもらえない。何がきっかけなのか、まずは探ってみて、それに対して何ができるのかを考えるということで、福祉的支援という言い方にしています。

431：名無しさん：2016/10/10(月) 22:38:50
>>430

代執行は全国でもまだ2件
――強制的な撤去がしやすくなった、ということではないのでしょうか。

　説得してもどうにもならなければ、次は強制的な手段に出るべきと考える方もいらっしゃいますが、我々としては再発を防止するために、ご本人に「分かったもうやめるよ、片付けるよ」と言っていただくことは最低限必要だと思っているので、そこまで説得することは何があっても続けていくつもりでいるんです。ただその最中にも、ご本人も含め周辺の方の命や財産に関わる問題が出てきた時には、状況によって崩れそうな物はどける、燃えそうなものはどける、ということが必要になってきます。条例ができたことは、そういうことができるようになるためのツールを私たちが手にできたということでもあります。

　ただ、おそらく皆さんがイメージされる"代執行"は、全部さっぱりきれいにするというイメージだと思いますが、目の前の危機を回避するための処置はできても、家の中にあるごみを全部きれいにすることは難しいだろうと思います。それはこの条例だけでなく、ほかの都市でもそうですが、住居不可侵や財産権などの議論が出てきて、行政が何でもかんでもごみと決めることができない。屋外の堆積物は雨ざらしにして、ぞんざいに扱っているという意味で不要物、廃棄物と認定することも容易ですが、屋内の堆積物は一定の管理がなされていると言え、廃棄物性の認定が困難なんです。撤去した後に、通帳がない、ハンコがない、あれは飾っていたものなのに、などと言われてしまうと、訴訟等になった場合の法的なリスクが高い。

――では、どのような場合に代執行まで踏み切るのでしょうか。

　代執行は、全国でもまだ郡山市と京都市の2例しかないんです。家の中のごみを代執行した例はまだありません。郡山市の方は敷地内や通路のごみを全部を持って行ったということですが、それも執行前には堆積者から不服申立てが出ています。京都市の方は、堆積者の家の前にごみが溜められたことで、集合住宅の奥に住む方の通り道が塞がれてしまったということで、道にある部分と、二階の屋根にある落ちると危険な分の、必要最小限を、撤去したということです。

　横浜市でも、強制撤去するようなことがあっても、そういうレベルだと思います。だからこそ、根本的に片付けるためには、ご本人と一緒になって片付けることが必要なので、話ができるようにならないと難しいんですね。地域の民生委員さんや、社会福祉協議会の方、顔なじみの町内会長さんなど、いろんな人のツテをたどって関係を作っていって、やっと世間話ができるくらいになって、たとえば何かあって倒れた時に救急車も入れないんじゃ困るから、玄関だけでもきれいにしませんかと少しずつ説得する。それでも、背に腹は代えられないからと、途中で強制的に撤去してしまうと、話がこじれてしまって、次の日からコミュニケーションを取るのがすごく難しくなってしまう可能性がある。

　人対人の話なので、現場で本人を説得して協力を取り付ける人たちと、どうしようもない時にブルドーザーを持ってくる人は分ける仕組みを作ろうと考えてはいますが、同じ役所として見られてしまえば一緒ですし、それだけ代執行は最後の手段なんです。

432：名無しさん：2016/10/10(月) 22:39:12
>>431

声を上げられる仕組みを
――市内では、どのような事例があるのでしょうか。

　いろんなお宅がありますが、一番極端な例では、家の周りがぐるっと全部ごみで囲まれていて、ご本人はそれを乗り越えて2階から出入りしています。外がそうなっていると、家の中もそうなっているパターンが多いです。一見整理されているように見えるけれど、実はマンションの共有スペースを占有していて、家の中に戻してくださいと言っても、おそらく部屋の中も物であふれていて戻せないといったケースもあります。外からまったくうかがい知れないような気密性の高いマンションなど、まだ把握できていない所もたくさんあると思われます。

　原因としては、数が多いというわけではありませんが、一つは認知症があります。もともとはきれいにしていたけど、分別や、捨てる捨てないの判断が難しくなってくるんです。分別しないとだめだよ、などと怒られるのが嫌でごみを出さなくなって、最初は台所に溜め込み、置き場がなくなると、水回りに行って、お風呂場が使えなくなり、トイレが使えなくなり、気が付くとパンパンになって自分ではどうしようもない状態になっているということがあります。

　それから、ご家族がいなくなって、障害や高齢で自分一人ではどうしようもなくなっても、誰かに助けてもらうのはいや、家の中に入ってもらいたくない、という場合もあります。重たいものが運べないだけであれば、資源循環局が「ふれあい収集」という取り組みをやっていて、集積場所まで出さなくても玄関先などに置いてもらえれば、そこまで取りに行きますよというものなんですが、なかなかそういったことも広まっていない部分もあるかもしれないですね。

　自分で捨てないだけではなく、よその家から、粗大ごみだけでなく、生ごみなども持ってきてしまう、収集癖があるような方もいて、横浜市ではこれまで統計をとっていませんが、どういう人がそうなってしまうのかというのは本当にさまざまです。親しい方を亡くされた、人に裏切られた、会社を解雇されたなど、いろんな理由で、お年寄りだけでなく若い人たちも、地域や周囲の人間との間に壁を立てていき、その中で誰にも相談できずにじっとしている。そうは言いつつ自分に感心を持ってほしくてごみを溜める方もいる。

　困っている方の声がたまたまごみになってあふれているのがごみ屋敷で、たとえば壁を叩いたり、物音を出したりするようなお宅や、猫を何十匹と飼って鳴き声や糞で周りに迷惑をかけるお宅など、困り事はいろんな症状として出てきます。条例を作るにあたって、京都市の事例をかなり参考にさせていただきましたが、ごみだけでなく、犬猫も、まちの困ったことはなんでもやりますよ、というふうになっているんですね。

　生活保護を受けている方のお宅にケースワーカーさんが行くと、部屋の中がめちゃくちゃで、ワーカーさんが気を使って片付けたり、介護の申請をしている方をケアマネージャーさんや市の職員が訪ねた時に気付いて、ヘルパーさんに掃除してもらったり、そういったきっかけで片付いた例というのがけっこうあります。私たちが福祉局でこの仕事をやろうよと腰を上げたのは、これからおそらく高齢者だけの世帯や一人暮らしの世帯が増えていく中で、そのような人たちの数がどんどん増えるのではと感じたからです。

　具体的に助けを求めて来た人だけにスペシャリスト的に対応したり、たまたま関わりを持った職員に積極性や余力があれば対応するのではなく、今日は大丈夫ですかと、まずこちらからアプローチしていくことが、これからの福祉ではどんどん必要になっていくのだと思います。声を上げてもらえれば、何かできる可能性があるので、声を出せるシステム、あるいは声を聞いてすぐに行けるシステムができれば、これ以上そういったお宅を増やすことを防げるのではと思います。横浜のような大都市で、どうやってそのような仕組みを作っていけるのかというのが、まずこれからの課題ですね。

433：名無しさん：2016/10/10(月) 22:39:28
>>432

そうは言っても隣をきれいにしてほしい
――条例案に対するパブリックコメントでは、肯定的な意見が多いようですね。

　条例の考え方自体に反対しているという方はほとんどいません。町の会長さんたちからは、ちょっと声をかければ治るようなやつはもう自分たちも十分動いていて、今目に見えて困っているものは地域の手に負えないから残っているんだと、説得するという理屈が正しいのは分かるし否定はしないけれど、とにかく早く片付けてくれという声がやはりあります。条例はできたので、今後はそれをどうやって使っていくかというところですね。

――名称はもっと簡単にならないのかという意見もありましたね。

　ごみ屋敷じゃなくてもっと可愛い愛称が付けられないのか、といったことはいろいろ言われました。条例の名称も、やわらかい福祉的なものにしたいと話してはいましたが、法規法令は、幅があるような書き方ができないので、こんな言い方になってしまうんですね。

（齊藤真菜）

434：とはずがたり：2016/10/14(金) 09:12:42
社会福祉に関しては老人の医療費抑制していかなしゃーないと思うんだけど俺も歳取ってきて病院に世話になる回数増えて来てる。。

安倍首相、「年金カット法案」との批判に反論
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20161014/Tbs_news_71962.html
TBS News i 2016年10月14日 05時49分 (2016年10月14日 08時30分 更新)

安倍総理は参議院予算委員会で、野党側が「年金カット法案」だと批判している年金制度改革関連法案について、「世代間の公平性が確保され年金制度に対する若い世代の信頼を勝ち取ることができると思う」と述べました。
　「これは今まさに議論になっておりますですね、インフレ率がプラスであったとしても賃金が下がった場合はその賃金に合わせて（年金が）下がっていくというものでございますが、万が一こういう状況が起こった時にですね、これを行いませんと、将来受給する世代のですね、基礎年金の方々の所得代替率が低下をしてしまうということが起こってくるわけであります。これによって、世代間の公平性が確保され年金制度に対する若い世代の信頼を勝ち取ることができると、このように思う次第でございます」（安倍晋三 首相）

　政府が今の国会での成立を目指している年金制度改革関連法案をめぐっては、物価が上がっても賃金が下がれば年金を減額する仕組みなどが盛り込まれていることから、民進党など野党側が「年金カット法案」と名付けて批判し、年金額の試算を公表するよう求めるなど攻勢を強めています。

　こうした中、安倍総理は１３日の参議院予算委員会で、政府が２０２１年度からの導入を目指す新たな制度について、「年金の支え手と受け手がお互いに納得できる持続可能な仕組みにしなければいけない」「年金の仕組みは大変複雑なものだが、できる限りわかりやすく説明をしていきたい」などと述べ、理解を求めていきたいという考えを強調しました。（13日21:20）

435：とはずがたり：2016/10/14(金) 10:08:19
102歳のおばあちゃん、長年の夢を叶えて「逮捕」される
http://www.huffingtonpost.jp/2016/10/03/102-year-gets-arrested-to-fulfill-bucket-list_n_12323982.html
The Huffington Post | 執筆者： Nina Golgowski
投稿日: 2016年10月04日 15時54分 JST 更新: 2016年10月04日 16時13分 JST

436：とはずがたり：2016/10/16(日) 19:34:41
兵庫労働局
発達障害の女性非常勤職員に不適切な対応
http://mainichi.jp/articles/20161015/k00/00m/040/045000c
毎日新聞2016年10月14日　19時16分（最終更新　10月14日　21時33分）

前局長ら５人を処分
　兵庫労働局に勤めていた発達障害のある女性非常勤職員に対し、勤務環境などを巡り不適切な対応をしたとして、厚生労働省が労働局の前局長ら５人を処分していたことが分かった。女性は契約満了前に退職したという。

　労働局や女性の代理人弁護士によると、女性は国の「チャレンジ雇用」制度で昨年６月に採用された。制度は、障害者が省庁などで経験を積み、民間での就職を目指す。しかし、女性が人との応対を苦にしており配慮を求めていたにもかかわらず、前局長らは勤務にあたって十分な対応をしなかった。処分内容について労働局は「公表基準には該当しない」として明らかにしていないが、今年夏に厳重注意などをしたとみられる。

　兵庫労働局は「障害者雇用を進める立場にもかかわらず、本当に申し訳ない。今後このようなことが起きないよう、対策を検討したい」とコメントした。【井上卓也】

437：とはずがたり：2016/10/16(日) 19:40:13
会社員の年金　「石田純一型」と「加藤茶型」で明暗くっきり
http://www.news-postseven.com/archives/20130915_210559.html
2013.09.15 07:02

「熟年離婚」が急増する一方、最近では「年の差婚」が流行になっている。芸能界を見ても、石田純一、加藤茶など、年下の妻と再婚する例は多い。

　では、もし石田純一や加藤茶がサラリーマンだったとしたら、年金受給時に扶養家族がいる場合に上乗せされる「加給年金」で、どれぐらい年金額が上乗せされるのか。実は、かなり明暗が分かれる。

　石田は現在59歳、理子夫人は37歳、長男は0歳である。石田自身は1954年1月14日生まれだから、61歳から年金を受け取り始め、65歳から基礎年金部分を合わせた年金全額を受給する世代だ。

　石田が65歳になった時、理子夫人は43歳、長男は6歳だから、2人分の「加給年金」を受け取れることになる。理子夫人の分は加給年金に特別加算を加えた年約40万円。これを石田は理子夫人が65歳になるまでの22年間、計880万円受け取れる。長男の分は加給年金の年約23万円で、これも石田は長男が19歳になるまでの13年間受け取れ、その額は計299万円になる。

　つまり、石田純一は年の差婚によって、年金受給額の観点で見れば計1179万円も得することになる。もちろん、理子夫人が65歳になる時まで石田（86歳）が存命であること、離婚しないことが条件だ。

　一方、加藤茶はどうか。現在70歳の加藤は68歳の時に再婚。当時、妻の年齢は23歳。仮に加藤が90歳まで生きるとすれば、妻はその時45歳だから、23歳からの22年間の「加給年金＋特別加算」は880万円と計算できそうだ。

　だが、実は加藤茶がサラリーマンだったとしても、1円も貰えない。なぜなら、受給条件は「65歳になった時、65歳未満の妻がいる」ことなので、結婚時に68歳だった加藤は制度の恩恵を受けられないのだ。

※週刊ポスト2013年9月20・27日号

438：とはずがたり：2016/10/17(月) 23:58:26
＜年金新ルール＞厚労省試算は３％減　過去１０年間当てはめ
毎日新聞社 2016年10月17日 21時09分 (2016年10月17日 21時57分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161017/Mainichi_20161018k0000m040054000c.html

　厚生労働省は１７日、今国会に提出中の年金制度改革関連法案に盛り込んだ年金額を決める新たなルールを直近の過去１０年間に当てはめた場合、年金をもらえる額は今より３％減るとの試算を発表した。民進党の試算（５．２％）より下げ幅は小さいが、国民年金で月２０００円、厚生年金（夫婦２人のモデル世帯）で月７０００円程度減る。厚労省は「あくまで過去の試算で、法案の成立後すぐに年金額が減るわけではない」と説明している。

　法案の新ルールは、賃金の下落に合わせて年金額を引き下げる内容。世代間の公平を図るためとして、２０２１年度からの適用を目指している。これに対して民進党は「年金カット法案」と批判し、国に新ルールを当てはめた過去分の試算を出すよう求めていた。

　試算によると、リーマン・ショックなど不況による影響で物価より賃金の下落幅が大きい年が多かったため、年金額は下がる。ただし、基になる賃金変動率の計算で年金保険料の上昇分などを加味した結果、民進党の試算より減少幅が約２ポイント小さくなったという。

　一方で現役世代については、年金額の伸びを抑制する「マクロ経済スライド」を続ける時期が現行の４３年度までより短くなるため、将来の国民年金の額が７％（月５０００円程度）増えるとした。

　１７日に同省から説明を受けた民進党の会合では「前提条件を都合良くいじっている。年金額が下がるのを過小評価し、将来世代の上がる部分を過大評価している」と反発の声が出た。【阿部亮介、熊谷豪】

439：とはずがたり：2016/10/20(木) 22:30:51
社福法人なんて濡れ手に粟で穢いことやってんだろと思ったけど，経営に失敗する無様振り(;´Д｀)
補助金漬けで運営されてるのだからリベートとか実効有る形で禁止しないとだめだろう。

「夫の様子がおかしい」ワンマン理事長の大胆すぎる“公私混同”　１３億円不正流用のカラクリ
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/160621/evt16062116000019-n1.html
2016.6.21 16:00

【衝撃事件の核心】

　特別養護老人ホームなどを運営する大阪府摂津市の社会福祉法人で５月、前理事長の男性（７０）が約１３億４千万円を不正流用していたことが明らかになった。法人や摂津市によると、金融機関から約１１億７千万円を無断で借り入れて簿外で管理し、１億円以上を飲食代や古美術品の購入に流用。７億円余りは自ら設立した病院などの運営資金につぎ込んでいた。

　ワンマンといわれた前理事長は法人側に「わが法人の将来のために水面下で借金を重ねた」と説明したが、金の流れをみると、度を超した〝公私混同ぶり〟が浮かぶ。政治資金の公私混同問題で自ら辞職した前東京都知事の舛添要一氏が「せこい」なら、こちらはまさに「大胆不敵」だった。

妻のＳＯＳで不正発覚

　「夫が夜、眠れないと言っている。様子がおかしいんです」

　１月中旬、前理事長（当時は現職）の妻からあわてた声で法人側に電話があった。すぐさま法人幹部が聞き取りをしたところ、前理事長は「実は内密にしていた負債がある。勝手に金を借りていたが、返せなくなった」と打ち明けた。

　法人が調査を進めたところ、前理事長は平成１６年から今年までの約１２年間、法人名義で総額約１１億７千万円を金融機関９行から無断で借り入れ、簿外口座で密かに管理していた。借り入れの際には、理事会の承認を得たように装った虚偽の書類を作成し、金融機関に提出する偽装工作までしていた。

　法人が運営する診療所の資金約１億４千万円も簿外口座に入れていたが、前理事長が監査対象から外すよう指示していたため、今年まで発覚することはなかった。このほか、法人名義で企業や個人から借りて簿外口座に入れた約２０８０万円を合わせると、不正流用額は約１３億４千万円に上った。

　前理事長は１月下旬、退任した。

飲み代・掛け軸１億円超

　一体、莫大な借入金は何に使っていたのか。

　法人によると、金融機関からの借り入れが始まった１６年ごろから、前理事長は法人の事業とは別に、個人で大阪府高槻市や大阪市、兵庫県などで老人ホームや病院など計６施設を設立。コンサルティング会社に運営を委託するなどし、それらの事業運営に約７億１千万円をつぎ込んでいた。しかし、大阪市の人工透析クリニックなどは経営が傾いて売却。残る施設も福井県の特別養護老人ホーム以外はすべて、昨年までに廃業に追い込まれた。

　法人の調査に対し、前理事長は「将来的には（自分の事業を）法人の事業に加えるつもりだった」と釈明した。だが、流用先は事業だけではなかった。大阪の繁華街のバーでの飲食費や、掛け軸など古美術品の購入に約１億１千万円を充てていたことも認めた。

440：とはずがたり：2016/10/20(木) 22:31:10
>>439-440
　前理事長が法人に残した負債は少なくとも約１２億７千万円に上る。法人名義で金を借りていたため、返済能力のない前理事長に代わって法人が背負うことになる。不幸中の幸いと言えるのか、法人に対して２７年度に国や大阪府、摂津市から支出された補助金計約７６００万円は流用された形跡がなかった。

　法人は大阪府と摂津市に調査内容を報告。さらに弁護士らでつくる第三者委員会を設置して不正流用の経緯や金の使途を本格的に調査しており、前理事長を業務上横領罪で告訴する準備を進めている。

「誰もモノ言えぬ存在」

　不正流用の舞台となった社会福祉法人は昭和２７年、前理事長の父親が設立。前理事長は４６歳だった平成４年、後を継いで理事長に就いた。

　その後、保育園やデイサービスなどを次々と立ち上げては自らの権限を拡大。これまで年に複数回あった理事会の開催を年１回だけとすることや、約１億４千万円を流用した法人の診療所の口座を監査対象から外すことなどを決めた。法人職員の一人は「周囲がモノを言えない存在になっていた」と語る。

　「社会福祉法人の理事長は工夫次第で私腹を肥やすことが可能だ。権力が集中する理事長らによって社会福祉法人が食い物にされる実態は確かに存在する」

　大阪府内の別の社会福祉法人の男性理事はそう指摘し、社会福祉法人のトップはある種の“特権”を持っていると打ち明ける。

　男性理事によると、社会福祉法人は、事業収入を社会福祉事業にしか原則支出できないなど資金の使途は規制されている。それゆえの信頼感からか、年度ごとに提出される「現況届」や都道府県の定期監査などで収支に不備が見つからなければ、不正経理が表面化することは少ないという。

　一方で、理事長らが特権を生かして「袖の下」を受け取るケースもあるようだ。例えば、特別養護老人ホームでベッドや特殊な浴場設備などをリースで設置する場合、「契約を結んで毎月リース料を支払う代わりに、理事長ら経営陣が業者から毎月リベートをもらうこともある」（男性理事）という。

　前理事長は、個人で運営していた病院の医療機器を業者からリースし、その代金にも不正流用した資金を充てていた。ただ、リベートを受け取っていたかは分かっていない。

行政の監督権限強化を

　社会福祉法人の理事長らによる横領や不正流用は各地で相次いでいる。

　兵庫県芦屋市の法人は今年６月、運営する保育園で、勤務実体がない理事長の母親が給与計約２２００万円を受け取っていた疑惑が浮上。理事長の長女宅の家具などの購入代約１７０万円を園の備品購入代に偽装するなどして支出していたことも明らかになった。

　また昨年４月には、大阪府高槻市の法人が運営する保育園で、元女性園長が領収書を偽造するなどの手口を繰り返し、運営費約４９００万円を着服していた。園には出納担当の職員もいたが、経費の管理は元園長が実質的に行っており、職員が内部告発するまで表面化しなかった。

　カネ絡みの不祥事が相次ぐ背景には、社会福祉法人トップへの権力集中が浮かぶ。不正を未然に防ぐための手立てはあるのか。

　前出の男性理事は「不正が明るみになれば社会福祉法人のマイナスイメージにもつながる。資金の管理を理事長らトップだけに任せるのは避けるべきだ」と指摘。「社会福祉法人だけでなく、行政による指導・監督権限を強化しなければ不適切な行為はなくならないだろう」と話した。

441：とはずがたり：2016/10/22(土) 22:32:29
介護職、外国人大幅増へ　衆院委可決、技能実習に追加
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016102102000292.html
　人手不足が深刻な介護現場で働く外国人の大幅増につながる二法案が二十一日、衆院法務委員会で可決された。今国会で成立する見通し。技能実習生が介護の仕事に就けるようになり、外国人が介護福祉士の資格を取れば日本での在留資格を取得できる。高齢化が進み介護人材の需要が高まる中、「言葉の壁」などからサービスの低下を懸念する声も出ている。

　厚生労働省によると、二〇二五年には日本で約三十八万人の介護職が不足するとみられている。現在、介護分野での外国人受け入れが認められているのは、フィリピンなど三カ国と結んでいる経済連携協定（ＥＰＡ）の枠組みのみ。ただＥＰＡは労働力の補完を目的にしておらず、外国人介護士の大幅増にはつながっていない。

　新たな法整備により、介護施設で働く外国人が増える見込みだ。一方、コミュニケーション不足を原因とするサービスの質の低下や利用者とのトラブルも心配されている。

　二法案は、外国人技能実習適正実施法案と入管難民法改正案。

　日本で学んだ技能を自国の経済発展に生かす技能実習制度を巡っては、ベトナムやモンゴルから介護分野への拡大を求める声が出ている。政府は新制度の開始と同時に「介護」の職種を追加する。「高齢化が進むアジア各国のニーズに応えるため」と理由を説明しているが、この制度は労働力の穴埋めとして機能しているのが実態だ。

　劣悪な労働環境や賃金の不払いなどの人権侵害も問題化していることから、技能実習適正実施法案では不正を監視する「外国人技能実習機構」を設置。受け入れ団体や企業を立ち入り調査する。一方、優良企業は受け入れ期間を現行の最長三年から五年に延長する。

　技能実習生は増加傾向にあり、今年六月末時点で約二十一万人。

　入管難民法改正案は外国人労働者の受け入れ促進が狙い。専門的職業に従事する人を対象にした在留資格に「介護」を加える。介護福祉士の資格を取った留学生に「日本で働くことができない」との不満があり、就労先を確保する目的もある。

　不正な在留資格の取得を防ぐため、虚偽申告に罰則を設ける。

442：名無しさん：2016/10/22(土) 23:21:15
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101800793&amp;g=pol
年金法案めぐり与野党対立＝委員長職権で１９日開催－衆院厚労委

　衆院厚生労働委員会は１８日、理事懇談会を開き、新たな給付抑制策を盛り込んだ年金制度改革法案の審議に向けた日程を協議した。与党側が塩崎恭久厚労相の所信表明を行うため、１９日の委員会開催を提案したのに対し、民進党が「厚労省の年金支給額の試算結果は非現実的」と反発。断続的に協議したが、与野党間で折り合いが付かず、丹羽秀樹委員長が職権で１９日の開催を決めた。（2016/10/18-19:33）

443：名無しさん：2016/10/23(日) 00:22:57
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161017/k10010732601000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_115
年金額改定で試算 現在の給付は３％減 将来は７％程度増
10月17日 17時40分
厚生労働省は、民進党が示すよう求めていた、新たな年金額の改定ルールを過去の経済状況にあてはめた場合、現在の年金支給額がどれだけ減るか試算をまとめました。その結果、年金を受け取っている人の支給額は、現在より３％減る一方、現役世代の将来の支給額は７％程度増えるとしています。
政府は今の国会で、物価上昇時でも賃金が下がれば年金支給額を引き下げる新たなルールを盛り込んだ法案などの成立を目指していますが、民進党は審議に応じる前提として、新たなルールを過去１０年余りの経済状況にあてはめた場合、現在の支給額がどれだけ減るか試算を示すよう求めていました。

これを受けて厚生労働省は、平成３３年度からの実施を前提としている新しいルールを民進党の要求のとおり、平成１７年度から実施した場合、現在の支給額がどうなるか試算しました。

それによりますと、支給額は国民年金と厚生年金で、それぞれ現在より３％減るとしています。額にすると、国民年金は月額で２０００円、厚生年金は夫婦２人の標準的な世帯で月額で７０００円、それぞれ減ることになります。

一方で、現在の給付水準を抑えることで、将来の給付水準は確保できるとして、現役世代の将来の支給額は７％程度、国民年金で月額５０００円増えるとしています。

厚生労働省は、民進党などにこうした試算を示し、野党側の理解を得た上で法案の審議を進めたいとしています。
厚生労働省は「試算は過去のデフレ経済を反映していることから、現在と比べ支給額が減る結果となった。ただ年金は、世代間の分かち合いの仕組みであり、将来世代の給付水準を確保するため、経済状況に応じて適切に給付水準を抑える新しいルールは必要だ」としています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161017/k10010733111000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_103
民進 政府の年金試算を批判 出し直しを要求へ
10月17日 21時31分
民進党は、厚生労働省がまとめた新たな年金額の改定ルールを過去の経済状況に当てはめた場合の試算について、「前提条件が違う」などとして政府に対し試算を出し直すよう求めていく方針を確認しました。
厚生労働省が、新たな年金額の改定ルールを過去の経済状況に当てはめた場合、現在の年金支給額がどれだけ減るかまとめた試算では、年金を受け取っている人の支給額が、現在より３％減る一方、現役世代の将来の支給額は７％程度増えるとしています。

これを受けて民進党は、１７日夕方、国会内で関係議員が会合を開きました。この中で出席者からは、「厚生労働省は、『将来的に賃金が下がらない経済状況』など、ありえない前提で試算しており、民進党とは前提条件が違う」という指摘や、「錬金術のような試算になっていて、受け入れられない」といった批判が出され、政府に対し試算を出し直すよう求めていく方針を確認しました。

一方、衆議院厚生労働委員会は、与野党の筆頭理事が、塩崎厚生労働大臣の所信表明を聞く委員会の開催などをめぐって断続的に協議しましたが折り合わず、丹羽秀樹委員長が職権で、１８日に理事懇談会を開くことを決めました。

444：名無しさん：2016/10/23(日) 00:24:06
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161018/k10010733461000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_098
年金制度改革で厚労相 法案の早期審議入りし今国会で成立を
10月18日 10時44分
塩崎厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ法案について、厚生労働省が支給額の試算を公表したことを踏まえて、早期に審議入りし、今の国会で成立させたい考えを示しました。
年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ法案の審議に向け、厚生労働省は、仮に１０年余り前に実施していた場合、年金を受け取っている人の支給額が現在より３％減る一方、現役世代の将来の支給額は７％程度増えるとする試算を１７日に公表しました。
これについて、塩崎厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、「われわれとしては試算結果を示していて、真摯（しんし）に対応している」と述べました。そのうえで塩崎大臣は、「できるかぎり早く委員会を開いてもらい、試算の問題を含めて議論してもらったらいい」と述べ、厚生労働省が支給額の試算を公表したことを踏まえて、法案を早期に審議入りし、今の国会で成立させたい考えを示しました。
民進 山井氏「非現実的な試算」
民進党の山井国会対策委員長は、記者会見で「賃金は永遠に上がり続けて、１回も落ちないという前提の、極めて非現実的なありえないような試算で、極めて問題だ。しっかりとした責任ある現実的な数値を改めて出し直してもらいたい。正確にどれだけ年金が減るのか、国民に提示するのは当然のことだ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161018/k10010733521000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_093
年金制度改革法案審議入りめぐり 与野党引き続き協議
10月18日 11時42分
衆議院厚生労働委員会の理事懇談会で、与党側が、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ法案の審議に向けて、１９日に委員会を開きたいと提案したのに対し、民進党は、厚生労働省が公表した試算は非現実的で納得できないとして応じず、引き続き協議することになりました。
この中で与党側は、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ法案の審議に向けて、１９日に委員会を開き、塩崎厚生労働大臣の所信表明を行いたいと提案しました。
これに対し民進党は、新たな改定ルールを適用した場合、年金支給額がどれだけ減るかの厚生労働省の試算について、「ありえない前提に基づくものであり、納得できない。現実的な試算を出し直さなければ、審議は始められない」などと主張し、応じませんでした。
このため、与野党の筆頭理事の間で引き続き協議することになりました。

445：名無しさん：2016/10/23(日) 07:12:44
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161021/k10010739231000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_014
衆院 年金受給資格期間短縮法案が審議入り
10月21日 19時28分
年金関連の２つの法案の取り扱いが焦点となっていた衆議院厚生労働委員会では、年金の受給資格が得られる加入期間を短縮する法案を先行して審議することで与野党が合意し、法案は審議入りしました。
衆議院厚生労働委員会では、与党側が、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ法案の審議を行いたいとする一方、民進党などは、年金を受け取れない人を減らすため、年金の受給資格が得られる加入期間を短縮する法案の審議を優先させるべきだなどと主張して、平行線が続いていました。

２１日開かれた理事会で、法案の取り扱いを協議した結果、年金の受給資格が得られる加入期間を短縮する法案が委員会に先に付託されたなどとして、先行して審議することで与野党が合意しました。このあとの委員会で法案は審議入りし、塩崎厚生労働大臣は趣旨説明で、「年金が受け取れない無年金の問題は喫緊の課題で、早期に施行する必要があり、速やかな可決をお願いしたい」と述べ、今の国会での早期の成立に期待を示しました。

446：名無しさん：2016/10/23(日) 08:44:31
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161022-00000001-asahi-pol
年金試算、不適切な計算式を使用　塩崎厚労相が認める
朝日新聞デジタル 10月21日(金)23時52分配信

　厚生労働省が年金の試算で不適切な計算方式を使い、現役世代の平均的な収入に対する年金額の割合（所得代替率）が高く算出されるようになっていた。塩崎恭久厚労相が２１日の衆院厚労委員会で明らかにした。政府は厚生年金の所得代替率について「５０％以上を維持」と公約しているが、将来的に割り込む可能性が高くなった。

　年金の試算は５年に１度、時々の経済情勢に応じて年金制度を見直す財政検証で行う。厚労省は所得代替率を計算する際に、分母となる現役世代の収入は税や社会保険料を除いた手取りとし、分子の高齢者の年金は税や社会保険料を含めた収入としていた。

　２１日の衆院厚労委では、民進党の長妻昭氏の質問に対し、塩崎氏は年金の試算について「役割を果たしていないこともありうる」と述べ、不十分だと認めた。その上で「次期財政検証に向けて議論する」として、２０１９年度の財政検証の際に新しい計算方式を検討する考えを示した。

　会社員の夫と専業主婦の２人のモデルケースでは、１３年度の厚生年金の所得代替率は６２・６％とされている。厚労省によれば、仮にいずれも手取りで計算すれば５３・９％に低下。いずれも税や社会保険料を含めると５０・９％になるという。

朝日新聞社

447：とはずがたり：2016/10/25(火) 18:38:57
リスクを嫌う日本人ではこの仕組みだと定期預金が増えるだけで株には廻らないような気がする（；´Д｀）

定期預金を実質利回り30％超にするテクニックとは？ 会社員も公務員もフリーの人も、やらなきゃ損する 「個人型確定拠出年金」のメリット＆活用方法を伝授
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161025/Diamond_105573.html
ダイヤモンド・オンライン 2016年10月25日 10時10分 (2016年10月25日 17時26分 更新)

　自分で掛け金を積み立てることで、老後の年金を作る制度として注目を集めているのが「個人型確定拠出年金」だ。この「個人型確定拠出年金」を使うと、元本保証の定期預金に預けるだけで、リスクゼロで実質利回りが30％以上にもなるというのははたして本当なのか!?　

「個人型確定拠出年金」の仕組みやメリットを知って、老後の年金作りを始めよう！

政府が「個人型確定拠出年金」の普及を急ぐのは公的年金制度の穴を“個人”が埋めていく必要があるから！

　今年9月、厚生労働省が募集していた「個人型確定拠出年金」の愛称が「iDeCo（イデコ）」と決まった。2013年に始まった「NISA（少額投資非課税制度）」と同じように、今後は「iDeCo」という愛称を使って「個人型確定拠出年金」の普及に向けて、政府が大キャンペーンを開始することになるだろう。

　政府が「個人型確定拠出年金」の普及に意気込んでいるのは、2017年1月から制度が大きく変わることからもよくわかる。従来は「個人型確定拠出年金」に加入できなかった公務員や専業主婦が新たに加入できるようになるほか、会社員の加入要件も大きく拡大されることになっている。この制度変更によって、条件によっては対象外となる場合もあるものの、基本的には国民全員が「個人型確定拠出年金」に加入できるようになる。

　しかも、政府は「個人型確定拠出年金」の加入要件を広げるだけではなく、多くの人に加入を促すために、「掛け金が全額所得控除される」という強力な税制優遇を設けている。これにより、元本確保の定期預金に預けるだけでも、その節税効果によって実質利回りが30％にも達するのだ（もし、年収が多ければ実質利回りが30％以上になることもありうる。詳細は下の表を参照）。

　どうして政府は強力な税制優遇を設けてまで「個人型確定拠出年金」の普及を急ぐのか。それは「個人型確定拠出年金」が、自分でお金を積み立てて、自分で運用して老後に備える、いわば“自分年金”だからだ。

　公的年金は完全に破綻することはないとしても、支給年齢の引き上げなど、制度として縮小してくのは必至。今回の「個人型確定拠出年金」の加入要件の拡大、税制優遇は「国民の一人一人が、自力で年金を作っていかなければいけない、という政府のメッセージ」（年金制度に詳しい大和総研の佐川あぐりさん）なのだ。

　そんな「個人型確定拠出年金」をどのように活用すればいいか、真剣に考える必要があるだろう。

節税効果で定期預金でも実質利回り15〜30％に達するということは、逆に言えば投資信託などで運用する「リスク」も許容できる！

448：とはずがたり：2016/10/25(火) 18:39:25
>>447-448

「個人型確定拠出年金」は、毎月決まった額の掛け金を定期預金や投資信託などに積み立てて運用する仕組みだ。定期預金は元本確保でリスクゼロだが、今の超低金利の状況では、利回りもほぼゼロ。一方、投資信託では運用がうまくいけば老後資金が増えることになるが、失敗すれば元本よりも減ってしまうリスクもある。

　しかし、「掛け金が全額所得控除になる」という節税効果は大きく、元本確保の定期預金で得られる実質利回りが15〜30％にもなるので、「定期預金で十分」という人も多いだろう。

　逆に、投資信託で運用して15〜30％の損失を被っても、節税効果によって実質的には「損失」にならないと考えて、むしろリスクを取って投資信託で運用し、さらに大きな利回りを得ることができる可能性もある。どちらを選ぶべきなのか、というのは難しい問題なので、実際に「個人型確定拠出年金」に積み立てを始めるまでにじっくり考えておこう。
（※関連記事はこちら！⇒確定拠出年金を使えば、サラリーマンも節税しながら老後資金を上乗せできる！　会社員でも専業主婦でも誰でも加入可能になる確定拠出年金の活用法を伝授！）
　60歳までは掛け金の引き出しができない、という「個人型確定拠出年金」のデメリットには要注意！

　ただし、「個人型確定拠出年金」を始める際に注意したいのは、原則として60歳まで掛け金を引き出せないこと。老後資金の形成という目的からすれば、ムダ遣いを防げるのでむしろ安心という考え方もできるが、日々の家計に支障が出ないよう掛け金の金額を決める際には気を付ける必要がある。

　もう一つの注意点は、「個人型確定拠出年金」用の口座を作る証券会社や銀行などの金融機関を焦って決めてしまわないことだ。証券会社や銀行による「個人型確定拠出年金」の口座獲得競争が激化しており、これから年末にかけては新規参入やサービス改定が相次ぐと思われる。「個人型確定拠出年金」の口座を開設する金融機関とは長い付き合いになるので、手数料や品揃えをじっくり比較・検討してから決めたほうがいいだろう。

　なお、新しく「個人型確定拠出年金」に加入できるようになる人たちが用意しないといけない証明書など、具体的に必要となる手続きの詳細は、ダイヤモンド・ザイ12月号の校了時（10月7日時点）ではまだ決まっていない。「10月中には何とか決まるのでは」（関係者）とのことなので、今後も「個人型確定拠出年金」の情報に注目しておこう。もちろん、ダイヤモンド・ザイでは継続的に「個人型確定拠出年金」の最新情報を紹介していくので、ぜひチェックしてほしい。

　また、現在発売中のダイヤモンド・ザイ12月号では、今回の記事よりも具体的に会社員、公務員、自営業者、専業主婦という4つのパターンに分けて、「個人型確定拠出年金」の始め方について詳しく解説している。ダイヤモンド・ザイ12月号を参考に、実質利回り15〜30％という高利回りを手にして豊かな老後を目指そう！

449：名無しさん：2016/10/30(日) 10:11:38
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102600846&amp;g=pol
全労働者加入の社会保険に＝自民・小泉氏ら若手議員提言

　自民党の小泉進次郎農林部会長ら若手議員でつくる「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」は２６日、年金や雇用など社会保障制度改革に向けた提言をまとめた。若者が将来に不安を抱かぬよう、正規・非正規を問わず全労働者が加入できる社会保険制度の創設を提案した。
　党内でさらに議論し、選挙公約などに反映させる。小泉氏は同日会見し「２０年以降のことを今からしっかり議論しないと間に合わない」と改革の重要性を訴えた。
　提言は「非正規の勤労者は企業の厚生年金や健康保険に加入できず、十分なセーフティーネットの対象になっていない」と指摘。全労働者が加入する「勤労者皆社会保険制度」の実現を掲げた。所得が低い人には保険料を軽減・免除して不安を解消し、学び直しや再就職の意欲を高める必要性を強調。企業に対する解雇規制の見直しにも触れた。（2016/10/26-19:42）

450：名無しさん：2016/10/30(日) 11:02:21
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102800241&amp;g=pol
年金資格短縮法案を可決＝衆院厚労委

　年金の受給に必要な保険料の納付期間を２５年から１０年に短縮する年金機能強化法改正案が、２８日の衆院厚生労働委員会で全会一致で可決された。来週の衆院本会議で可決、参院に送付される見通し。期間短縮による新たな対象者は約６４万人で、成立すれば来年１０月から支給を開始する。（2016/10/28-10:23）

451：名無しさん：2016/10/30(日) 22:00:02
http://www.news-postseven.com/archives/20161024_459398.html
サラリーマンの賃金下がれば年金も減る「年金減額法案」検討
2016.10.24 07:00

　国民が知らない間に、かつてないほどの年金制度の大転換が行なわれようとしている。年金生活者が今現在受け取っている受給額を減らす「年金減額」法案だ。

　過去、保険料の値上げ、年金受給開始年齢の引き上げなどの年金改革のたびに国会は紛糾したが、それらはいずれもまだ年金をもらっていない現役サラリーマン世代の将来の給付水準を減らす内容だった。

　悪名高いマクロ経済スライド（物価が上がると年金受給額も上がるが、物価上昇率より低い水準で増額する仕組み）という制度も、将来もらえる年金額を世代が若くなるほどより大きく減らす仕組みであり、現在の年金生活者の年金が直接減らされることはなかった。

　ところが、国会で審議中の年金法改正案には、すでに年金を受け取っている約4000万人の受給額を強制的に減額する巧妙な仕組みが盛り込まれている。「年金博士」として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。

「年金生活者の受給額を引き下げると、生存権が脅かされる。だから年金の直接減額はタブーでした。例外は、物価の上下に応じて年金額を調整する物価スライド制度ですが、これは受給額は変わっても同じものが買えるので高齢者の生活が苦しくなることはない。

　しかし、今回の改正案では、物価が上がっても下がっても現役サラリーマンの平均賃金が下がれば年金生活者の受給額をマイナス・スライドさせるという制度に変わる。

“賃金減少で現役世代の生活が苦しいから、お爺ちゃんおばあちゃんも我慢してください”という趣旨ですが、現役世代は給料が下がれば残業を頑張ったり、パートを増やすなど収入を増やす努力ができるけれども、年金に頼っている高齢者には無理です。

　サッカーの試合途中で一方のゴールを大きくするようなやり方で、政府はいよいよ年金生活者が現在受け取っている年金を召し上げるという禁じ手に踏み込んだ」

※週刊ポスト2016年11月4日号

452：名無しさん：2016/11/06(日) 06:34:24
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110100577&amp;g=pol
国民皆保険「新たな義務負わず」＝ＴＰＰ衆院委で塩崎厚労相

　塩崎恭久厚生労働相は１日の衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、日米両国が医療制度に関する協議を約束する文書を交換したことについて「交換文書に法的拘束力はなく、新たな義務を負うものではない」と述べ、日本の国民皆保険制度に影響は生じないとの認識を示した。民進党の阿部知子氏への答弁。
　日米両国は、ＴＰＰ参加１２カ国が協定に署名した今年２月４日付で、医療制度を含む幅広い分野について「協議する用意があることを確認する」との文書を交換した。
　阿部氏は、ＴＰＰの発効で薬や医療機器の公定価格が上昇するとの懸念を示した上で、「米国から国民皆保険の見直しを迫られる」と批判した。塩崎厚労相は「（交換文書は）手続きを確認しているだけ」などと述べ、米国の意見を受け入れることを約束したものではないと説明した。（2016/11/01-15:59）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110100662&amp;g=pol
安倍首相「世代間の公平性を」＝年金法案で論戦、野党反発－衆院

　年金給付額を抑制する新たな改定ルール導入を柱とした年金制度改革法案が１日午後の衆院本会議で審議入りし、国会論戦が始まった。安倍晋三首相は「将来世代の給付水準を確保し、世代間の公平性を図る法案だ」と意義を強調。野党は「年金カット法案だ」と反発した。
　民進党の柚木道義氏は「高齢者の年金がカットされるだけでなく、医療や介護分野でも負担増が検討されている」と追及。共産党の高橋千鶴子氏も「憲法が保障する財産権や生存権の観点からも問題」と指摘した。
　首相は「現役世代の負担能力に応じた給付にする」と理解を求め、「低所得の年金受給者に年間最大６万円を給付するなど、社会保障政策全体で対策を講じる」と低所得者対策に万全を期す考えも示した。さらに「年金カット法案などと安易なレッテル貼りをすべきでない」と野党を批判した。（2016/11/01-17:09）

453：とはずがたり：2016/11/14(月) 11:57:40
現場の職員がこんなんで自民党支持の社会福祉法人の経営者一族が濡れ手で粟で大金かっぱいでるかと思うと腹立たしいわい。

月収16万円､｢介護｣へ転身した42歳の誤算
正社員だが残業代も休日手当もナシ
http://toyokeizai.net/articles/-/130891
藤田 和恵 :ジャーナリスト 2016年08月16日

現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしていく。

3年目、テツヤさん（42歳、仮名）は「ど素人」として介護の世界に飛び込んだ。今、彼の名刺にはすでに「管理者」「生活相談員」といった肩書が並ぶ。上司や先輩たちがうつ病になったり、仕事になじめなかったりして次々と辞めていく中、気がつくと、北海道内のある高齢者施設の責任者になっていたという。

介護保険関係の計算や収支の管理、スタッフのシフト調整といったデスクワークはもちろん、小さな施設なので、利用者のクルマでの送迎、食事や排せつの介助といった介護業務もこなす。夜間の呼び出しに備えて自宅などで待機する「オンコール」は、原則、管理者の担当なので、体調を崩した夜勤スタッフから呼び出されて急きょシフトを代わることもあるし、夜勤明けからそのまま日勤に入ることもある。

残業代も、休日手当も付いたことがない

正社員である。が、毎月の手取り額は約16万円。残業代も、休日手当も付いたためしがないというから、実際の労働時間を時給に換算したら、ひょっとすると北海道の最低賃金764円を下回っているかもしれない。

介護業界の待遇の悪さや離職率の高さは耳にしていたが、介護福祉士でも、ケアマネジャーでもないテツヤさんにいきなり施設管理を任せる無茶振りに、こう言って苦笑する。

「事務仕事は引き継ぎらしい引き継ぎもなくて、ネットで調べたり、市役所に電話したりして死に物狂いで勉強しました。覚悟はしていましが、給料の安さはやっぱり異常です」

テツヤさんが働いているのは、住宅街にある一戸建てを利用したデイサービス施設だが、同時に入居を希望する高齢者も受け入れる、いわゆる「無届け老人ホーム」も兼ねている。

本来、有料老人ホームは自治体への届け出が必要で、消防設備や職員配置における基準があるほか、介護中の事故や集団感染の報告が義務づけられているのに対し、無届け老人ホームにはこうした縛りがないため、サービスの質が低下するといった指摘がある。一方、利用料は一般的な有料老人ホームの半分から3分の1で、特別養護老人ホームの空き待ちをしたり、高額施設には入れなかったりする高齢者にとっては、なくてはならない受け皿でもあり、こうした無届け老人ホームは全国で急増している。

テツヤさんが働く施設はデイサービスを併設し、そこから得られる介護報酬でホームの運営費をねん出することにより入居料を安く抑えているが、有料老人ホームで提供するサービスを基準以下の人員と財源で賄うのだから、大規模な社会福祉法人や医療法人による施設と比べても職員たちの負担は重くなるし、適切とはいえない運営を余儀なくされることもある。

たとえば、このデイサービス施設では、運営母体である株式会社の社長は自らを「生活相談員」として登録しているが、勤務実態はない。人員不足を補うための、いわゆる名義貸しである。また、夜勤は複数人の非正規スタッフで回しているが、全員がダブルワークをしているという。このため、シフトはいつも直前まで調整がつかない綱渡り状態で、テツヤさんの悩みの種のひとつである。

また、くだんの社長は、いくら残業代を支払うよう促しても「もう少し稼働率が上がったら考える」「内部留保がたまったら払う」とかわすばかりだし、周囲のスタッフの話では、職員の賃金を上げるための「介護職員処遇改善加算」も、かつては別の用途に使ってしまったこともあるようだ。

グレーどころか、完全に違法な運用が横行しているわけだが、この施設や、社長が特別に悪質というわけではない。介護保険制度の開始により事実上、事業者に利益を上げることを許しながら、その後のチェック体制をおざなりにし、介護労働者の劣悪な待遇を放置し、揚げ句の果てに、行き場のない高齢者の受け入れをこうした小規模な無届けホームに頼っている、国側の政策のほうが問題なのだ。

454：とはずがたり：2016/11/14(月) 11:58:03
>>453-454
20代で年収は550万円ほどあった

「介護の世界に理想を抱いて転職したわけではないという」と言う。

もともとは大型貨物船の船員だった。「エンジン場」といわれる発電機やボイラーを管理する部署の担当で、一度出港すると3カ月は乗船したまま。当時の年収は550万円ほどあった。20代後半になり、なんとなく「陸で働きたい」と思い立ち、名古屋に住まいを移し、鉄鋼業や福祉器具メーカーなど複数の仕事に就いた。社交的で、どんな仕事もある程度要領よくこなせるからなのか、どこで働いても待遇や人間関係は悪くなく、年収はおおむね450万〜500万円をキープすることができた。結婚したのもこの頃である。

ただ、最後に勤めた会社だけが、仕事そのものはやりがいがあったのだが、長時間労働と残業代の未払いがひどかった。当時、なかなか子どもができなかったこともあり、夫婦で話し合った末、いったん会社勤めと子づくりのプレッシャーから解放されようと、テツヤさんの生まれ故郷の北海道内のある都市に戻り、「収入は減ってもいいから、2人でゆったり過ごす」ことを決めたという。

このとき、介護の仕事を選んだのは「40歳からのスタートでも、社会福祉士やケアマネジャーの資格を取って行けば、ある程度キャリアアップができる業界」だと思ったからだ。

子どもができたことがわかったのは、まさに引っ越し先と転職先を決めた矢先。このときの驚きを、テツヤさんは「すごくうれしかった。でも同時に、うわあ、計画とずいぶん違っちゃったなとも思いました」と振り返る。

やっと授かった子どもは少し体が弱く、妻はまだ働きに出ることができずにいる。テツヤさんの手取り16万円で家族3人を養うことは難しい。

節約生活で何がいちばんつらいかと尋ねると、テツヤさんは「晩酌のビールを発泡酒に変えたことです」と冗談めかして笑う。船員時代に日本酒なら2升はいけたという左党にとって、発泡酒は焼酎の味しかしないという。同じく船員時代、1日で70万円勝ったこともあるパチンコも子どもができてからはぴたりとやめたと、なぜか胸を張る。

「毎日の生活のいたるところで我慢をしています。つねに“自動ブレーキシステム”を作動させているような感じです」

ペットボトルのアイスコーヒーを水増し

本当はとりのもも肉が好きだが、妻が食卓に上げるのはもっぱら価格の安い胸肉だし、昼食は家から持参するおにぎりと袋めんで済ませ、飲み物は1リットル入りのペットボトルのアイスコーヒーを2日間に分けて飲む。ときどき、ペットボトルに水道水を足して水増ししていると、同僚たちの視線を感じるが、気にしない。ずいぶん前に奥歯の詰め物が取れたが、治療費を浮かせるために放置していたところ、最近、傷んだ歯の周囲が欠け始めたが、これも気にしない。本州にある妻の実家への里帰りも交通費のことを考えると、年に1度、妻と子どもだけを帰すのが精いっぱいだ。

どんなに自動ブレーキシステムを利かせても、家計は赤字である。介護の仕事に就いて以来、毎年150万円ほどの貯金を切り崩すことでなんとか生活しているが、「この業界にいるかぎり、僕の年収が船員時代の550万を超えることはないと思いますから、仕方ないです」と屈託がない。自らの「貧乏話」をしているのに、テツヤさんにはどこか余裕がある。その理由を、彼は「若い頃に人並みに稼いで、やりたいことはひととおりやってきた、というのがあるからじゃないでしょうか」という。もちろん、家族がいることや、資格を取るという目標、今はまだある程度の蓄えがあることも、彼が余裕を持てる理由だろう。…

455：とはずがたり：2016/11/16(水) 10:37:11
慈善活動スレないねぇ。。文部でも貧困でもないし社会福祉スレに投下。

困難に「負けへんで」若者の夢支援する東大阪の熱血社長
http://news.goo.ne.jp/article/thepage/bizskills/thepage-20161114-00000003-wordleaf.html
11月14日 12:01THE PAGE

　若者の夢の実現に力を貸したい。そんな思いから、毎年秋に「夢スピーチコンテスト」を開催する熱血社長がいる。スマートフォン関連商品などを手掛ける「サンクレスト」（本社：大阪府東大阪市）の植田実社長（63）だ。コンテストでは、若者が自分の夢を思い切り語り、受賞者には支援金（総額120万円）を贈る。主催するのは、植田社長が理事長を務める一般財団法人「青少年夢応援隊」だ。なぜ若者を応援することになったのか。それには、ある出来事がきっかけとなっているという。

長男の小児がんきっかけに応援隊設立
　1995年（平成7）3月のこと、気さくで明るい性格の植田社長に、突然の不幸が襲う。当時10歳だった長男に小児がんが見つかったのだ。「先生に成功率は5％?10％と言われました。手術室に入る前、息子には『お父ちゃん、助けて』と言われました」と植田社長は当時を振り返る。

　しかし、がんは半年後に再発。がんの進行と転移におびえながら、夫婦で地元の石切剣箭（つるぎや）神社で200回もお百度参りをした。そんな中、長男の友達の親が同じがん患者の闘病記を紹介してくれて、本にあった病院に駆けつけた。そして、奇跡的に長男は命の危機を脱することができたという。

　その時「長男を20歳まで生きさせて欲しい。そしたら、世の中のために何か1つ良いことをすると誓いを立てたんです。長男が無事に20歳を越えた時、僕は子どもを守ろうと思った。それが石切神社で誓った言葉やと…。神様が約束を守ってくれた。だから私も『子どもの夢を見守る』という形で約束を守りたい。こうして青少年夢応援隊を設立することになりました」

将来は全国レベルのコンテストを目指したい
　同コンテストは 今年で4回目を迎え、10月に「大阪商業大学ユニバーシティホール蒼天」で開催されたばかり。コンテストの参加対象は大阪府に在住・在勤・通学する16歳?25歳の男女だ。「将来は全国レベルのコンテストを目指したい」と話している。

　さらに「世界に通じる人間を育てるため、今後20年で1000人を海外留学させたい」という夢も掲げている。なぜそこまで若者の夢にこだわるのか？

何度も“どつぼ”経験 その度に「負けへんで」
　生家は「極貧」だったという。幼い頃は父が病気で長期入院、母が内職で生活を支えた。いじめにも遭った。大学入試も合格していたのに、家に入学資金がなく断念。

　大学への夢はついえたが、しかし、悔しさをバネに懸命に働き、10年間で1000万円を貯めて会社を設立した。そんな苦労人の植田社長だけに、夢の支援には説得力がある。

　「人生でたくさんの“どつぼ”を経験しました。でも、そのたびに『負けへんで』って言い聞かせてきました。諦めずに挑戦し続けることです」と、植田社長。会社も倒産の危機に見舞われたこともあったが、「負けへんで」とそれを乗り越えて、成長を遂げている。

ひとりでも多くの夢をかなえるために
　活動はコンテストだけでなく、「10万人のワンコイン運動」もその1つだ。月500円の寄付で、10万人の協力で年6億円になる。そうすれば、年間200人の留学生が可能になる。そういう運動も行っている。

　今ではテレビ出演や各地で講演を行うなど、「ひとりでも多くの夢をかなえるために」活動を続けている。「100％前向きに諦めないこと。行動し続けること。感謝すること。そこから可能性は広がる」と、植田社長は常に前向きなメッセージを送る。
（文責／フリーライター・北代靖典）

456：名無しさん：2016/11/20(日) 13:48:58
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161115/k10010769431000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_113
民進 山井氏「年金改革法案の今国会成立は断念を」
11月15日 11時31分
民進党の山井国会対策委員長は記者会見で、与党に対し、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案の今の国会での成立は断念し、民進党などが提出している、長時間労働を規制するための法案の審議を優先させるよう求めました。
この中で、山井国会対策委員長は、衆議院厚生労働委員会で審議されている年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、「老後に大きく関わる重要な法案にもかかわらず、将来受け取れる年金がどうなるのか、政府は試算を示していない。長期の審議が必要で、与党はいまの国会での成立を断念すべきだ」と述べました。

そのうえで、山井氏は、大手広告会社の電通が社員に違法な長時間労働をさせていたとして、厚生労働省が捜査していることを踏まえ、「民進党などが提出している長時間労働を規制するための法案を、すみやかに審議入りさせ、集中審議を行うのが先決だ」と述べました。

一方、山井氏は、今月１７日に予定されている安倍総理大臣とアメリカのトランプ次期大統領の会談後、速やかに衆議院予算委員会を開き、日米関係などをテーマに集中審議を行うよう自民党の竹下国会対策委員長に求めていることを明らかにしました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161116/k10010770891000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_088
年金受給資格 ２５年から１０年に短縮へ 法律が成立
11月16日 11時34分
年金を受け取れない人を減らすため、受給資格を得るのに必要な加入期間を２５年から１０年に短縮する法律が、参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。
年金を受け取れない人を減らすため、年金の受給資格を得るのに必要な加入期間を２５年から１０年に短縮する措置は、消費税率の１０％への引き上げに伴う社会保障の充実策の１つでしたが、消費増税が延期になったため先行して実施しようと、今の国会に法案が提出されていました。
そして、１６日の参議院本会議で採決が行われて全会一致で可決され、成立しました。
これにより、来年１０月の支払い分から、新たにおよそ６４万人が年金を受け取れるようになるということで、日本年金機構は、スタッフを増員して、年金の受給に必要な書類を対象者全員に送ることにしています。
政府・与党は当初、この法律を、年金支給額の新たな改定ルールなどを盛り込んだ、年金制度改革関連法案とともに一括して審議する方針でしたが、民進党などの反発を受けて分離して成立させた形となり、引き続き、年金制度改革関連法案の今の国会での成立も目指す方針です。

457：名無しさん：2016/11/20(日) 13:49:19
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161116/k10010770991000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_087
自公幹事長 年金法案今国会で成立目指すことで一致
11月16日 11時56分

自民・公明両党の幹事長らが会談し、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について「年金制度への信頼を高めるために必要だ」として今の国会での成立を目指すことで一致しました。
会談には自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が出席し、衆議院で審議が行われている年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について「世代間の公平を図り、将来世代の給付水準を確保し、制度への信頼を高めるために必要だ」として今の国会での成立を目指すことで一致しました。
また会談では、安倍総理大臣がアメリカのトランプ次期大統領との会談やＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議から帰国したあとに、国会で報告の場を設けるよう野党側から要望が出ていることをふまえ、今後対応を検討することを申し合わせました。
会談のあと自民党の竹下国会対策委員長は、記者団に対し今の国会の会期の延長について「安倍総理大臣が来週２３日に帰国するので、そのあたりまで国会の状況をしっかり見たうえで、どうするかという判断をするのではないか」と述べ、安倍総理大臣が外国訪問から帰国したあとに具体的な検討を進めることになるという見通しを示しました。
民進 国対委員長代理「今週の採決ありえない」
民進党の笠国会対策委員長代理は、記者会見で「きょうから野党の質問が始まるいわゆる『年金カット法案』には国民の多くが不安を抱いていて、政府の都合のいい試算だけで議論を進めるわけにはいかない。重要な問題は十分に議論をしていく必要があり、今週の採決などありえない」と述べました。

また、民進党の山井国会対策委員長は、党の会合で、「政府は、この国会で法案を成立させる方針ということだが、なんとしても阻止せねばならない。不都合な真実でも国民に知らせて、正々堂々と議論するのが国会のあるべき姿にもかかわらず、間違った説明をして『年金カット法案』を強行採決しようとする政府の暴走をなんとしても止めねばならない」と述べました。
官房長官「誤ったレッテル貼りは控えて」
菅官房長官は、午前の記者会見で、「年金制度は、国民の生活を支える極めて重要な制度で、いたずらに政局にするのではなく、将来にわたって安定した制度を維持できるよう、与野党が垣根を越えて知恵を出し合い議論していくことが極めて重要だ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、民進党などが衆議院厚生労働委員会での法案の採決に反対していることに関連して、「将来世代の影響に全く言及しない中で、現在の受給世代の年金額が減少する可能性があることをとらえて、『年金カット法案』という誤ったレッテル貼りをするのは、国民に誤った事実を伝えるもので控えていただきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161116/k10010771711000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_074
衆院 年金制度改革関連法案 民進と共産が初質疑
11月16日 18時52分

年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ、年金制度改革関連法案を審議している衆議院厚生労働委員会は、民進党などが初めて質疑に立ち、「法案が成立すれば、老後に年金で生活することができなくなる」などと指摘しました。これに対し、塩崎厚生労働大臣は、「将来世代の給付水準を確保する法案だ」として、理解を求めました。
衆議院厚生労働委員会は、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、今月４日に実質的な審議を始めましたが、自民党の丹羽委員長が職権で４日の委員会開催を決めたことに抗議して民進党と共産党が欠席し、その後も与野党対立の影響で審議が行われていませんでした。
こうした中、１６日開かれた委員会の冒頭で、丹羽委員長は、「円満なる運営ができなかったことに対し、誠に遺憾に思う」と述べ、この後、民進党と共産党が初めて法案の質疑に立ちました。
この中で、民進党の柚木道義・国会対策副委員長は、「『年金カット法案』は、安倍政権の進める負担増だ。年金の負担増だけでなく、最低保障機能の強化を行うべきだ」などと述べました。
これに対し、塩崎厚生労働大臣は、「将来世代の年金水準を確保する法案であり、未来への責任を果たす政党ならば、賛成してほしい」と述べ、法案への理解を求めました。

458：名無しさん：2016/11/20(日) 13:49:35
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161117/k10010772421000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_057
民進国対委員長 年金法案の早期採決認められず
11月17日 13時28分
民進党の山井国会対策委員長は記者会見で、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、衆議院厚生労働委員会での審議は始まったばかりだとして、早期の採決は認められないという考えを示しました。
この中で山井国会対策委員長は、衆議院厚生労働委員会で審議されている年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、「国民の年金の上がり下がりに直撃する話なので、じっくり議論しないといけない。『近々、強行採決したい』というような話も、与党筋から聞くが、まだ入り口のさわりしか審議しておらず、近々、採決なんてことはあってはならない」と述べました。

そのうえで山井氏は「少なくとも、この国会で成立させることはありえない。継続審議にして、電通の問題もあったので、長時間労働規制法案の審議を行うべきだ」と述べ、民進党などが提出している長時間労働を規制するための法案の審議を優先すべきだという考えを重ねて示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161117/k10010773001000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_047
財政審 社会保障費の伸びを５０００億円以内に
11月17日 18時49分
国の財政問題を話し合う財政制度等審議会は膨らみ続ける社会保障費を抑えるため、来年度予算案の編成で高齢者の自己負担を増やす制度の見直しなどを行い、伸びを５０００億円以内に抑えるべきだとする提言を麻生副総理兼財務大臣に提出しました。
財政制度等審議会の提言では、社会保障費が膨らみ続ける現状を放置すれば、将来世代に重い負担をつけ回すことになるとして、高齢化による社会保障費の伸びを来年度は確実に５０００億円以内に抑えるべきだとしました。

具体的には、高齢者の負担を抑えている特例の見直しが必要だとして、医療費が高額に上る場合、毎月の自己負担額に上限を設ける高額療養費制度について、７０歳以上の人の優遇措置を見直し、一定の所得がある人には若い世代並みの負担を求めました。

また、７５歳以上の後期高齢者医療制度で保険料の負担を最大で９割軽減する特例について、速やかに廃止すべきだとしました。さらに、患者がかかりつけの医療機関以外を受診した場合に一定額を負担する制度の導入や、薬局でも販売されている湿布や目薬などは保険の適用外にすることなどを求めました。

そのうえで、財政審は若い世代の将来不安を解消すべきだとして、２０２０年度に基礎的財政収支を黒字化する財政健全化目標を必ず達成するよう提言しました。

財政制度等審議会の吉川洋会長は記者会見で、「目標達成に向けて社会保障をはじめ、すべての分野でこの方針に矛盾しない形で予算の効率化に努めてもらいたい」と述べました。

459：名無しさん：2016/11/20(日) 13:49:45
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161117/k10010773071000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_045
年金改革法案 あすの委員会採決は行わず
11月17日 18時58分

年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案を審議している、衆議院厚生労働委員会の理事懇談会が断続的に開かれ、与党側は「議論は尽くされつつある」として、１８日の委員会で採決したいと提案しました。これに対して、民進党などは「時期尚早だ」などと反発して折り合わず、１８日の採決は行われないことになりました。
年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案を審議している衆議院厚生労働委員会は、１７日、断続的に理事懇談会を開いて、今後の審議日程を協議しました。

この中で、与党側は「法案の重要な論点については、議論が尽くされつつある」として、１８日の委員会で採決したいと提案しました。これに対し、民進党などは「民進党と共産党はきのうの委員会で初めて質疑を行い、まだ８時間半程度しか審議しておらず、あす採決を行うのはあまりにも早すぎる」などと反発して折り合いませんでした。

そして、午後６時前から開かれた理事懇談会で、丹羽委員長は１８日の委員会では採決は行わない考えを示したうえで、職権で、１８日、委員会を開いて、法案の質疑を行うことを決めました。一方、民進党は、採決の提案自体を撤回するよう求めましたが、与党側は応じませんでした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161117/k10010772901000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_044
自公 年金制度改革関連法案 今国会成立へ努力で一致
11月17日 18時58分
自民・公明両党の幹事長らが会談し、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、今の国会での成立に向けて、丁寧に委員会を運営し、審議の充実を図るよう、努力していくことで一致しました。
会談には、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が出席し、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、「年金制度への信頼を高めるために必要だ」として、今の国会で成立させる方針を改めて確認しました。

そのうえで法案の成立に向けて、できるだけ丁寧に委員会を運営し、審議の充実を図るよう野党側にも働きかけるなど、努力していくことで一致しました。

また、会談では国内でのカジノ解禁に向けた法案について、衆議院内閣委員会での審議入りには至っていないことが報告されました。

これに対して、公明党の井上幹事長が「議員立法として提案された法案であり、審議入りには民進党などの理解も得てもらいたい」と述べるなど、野党側の理解が得られるよう努力を続けていくことを確認しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161118/k10010774531000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_019
衆院厚労委で年金法案審議 民進などが退席する場面も
11月18日 20時20分

衆議院厚生労働委員会は、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案の審議を行いましたが、民進党などが、塩崎厚生労働大臣の答弁は不十分だなどと反発して退席する場面もありました。
衆議院厚生労働委員会は午前９時に開かれる予定でしたが、民進党が審議で示す資料の扱いをめぐって与野党の調整がつかず、およそ４５分遅れて始まりました。

この中で、民進党の柚木道義国会対策副委員長は、１７日の委員会の理事懇談会で与党側が１８日の採決を提案したことについて、「なぜ安倍総理大臣とアメリカのトランプ次期大統領の会談の日に隠れて採決しようとしたのか。日本の年金受給者も大事にすべきだ」と述べました。
これに対し、塩崎厚生労働大臣は「『将来年金確保法案』は内閣として提出しており、採決は委員会に任されている」と述べました。

また、民進党の大串政務調査会長が「年金制度の根幹を議論しているのに採決の提案はありえない。なぜ、この国会で法案を成立させたいのか」とただしたのに対し、塩崎大臣は「法案は、自分の年金支給額がどうなるかを国民に分かってもらうもので、賃金も物価もプラスになるように最善を尽くすことが政権の責任だ」と述べ、重ねて理解を求めました。

１８日の委員会では、民進党が、基礎年金の生活保障の機能をめぐる塩崎大臣の答弁について、「不十分だ」と反発して退席する場面もありました。

460：名無しさん：2016/11/20(日) 14:48:05
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161120/k10010776131000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
年金制度改革法案 自民が理解促進で説明資料作成
11月20日 13時16分
自民党は、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、「直ちに支給額が減るのではないか」という懸念が広がるのを防ぎたいとして、「世代間の公平を確保するためのものだ」などと法案の内容を説明する資料を作成しました。
将来世代の年金水準の確保を目的に、賃金が下がれば年金支給額も引き下げることなどを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、自民・公明両党が、今の国会での成立を目指しているのに対し、民進党は「年金カット法案だ」などと批判を強めています。

これを踏まえて、自民党は「直ちに年金の支給額が減るのではないか」という懸念が広がるのを防ぎたいとして、法案の内容を説明する資料を作成しました。

資料は、法案を「将来年金確保法案」と位置づけ、「年金の支え手である現役世代の賃金が低下した場合、これに合わせて支給額を改定することで、世代間の公平を確保し、将来の年金水準を確保するものだ」としています。

そして、「年金支給額の改定ルールの見直しは平成３３年度からで、低年金・低所得の人への配慮として、平成３１年１０月から、新たに最大で年６万円の給付措置をスタートする」などとしています。

自民党は、この資料を党所属のすべての国会議員に配っていて、有権者への説明を通じ、法案に対する理解を得たい考えです。

461：名無しさん：2016/11/23(水) 23:55:52
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161122/k10010777861000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_036
一定の所得ある高齢者の自己負担増を 厚労省
11月22日 4時02分
厚生労働省は、来年度の予算編成をめぐり、増大する社会保障費を抑制しようと、一定の所得がある高齢者について医療費の自己負担の上限額や介護サービスの自己負担の割合を引き上げる措置などを盛り込みたい考えで、政府・与党内の調整を進める方針です。
政府は、増大する社会保障費を抑制しようと、来年度予算案の概算要求で６４００億円と見込まれている社会保障費の伸びを５０００億円程度に抑える方針で、厚生労働省は、来年度の予算編成に向けて、医療・介護分野で高齢者らの負担を増やす案をまとめました。

医療分野では、毎月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」について、年収がおよそ３７０万円以上ある７０歳以上の人の自己負担上限額を引き上げるほか、７５歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度」で、専業主婦らの保険料を最大で９割軽減する特例を、段階的に縮小するなどとしています。

また、介護分野では、一定の所得がある６５歳以上の人が介護サービスを利用する際の自己負担の割合を、２割から３割に引き上げる一方、４０歳から６４歳の現役世代の保険料について、大企業の会社員や公務員の保険料が高くなる「総報酬割」を来年度から段階的に導入するなどとしています。

厚生労働省は、年末の予算編成に向けて、今後、政府・与党内の調整を進める方針です。

462：名無しさん：2016/11/26(土) 11:25:01
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112500029&amp;g=pol
養子縁組あっせん法案が参院通過

　悪質な民間の養子縁組あっせん業者を排除するため、業者選定を届け出制から許可制に変更する養子縁組あっせん児童保護法案が２５日の参院本会議で全会一致で可決、衆院に送付された。今国会で成立する見通し。
　法案は、あっせん業者の許可基準として、（1）社会福祉法人や医療法人などに限る（2）営利、脱税目的で行わない－ことなどを明記。無許可であっせんした場合、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科す。
　また、あっせんを受け、親となる「養親」を選定する際には、実の親の同意を得るよう規定し、養子縁組成立前であれば、実の親は同意を撤回できるとした。（2016/11/25-11:56）

463：名無しさん：2016/11/27(日) 23:32:33
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112700052&amp;g=pol
年金法案、緊急に成立を＝自民政調会長－民進「政府の説明不十分」

　自民党の茂木敏充政調会長は２７日、与野党の政策責任者が出演したＮＨＫの番組で、年金制度改革法案について「国民が安心できる年金制度だ。緊急に成立させる必要がある」と語った。公明党の石田祝稔政調会長も「（今国会の）会期を延長して、その範囲で成立させたい」と述べた。
　茂木氏は「将来にわたって（年金受給者の）所得代替率５０％を確保し、確実に将来世代が年金を受け取れるようにする」と世代間バランスの重要性を強調。石田氏は「現役世代の給料が下がったときには、申し訳ないが（現在の受給世代には）辛抱いただく」と説明した。
　一方、民進党の大串博志政調会長は政府の試算の甘さを指摘した上で「政府のしっかりした説明がない中で年金の根幹を変える法律には賛成できない」と主張。「十分な審議も行われない中、会期を延長してまで成立させるのは言語道断」と与党側の姿勢を批判した。（2016/11/27-12:55）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161127/k10010785871000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
年金制度改革法案めぐり与野党が議論 日曜討論
11月27日 11時27分

ＮＨＫの番組「日曜討論」で、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、自民党が今月３０日までの会期を延長して今の国会での成立を図る方針を示したのに対し、民進党は「十分な審議が行われていない」などとして成立阻止を目指す考えを示しました。
自民党の茂木政務調査会長は、２５日衆議院厚生労働委員会で可決された年金制度改革関連法案の取り扱いをめぐって、「年金はすぐには下がらない。平成３１年から生活に困っている人の年金は上げる。５年後の平成３３年度以降も賃金が上がれば年金も上がる。仮に賃金が下がった場合に年金も下がるという形で、そのケースは極めて少ない。国会の会期はあと３日であり、法案の今後の審議スケジュールや、年末には来年度の予算編成などもあることを踏まえ、あすにも延長幅を決めることになると思うが、その中で必ず成立させていただきたい」と述べました。

公明党の石田政務調査会長は「野党は、カット、カットと言うが、受給している世代と、その子どもや孫の世代ぐらいまでは見通しがつき、年金制度は大丈夫だという信頼を確保しなければならない。国会の会期は延長せざるをえず、その範囲の中で法案を成立させたい」と述べました。

民進党の大串政務調査会長は「将来、どういう年金額を受け取れるのか十分な試算がなく、政府のしっかりした説明もないままに、年金の根幹を変えてしまうような法案には、断じて賛成できない。国民が納得できる抜本的な改革の議論は不可避だ。十分な審議が行われない中で強行採決し、今国会で会期を延長してまで成立させようとするのは、言語道断だ」と述べ、成立阻止を目指す考えを示しました。

共産党の小池書記局長は「法案の年金をカットする部分は５年後から発動されるのに、なぜこんなに急いで強行するのか全く理解できない。今までのルールが大きく変わるのだから、国民が納得のいく議論をするのは当然だ」と述べました。

日本維新の会の下地国会議員団政務調査会長は「年金は絶対に改革しなければならないということは、どの党も分かっている。短期的には、この法案に賛成したが、長期ビジョンは、これからしっかり論議して決めていかなければならない」と述べました。

464：とはずがたり：2016/11/29(火) 14:04:40
物価下がったら年金支給下げる法案造ったのに実際物価下げたら支給下げるの停止しやがったし全部茶番だ，クソだよなぁ。。老人・稲作農民・土建屋への３大ばらまき直ぐにやめよ。

年金制度改革法案が衆院通過へ、野党側は“不信任案”など提出
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20161129/Tbs_news_75440.html
TBS News i 2016年11月29日 05時34分 (2016年11月29日 13時20分 更新)

　年金支給額の新たな改定ルールなどを盛り込んだ「年金制度改革法案」について、政府・与党は２９日に衆議院を通過させる方針ですが、これに反発する民進党など野党は、厚生労働大臣の不信任案を提出するなど、徹底抗戦の構えです。
　先週、委員会で可決した「年金制度改革法案」の成立を確実にするため、与党側は、３０日までの会期を来月１４日まで延長することを衆議院本会議で議決するとともに、年金法案を採決する方針です。

　「物価が上がっても年金を下げるという恐ろしい年金カット新ルールが発動された際には、大問題になるというふうに思います」（民進党 山井和則 国対委員長）

　民進党や共産党など野党４党は、「国民大多数が反対する『年金カット法案』の成立を強行しようとしている」などとして、塩崎厚生労働大臣に対する不信任決議案と、衆議院の丹羽厚生労働委員長に対する解任決議案を提出し、徹底抗戦の構えです。ただ、法案は与党などの賛成多数で可決され、参議院に送られる見通しで、与党側は遅くとも来月２日には参議院で審議入りし、１４日の参議院本会議で可決・成立させたい考えです。（29日11:21）

465：名無しさん：2016/12/04(日) 14:21:52
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161128/k10010786411000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_130
年金制度改革法案 衆院通過めぐり 与野党の攻防激化へ
11月28日 4時50分

年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、与党側は、２９日に衆議院を通過させたうえで、３０日までの会期を延長して今の国会での成立を図る方針です。これに対し、民進党などは、会期延長に反対するとともに、衆議院厚生労働委員長の解任決議案などの提出も視野に入れて衆議院通過の阻止を目指す考えで、与野党の攻防は激しさを増す見通しです。
年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案は、先週、衆議院厚生労働委員会で、民進党と共産党が抗議する中、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。

これを受けて、与党側は、自民党の茂木政務調査会長が「困っている人たちが年金を受け取り、将来世代も自分の年金について安心できる制度を作ることは緊急の課題だ」と述べるなど、２９日に衆議院を通過させたうえで、３０日までの会期を延長して今の国会での法案の成立を図る方針です。

会期延長について、政府・与党は２８日、安倍総理大臣と公明党の山口代表の党首会談を行い、来月１５日に山口県で安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領の首脳会談が行われることなどを踏まえて延長幅を決める方針です。

これに対して、民進党の野田幹事長は「老後の暮らしに関わる大事な議論にもかかわらず、なぜ、こんなに急ぐのかよくわからない」と述べ、政府・与党の対応を批判しました。

民進党などは「強行採決し、会期延長までして法案を成立させるのは言語道断だ」などと反発を強めていて、会期延長に反対するとともに、自民党の丹羽衆議院厚生労働委員長の解任決議案や、塩崎厚生労働大臣に対する不信任決議案の提出も視野に入れて、衆議院通過の阻止を目指す考えで、与野党の攻防は激しさを増す見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161128/k10010786571000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_126
年金制度改革法案の成立「政府与党の決意」 公明 山口代表
11月28日 11時30分

公明党の山口代表は党の参議院議員総会で、今の国会で年金制度改革関連法案を成立させることが政府与党の決意だとして、２８日午後、安倍総理大臣と党首会談を行って、３０日までの会期の延長幅を決める方針を示しました。
この中で、山口代表は、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、「あさってに会期末を控え、重要な法案が残っている。とくに、年金の法案は、今の国会で成立を期すというのが政府与党の決意だ」と述べました。そのうえで、山口氏は「あさってまでの会期では、成立を図ることは事実上困難であり、政府与党で会期の延長を検討して決めていきたい。きょう午後、党首会談を行って、その方向性を決めていきたい」と述べ、２８日午後、安倍総理大臣と党首会談を行って、３０日までの会期の延長幅を決める方針を示しました。
民進蓮舫代表 到底納得できず
民進党の蓮舫代表は党の参議院議員総会で、「年金は、国民すべてに関わる大切な話であり、きちんと説明するのが内閣の責任だが、『国民が知る前に』という思いが透けて見える。自分たちが会期の設定を誤ったのに、強行採決で早めに審議を終わらせてしまおうというのは到底納得できない」と述べ、政府・与党の対応を批判しました。
官房副長官「最終的な調整の動き見守る」
萩生田官房副長官は記者会見で、「今月３０日が会期末となる今国会において、現在、最終的な調整が与党との間で行われていると承知しているので、その動きを見守りたい」と述べました。そのうえで、萩生田副長官は「政府としては、ＴＰＰの関連法案、年金改革法案等の重要法案を今国会で成立させるべく、引き続き、誠意を持って対応してまいりたい。国会のことは国会でお決めになるということだ」と述べました。

466：名無しさん：2016/12/04(日) 14:22:56
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161128/k10010786661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_125
参院本会議 首相 年金改革法案の意義強調
11月28日 12時13分

安倍総理大臣は参議院本会議で、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、将来の給付水準や世代間の公平を確保するには、支え手である現役世代の負担能力に応じた制度にする必要があるとして、法案の意義を強調しました。
２８日の参議院本会議では、平成２７年度決算の概要の報告と質疑が安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して行われました。

この中で、安倍総理大臣は、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、「高齢者に痛みを強い、若者の不安も広げる『年金カット法案』だ」と批判されたのに対し、「年金額の改定の見直しは、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とすることで、将来にわたって給付水準を確保し、世代間の公平の確保等に資するものだ」と述べました。

そして、安倍総理大臣は「低年金、低所得の方への福祉的な給付金がスタートしたあとに適用することとしており、現在の給付者にも十分配慮している。『高齢者に痛みを強いる』、『若者の不安を広げる』といった指摘はあたらない」と反論しました。
駆け付け警護「現地情勢を緊張感持って注視」
また、安倍総理大臣は南スーダンに派遣された部隊に、安全保障関連法に基づいて、「駆け付け警護」などの新たな任務が付与されたことについて、「『駆け付け警護』はリスクを伴う任務だが、必要な任務と権限を付与し、事前に十分な訓練を行ったうえで体制を整えたほうが、邦人の安全に資するだけではなく、自衛隊のリスクの低減に資する面もある。今後とも現地情勢について、緊張感を持って注視し、自衛隊の安全を確保し、意義のある活動が困難であると判断する場合には撤収をちゅうちょすることはない」と述べました。
ＴＰＰ「日本の固い決意を世界に発信」
一方、アメリカのトランプ次期大統領が、就任初日にＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を表明する考えを示したことに関連して、民進党の議員は「『地球儀をふかんする外交』どころか、『ポカンとさせられた外交』だ」と批判しました。

これに対し、安倍総理大臣は「自由民主主義国家、第２の経済大国である日本までもがここで立ち止まれば、自由貿易は後退してしまう。民進党はそれでよいというのか。このときに何の意思も表明できない、その姿にこそ、私たちは『ポカン』としてしまう。今ぶれてはならない。速やかにＴＰＰ協定の国会承認をいただき、立法府を含めた日本の固い決意を世界にしっかり発信する」と述べました。

467：名無しさん：2016/12/04(日) 15:38:00
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161129/k10010787681000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_101
７０歳以上の高額療養費引き上げ案で政府・与党調整へ
11月29日 4時09分

厚生労働省は、来年度の予算編成をめぐり、毎月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」を見直して、一定の所得がある７０歳以上の上限額を現役世代と同じ水準に段階的に引き上げる案をまとめ、この案を基に政府・与党内の調整を進める方針です。
厚生労働省は、来年度の予算編成をめぐり、増大する社会保障費を抑制するため、毎月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」を見直して、７０歳以上の人の上限額を年収に応じて引き上げる案をまとめました。

それによりますと、年収３７０万円以上の人の自己負担上限額については、現役世代と同様に３段階の所得区分に応じて上限を引き上げるとしています。

一方、年収が３７０万円未満の人のうち、住民税が課税される人については、外来の上限額を現在の１万２０００円から２万４６００円にするとともに、入院の上限額を４万４４００円から５万７６００円に引き上げる案と、外来と入院の区別なく、自己負担の上限額を５万７６００円まで引き上げる案の２つを示しています。

厚生労働省は、急激な負担増とならないよう、来年と再来年の２段階で、こうした案に沿って７０歳以上の医療費の自己負担上限額を引き上げたい考えで、今後、政府・与党内の調整を進める方針です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161129/k10010787611000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_099
年金改革法案 衆院通過めぐり与野党の攻防が山場
11月29日 4時28分

年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、与党側は、今の国会での成立を図るため、来月１４日まで会期を延長し、２９日、衆議院を通過させる方針です。これに対し、民進党などは、衆議院通過の阻止に向けて、塩崎厚生労働大臣に対する不信任決議案などを提出する方針で、与野党の攻防は山場を迎えます。
会期末を３０日に控え、安倍総理大臣と公明党の山口代表は、２８日会談し、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案や、ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案と関連法案などを、今の国会で成立させるため、来月１４日まで会期を延長することを確認しました。

これを受けて、与党側は、２９日、衆議院本会議で、会期の延長を議決したうえで、年金制度改革関連法案を可決させて、参議院に送る方針で、自民党の二階幹事長は、「来月１４日までの成立に全力を傾け、しっかりした国会対応をしていきたい」と述べました。

これに対して、民進党や共産党など野党４党は、「非常に問題のある内容の法案を、会期を延長してまで強行するのは認められない」として、会期の延長に結束して反対することにしていて、民進党の野田幹事長は、「定められた会期の中で審議を尽くして結論を得るというのが原則だ」と指摘しました。

そして、民進党など野党４党は、年金制度改革関連法案の衆議院通過を阻止したいとして、塩崎厚生労働大臣に対する不信任決議案と、丹羽衆議院厚生労働委員長の解任決議案を提出する方針で、法案の衆議院通過をめぐる与野党の攻防は山場を迎えます。

468：名無しさん：2016/12/04(日) 15:39:58
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161129/k10010788031000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_093
年金制度改革法案の採決めぐり 与野党攻防が山場
11月29日 11時48分

国会は会期末を３０日に控え、このあと開かれる衆議院本会議で、来月１４日までの会期延長が諮られるほか、年金制度改革関連法案の採決が行われることになっています。これに対して、民進党など野党４党は、法案の衆議院通過を阻止したいとして、塩崎厚生労働大臣に対する不信任決議案を提出するなど、与野党の攻防が山場を迎えています。
国会は会期末を３０日に控え、２９日午後に開かれる衆議院本会議で、会期の来月１４日までの延長が諮られたあと、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案の採決を行うことになっています。

これに先立って、自民党は役員連絡会を開き、高村副総裁が「ＴＰＰ協定、年金制度改革関連法案などを、会期を延長したうえで審議して、決めるべきときは決めるという、当たり前のことを当たり前にやっていきたい」と述べ、年金制度改革関連法案などを今の国会で成立させる方針を強調しました。

これに対して、民進党や共産党など野党４党は、年金制度改革関連法案の衆議院通過を阻止したいとして、衆議院厚生労働委員会の丹羽委員長の解任決議案と、塩崎厚生労働大臣に対する不信任決議案を提出しました。

決議案ではそれぞれ、丹羽委員長の強権的な委員会運営は中立・公平を欠いており、国会の権威を失墜させる行為だとし、塩崎大臣は、社会保障制度を改悪する数々の法改正を推し進め、国民から将来への安心感を奪い去っているとしています。
民進党の山井国会対策委員長は、「国民の年金をカットする『年金カット法案』を強行するために国会の会期を延長するのは、国民の意向に全く沿わず反対する」と述べました。

丹羽委員長の解任決議案と塩崎大臣に対する不信任決議案は、いずれもこのあと開かれる衆議院本会議で、会期の延長などに先立って採決が行われることになっていて、与野党の攻防が山場を迎えています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161130/k10010789101000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_081
年金制度改革法案 論戦の舞台は参議院に
11月30日 4時02分

年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案は２９日、衆議院を通過し、論戦の舞台が参議院に移ります。与党側が、会期は延長されたものの、日程的な余裕はないとして、速やかに審議に入りたい考えなのに対し、民進党などは、法案の成立阻止に向け、引き続き徹底した審議を求めていく方針です。
年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案は、２９日の衆議院本会議で民進党などが退席する中、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られ、国会の会期は、来月１４日まで延長されました。

与党側は、会期は延長されたものの日程的な余裕はないとして、来月２日には審議入りして今の国会で成立させたい考えで、安倍総理大臣は２９日夜、自民党の参議院幹部らとの会合で「ＴＰＰもあれば、年金もあるので、参議院側には、これからご苦労をかけるが、よろしくお願いしたい」と協力を求めました。

これに対して、民進党の蓮舫代表は、「国民に不都合なことが知られる前に強行採決を繰り返す安倍総理大臣や政府・与党の姿勢には全く納得できない」と述べていて、民進党などは、法案の成立阻止に向け、引き続き徹底した審議を求めていく方針です。

また、延長国会では、ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案が参議院で採決が行われなくても来月９日に自然成立することから、与党側は、関連法案とともに早期に成立させたいとしているほか、３１日に衆議院で審議入りする国内でのカジノ解禁に向けた法案の取り扱いも焦点となる見通しです。

469：名無しさん：2016/12/04(日) 15:40:17
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161129/k10010788431000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_088
年金制度改革法案 衆院本会議で賛成多数で可決 参院へ
11月29日 16時00分

年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案は、衆議院本会議で、民進党などが退席する中、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されて参議院に送られました。与党側が、会期を来月１４日まで延長した今の国会で成立させたい考えなのに対し、民進党などは、法案の成立阻止に向けて引き続き徹底した審議を求めていくことにしています。
会期末を３０日に控え、民進党など野党４党は、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案の衆議院通過を阻止したいとして、午前中、衆議院厚生労働委員会の丹羽委員長の解任決議案と、塩崎厚生労働大臣に対する不信任決議案を提出しました。

これを受けて、午後１時から開かれた衆議院本会議で、丹羽委員長の解任決議案と塩崎大臣に対する不信任決議案の審議と採決が行われ、いずれも自民・公明両党と日本維新の会などの反対多数で否決されました。

このあと本会議では、国会の会期を来月１４日まで延長することが諮られ、採決の結果、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で会期の延長が決まりました。

そして年金制度改革関連法案の審議が行われ、討論で自民党は「法案は、公的年金制度の持続可能性を高め、将来世代の年金水準を確保することによって、将来的にも安心な年金制度を構築するためのものだ」と述べ、早期成立の必要性を訴えました。

一方、民進党は「『年金カット法案』をいい加減な審議で通すことに断固反対だ。今の高齢者から将来の世代まで、まともな額の年金をもらえるように抜本改革に今すぐ取り組むべきだ」と述べました。

このあと、採決が行われましたが、民進党、自由党、社民党は「衆議院厚生労働委員会での採決は不正常な状況で行われたものであり、無効だ」などとして加わらず、法案は、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されて参議院に送られました。
共産党は採決で反対しました。

法案の衆議院通過を受けて論戦の舞台は参議院に移り、与党側が、会期を来月１４日まで延長した今の国会で成立させたい考えなのに対し、民進党などは法案の成立阻止に向けて引き続き徹底した審議を求めていくことにしています。

470：名無しさん：2016/12/04(日) 15:40:31
>>469

民進 蓮舫代表「全く納得できない」
民進党の蓮舫代表は党の常任幹事会で、「すべての国民に関わる大きな問題が、強行的に採決された。将来の年金額がいくらになるのかという試算も明らかにされないまま、こうした行動に出たことに対して強く抗議したい。国民に不都合なことが知られる前に強行採決を繰り返す、安倍総理大臣や政府・与党の姿勢には全く納得できない」と述べました。
衆院議長の原稿に誤り
衆議院本会議での年金制度改革関連法案の採決で、厚生労働委員会の丹羽委員長が、委員会の審議状況などを報告したあと、大島衆議院議長は「委員会では可決すべきという結論になった」という趣旨の発言をしました。

しかし、衆議院事務局などによりますと、厚生年金の適用を拡大する取り組みを実施する期日が委員会で修正されているため、本来は「委員会では法案を修正すべきだという結論になった」という趣旨の発言を行わなければならなかったということです。

この経緯について、衆議院は「大島議長が読み上げる議事運営の原稿に誤りがあった」としていて、各党に事情を説明し、議事録の訂正を行うことができないか調整しています。

471：名無しさん：2016/12/04(日) 15:41:23
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161130/k10010789491000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_078
自・公 １４日までに年金関連法案など成立を確認
11月30日 11時05分

自民・公明両党の幹事長らが会談し、来月１４日まで国会の会期が延長されたことを受け、参議院側との意思疎通を十分にはかったうえで、年金制度改革関連法案などを今の国会で確実に成立させる方針を確認しました。
会談では、国会の会期が、来月１４日まで延長されたことを受けて、終盤国会の対応を協議しました。

そして、参議院側との意思疎通を十分にはかったうえで、２９日に衆議院を通過した、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案や、ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案と関連法案などを、今の国会で確実に成立させる方針を確認しました。

一方、カジノを含む統合型リゾート施設の整備を推進する法案が、３０日に衆議院で審議入りすることを受けて、自民党の竹下国会対策委員長が「今の国会で成立させたいという思いで審議を進めたい」と述べました。
これに対して、公明党の井上幹事長は「審議を充実したものにすることが大事だ」と指摘し、丁寧に審議を進めていく方針を申し合わせました。

このあと竹下氏は記者団に対し、「来月１４日までは、粛々淡々とやるべきことをやり、参議院でＴＰＰ、年金改革法案を仕上げてもらうためにアシストしていく」と述べました。
民進 笠氏「強硬姿勢で国会が形骸化」
民進党の笠国会対策委員長代理は、記者会見で、「目に余る強引な国会運営で、安倍自民党一強政治のおごりが極まってきた。強行姿勢で物事を決していくことが続けば、国会の議論が必要なくなり、形骸化していくので、野党が連携をしながら、議論を充実させていくように、徹底的に戦っていきたい」と述べました。
また、笠氏は、国内でのカジノ解禁に向けた法案について、「強引な運営の中で進めていくことに、抗議したい。きょうの内閣委員会に応じることはできない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161130/k10010790491000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_062
高齢者の医療費 自己負担上限引き上げ措置示す
11月30日 20時41分

来年度の予算編成をめぐって、厚生労働省は、社会保障審議会に対し、増大する社会保障費の抑制策として、一定の所得がある高齢者の医療費の自己負担上限額を引き上げる措置などを示しました。
政府は、増大する社会保障費を抑制しようと来年度予算案の概算要求で６４００億円と見込まれている社会保障費の伸びを５０００億円程度に抑える方針で、厚生労働省は、来年度の予算編成に向けて、医療・介護分野で高齢者の負担を増やすことを検討しています。

このうち医療分野の負担について、厚生労働省は、３０日開かれた厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の部会に案を示しました。

それによりますと、毎月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」では、７０歳以上の高齢者の自己負担の上限額を、年収およそ３７０万円以上の人は、現役世代と同様に３段階の所得区分に応じて引き上げる一方、年収およそ３７０万円未満の人のうち住民税が課税される人についても引き上げるとしています。

また７５歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度」では、年収が１５３万円から２１１万円の人について、所得に比例した負担を５割軽減している特例を来年度廃止し、専業主婦らの保険料を最大で９割軽減する特例を来年度から段階的に縮小するとしています。

これに対し出席者からは、「負担能力に応じた引き上げは、やむをえないが、患者への影響を考慮して段階的に実施すべきだ」という指摘や、「低所得者の負担については、より慎重に議論すべきだ」という意見が出されました。厚生労働省は社会保障審議会で出された意見なども踏まえて予算編成に向け政府・与党内の調整を進める考えです。

472：名無しさん：2016/12/04(日) 15:42:32
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161201/k10010792011000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_037
年金制度改革法案 ２日の参議院本会議で審議へ
12月1日 21時36分
参議院議院運営委員会は１日夜、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、２日に開かれる参議院本会議で、安倍総理大臣の出席を求めて審議入りすることを採決で決めました。
年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案は、先月２９日の衆議院本会議で、民進党などが退席する中、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

これを受けて１日夜、参議院議院運営委員会が開かれ、与党側は２日の参議院本会議で、安倍総理大臣の出席を求めて趣旨説明と質疑を行いたいと提案しました。これに対し、民進党と共産党は「衆議院では強行採決が行われたうえ、審議時間も不十分なままで受け入れられない」と主張して折り合わなかったため、採決が行われました。
その結果、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で、２日に開かれる参議院本会議で年金制度改革関連法案が審議入りすることが決まりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161202/k10010792451000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_030
年金制度改革法案 参院で審議入り
12月2日 12時02分

年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案は、２日から参議院で審議入りしました。安倍総理大臣は、法案は世代間の公平を図り、年金制度を持続可能とするためのものだと強調したうえで、低所得や低年金の高齢者に対する年金の保障機能の強化に取り組んでいく考えを示しました。
年金制度改革関連法案は、先月２９日の衆議院本会議で、民進党などが退席する中、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されたことを受けて、２日の参議院本会議で、安倍総理大臣も出席して趣旨説明と質疑が行われました。

この中で、民進党の川合孝典政務調査会副会長は「安倍総理大臣は『現在の年金受給者の年金額をカットすることで、将来受け取る年金額が増える』などと説明しているが、耳を疑う。今回の法案は、公的年金制度のセーフティーネット機能を低下させ、生活保護世帯の増加に拍車をかけかねない内容だ」と批判しました。

これに対し、安倍総理大臣は「法案は世代間の公平を図り、制度を持続可能とするためのものだ。『将来世代の受け取る年金が増えている』ということは申し上げておらず、誤解を与える説明という指摘はあたらない。また、低年金、低所得の方々には、年最大６万円の年金生活者支援給付金により配慮することなどに取り組む」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「低所得や低年金の高齢者への対策は、将来に向けて、年金の保障機能を一層強化し、老後の所得保障を厚くするため、高齢者の就労機会の確保、厚生年金のさらなる適用拡大、個人型確定拠出年金への加入促進等にも取り組む。さまざまな政策により、できるかぎり高齢者が生活保護を受給せずに、生活できるよう支援していく」と述べました。

473：とはずがたり：2016/12/07(水) 12:33:47


年金滞納者、９割が免除対象　低所得者の強制徴収に限界
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASJD65CYPJD6UTFK00V.html
08:39朝日新聞

　国民年金の保険料を滞納している人のうち９割以上が、所得が低いため申請すれば支払いの一部もしくは全額を免除される可能性が高いことが分かった。６日の参院厚生労働委員会で、日本維新の会の東徹氏の質問に塩崎恭久厚労相らが明らかにした。

　厚労省は低迷する納付率を上げるため滞納者への強制徴収を進めているが、低所得者に対する強制徴収は「現実的に困難」（塩崎氏）という。

　国民年金保険料を２年間以上滞納している人は２０１５年度末で約２０６万人に上る。厚労省は年間所得が３５０万円以上の滞納者を強制徴収の対象としているが、来年度以降は３００万円以上に拡大する。

　しかし、厚労省の実態調査では年間所得３００万円未満が９４％を占め、３００万〜３５０万円が２％、３５０万円以上は４％にとどまる。厚労省は「対象者のうち相当数が督促済み。強制徴収できる対象者はかなり限定的だ」としている。

　国民年金の保険料は４人世帯の場合、所得が年１６２万円以下だと全額、２８２万円以下で半額、３３５万円以下で４分の１が免除される。天災や失業による特例もあるほか、生活保護や障害年金の受給者なども全額免除される。

　６日の参院厚労委では、現役世代の賃金が下がった時に公的年金の支給額も下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案の実質審議に入った。（井上充昌）

474：名無しさん：2016/12/18(日) 10:09:56
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161214/k10010806061000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_097
「高額療養費制度」見直し 自公が詰めの調整へ
12月14日 4時04分

政府・自民党は、来年度の予算編成の焦点である、一定の所得に満たない高齢者の医療費の自己負担上限額の引き上げについて、難色を示している公明党に対し、引き上げ幅の抑制に加え、さらなる負担緩和策を示して理解を得たい考えで、１４日、詰めの調整が行われる見通しです。
厚生労働省は、来年度の予算編成をめぐり、毎月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」を見直して、年収が３７０万円未満の７０歳以上の人のうち、住民税が課税される人の外来の自己負担上限額を２倍以上に引き上げる案を示しています。

これについて、公明党は、山口代表や井上幹事長らが１３日、「自己負担上限額の倍増は負担が重すぎる」として、引き続き政府・与党内の調整を続けることで一致し、自民党とも協議しましたが、決着には至りませんでした。

政府・自民党は、これ以上、決着が遅れれば、来年度の予算編成の日程に影響を与えることが予想されるとして、公明党に対し、上限額の引き上げ幅の抑制に加え、年間の自己負担額に新たに上限を設けることなど、さらなる負担緩和策を示して理解を得たい考えで、１４日、詰めの調整が行われる見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161214/k10010806511000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_082
年金制度改革関連法が成立 自民・公明・維新など賛成多数
12月14日 15時01分

国会は１４日、会期末を迎え、参議院本会議で年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法が、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。一方、民進党はカジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案の成立阻止に向けて、安倍総理大臣に対する問責決議案を参議院に提出するなど、最終盤の与野党の攻防が続いています。
参議院本会議は年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案の採決が行われました。
これに先立って行われた討論で自民党は、「法案は年金制度の持続可能性をさらに高め、将来世代の給付水準を確実に守っていくことが目的だ」と述べました。

これに対し、民進党は「法改正によって国民が受け取る年金額が、いったいどのくらいになるのか検証すらできていない中で、到底法案に賛成することはできない」と述べました。

そして、採決の結果、年金制度改革関連法は、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。

一方、民進党はカジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案の成立を阻止するため、安倍総理大臣に対する問責決議案を参議院に提出しました。このため、参議院本会議は、いったん休憩に入りました。

与野党が決議案の取り扱いを協議することにしていて、最終盤の与野党の攻防が続いています。
年金制度改革関連法とは
年金制度改革関連法には５つの内容が盛り込まれています。

柱が年金支給額の新たな改定ルールの導入です。
まず、これまでは物価上昇時に賃金が下がっても、年金支給額は据え置かれていましたが、新たなルールでは、平成３３年度から賃金が下がった場合、これにあわせて年金支給額も引き下げるとしています。

さらに、年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇より低く抑える、「マクロ経済スライド」を強化します。
「マクロ経済スライド」は、デフレ経済の下では実施されませんが、年金制度の持続性を高めるため、景気が回復した際に、実施しなかった年の分もあわせて支給額を抑制するとしています。

政府は将来世代の年金水準を確保し、世代間の公平を保つためには、こうしたルールの導入が必要だとしています。
また、年金財政を持続可能にするためにも不可欠な措置だとしています。

これに対し、民進党などは年金支給額の新たな改定ルールが適用されれば、支給額が減り、今の受給者の生活に大きな影響を与えるおそれがあるなどとしています。

また、法律では公的年金の積立金を運用する、ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人について、運用のリスクを適切に管理するため、権限が理事長に集中している今の仕組みを見直して、金融の専門家らで作る「経営委員会」を新たに設け、投資の方針などを合議制で決めるとしています。

このほか、子育て支援のため、国民年金に加入する女性の自営業者らを対象に、産前産後の４か月間、保険料を免除し、その財源として自営業者らの保険料を月額で１００円程度引き上げることや、従業員が５００人以下の企業で働くパートなどの短時間労働者にも、厚生年金の適用を拡大できるようにすること、それに、日本年金機構に不要な財産が生じた場合、国庫に納付することが盛り込まれています。

475：とはずがたり：2016/12/20(火) 22:45:25
自民党の支持基盤の社福法人だがこんな感じで経営陣？がどこも好き勝手やりたい放題やっているに決まっている。役員報酬とか強制的に減額して保育士や介護士の給料を強制的に上げるべきだ。
どうせ役員どもはろくでもない人間しかやってない筈。給料なんかやらんで良いぐらいだ（　゜д゜）、　Ｐｅッ

保育所副園長が３・７億円流用　社福法人が刑事告訴へ　大阪・城東区
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst1612200066.html
19:04産経新聞

　大阪市城東区にある「くれない保育所」前副園長の男性（５４）が、平成２７年度までの１４年間に運営資金３億７千万円を先物取引などに流用していたことが２０日、分かった。保育所を運営する社会福祉法人「くれない学園」（同区）が発表した。法人は前副園長を懲戒解雇し、業務上横領か背任の罪で刑事告訴する方針。

　同法人によると、２６年１０月、大阪市の指導監査で、法人の口座から前副園長の個人口座に不自然な資金の移動があると指摘を受けた。その後、前副園長が法人の資金で先物取引を行い、多額の損失を出したことを認めたという。

　今年９月、法人が弁護士らでつくる第三者委員会に調査を依頼。その結果、損失額は１４?２７年度の１４年間で計３億７千万円に上ることが分かったが、これまでに５５００万円しか返済されていないという。

　問題発覚後の今年８月、法人の全役員が引責辞任し、市などが推薦した福祉経験者らが新役員に就任。前副園長は、園長を務める法人の前理事長（８１）の息子といい、法人は今月開いた理事会で、前副園長と前理事長に資金の返還を求めるとともに、前副園長の刑事告訴を決めた。

　くれない保育所は昭和２８年に開設され、定員は２３０人。

476：とはずがたり：2016/12/21(水) 12:05:53

北九州市、移住ランク1位　「負の印象」一新、“福祉の街”として全国から注目
http://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/region/nishinippon-20161220114508457.html
12月20日 11:42西日本新聞

　かつて公害や暴力団のイメージが強かった北九州市が今、“福祉の街”として全国から注目を集めている。経済紙などが今月発表した「共働き子育てしやすい街」ランキングで全国約150自治体中、首位に僅差の3位。この夏には、大手出版社の「50歳から住みたい地方ランキング」で1位、女性週刊誌でも「生活天国No・1」と相次いで取り上げられた。深刻な人口減少や高齢化に悩む同市が、福祉分野で在京メディアから熱い視線を集める理由に迫った。

　「2011年以降、年度当初の保育所待機児童数はゼロ」「学童保育は学年問わず受け入れる方針」。2日、日本経済新聞社などが運営する、働く男女を応援する専用サイト「日経DUAL」が発表したランキングの評価欄には、北九州市の実績や独自の取り組みへのコメントが目立った。

　調査は9?10月に実施。全国の政令市や県庁所在地などを対象に、施設とサービス面にスポットを当て、「認可園に入りたい人が入れているか」など12項目で点数化。東京を除く全国編で千葉県浦安市（66点）、同県船橋市（65点）に続く64点で3位となった。20位以内は九州で唯一だ。北九州市の担当者は「全国から注目を浴び、視察も急増している」と手応えを語る。

「50歳から住みたい地方」1位を獲得
　同市の暮らしやすさや福祉については雑誌メディアも注目。宝島社（東京）が7月に発行した「田舎暮らしの本」（8月号）では、医療や介護、移住支援に力を入れる「50歳から住みたい地方」を調査。病床数などのデータや、市外からシニアを招いて移住体験してもらう「お試し居住」などが評価され、全国約200市町村のうち1位を獲得した。8月下旬に発売された「女性自身」（9月6日号）でも、3ページ特集で北九州市を「生活天国」と紹介。「物価の安さ」や「待機児童ゼロ」を理由に挙げた。

　実態はどうか。市内には90の病院と969の診療所があり（昨年4月現在）、人口10万人当たりの病床数は全国の20政令市で2番目（1位は熊本市）。子どもの急なけがや病気に夜間、休日も対応できる小児救急の医療機関は7カ所ある。119番の受信から救急車が病院に到着するまでの所要時間は28・9分（14年）で、福岡市（27・0分、同）に次いで2位だ。

　シニア世代の雇用や移住支援も充実しており、市定住・移住促進担当の小田聡係長は「これまで暗いイメージもあったが、地道な取り組みがやっと評価されてきた」と語る。

「子育てしやすい街にすることが、人口減少に歯止め」
　福祉の街づくりに北九州市が懸命に取り組んできた背景には、高齢化と人口減少に悩む現状がある。

　「製鉄の街」として栄え、九州初の政令市となったが、人口は1980年をピークに減少。10年前に100万人を割り込み、今年10月に公表された国勢調査結果（15年10月現在）では、前回から1万5560人減った。減少数は3回連続で全国の自治体で最多。高齢化率も29・3％と政令市でトップだ。

　高齢化や人口減に歯止めをかけようと、市は子育て支援を強化。2005年にはJR小倉駅近くに「子育てふれあい交流プラザ　元気のもり」をオープン。08年には全国で初めて民間事業者と連携し、乳幼児の授乳やおむつ替えのスペースを提供する「赤ちゃんの駅」を設け、そのロゴマークは福岡市や名古屋市などでも使われている。

　さらに保育士不足への対策として本年度から、独自の「予備保育士雇用制度」を創設。市の配置基準を超えて保育士を雇用した民間保育所に人件費の一部を補助する仕組みを導入した。

　市子ども家庭局総務企画課の光井秀紀主査は「子育てしやすい街にすることが、人口減少に歯止めをかけ、移住を増やすことにつながる」と力を込めた。

477：名無しさん：2016/12/31(土) 13:09:08
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161227/k10010820941000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_054
年金 新改定ルールで試算 賃金下落でも支給水準を確保
12月27日 6時06分

厚生労働省は、新たな年金額の改定ルールを賃金が下落する経済状況に当てはめた場合年金の支給水準がどうなるか、試算をまとめました。リーマンショック時の経済状況を当てはめた場合、ルールの導入から５年後には支給水準が０．６％低下する一方、将来の支給水準は０．６％高くなるとしています。
先の国会で成立した、将来世代の年金水準の確保を目的に賃金が下がれば年金支給額も引き下げることなどを盛り込んだ年金制度改革関連法をめぐって、民進党は国会審議の中で、新たなルールを賃金が下落する経済状況に当てはめた場合、年金の支給水準がどうなるか試算するよう厚生労働省に重ねて求めていました。

これを受けて、厚生労働省は新たなルールが導入される平成３３年度からの２年間の経済状況にリーマンショックが起きた平成２０年度から２年間の賃金がマイナスになる経済状況を機械的に当てはめた場合の試算をまとめました。

それによりますと、新たなルールの導入から５年後の平成３８年度、２０２６年度には、ルール導入前と比べて基礎年金の支給水準が０．６％低下し、影響が最も大きくなるとしています。その一方で、早期に支給水準を抑えることで限られた年金財源を将来世代のためにより多く配分できるとしていて、平成５５年度、２０４３年度の支給水準は０．６％高くなるとしています。

厚生労働省は「賃金が低下する経済状況下でも、新たなルールの導入によって将来の支給水準は確保されることが改めて確認された」としていて、こうした試算を民進党側にも示すことにしています。

478：名無しさん：2017/01/02(月) 12:10:58
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170101/k10010826311000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
長時間労働是正に向けた議論 今月から本格化へ
1月1日 11時21分

政府は、働き方改革を実現させるため、今月から長時間労働の是正に向けた議論を本格化させる方針で、実効性のある規制や罰則をどこまで打ち出すことができるかが焦点となる見通しです。
政府は、安倍総理大臣が最重要課題と位置づける働き方改革を実現させるため、具体的なスケジュールなどを盛り込んだ「働き方改革実行計画」を、ことし３月末までに取りまとめることにしています。

これに先立って政府は、先月、実行計画の柱の１つとなる同一労働同一賃金の実現に向けて、非正規労働者の処遇改善を図るためのガイドラインの案を示し、今月から、もう１つの柱である長時間労働を是正するための議論を本格化させる方針です。

長時間労働の是正をめぐって、政府は、時間外労働をどう規制するかが重要になるとしていて、労使の合意があれば法定労働時間を超えた時間外労働が認められる、いわゆる「３６協定」でも超えることができない、罰則をつけた上限を設けたい考えです。

ただ、労働時間が長い傾向の業種などからは、一律に規制を強化することに対する懸念も示されていて、現場の実情も踏まえ、実効性のある規制や罰則をどこまで打ち出すことができるかが焦点となる見通しです。

479：とはずがたり：2017/01/04(水) 09:39:53
産経の偏向した記事だから菅が正義の味方みたいに書かれてるけど結局は族議員の抵抗が強くて大した事は出来なかったと云う中身だな。

【安倍政権考】診療・介護報酬改定に菅義偉官房長官の影　厚労族長老「何も知らないくせに」と反発
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-prm1701030024
01月03日 10:04産経新聞

　「蓄積されたデータを活用し、医療や介護の軸足を個々人の容体に置いた予防・健康管理の技術支援に移して参ります。医療や介護の報酬や人員配置基準といった制度の改革に踏み込みます。日本の隅々まで質の高い医療サービスが受けられる、高齢者がいきいきと暮らせる、同時に社会保障費が減っていく、これを実現していきます」

　安倍晋三首相は昨年１２月２６日午後、東京・大手町の経団連会館で開かれた経団連の審議員会に出席し、社会保障制度改革に意欲を示した。今年は平成３０年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に向けた制度改革の議論が本格化する年であり、首相はそれを予告したのだ。

　診療報酬改定は２年に１度、介護報酬改定は３年に１度行われるが、６年に１度めぐってくる同時改定の年は大規模な医療・介護改革が実施される。医療や介護は国民の生活に身近な問題であり、政治の影響力も強い分野。３０年度の同時改定でも政治家と財務省、業界団体などとの駆け引きが活発に繰り広げられることが予想されるが、ここに来て業界関係者の注目を集めているのが菅義偉官房長官の動向だ。

　菅氏はもともと厚生労働分野の族議員ではないが、昨年の秋ごろから高額ながん治療薬「オプジーボ」の薬価引き下げ問題をきっかけに「薬価は不透明だ」と関心を持ち始め、オプジーボにとどまらず薬価制度全体の抜本改革にまで踏み込んできた。

　これに慌てたのが自民党の厚労族議員たち。関係者間の利害調整を一手に取り仕切ってきたが、その主導権を門外漢の菅氏に奪われかねない事態に陥った。

　菅氏に対し、厚労族の長老議員から「何も知らないくせに」と感情的な批判が噴出する一方、菅氏と当選回数が近い中堅からは「菅氏は反発が強いほど燃えるタイプだから、どう対応したらいいものか…」と弱気な声も漏れ、厚労族は右往左往した。結局、１２月上旬に厚労省の事務方トップの二川一男事務次官が極秘に菅氏のもとを訪れ、現実的な薬価制度の改革案を丁寧に説明した結果、菅氏も矛を収めたのだった。

　だが、話は薬価だけでは終わらなかった。１２月２１日の経済財政諮問会議で、民間議員の高橋進・日本総合研究所理事長が「院内・院外処方の在り方、技術料の在り方についても、しっかり議論させていただきたい」と、薬価に加えて診療報酬改定にも諮問会議が関与すべきだと提案。石原伸晃経済再生担当相は会議後の記者会見で「検討させていただくということで引き取らせていただいた」と応じる考えを示した。

　診療報酬改定の具体的な議論は、日本医師会（日医）や経団連など利害関係者の代表らによる中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）で行われているが、諮問会議が診療報酬改定に関与することになれば、社会保障費の抑制といった財政の観点から個別の診療報酬のカットが進むのは必至。内閣府関係者は「民間議員の提案という形を取っているが、菅氏をはじめとする官邸の意向があるのは間違いない」と強調する。

　これに強く反発しているのが日医だ。横倉義武会長は１２月２６日午前、首相官邸へ電話し、直接首相に諮問会議の内容を確認。横倉氏によると、首相は「諮問会議の民間議員の発言は薬価の効果を知りたいとの趣旨であり、診療報酬は中医協で議論する。この電話会談の内容は公表してもいい」と説明したという。首相と横倉氏は旧知の間柄で、ホットラインを使い諮問会議が診療報酬改定で出過ぎた対応をしないようくぎを刺した格好だ。

　横倉氏は１２月２８日の記者会見で「諮問会議で医療費総額の議論はあるかもしれない」と述べ、諮問会議で社会保障費全体の大まかな議論は容認する姿勢も示したが、政府内では「首相は横倉氏に『中医協でも諮問会議でも診療報酬の議論をする』と伝えているはずだ」と反論する声も出ている。３０年度の医療・介護報酬の同時改定に向けて、今後も関係者間の攻防は激しさを増していくことになりそうだ。（政治部　桑原雄尚）

480：とはずがたり：2017/01/07(土) 09:21:14
日本郵政「みまもり」７月に延期　ＩＢＭと調達条件など折り合い付かず
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsd170107003.html
06:07フジサンケイビジネスアイ

　日本郵政が３月までに全国で事業化する方針だったタブレット端末を使った高齢者の「みまもりサービス」を、７月ごろまで延期することが６日、分かった。日本ＩＢＭなど８社と共同で事業子会社を設立する計画だが、参画企業との間で業務分担などの調整が長引いているという。設立予定の子会社社長には、かんぽ生命保険の谷垣邦夫副社長（５７）を充てる方針で、新事業スタートに向けて早期に態勢を整える考えだ。

　郵政関係者によると、みまもりサービスは通信回線を提供するＮＴＴドコモ、高齢者の非常時に駆け付けるセコムなど８社で役割分担し、日本郵便とかんぽ生命で過半数に相当する約４０億円を出資して子会社を設立して事業を開始する。

　ただ、タブレット端末を調達するＩＢＭと郵政側が調達条件などで折り合いが付かない状態で、各企業との調整が難航しているという。

　また、事業開始に当たっては子会社を設立するのが基本路線だが、日本郵政の長門正貢社長は１２月の定例記者会見で「会社をつくるとまだ決めていない」と話しており、子会社設立と事業本部の立ち上げの両面で検討しており流動的な要素も残っている。

482：とはずがたり：2017/01/16(月) 17:59:38
福祉施設社長なんてリスクフリーの濡れ手に粟の仕事をする自民党支持のどうしようもない連中かと思ってたけど巧く行かない事もあるんだな。从業員を厚遇したりのよっぽどの善人だったに違いないわ。

＜窃盗容疑＞「経営難だった」福祉施設社長を逮捕　福岡県警
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170116/Mainichi_20170116k0000e040189000c.html
毎日新聞社 2017年1月16日 13時19分 (2017年1月16日 14時18分 更新)

　高齢者福祉施設を利用する女性のキャッシュカードを使い現金を無断で引き出したとして、福岡県警は１６日、北九州市戸畑区観音寺町、施設運営会社「らいぶ」社長、高木友香理容疑者（５６）を窃盗容疑で逮捕した。

　逮捕容疑は昨年６月８?３０日、戸畑区内の現金自動受払機（ＡＴＭ）から、施設利用者のキャッシュカードで７５０万円を引き出したとしている。県警によると「経営難だった。金を引き出したのは間違いない」と容疑を認めている。県警は他に被害がないか調べる。

　県警によると、被害者の女性は高木容疑者に少額の現金引き出しを依頼したことがある。ホームページによると、同社は北九州市一円で、訪問介護や通所介護などを展開している。【浅野翔太郎】

484：とはずがたり：2017/01/30(月) 12:18:00

自民党支持の看護師ばかり給料が高くて不公平である。
介護福祉士と保育士の業界団体を組織して政権交代すれば看護師の給料を減らして介護福祉士と保育士の給料上げて呉れるであろう，小沢一郎が居れば，だけど。彼の土政連潰しはなかなか良かった。

介護福祉士ピンチ…養成校入学、定員の５割切る
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20170129-567-OYT1T50085.html
07:07

http://tohazugatali.web.fc2.com/fukushi/m_20170129-567-OYT1T50085.jpg

介護職場で中核的な役割を担う「介護福祉士」を養成する全国の大学や専門学校などで２０１６年度、定員に対する入学者の割合が約４６％だったことがわかった。

　定員割れは、データのある０６年度以降１１年連続で、５０％を割り込んだのは２度目。定員枠自体が減少傾向にあるなかでの入学者割合の低下には、重労働の割に賃金が低い処遇が影響しているとみられる。

　調査は公益社団法人「日本介護福祉士養成施設協会」（東京）が毎年度、厚生労働相が指定する全ての介護福祉士養成施設に実施している。１６年度の定員枠が約１万６７００人（３７７校）だったのに対し、入学者数は０６年度以降最低の約７７００人だった。

　定員数や入学者数は減少傾向が続いている。０６年度は定員が約２万６８００人（４０９校）、入学者数が約１万９２００人だった。これと比べ、１６年度は定員で約１万１００人、入学者で約１万１５００人少ない。

485：とはずがたり：2017/02/02(木) 20:18:32

安心して引退できない国は仏とシンガポール、日本も－サンセット指数
Wei Lu、Vincent Del Giudice
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-01/OKOYWT6K50XT01
2017年2月2日 08:33 JST

http://tohazugatali.web.fc2.com/fukushi/OKOYWT6K50XT01.jpg

　ブルームバーグ・サンセット指数によれば、安心して定年退職できないのは上の地図の10カ国だ。世界の人口高齢化が予想を上回るスピードで進む中、高齢者が増える一方で、支える勤労世代の数は減っていく。条件が最も悪いのはフランスとシンガポールで高齢者１人を支える勤労者は2.2人。日本は2.3人。地図にない米国は4.4人だ。
原題：France, Singapore Among Most at Risk From Aging Society: Chart（抜粋）

486：とはずがたり：2017/02/05(日) 14:38:02
安倍首相が年金私物化…GPIFが米インフラ投資に消える
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198823
2017年2月4日

　これはいくらなんでもヒドイ。１０、１１両日に予定されている日米首脳会談で、日本が４５００億ドル（約５１兆円）規模の経済協力を米国側に申し出ると報じられた。目玉となるのは米国内における最先端のインフラ投資で、ナント、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金が活用されることになりそうだという。

　ＧＰＩＦの高橋則広理事長は「政府からの指示で運用内容を変更することはない」と否定したが、安倍官邸からの株式運用比率の引き上げ圧力にあっさり屈したのはどこのどいつだ。今回も米企業がインフラ事業の資金調達のために発行した債券をＧＰＩＦが購入するなど、米国のインフラ開発を“後方支援”する具体策が検討されているようだ。

■バクチに続き国民の老後資金を私物化

　ＧＰＩＦは運用方針上、最大５％（約７兆円）まで海外インフラに投資できる。現時点で約８００億円にとどまっている投資額を徐々に引き上げていくことになりそうだ。

　言うまでもなく、年金資金は国民の“虎の子”の老後資金である。そんな大事な資金をまるで自分のカネのように、トランプ大統領のために差し出すなんてどうかしている。経済評論家の山崎元氏が言う。

「報道が事実なら正気の沙汰とは思えません。ＧＰＩＦは運用委員会の承認などの正式な手続きを踏んで、“米インフラ投資は被保険者の利益につながる”と説明するつもりかもしれません。しかし、間接的にせよ、メキシコ国境沿いの壁や高速道路建設といった米国内のインフラ投資に年金を費やすことになれば、日本国民の理解は得られないと思う。安倍政権はトランプ大統領に『為替操作国』だと名指しされて青ざめているのでしょう。恫喝に縮み上がって国民の年金を差し出すなんて情けない。年金は政府の財布じゃありません。ロクでもないことをしようとしているなという印象です」

■１６年上半期には１０兆円以上の損失を計上

　そもそもＧＰＩＦと政府は年金オーナーの国民の意向を無視。２０１４年１０月に国内株式と外国株式をともに１２％から２５％に増やした結果、１６年上半期だけで１０兆円以上の損失を計上した。ハイリスク・ハイリターン投資の失敗の責任を誰も取らず、また国民の意向を無視するなんて冗談じゃない。

　国民にまた無断で資産構成を変えれば、年金資金に大きな穴をあけることになりかねない。

「海外のインフラを投資対象にした運用自体はまったくあり得ない方法ではありませんが、日本国内にインフラファンドはたくさんあるとはいえません。ＧＰＩＦに海外インフラを分析できるだけの知見を備えたアドバイザーがいるのか疑問です。本来、損を出すことが許されない年金資金は思いつきや勢いで運用する性質のものではない。大損失を出して税金で補填することだけはやめてもらいたい」（山崎元氏）

　年金を危険なバクチに使ったかと思ったら、今度はトランプへの持参金代わりにしようとしている安倍首相。１３５兆円に上る積立金を一刻も早く国民に返して欲しい。

487：とはずがたり：2017/03/04(土) 17:47:03
公的年金の運用益１０兆円超　株高で過去最高の黒字額に
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK334SFXK33UTFK00J.html
03月03日 19:15朝日新聞

http://tohazugatali.web.fc2.com/fukushi/m_ASK334SFXK33UTFK00J.jpg
ＧＰＩＦの運用成績の推移
(朝日新聞)

　公的年金を市場で運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３日、昨年１０?１２月期に１０兆４９７３億円の運用益があったと発表した。２００１年に自主運用を始めて以来、四半期ベースで過去最高の黒字。世界的な株高となったことが影響した。

　昨年末の株高は、トランプ氏の米大統領就任が決まり、景気拡大への期待感が影響したとみられている。これまでの最高益は、アベノミクスによる影響とされる株高となった１３年１?３月期の７兆６２７３億円。これを大幅に上回った。

　ＧＰＩＦは１４年１０月から運用資産のうち株式の比率を５０％に倍増させ、株価の影響を受けやすくなった。１４年１０月以降の通算成績は昨年４?６月期にマイナスに転じたが、今回の上積みで１１兆７７５７億円の黒字と持ち直した。

　市場で自主運用を始めた０１年以降の通算では５３兆６１７億円の黒字で、１５年６月末時点の５３兆３８２６億円に次ぐ水準。資産総額は１４４兆８０３８億円と過去最高になった。

　昨年１０?１２月期の運用成績は、外国株式が４兆８２１３億円、国内株式は４兆６０８３億円のそれぞれ過去最高のプラス。外国債券も１兆５７６２億円のプラスで、国内債券は５１９０億円のマイナスだった。

　菅義偉官房長官は３日の記者会見で「自主運用開始以降の収益は年率３％弱。年金財政で見込んだ数字を大きく上回り、年金の安定に大きく寄与する成果だ。短期的な変動に一喜一憂することなく、専門的な視点で運用を行っていきたい」と述べた。（井上充昌）

488：とはずがたり：2017/03/09(木) 19:44:13
>ミシガン大学とブリティッシュ・コロンビア大学（カナダ）の経済学者は『節税死』と題する01年の論文で、１９１７年以降行われた13回の遺産税改正の影響を調査。その結果高齢者の死亡数が、税率の引き上げ直前と引き下げ直後に通常より増えることが分かった。
すげえ(;´Д｀)

共和党こそ高齢者殺しの張本人
Death, Republican Style
医療保険改革を訴えるオバマを死神扱いする共和党。だが長年「寿命抑制」策をとってきたのは彼らのほうだ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2009/09/post-473.php
2009年9月2日（水）17時10分
ジェイコブ・ワイズバーグ（スレート・グループ編集主幹）

　アメリカの共和党は、バラク・オバマ大統領の医療保険改革法案にありとあらゆるレッテルを貼って潰そうとしている。

　チャールズ・グラスリー上院議員が「おばあちゃんの息の根を止める」法案だと言えば、ジョン・カイル上院副院内総務は「年齢別の医療配給制度」と批判。ジョン・ベーナー下院院内総務は法案が安楽死を促進するものだと言い、サラ・ペイリン前アラスカ州知事は、政府が費用対効果で治療の可否を決める「デス・パネル（死の審査会）」になると騒いでいる。

　これを聞いて人々が恐怖心をいだくのも無理はない。ある法律の狙いが、医療や年金でお金のかかる老人に「早期退出」を促して歳出削減を図ることではないかと考えたとしても、決してばかげたことではない。何よりそれは、共和党が長年、実際に行ってきた政策だ。

　共和党主導で採択された01年の減税法に「親殺し」条項を盛り込んだのは、ほかでもないグラスリーだ。相続にかかる遺産税を10年かけて撤廃するもので、10年には遺産税はゼロになる。だがその期限は10年末までで、11年になれば税率は再び以前と同じ水準の55％に跳ね上がる。

「親殺し」や「節税死」を促す税制
　グラスリーは意図していなかったかもしれないが、その結果は極めて明白だ。衰弱している金持ちの高齢者は「自殺装置」を発明したジャック・ケボーキアン元医師に電話してでも10年12月31日の真夜中までに死のうとする。その子供たちはといえば、親の蘇生処置をしない同意書に署名し、10年中に息絶えるよう人工呼吸器のスイッチを切るインセンティブを与えられたも同然だ。

　これは決して想像の世界の話ではない。ミシガン大学とブリティッシュ・コロンビア大学（カナダ）の経済学者は『節税死』と題する01年の論文で、１９１７年以降行われた13回の遺産税改正の影響を調査。その結果高齢者の死亡数が、税率の引き上げ直前と引き下げ直後に通常より増えることが分かった。

　06年のオーストラリアの研究も同じ結果を示している。79年７月に相続税が撤廃されたオーストラリアでは、同年６月の最終週までに死んでいたはずの人数の半分以上が課税を逃れるため７月まで生き延びた。共和党も似たように、おばあちゃんたちが10年まで生き延びる代わり、10年中に確実に死ぬ動機を作り出した。

489：とはずがたり：2017/03/09(木) 19:44:56
>>488-489
　共和党はさほど所得の高くない高齢者にも死を奨励してきた。例えばジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領が推進した年金制度民営化案（結局実現しなかった）。１９３０年代に公的年金が導入されて以来、アメリカ人の平均寿命は伸び、高齢者の自殺率も56％下がった。

　ブッシュの民営化案が実現していたら、株価暴落で損をした老人たちは薬代や食費や光熱費をまかなうのに今よりずっと苦労していたはずだ。平均寿命は縮まり、自殺者も増えていただろう。

　共和党はもっと遠回しな方法にも訴えてきた。ヒト胚性幹（ＥＳ）細胞は、パーキンソン病やアルツハイマー病など高齢者を苦しめる疾患の治療法開発に大きな役割を果たすと見られている。ところがブッシュは、ＥＳ細胞を使用した研究への財政支援を制限した（オバマは大統領就任早々この大統領令を撤回）。

　また02年に共和党が廃案にもちこんだ大気浄化法は、年間２万３０００人の命を救えるはずだった。その多くは大気汚染によって悪化する心血管疾患や呼吸疾患を持つ高齢者だ。共和党は老人の命よりも汚染業者の権利や献金を重視していると思われても仕方がない。

社会保障費の増大を抑えるため
　それにしてもなぜ共和党は老人を殺そうとするのか。高齢者には民主党支持者より共和党支持者が多い。08年の大統領選でも、共和党の大統領候補だったジョン・マケイン上院議員がオバマよりも多くの票を獲得できた唯一のグループが高齢者だった。

　問題は民主党が作った年金制度やメディケア（高齢者医療保険制度）のおかげで、高齢者には金がかかることだ。ライターのジョディー・Ｔ・アレンはかつて、共和党が「死の推進政策」をとる理由を次のように説明している。

　年金や医療など膨らみ続ける社会保障費をまかなうためには、給付金を減らすか増税するかしかない。そのどちらも受け入れたくない共和党は、第３の選択肢すなわち「寿命の抑制」に傾いている。減税はしたいが不人気な歳出削減はしたくない。それなら受給者の数を減らそうというわけだ。

　私はなにも高齢で富裕な読者を脅そうとしているわけではない。だが今後１年ほど、家族の集まりは今までになく緊張したものになるかもしれない。遺産の相続人たちが、座って話をしようと言い出しても驚いてはいけない。

　悪夢も見るかもしれない。あなたは病院のベッドに横になっていて、意識は朦朧としている。ベッドの横に立っている医師はマスクをしているが、どこかで見た顔のような気がする。ちょっと待て。あれは......グラスリー医師ではないか？　そして注射器をもつあの人は......ペイリン看護師？

　そこであなたは汗ぐっしょりで目を覚ます。運がよければの話だが。

490：とはずがたり：2017/03/09(木) 19:49:55
貧困層の健康問題から目をそむける日本
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6175.php
2016年11月2日（水）16時10分
舞田敏彦（教育社会学者）

＜厚生労働省の調査では貧困と健康問題の間に明らかな関連性が認められているのに、「自己責任」の風潮が強い日本では公的対策が必要だという認識が低い＞

　厚生労働省は毎年、「国民健康・栄養調査」を実施している。国民の健康や生活習慣の実態を調べるためのものだが、2014年の調査で世帯年収と健康との関連が明らかになった。

　この調査でわかったのは、「所得の低い世帯では、所得の高い世帯と比較して、穀類の摂取量が多く野菜類や肉類の摂取量が少ない。習慣的に喫煙している者の割合が高い。健診の未受信者の割合が高い。歯の本数が20歯未満の者の割合が高い」などの傾向だ（厚生労働省）。

　成人男性のデータで具体的な数値を示すと、以下の＜表１＞のようになる。

http://tohazugatali.web.fc2.com/fukushi/maita161102-chart01.jpg

　上記の通りだが、肥満者の割合の差も大きい。世帯所得600万円以上の世帯では25.6％しかいないが、200万円未満の世帯では4割近くもいる。カップ麺やスナック菓子などの穀類を好み、野菜を食べないなど、食習慣の影響が大きいと推察される。経済的事情から、そうならざるを得ないのかもしれない。他の傾向を見ても、低所得層は生活が苦しいために、自身の健康に気を配る余裕がないことがうかがえる。

　何を好んで食べるか、飲酒や喫煙をするかなどは個人の嗜好なので、他人がとやかく言うことではない。しかし、それがあまりに偏ると、必然的に健康に悪影響は出る。そうした偏りが低所得層に集中しているとなると、社会的な啓発や支援も必要となるだろう。健診の未受診率の階層差も大きいが、非正規雇用者や無職者は、職場で手軽な健康診断を受けられない。健康格差の事実を、個人の自己責任として放置して良いことにはならないだろう。

　しかし、上記のようなデータは余り公表されないため、日本では貧困に由来する健康格差への認識が薄い。国際社会調査プログラム（ISSP）が2011年に実施した健康意識調査によると、「貧困は、健康問題の原因となる」という項目に「そう思う」と答えた人の比率は、日本では29.7％となっている。韓国65.7％、アメリカ54.0％、イギリス53.7％、ドイツ（旧西ドイツ地域）51.2％、フランス54.5％、スウェーデン42.7％とくらべるとかなり低い。

　問題の原因を、当人の健康管理の欠如や怠惰などに帰しているのだろう。それは事実だが、そのような乱れ（荒み）が、貧困という生活条件から来ていることへの認識が薄い。これが日本の特徴だ。

　健康問題の解決に税金を投じることに賛成する国民の割合も、他国にくらべて低い。「肥満防止の施策に税金を使う」ことへの賛成率は日本は40.6％で、これも主要国では最下位だ。

　多くの国を含めた全体構造の中に、日本を位置付けてみよう。横軸に「貧困は健康問題の原因となると思う」、縦軸に「肥満防止の施策に税金を使うことに賛成」の回答率をとった座標上に、上記調査の対象34カ国を配置してみた。

http://tohazugatali.web.fc2.com/fukushi/maita161102-chart02.jpg

　日本は最も左下に位置している。健康問題を社会的な視野で考えようという意識が最も希薄な社会だ。

　おそらく、他の問題に対する考え方も同じではないだろうか。横軸の「健康問題」を「学力遅滞」、縦軸の「肥満防止施策」を「学力格差是正施策」に変えても、似たような傾向になりそうだ。

　日本では、こうした問題の原因を当人の責任とする意識が強く、家庭環境のような外的条件に目を向けるのはタブー視されるきらいがある。アンケートで年収や学歴などをたずねようとすると、難色を示されることが一般的だ。これでは実態がわからず、不利な条件に置かれた人たちへの支援はおぼつかない。貧困に由来する、健康格差や学力格差の問題から目をそむけてはならない。

＜資料：厚生労働省『国民健康・栄養調査』（2014年）、
　　　International Social Survey Programme:「Health and Health Care - ISSP 2011」＞

491：とはずがたり：2017/03/09(木) 19:50:26
撤廃寸前のオバマケアに加入者殺到の怪
Obamacare Enrollment Is Beating Last Year’s Early Pace
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6628.php
2016年12月27日（火）17時59分
フィル・ゲイルウィッツ（カイザー・ヘルス・ニュース）

＜来月トランプが大統領に就任すれば撤廃必至のオバマケアに今さら殺到するアメリカ人って＞

　国民皆保険を目指してオバマ政権が導入した医療保険制度改革（オバマケア）は、保険料の高騰や大手保険会社の撤退が相次ぎ、来年1月のオバマ退任後は存続が危ぶまれている。にもかかわらず、最新の政府統計や各州が公表した報告書によると、2017年向けの加入者数は昨年を上回るペースで増え続けている。

　インターネットで保険加入が急増している背景には、共和党が上下両院で多数派を占める議会やドナルド・トランプ次期米大統領がオバマケアの「廃止」や「置き換え」を一体どのように進めるのか、国民が不安を抱えているからだと、州の担当者や医療保険のコンサルタントは見る。

　州に替わって連邦政府が39州で運営するマーケットプレイス（保険購入サイト）Healthcare. govでは、11月1日から12月19日までの間に640万人が加入を申し込んだ。保健福祉省の担当者によると、その数は前年より40万人多い。保険適用が1月1日にスタートするプランへの申し込み締切りは12月19日だったが、引き続き1月31日までは2017年度（1〜12月）の保険加入申し込みが可能だ。

保険会社撤退にも負けず
「マーケットプレイスは好調だ。前評判は散々だったが、現実は違った」とシルビア・バーウェル保健福祉省長官は記者会見で語った。

　マーケットプレイスの盛況ぶりは、いくつかの州が運営する保険購入サイトにも反映されていることが、米カイザー財団が運営する「カイザー・ヘルス・ニュース」から各州が入手した統計で明らかになった。ミネソタ州では12月19日の時点で、前年比の2倍に相当する5万4000人以上が保険に加入した。コロラド州、マサチューセッツ州、ワシントン州でも、前年比で少なくとも13％以上増加した。

「トランプ政権になればオバマケアがなくなってしまうのは目に見えているので、その前に加入してしまおうという駆け込み需要が生まれている」と言うのは、ワシントン州が運営する保険取引所の所長であるマイケル・マーチャンドだ。同州では先週の時点で、前年比13％増の17万人以上が保険に加入した。

　それほど加入者数が伸びなかった州もある。コネチカット州は3％、アイダホ州は4％、メリーランド州は1％の増加にとどまり、カリフォルニア州は昨年とほぼ同じ水準だった。ロードアイランド州は昨年度の3万1900人から今年は2万7555人へと落ち込んだ。その原因について同州の担当者は、米医療保険最大手ユナイテッド・ヘルス・グループの全面撤退に伴う加入者数の減少がそのまま反映された結果だと説明した。

　ユナイテッドだけではない。ヒューマナやエトナをはじめとする他の大手保険会社の収益も悪化し、マーケットプレイスからの撤退が相次いだのだ。残る保険会社も、保険金の支払いを賄うため2017年の医療保険料を平均25％上げると明らかにした。

　保守派は、オバマケア支持者が祝杯をあげるのは早過ぎると警告している。
「一部の州で大幅な増加が見られたのは、各地のオバマケア支持団体が有権者にトランプの大統領就任前が最後のチャンスと売り込んだからかもしれない」と、保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所の医療経済学者、ジョー・アントスは語った。「今加入しておけば、共和党がどのような行動を取ろうと、丸1年間の保険適用は実質的に保証される」

　だが何と言っても大きいのは、オバマケアに代わる医療保険制度について、トランプと共和党がいまだ財源を示せていないことからくる不安だろう。アメリカ人の間に切迫した医療保険ニーズがあるのは間違いない。

492：とはずがたり：2017/03/09(木) 19:52:47
オバマケア廃止･代替案のあからさまな低所得層差別
What You Need to Know About the New Health Care Bill: An Expert's View
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/03/post-7129.php
2017年3月8日（水）19時13分
ジェシカ・ワプナー

＜延期に延期を重ねてようやく公表されたオバマケアの廃止・代替案。トランプの選挙公約の柱だった。これによってアメリカ人の暮らしやアメリカ社会はどう変わるのか。その驚くべき中身を専門家にわかりやすく解説してもらった＞

米下院共和党は火曜、トランプ政権が廃止を公約していたオバマケア（医療保険制度改革=ACA）の廃止・代替案をやっと公表した。所得に応じた補助金の支払いを縮小するなど、多くのアメリカ人に悪影響をもたらす恐れがある。

代替案で導入或いは廃止される具体的な中身について、米ジョンズ・ホプキンズ大学の公衆衛生学大学院のジェラルド・アンダーソン教授に聞いた。

──いま雇用主を通じて医療保険に加入している正社員は、トランプ政権の代替案でどんな影響を受けるのか。

ほとんど影響はない。オバマケアを導入したときも、正社員を対象にした医療保険の仕組みは大して変わらなかった。「アメリカン・ヘルス・ケア・アクト（AHCA）」と呼ばれる今回の代替案も、その点では大差ない。オバマケアでは健康な加入者にいくらか特典があった。それが代替案で継続されるかは不透明だが、全体的に見ると影響はないと言える。

──オバマケアの医療保険取引所を通じ、個人で医療保険に加入していた人には、どんな影響があるのか。

重大な影響があるだろう。既存の保険加入者に対する補助金は縮小される。とくに低所得者向けの縮小幅が大きい。私の推計では、代替案で最もひどい打撃を被るのは低所得者だ。現行制度は、所得を基準に補助金を支給している。収入が多ければ多いほど、受け取る補助金が減る仕組みだ。だが代替案は所得ではなく、年齢を基準に補助金の額が決まる。高齢になるほど補助金は増えるが、所得は高くても低くても変わらない。

所得の「逆」再分配
医療保険料は非常に高額だ。多くのアメリカ人は保険料を支払うために多くの補助金を必要とする。貧困層には保険料を支払うお金がないから、無保険のまま置き去りにされる。逆に中高所得層であれば保険料も払える上に、高齢になるほど受け取る補助金も多くなる。

──低所得層に厳しそうだ。

おそらく。法案を読む限りはそうだ。代替案の本質は、一番貧しい層からお金を取り上げて、金持ちに還元するということだ。

──このような方針転換を正当化するどんな理屈があるのだろう。

個人の支払能力の違いに関わらず、皆が等しく同じだけの給付を享受すべきという思想がベースだろう。

──オバマケアが支給した補助金と代替案が提案する税額控除とでは、どう違うのか。

オバマケアの補助金の代わりになるのが、代替案が示す税額控除だ。ただしそれぞれの性質は異なる。オバマケアの補助金は保険購入と同時に支給されたため、そのまま保険料に充当することができた。税額控除の場合は確定申告をして還付金を受け取らなければならず、それは保険購入から最長1年以上も先になる。保険加入時には自力で支払うしかない。たとえ1年後に還付金を受け取れるとしても、ほとんどのアメリカ人は、年間5000ドル〜1万ドルになる保険料の持ち合わせがない。

──税額控除によって、保険加入者の所得税率は今より低くなるのか。所得の違いによって影響は異なるか。

高い税率が適用されている高所得層の場合は、税額控除のおかげで低税率が適用されるようになる可能性が高い。だがもともと税率が低い低所得層には今より下がる余地がない。

低所得層にとっては2重の打撃だ。オバマケアの補助金は低所得層になるほど手厚かったが、代替案では違う。しかも保険料は、1年後に還付金が支払われるまで自己負担しなければならない。

──オバマケアには医療保険への加入を義務付ける規定があり、加入しなければ個人に罰金が科された。代替案は保険加入を希望しない人々に、どう対処するのか。

保険への加入義務は代替案にはない。本人が望まなければ保険に加入しなくていいようだ。

──医療保険に加入しないとどうなるのか。

健康な人は、無保険のリスクを取る可能性が高い。だが、もし無保険者が心臓発作になれば、誰も払えないような高額な医療費を全額請求される。同じ医療サービスでも、無保険者は保険加入者より莫大な医療費を抱える羽目になる。

493：とはずがたり：2017/03/09(木) 19:53:04
>>492-493
保険会社にも悪影響
──保険加入の義務がなくなると、医療保険制度全体の運営にどう影響するのか。

保険制度は低リスクと高リスクの集団が両方加入して初めて成立する。健康な人だけ、或いは病気の人だけが加入すれば、保険が成り立たなくなる。

たいていは持病のある人ほど保険に加入するが、もしそんな加入者ばかりが増えて、健康な人が加入しなくなれば、保険会社は保険料を上げざるを得ない。健康な人の保険加入義務を取り除いてしまうと、保険会社は事業が立ち行かなくなる。

──さまざまな健康リスクの人が混在していることが、保険料上昇に対する「免疫」となるのだろうか。

その通りだ。

──個人加入義務の廃止は、保険会社には悪い知らせに思える。

保険会社はこの法案に不安を覚えるのではないだろうか。代替案は引き続き病人への保険適用を義務付けているが、健康な人への加入義務は撤廃している。保険会社から見れば、医療保険の加入者で病人ばかりが増えることになりかねない。そうなれば保険料を上げなければならないが、上げられなければ保険会社に損失が出る。

──代替案の保険継続規定はどうなっているのか。また、代替案ではこの問題はどう扱っているか。

オバマケアが画期的だったのは、既往症のある患者の保険加入を拒否できないことにした点だった。代替案も保険会社に同じ義務を課しているが、注意点が1つある。被保険者は継続的に保険に加入していなくてはならないということだ。

怪我や病気などで一時的に休職すると、雇用主を通じた給付を受け続けられないことがある。中断すると再加入時に前より保険料が上がることになる。この規定は人々に、保険を継続しようという気持ちにさせるだろう。

──今回の法案は、退職間近、あるいは最近退職したばかりの人にどのような影響を及ぼすのか。

64歳でまだ企業に勤めている人には影響はないだろう。しかし、既に退職したがメディケア（高齢者向け公的医療保険）の加入年齢（65歳）に達していない人は医療保険に加入しなくてはならない。

──代替案にはメディケアに関する変更点があるか。

今のところ書いていない。ドナルド・トランプ大統領は、メディケアには何の修正も加えないと公約している。しかし、ポール・ライアン米下院議長は、大幅な改革を行うと語った。現時点では、代替案はメディケアに触れていないが、将来もそのままかどうかはわからない。

──代替案で、高額所得者はどんな影響を受けるか？

オバマケアでは、高額所得者はメディケア（低所得者向け医療保険制度）税を多く払わなくてはいけなかった。それがメディケアの大きな収入源となっており、所得再分配に使われていた。しかし代替案にはメディケア税のようなものは含まれていない。

オバマケアの欠点は
──この代替案で得をする人、損をする人は誰か。

裕福で健康な人が最も得をする。さほど裕福ではなく持病があるという人は損だ。貧困層はおおむね、新たな制度の下で今より悪くなるだろう。

──オバマケアの問題は何だったのか。

保険取引所の制度設計が悪かったために、保険会社が徹底してしまった。そのため競争が期待したほど行われなかった。この点は変えなければいけない。

──保険取引所に参加している保険会社が今年から保険料を25％も上げたのはそのためか。

保険料の高騰には2つの理由があった。1つは競争の欠如。もう1つは、予想したほど健康な人が加入しなかったために、費用ばかりが増大してしまったことだ。

だが、代替案だとこの問題がさらに悪化する。健康な人はオバマケアのときより加入しなくなるからだ。

494：とはずがたり：2017/03/09(木) 19:56:59
２０１３年の記事

アメリカの保守派はどうして「オバマの医療保険改革」に反対するのか？
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2013/10/post-593.php
2013年10月10日（木）14時22分

　それにしても、誰でも病気にかかるのは怖いはずです。カゼならともかく、重い病気になればどうしても医者にかからないわけには行きません。その場合の費用を考えると「医療保険はいらない」という発想は考えられないはずです。「無保険」の場合、例えば突然に重病だということが判明し、高額な手術をしなくては助からない場合は、生命に関わることにもなります。

　多くの先進国が「国民皆保険制度」を設けているのはこのためであり、先進国あるいは成熟国の場合は常識であると言えます。ですが、この「常識」をアメリカへ適用しようとしたオバマの「医療保険改革」に対して、今でも議会の下院共和党は「延期か廃止」を求めて一種の「ストライキ戦術」に出ているのです。要するに大統領と上院に対して「予算案」を人質に取って抵抗しているわけです。先週から続いている「政府閉鎖」が発生したのはこのためです。

　下院共和党の背後にはいわゆる保守票があります。特に2010年の中間選挙以来、オバマへの批判を続けて影響力を持っている「ティーパーティー」系の人々は、今でもオバマの医療保険について「オバマケア」という通称をつけて毛嫌いしています。ちなみに、「オバマケア」という言葉を大々的に使ったのは、前回の大統領選の予備選段階でのロムニー候補でした。

　その「オバマケア」の語源ですが、まず1960年代のジョンソン政権の時代に「メディケア」という高齢者向けの医療保険と、「メディケイド」という貧困層向けの医療保険が創設されたのですが、保守派としては今でもこの制度ができたことを「恨んでいる」のです。そこで「悪しきメディケア」と同じ「オバマケア」には反対だというスローガンにすると、反対を唱える際に言いやすいというわけです。

　実はジョンソン政権の時代に民主党は「国民皆保険」を提案していたのですが、これに対して共和党は「医療保険の社会主義化に反対」という言い方で反対してきました。これに対して民主党は、1993年には当時ファーストレディーだったヒラリー・クリントンが責任者になって「国民皆保険」を模索したのですが、共和党の激しい反対により断念しています。つまり、この医療保険の問題は半世紀以上も民主党と共和党の「対立点」になって来ているのです。

　それにしても、国民皆保険が「ない」社会というのはどう考えても不安なはずですが、どうしてアメリカの保守派は「平気で反対」するのでしょうか？

　その前提には、多くのアメリカ人は現在でも保険に入っており、自分たちは医療費の心配は余りしなくていいという状況があります。つまり基本的にフルタイムの雇用があって職場の保険に加入している人、自営業で高額の自己負担保険を買って入っている人、つまり既存の「民間の医療保険に加入している人」というのは、基本的には「オバマケア」がなくてもいいのです。

　これに加えて、今回の「オバマケア」が導入される中で、民間の医療保険に関しては微妙に「不利益変更」が出ています。例えば、新しい法律では「民間の保険でも加入前の健康状態で契約を拒否してはならない」という制度が動き出しているのですが、民間の保険の場合はその分だけ保険料がアップという現象も起きています。また、「オバマケア」全体の制度改訂の中には「医療費抑制策」も入っていて、そこに引っかかると「過去に受けられていた治療が受けられない」というケースもあるのです。

495：とはずがたり：2017/03/09(木) 19:57:15
>>494-495

　つまり、元々民間の保険に入っていた人間は、新しい制度になることで「仮に失業しても政府の主管する安い保険に入れる」とか、成人した子供がフルタイム雇用に就く前の期間に入る保険ができたという「万が一の保障」が加わっただけで、基本的には余りメリットはない、事実関係として見ればそういうことになります。

　ちなみに、この新しい「皆保険制度」ですが、必ずしもそれまで「無保険」の人だけでなく、高額な民間の保険に「雇用主との折半ではなく、全額自腹で」入っていた人など、誰でも入れるわけです。ですが、今回の新しい保険は「安かろう、悪かろう」という面は否めず、高額な民間の保険では可能であった治療が対象外であるとか、馴染みの医者はダメで遠くの総合病院に行かなくては使えないということになるわけで、家族持ちの人にはそのような「グレードダウン」は難しいわけです。

　そうした中で、保守派の人々の中には「自分たちには何のメリットもなく、むしろ負担増ばかり」という不満が募っています。そこで出てくるのが開拓時代から脈々と流れるカウボーイ精神と言いますか、「自分と家族の健康を守るのは個人の責任」だとして「その責任を果たせない都会の貧困層の医療費コストをどうして自分たちが払わなくてはならないのか？」という発想です。

　正に、小さな政府と自己責任論です。但し、アメリカの保守思想というのは、弱者を切り捨てる冷酷なものかというと、必ずしもそうではありません。福祉や相互扶助を「個人の善意」や「教会などのコミュニティの自発的活動」で達成していこうという姿勢は、民主党支持者よりも強いのです。ですから、小さな政府論と言っても、無政府主義とか破壊一辺倒ではなく、受け皿として「非政府活動」を考えているのだということは指摘しておいても良いと思います。

　そうは言っても、若くて健康な人も含めて医療保険というのは「例外的な負担は個人ではなく、全体で支える」というのが根本思想であり、数学的な真理であるわけです。ですから、アメリカ以外の先進国ではどこも「生存権の具体化」としての「皆保険制度」が運用されているわけです。そうした「人類の常識」が通用しないのがアメリカの保守派であると言えます。

　この「オバマケア」ですが、2010年３月に成立後、2012年６月には最高裁で違憲審査が行われて「合憲という審判」が下っています。ですが、主要な部分がこの2013年10月に施行されるのと同時に、保守派は「最後の抵抗」をしているわけで、それが今回の「政府閉鎖」の主要な原因となっているのです。

　この「予算バトル」ですが、ようやく最終段階というムードが出てきました。2008年の大統領選で共和党を代表したマケイン上院議員（その時の大統領候補）や、ライアン下院議員（12年大統領選の副大統領候補）が揃って「オバマケア廃止は非現実的」という声明を出し、政争の出口を模索し始めています。オバマ大統領は、予算と同時に大きな「人質」になっている「債務上限問題」に関して「短期的な解決策に応じる」という妥協の姿勢を打ち出しました。

　勿論、共和党もここでズルズル引き下がるわけではなく、オバマケア廃止という「今となっては非現実的」なスローガンの代わりに「歳出カットと財政規律確保」のための条件闘争にスイッチするようです。いずれにしても、政治的なヤマ場が近づいてきています。

496：とはずがたり：2017/03/09(木) 20:00:02
冷泉彰彦
オバマケア代替案は、このままでは成立しない
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2017/03/post-901.php
2017年03月09日（木）17時00分

＜米議会に提出されたオバマケアの代替案は、現行制度のマイナー・チェンジに過ぎない。民主党だけでなく共和党の一部が反対するこの代替案が、現状の方向性のまま可決される可能性は極めて低い＞

今週７日、トランプ大統領は、2011年に制定された医療保険改革、通称「オバマケア」を廃止するとともに、制度の代替案を発表しました。形式的には下院の共和党が提案したことになっていますが、これは明らかにホワイトハウスが描いた案です。政権発足以来、初めての「本格的な法案」の提出で、さっそく議会との駆け引きが始まっています。

オバマ大統領が実現した医療保険改革は、従来は極めて高額だった個人加入の医療保険に公費補助を行うことで、各種調査によれば全米で2000万人近い人が「無保険状態から脱した」とされています。では今回の案は、それを根本から作り直すものかというと、全くそうではありません。ハッキリ言って、今回の提案はオバマ政権が創設した現行の制度の「マイナー・チェンジ」に過ぎないのです。

具体的な変更点については、詳細は未発表（まだ詰めの作業中）ですが、現時点では次のような提案がされています。（主要な点のみ）

（１）政府権限の縮小、減税にあたる措置
オバマケアでは保険に入らないとペナルティがあったが、これを廃止して保険に「入らない自由」を認める。また、保険料を払った分、受けられる税額控除を拡大する。

（２）オバマケアを基本的に継承する部分
オバマケアの最大のメリットである、個人加入の医療保険について、現実的に加入できる金額まで引き下げる措置は基本的に継続。疾病に罹患した人でも新規に保険に加入できる（それ以前はほぼ不可能）措置も継続。またオバマケアでは、26歳以下の子供は親の扶養家族として保険に入れるようになったが、この措置も継続。

（３）共和党的な福祉の簡素化
60歳以上の高齢者が個人で保険加入する場合の保険料は、高額になる（65歳以上は国営の高齢者医療保険「メディケア」の対象になるので、それまでの間）。ただし、高額所得者は（１）で救済される。貧困層向けの医療保険制度「メディケイド」は国から各州に順次移管する。

実は、このように制度の各論を「いじる」ことで、連邦政府の負担スキームと加入している民間の各保険会社の算定が変わり、「個々の加入者の負担額（保険料と診療時の自己負担額）」が大きく変化する可能性があります。ですが現時点では、そうした詳細は全く不明なまま、まずは制度の大枠について政界での議論が始まっています。

その議論は、大まかに言えば、次のようなマトリックスになっています。

まず、トランプ大統領を当選させたコアの支持層としては、（１）はアメリカの保守思想から見れば当然で、これだけでもオバマの「独裁・強権」から解放されると受け止め、イデオロギー的に歓迎されると思います。一方で（２）については、周囲に恩恵を受けている人がいるので支持。（３）については富裕でない高齢者や、貧困層には不利益ですが、実際のトランプ支持者は余裕のある層なので、「知ったことではない」ということになるのでしょう。

497：とはずがたり：2017/03/09(木) 20:00:17
>>496-497
一方で共和党の本流の考え方は違います。彼らは、（１）には基本的には賛成ですが、それ以前に（２）を廃止したいのです。とにかく、国民皆保険に近づけるために、部分的であれ公費を投入した「オバマケア」を根本から「廃止（リピール）」したい、それが彼らの「小さな政府論」です。同じ理由で、彼らにとっては（３）は当たり前の話です。

これに対して、オバマ政権と共に制度を創設した民主党としては、（２）は当たり前。（１）は全体的にコスト高になり、富裕層優遇になるので反対。（３）については許しがたい改悪なので絶対反対ということになると思います。

一番の問題は（１）でしょう。医療保険というのは、年齢が若くて健康な人口を多く取り込むことで制度が安定します。そこに「入らない自由」を認めれば、コスト増要因になります。トランプ政権は、（３）の部分でコストカットが可能と見ているようですが、それで相殺できない場合は、制度の全体が「オバマケア」以上の財政圧迫になりかねません。

政治的には、民主党は改悪反対で一本化するでしょうが、共和党は大きく分裂する気配です。（２）の部分の廃止を強く主張しているグループ（例えばランド・ポール上院議員）などは、「廃止という点では党内一致が可能だが、代替案については完全に分裂している」とトランプ案に真っ向から反対しています。

そのトランプ案ですが、端的に言えば、（２）を温存したことで「大多数への不利益変更を避ける」一方で、（１）を入れることで保守イデオロギーを取り込み、（３）を入れることで小さな政府論にも配慮しているということで、ホワイトハウスとしては自信満々です。

トランプ大統領は、「この法案を軽視する人間は、2018年の中間選では悲惨な目に遭うだろう」という不気味な脅しの文句を口にしています。言い方としては「廃止・代替法案」を葬り去ったら「オバマケア」が存続するから政治的敗北になるし、有権者からも見放されるということなのでしょう。これは与党・共和党の議員団に対する露骨なまでの脅迫と言えます。

ではこの法案が、現在の方針のままで仮に詳細まで立案できたとして、議会で可決される成算はあるのでしょうか？　常識的に考えれば、民主党は全員反対、共和党も半数が反対するということになれば、可決される可能性は極めて低いと言わざるを得ません。

もしかしたら、ホワイトハウスとしてはこの法案が早期に可決されることは、余り考えていないのかもしれません。審議の停滞は議会のせいにして、「自分は早期に立案して公約上の責任を果たしている」と居直る作戦ということもあり得ます。単に居直るだけでなく、政治的なイニシアティブを取っているという印象を与えることもできる、そんな計算があるのかもしれません。

498：とはずがたり：2017/03/12(日) 13:20:36
障害者施設全焼３人死亡 放火容疑で入所の女逮捕へ
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/nation/nhknews-10010908211_20170312.html
12:10NHKニュース＆スポーツ

１２日未明、愛媛県松野町にある障害者のグループホームから火が出て全焼し、入所者と見られる男女３人の遺体が見つかりました。警察は、「施設に火をつけた」と話した入所者の４０代の女の逮捕状を取り、容疑が固まりしだい、放火の疑いで逮捕する方針です。

１２日午前１時すぎ、愛媛県松野町にある障害者のグループホーム「ひだまり３」から火が出て、鉄筋モルタル平屋建ての施設およそ１８０平方メートルが全焼しました。

この火事で、焼け跡から男女３人の遺体が見つかり、警察は、入所者の３０代の男性２人と６０代の女性と見て確認しています。

このグループホームは、地元のＮＰＯ法人が運営し、体などに障害がある男女８人が共同で生活しています。

火が出たときは、ほかに宿直の職員１人がいたということですが、けがをした人はいないということです。

警察は、火事のあと、「施設に火をつけた」と話した入所者の４０代の女の逮捕状を取り、容疑が固まりしだい、放火の疑いで逮捕する方針です。

499：とはずがたり：2017/03/23(木) 18:42:55
お年寄りに弁当宅配、涙の幕 菊川「ひまわりの会」
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2017032302000097.html
05:00中日新聞プラス

◆活動３０年　会員高齢化、後継者なく
　お年寄りの安全と健康を見守る取り組みとして、菊川市内で高齢者宅に手作り弁当を届けてきたボランティア団体「宅配給食ひまわりの会」が二十二日、三十年近い活動に幕を下ろした。会員の高齢化で継続が困難になったため。代表の赤堀佐代子さん（７４）＝菊川市高橋＝は「後継者がなく、涙をのんで解散します。みんなつらい思いです。若い人が引き受けてくれたら」と胸の内を語った。
　旧小笠町の婦人連絡協議会の会長だった赤堀さんが一九八三年、ドイツで宅配弁当の仕組みを視察し、連絡協の役員に同様の活動を提案。八九年ごろ、女性六人で月一回、六人分の宅配を始めた。食材は自宅で育てた野菜を持ち寄り、手弁当で続けた。
　活動の輪は次第に広がり、宅配も月二度に増えた。配達担当の男性会員も加わり、現在は六十人を超える会員で六十二、三人に昼時に一食二百円で届けてきた。ひな祭りの時期にはちらしずしなど、季節感ある献立を用意するなどの工夫も凝らした。
　食中毒も交通事故もなく運営してきたが、会員も年を重ねて五十?七十代になり「私も給食をもらう年齢になったよ」と声が上がるようになった。負担の大きさから、一年前の役員選びが難航し、会は活動終了を決断した。弁当を楽しみに待っているお年寄りからは「つまらんよぉ」「もっとやってよ」と声が上がったという。
　赤堀さんは残念がりながらも「食べることは生きる力になる。みんなの協力でやってこられた」と話す。
　最終日は、拠点の小笠東地区コミュニティセンターに会員三十人が集まり、おはぎの弁当を作って配達した。配達の際に、ニセ電話詐欺被害などへの注意喚起に協力してきたことから、訪れた菊川署の井出登署長が感謝状を贈り「配達先から一件も被害が出ていない」とねぎらった。
（河野貴子）

501：とはずがたり：2017/03/25(土) 18:34:06

施行から1年…米国の皆保険制度「オバマケア」の悲惨な現状
https://matome.naver.jp/odai/2141917748231088101

アメリカの国民皆保険制度「オバマケア」が施行されて1年が経とうとしていますが、色々な問題が噴出しアメリカの医療保険制度が危機を迎えています。その悲惨な現状をまとめました！日本も他人事ではなくなるかもしれません… 更新日: 2015年03月31日

アメリカの国民皆保険制度「オバマケア」の施行から約1年…
オバマ大統領が就任選挙戦以来、政権公約の目玉として打ち出してきた医療保険制度改革法が本年1月から施行され、アメリカで初めて国民皆保険制度が導入される運びとなった。
出典：海外赴任事情 - 米国の皆保険制度「オバマケア」の概要と現地赴任者への影響（1）

米国の大統領の名前を冠した何やら大仰なこの名前。そう、アメリカの医療保険制度のことです。
出典:なにかと米国内を騒がせているオバマケア ！いったいなにが問題？？

今まで、アメリカは先進国の中で唯一、国民皆保険制度のない国でした。
出典：アメリカの医療保険制度 オバマケア

オバマケアの目標は、より多くのアメリカ人が入手可能な価格で質の高い健康保険へ加入できるようにすること、そして国の医療費を削減することです。
出典：「共和党圧勝」で気になる「オバマケア」の行方 - 大西睦子

背景には、医療の高度化による医療費と保険料の高額化によって、国民の６人に１人が医療保険に入れない状態となり、自己破産の原因が医療費の支払いに起因するなど問題が深刻化したため
出典：オバマケア

しかし…「オバマケア」は問題だらけで悲惨な状況になっている

オバマケアの問題点が表面化しており、医療保険の政策破綻が社会問題となっています。
出典：オバマケア問題点 医療保険の破綻

『オバマケア』は、（アメリカの医療を）画期的に変える制度改革という触れ込みでしたが、実態は問題だらけだった
出典：【聞きたい。】堤未果さん『沈みゆく大国アメリカ』…問題山積の「オバマケア」

どうやら、このままでは、オバマケアはアメリカの医療を完全に崩壊させる引き金になりかねない。医者と患者を今よりずっと悲惨な状況に追い込むようなとんでもない制度になっているようなのだ。
出典：選挙前に知っておきたい、米国で起きている恐るべき事実

保険の値段も下がると思ったら…まさかの大幅な値上げ！

オバマケアで保険会社に医療の提供を義務付けた為、パッケージングが大きくなり値上げとなった。
オバマケアの影響で保険料が値上がりしているのだ。現在、多くの保険会社が、保険内容の見直しを理由に、加入者に対して値上げを伴う再契約を通知している。なかには、保険料が3倍になるケースもあるという。
出典：オバマケアで保険料が値上がり 「国民皆保険」に危機? | ザ・リバティWeb/The Liberty Web

オバマ政権は、保険会社が既往歴などを理由に加入を拒否することを違法化した上に、HIVなど10項目の医療の提供を保険商品に含めないと違法としたために、保険商品としてのパッケージが大きくなってしまいました。すなわち、多くの人にとって毎月支払う保険料は高くなってしまったわけです。
出典：オバマケアの問題は日本にとって対岸の火事ではない

あるC型肝炎の患者は、医師から新薬をすすめられた。保険に入っているにもかかわらず、自己負担額は、3か月で840万円だったという。日本では考えられない数字だ。
出典：オバマケア　C型肝炎で自己負担額840万、日本への影響を懸念

国民皆保険となるオバマケアにおいては、無保険者に対してはペナルティがかかることとなっている。
出典：ニュース｜永野・森田会計士事務所｜ロサンゼルス・全米　経理、簿記、監査、税務の日米会計エキスパート　米国公認会計士事務所

これにより、アメリカ国民は高い保険料を払うか、ペナルティで罰金を払うかの2択を迫られることになる

企業も対応しきれず正社員を減らす防衛策に！
これまでアメリカでは、国民の3人に1人が雇用主を通した医療保険に加入していました。保険料は会社側と従業員の双方で負担するわけですが、その高くなった保険料に対応しきれない企業が増えている
出典：オバマケアの問題は日本にとって対岸の火事ではない

502：とはずがたり：2017/03/25(土) 18:34:22
>>501-502
50人以上の社員を持つ企業へ、社員の医療保険提供が義務づけられたことに対して、多くの企業は、「（政府に）罰金を払って企業保険を廃止する」か「今いるフルタイム社員の勤務時間を減らし、大半をパートタイムに降格する」という「防衛策」をとりました。
出典：【読書感想】沈みゆく大国アメリカ

1週間の労働時間として30時間（1日８時間、週５日）働く正社員には保険を提供する義務が生じるため
その結果、「労働時間は減り、企業保険にも加入できない」というパートタイム労働者が増加し、状況は、かえって悪化しているのです。
出典：【読書感想】沈みゆく大国アメリカ

患者だけじゃなく医者も疲弊している…

患者側だけではなく、医療従事者の側も、どんどん状況が悪化してきている
出典：【読書感想】沈みゆく大国アメリカ

オバマケアで保険加入者は大幅に増える一方、医師の66％は条件の悪いオバマケア保険のネットワークには参加していないため、患者はオバマケアを使える医者を見つけることが難しい。
出典：選挙前に知っておきたい、米国で起きている恐るべき事実

オバマケアの患者を診療しても、国から出るお金は、他の患者よりも安く抑えられている。アメリカでは、多くの開業医が「オバマケアの患者お断り」を掲げているそうです。
出典：【読書感想】沈みゆく大国アメリカ

“オバマケア”が作られたことによって医師たちが保険会社にコントロールされ、保険会社のための書類を作成することに忙殺される。患者のために的確な治療をしても、保険会社から保険が下りず、患者からは責められっぱなし。精神的に追い詰められた医師たちが多く自殺しているという。
出典：オバマケア　C型肝炎で自己負担額840万、日本への影響を懸念

国民の生活を良くするはずが…なぜこんなことになったの？

日本の医療制度は、社会保障制度に裏打ちされた国民皆保険制度ですが、オバマケアの最大の問題は、民間の皆保険制度になっている点です。つまり、医療を「商品」にしてしまっている民間の保険会社が提供する保険に入ることを「義務」づけてしまったということです。
出典：オバマケアの問題は日本にとって対岸の火事ではない

だれが得をしているかというと、高額の献金と大量のロビイストを雇う、保険会社と製薬会社及び、ウォール街ということになる。
出典：選挙前に知っておきたい、米国で起きている恐るべき事実

ヘルスケア業界というのは、米国の様々な業界の中でも最も政治力を持つことで知られています。献金する額が最も多い。しかも、彼らは豊富に資金を抱えているだけに、民主党と共和党のいずれが勝ってもいいように、両方に莫大な金額を献金する。
出典：オバマケアの問題は日本にとって対岸の火事ではない

政治家たちも、資金を提供してくれる彼らに、逆らうことができないのです。
出典：【読書感想】沈みゆく大国アメリカ

米国の現状は、まさに「命の沙汰も金次第」ということです。
出典：オバマケアの問題は日本にとって対岸の火事ではない

アメリカの問題は他人事ではない！次は日本が狙われている…

米国市場をある意味、制覇した米ヘルスケア業界は、アジアにおける最も裕福な国である日本の市場を次のターゲットとして狙いを定めている
出典：オバマケアの問題は日本にとって対岸の火事ではない

「日本の現在の医療費は39.3兆円でGDP（国内総生産）比では米国の半分だが、医療の経済特区などができて米国並みになれば、80兆円、いや100兆円の市場が見込める」などと日本市場を有望視している
出典：オバマケアの問題は日本にとって対岸の火事ではない

日本の宝ともいえる国民皆保険制度を崩壊させようと、米の民間保険会社が虎視眈眈と狙っているのだ。“自由競争”という錦の御旗の下、TPP妥結の際に日本の医療崩壊も、その序章が始まる。
出典：オバマケア　C型肝炎で自己負担額840万、日本への影響を懸念

日本の「国民皆保険」は、まちがいなく、世界に誇れるシステム。「規制緩和」なんていう威勢の良い言葉にごまかされて、大事なものを失ってはならない。
出典：【読書感想】沈みゆく大国アメリカ

503：とはずがたり：2017/03/27(月) 22:56:56
>>501-502

｢オバマケア｣が機能不全に陥っている理由
これは理想的な国民皆保険ではない
http://toyokeizai.net/articles/-/161060?utm_source=goo&amp;utm_medium=http&amp;utm_campaign=link_back&amp;utm_content=related
ジュンコ・グッドイヤー :Agentic LLC（米国）代表、プロデューサー 2017年03月05日

日本では当たり前なことだと思っていたが、離れてみると「これぞ日本の誇り」と言いたくなるすばらしい制度、それが「国民皆保険」だ。保険証さえあれば、一定の窓口負担だけでいつでも、どこでも医療が受けられる日本の医療制度は、高い医療費のために破産するようなことが日常茶飯事で起こる米国では、考えられない夢のようなシステムだ。

トランプ政権が廃止を推し進めたことで、日本でもニュースで取り上げられ続けている医療保険制度改革法Affordable Care Act、通称「オバマケア」。日本の国民皆保険を基準に考えてしまうと、なぜすべての人を救う保険が、これほどまでに否定されるのかわかりにくいと思う。

米国内でも、反対派の気持ちに共感できないオバマケアを支持する人にとっては、この「国民皆保険」を潰そうとするトランプ大統領は、ともすれば冷徹な悪魔扱いだ。しかし、ニュースで数行にまとめられてしまう「オバマケア廃止」の文字だけでは、オバマケアに翻弄されて傷つき、苦しんでしまった米国民の姿は見えてこない。誰かを助ければ、誰かが苦しむ――「平等」とは何を基準に決められるべきなのだろうか。取材した3人の米国人たちは、オバマケアの生んだ「異なる」現実の中で、それぞれの今を生きている。

保険料が高すぎて病院に行けない

話を進める前に、オバマケアについて少し整理しておきたい。オバマケアは国民皆保険などと言っているが、日本のそれとはまったく異なり、民間の保険会社が提供する保険商品を個人がそれぞれ買うシステムだ。国が決めた方針なので、保険会社は既往疾患歴があろうとも、現在病気の人であっても、申し込み希望者に対しては保険加入を認めねばならなくなった。

しかし、世の中はそう甘くはない。保険会社は福祉団体ではないのだから、利益確保やリスクヘッジも当然行う。そのため、当初オバマ大統領が目指した「入手可能な価格で質の高い健康保険にすべての国民を加入させる」ことが実現不可能となり、保険料高騰が止まらなくなってしまった。しかも、基本的に保険が下りるまでの治療費は自己負担での立て替えが原則で免責額が高く（診療治療費が各保険の定める1年間の高額な免責額に到達するまでは、何とその保険からは1ドルも出ない）、保険料を払っているのに「病気になっても病院にも行けない」ということも起こってしまっている。言うまでもないだろうが保険料金は、「掛け捨て」だ。

保険料高騰の理由はほかにもある。オバマ前大統領の公約では、すでに加入済みの保険に満足している人は、オバマケア導入後に保険を変える必要がないことが明言されていた。また導入後、米国民の保険料は、平均年間で2500ドル下がるとも言われていた。しかし、オバマケアには「満たさねばならない条件」が10項目あり、出産・産後ケアや薬物中毒者らへのメンタルカウンセリング、小児医療など人によっては不必要なものが含まれる。

それによって保険の値段は一律に上昇。「加入済みの保険を変える必要はない」としていたはずなのに、結局条件に満たない保険は次々にプラン廃止がなされてしまい、結果的に以前よりずっと高い保険（しかもほぼ使わない不要な医療カバー付き）に入らざるをえなくなってしまったという人が大勢いるのだ。保険会社にしても支払いが膨大になり、「オバマケア事業からは撤退する」という会社も後を絶たない。

当事者になって気付いたオバマケアの致命的欠陥

こうした欠陥を抱えるオバマケアによって、人生の希望を打ち壊されたのが、ニューヨークに住む50代半ばの黒人男性のAさんだ。妻と子どもが1人いて、幸せに暮らしていた中産階級であり、熱心なオバマおよび民主党支持者だった。

当然、オバマケアについても「国民保険がなかった国にそれをもたらすことは、平等で非常にすばらしい」と支持していたが、昨年大病をしてしまったことで人生が大きく変わってしまった。今は病気も回復し仕事にも復帰したが、病気になったことが引き金となり、家を手放し、車を手放し、長年連れ添った妻とは離婚してしまったという。それらはすべて高額な医療費のせいだ。

「命は残ったけれど、何もなくなってしまった」と彼は言う。「オバマケアを支持していたけれど、この制度の致命的な欠陥には自分が病気になり、“当事者”になるまでは気づくことができなかった。医療費を先払いするために、家も車も売ったが、それでもおカネが足りなかった。しかも手続きをして請求した治療費の一部は、保険適応外と言われた。自分が支持した大統領や政党に、裏切られた気持ちだ」

504：とはずがたり：2017/03/27(月) 22:57:17
>>503-504
それとは反対に、オバマケアによって救われた人もいる。ワシントン州シアトル郊外で2人の娘を育てるBさんは、シングルマザーだ。低所得者用のアパートに住み、徒歩圏内で通えるスーパーマーケットで働き生計を立てている。生活は苦しく、低所得者向けの食料費補助制度「フードスタンプ」も受給している。そんな状況なので、今まで無保険だったが、オバマケアのおかげで保険に入ることができた。彼女は今、そのオバマケア廃止に向かう現状に絶望している。「私たちの権利を奪わないでほしい」と嘆く。

「娘が先日、ケガをしたの。足が大きく腫れてしまい骨折かと思ったわ。幸い捻挫だったけれど、その時には保険があったから、すぐに病院に飛んでいけた。本当にオバマ前大統領には感謝している。でも、その保険が奪われようとしている。私には2人の子どもがいるけれど、頼れる親族は1人もいない。これ以上努力しろと言われても、とても無理。どうしていいのかわからない」

働ける人がオバマケア享受は、アリか？

一方Cさんは、Bさん同様、オバマケアの恩恵にあずかっていた34歳の自称アーティストだ。歌手になる夢を捨てきれず、アルバイトをいくつか掛け持ちしながら食いつないでいる彼は、カントリーミュージックの都、テネシー州ナッシュビル近郊に住んでいる。彼はオバマケア廃止が「自分にチャンスを運んだ」と言って、笑う。

「僕の実家は典型的な中産階級のいちばん底辺だ。親が必死に努力してきている姿をずっと見てきたし、貧困の一歩手前だからいつだって生活は苦しかった。けれど僕は、身勝手な夢を優先して、いつでも親のスネをかじり続けた。そして気づけば独立した後もオバマケアやフードスタンプの恩恵にのうのうとつかって、両親のように苦しんでいる中産階級の底辺からまでも、平気でむしり取って生活していたんだ。こんなことが長く続くわけがない。夢を追いかけるのもほどほどにして、この機会にちゃんと働こうと思うよ」

3人の例を見て問題だと感じるのは、オバマケアが「誰を救済すべきか」という点において極めてアンフェアであることだ。たとえば、Bさんの場合はまだしも、Cさんのような若くて健康な人が、オバマケアの恩恵を享受することに対しては、米国では反感をもつ人が大半だ。世帯収入に応じて補助金を受け取れる現状の制度では、働こうと思えば働けるのに働いていない人の負担までも、必死で働く人が肩代わりすることになってしまう。

事実、共和党がオバマケアに反対した理由の1つには、「施しは人間の自立を奪う」という主張があった。貧困層への最大の救済は雇用であるという共和党の考え方には、個人的には賛成だ。特にCさんのような人は誰かに保障してもらうのではなく、自ら働くべきだろう。

また、「どのように救済するか」についても、Aさんの例を見れば、オバマケアの仕組み自体に問題が山積みなのは明らかだ。オバマケアは、その成立の過程で、最初にオバマ前大統領が語った理想とは、大きくかけ離れてしまったのである。だから、「反対し続けた共和党によって、貧困層救済というオバマ前大統領の崇高な思いは打ち砕かれた」と考えるリベラルはたくさんいる。

中間層に広がるオバマケアへの不信感

しかし、オバマケアを構築する際にアドバイザーを務めたマサチューセッツ工科大学（MIT）のジョナサン・グルーバー教授が、「オバマケアは増税政策だった」という発言をしていること（2014年11月にCBSニュースが報道）や、それを裏付けるかのように、この政策に盛り込まれた21項目の新しい税制度により、結果的に向こう10年間で、5兆ドルの増税が可能になるという事実は見逃せない。こうしたカラクリが明らかになればなるほど、中間層を中心にオバマケアへの反対は加速していったのだ。

オバマケアに悲鳴をあげた中間層は、これ以上の増税は耐えられない。おそらく保障がしっかりとしている大手グローバル企業や、政府で働いているような人は、中間層であっても切羽詰まった感覚はないのかもしれない。だが、中間層の大多数であろう中小企業で働く人や、個人事業主にとっては、増税は死活問題だ。「明日は自分も貧困層に転落するかもしれない」という不安を抱えながら、毎日必死という人も大勢いる。また、貧困になってしまえば、政府が助けてくれるという誘惑に負けてしまっては、一生そこからはい上がれないと、自らを鼓舞して努力を続けている人も。

中間層は、米国の屋台骨だ。そこが崩れては、国家は成り立たなくなるだろう。オバマケアの欠陥にメスを入れようとしているトランプ大統領。批判が絶えないトランプ政権だが、オバマケアにはじまり、機能不全を起こしているさまざまな社会の仕組みに対し、新しい政権に期待を寄せる国民の声は、実は「小さくない」のである。

507：とはずがたり：2017/03/30(木) 08:59:11
>実は(議席の上で)オバマケアの全面的な撤廃はできない

トランプが｢オバマケア｣を撤廃できないワケ
財政調整はできるが､実はそれも困難
http://toyokeizai.net/articles/-/144912
津川 友介 :医療政策学者 2016年11月15日

11月10日、オバマ大統領と会談したトランプ氏。その後、「大統領の意向を受けてオバマケアの一部存続を検討し始めている」と表明したが･･･（2016年?ロイター／ Kevin Lamarque ）
ドナルド・トランプ氏が大統領に決まったことで、今もっとも注目されている政策のひとつは「オバマケア」(オバマ政権下で進めてきた医療保険制度改革のこと)の行方である。トランプ氏は大統領選挙期間中も、ことあるごとにオバマケア撤廃を主張してきた。


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しかし、選挙3日後の11月11日には、さらっと立場を翻し、オバマケアのうち「既往症による保険加入の拒否禁止」や「26歳までの若い国民が両親の加入した保険を継続的に利用できるようにする措置」など、一部については維持することを検討していることを明らかにした。

この新聞報道を見て、「話が違うじゃないか」と憤っている国民もいれば、「トランプ氏は意外と真面目じゃないか」と思っている国民もいるだろう。しかし、トランプ氏が維持検討を表明した条項は、そもそも民主党議員の協力なしには変えることのできなかった部分なのである（この理由については後段で詳述する）。つまり、「政治的に妥協した」のではなく、「自分の意思による方針変更」と報じられたほうが強いリーダーのイメージを維持できると考えたのだろう。

トランプ氏の7つの医療政策とは？

選挙戦を通じて、トランプ氏は自分が大統領になったらオバマケアを撤廃すると主張してきた。しかし、すでにオバマケアはアメリカの医療制度に深く入り込んでいるため、単純な話ではない。現場の混乱を避ける意味でも、オバマケアを撤廃するのであれば代わりの制度が必要になってくる。そこでトランプ氏は選挙期間中に以下のような7つの医療政策を挙げてきた。

1）オバマケアを撤廃する。健康保険に加入しない人の税金が高くなる制度である「個人加入義務化（Individual mandate）」を廃止する。

2）保険会社は州をまたいで健康保険を売ることができるように制度変更する。

3）個人の健康保険の保険料を税金控除の対象にする。

4）医療貯蓄口座（Health Savings Account：HSA）を導入する。HSAとは、税控除によって個人の医療費用の貯蓄を推奨し、病気やけがのときにはその貯蓄から医療費を支払うようにする仕組みのことである。

5）医師や病院に価格に関する透明性を高めることを義務付ける。

6）各州にメディケイド（貧困層向けの公的保険）に必要な予算を移譲し（ブロックグラントと呼ばれる）、使い方の詳細は各州に任せる。

7）薬剤の市場へ自由参入を認め、海外の薬を輸入することを許可する。

ちなみに、トランプ次期大統領の政権移行チームが作成した新ウェブサイト（greatagain.gov）には、12日時点でこの7つの政策は掲載されていない。医療制度改革については、あまり具体性が無いあいまいなものに差し替えられているのだ。

こうなると、そもそもトランプ氏がこれら7つの政策を実行するつもりがあったのかどうかも怪しい。これまでもコロコロと考えを変えてきたトランプ氏のことなので、「選挙で勝つための政策」と「大統領として実現しようとする政策」はかなり違う可能性がある。

実はオバマケアの全面的な撤廃はできない

そうした中で11日に維持検討を表明した2つの条項は、トランプ氏が大統領になっても簡単には変えられない部分だ。ここでカギとなるのは上院の議席数。今回の選挙によって上院100議席のうち48議席が民主党、51議席が共和党になった（ルイジアナ州の1議席は12月10日に再選挙）。トランプ氏が民主党の協力を得ずにオバマケアを廃止するには6割に相当する60議席必要だが、そんな結果にはなっていない。

508：とはずがたり：2017/03/30(木) 08:59:24
>>507－508
共和党が60議席確保していれば、強行採決によって民主党の賛成票が1票もなくても法案を通せる。しかし、現状の議席数ではそれはできない。民主党は議事妨害によって時間切れに持ち込み、共和党が出す法案を廃案にできる。

では民主党を切り崩せるのか。オバマケアには、成立の際、民主党議員は1票も落とせない状況だったところを、まさに一枚岩になって法案を通した歴史がある。そのため、民主党議員がトランプ氏に賛成票を投じる可能性はゼロに近い。よって、トランプ氏がたとえオバマケア撤廃の法案を提出しても、その法案が上院で可決されることはないのだ。

しかし、トランプ氏は「財政調整（Budget reconciliation process）」という手続きを使うことで、オバマケアに変更を加えることはできる。財政調整とは、既存の法律の歳出と歳入に関わる部分だけに変更を加える方法であり、これは過半数の賛成で可決される。つまり、51議席を持つ共和党としては可決に持ち込めるわけだ。

2015年にはこの財政調整によって議会がオバマケアに大きな変更を加えようとした。上下院ともに通過したが、オバマ大統領が拒否権を発動したため実現しなかった経緯がある。大幅な変更を加えることに関する政治的な「予行演習」はすでに済んでいるといえるだろう。

では、財政調整でオバマケアはどのような影響を受けるのだろうか。上記の2015年の例では、保険料に対する政府の補助金、個人加入義務化、雇用者の従業員への保険提供義務（Employer mandate）など、オバマケアのうちおカネに関わる部分の多くが含まれていた。これらに関しては、トランプ氏は財政調整を用いることで大幅な変更を加えることが可能だ。

一方、おカネに関わらない部分は変更できない。オバマケアのうち、「既往症による保険加入の拒否禁止」などの条項は影響を受けない。つまり、トランプ氏は「これらの措置の維持を検討している」と言うものの、そもそもこれらの措置は民主党議員の賛成票なしに廃止できないものなのである。

話を整理すると、トランプ氏はオバマケアを全面撤廃できない。しかし、財政調整を利用することで大幅な変更を加えることはできる。もしこのようにトランプ氏がいびつな形でオバマケアを改変した場合、何が起きるだろうか。

まず、現場では大混乱が起きる。オバマケアによって設立されたものの一つに、政府によって規制された保険市場である「エクスチェンジ」がある。雇用者から福利厚生として健康保険を提供されていない人は、このエクスチェンジで保険に加入できるようになった。さらには、収入がそれほど高くない人は、エクスチェンジで購入した保険の保険料に対して補助金を受け取れるようになった。

一番困るのは保険会社

トランプ氏がこの保険料に対する補助金や個人加入義務を廃止すれば、保険に加入するのは病気を持った人ばかりとなり保険料は高騰する。結果として加入する人はいなくなり、いずれエクスチェンジ自体が消滅してしまうと考えられる。

貧困層向けの公的保険であるメディケイドの拡大もかなり不十分なものになる可能性がある。その結果、2200万〜2500万人が健康保険を失うことになる。

財源不足の問題も出てくる。財政調整によって影響を受けるのは主にオバマケアの財源を確保する仕組みでもあるため、結果的に大幅な財源不足になり、2018年には政府の損失は400億ドルにもなると推定されている。そのような変更が実際に導入されるまでに2年ほどの時間をかける必要があるため、変化はすぐには起こらないものの、オバマケアによって国民皆保険制度の達成を目指していたアメリカは大きく後退すると考えられる。

トランプ氏が急いでオバマケアに大幅な変更を加えた場合、一番困るのは保険会社である。保険会社は既往症があることで保険の加入を拒否したり、保険料を高く設定したりできないためだ。多くの人は、健康なうちは保険に入らずに、病気が診断されてから保険に入るようになる。がんと診断されてから健康保険に加入する人もでてくるだろう。そうすると、保険加入者は病気を持っていて医療費を多く使う人ばかりになり、成り立たなくなる。

保険会社から大反発を受けることや、現場の混乱で支持率が下がることをトランプ氏が望んでいないとすれば、オバマケアを骨抜きにすることなく、小幅な変更にとどめて、名前を「トランプケア」と変えて継続する可能性もあるのではないか。オバマケアの一部維持を検討し始めたトランプ氏は今後も目まぐるしく方針を変えていくはずであり、当面は目を離せそうにない。

509：とはずがたり：2017/03/31(金) 22:11:43
あんま・はり・きゅう、窓口負担１?３割に　厚労省方針
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASK3J3QS0K3JUTFK007.html
03月18日 09:34朝日新聞

　保険を使ってあんまマッサージ指圧やはり・きゅうを受けた患者の窓口負担を原則１?３割にする方針を厚生労働省が固めた。窓口で原則全額を負担してから還付される仕組みを改め、同時に事業者への監督も強化して不正防止対策とする。２０１８年度中にも実施する予定。

　厚労省が２１日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の専門委員会で提案する。今は大企業の会社員らが入る健康保険組合の多くなどでは、患者が窓口で全額を払った後で保険請求し、適用が認められれば９?７割分が還付される。この仕組みを変更し、窓口での支払い段階から保険負担分を差し引く。厚労省の出先機関などは施術所と契約を結び、指導監督や行政処分を行いやすくする。

　あんまマッサージ指圧やはり・きゅうの事業者による不正請求は過去８年半で少なくとも計約９億５千万円あった。厚労省は行政の関与を強めることで不正防止策としたい考えだが、健康保険組合など医療保険側は不正が増えるとの懸念から反発している。（生田大介）

510：とはずがたり：2017/03/31(金) 22:12:14

整骨院施術、虚偽申請５年で１千回？　池田市議が指示か
http://www.asahi.com/articles/ASJB736DTJB7PTIL006.html?ref=goonews
2016年10月7日14時14分

　整骨院をめぐる療養費の不正受給事件で、詐欺容疑で逮捕された大阪府池田市議の羽田（はだ）達也容疑者（３７）＝池田市＝が運営していた府内六つの整骨院の院長や従業員らが、５年間にわたり互いの整骨院を連日行き来し、施術を受けたとする申請書類が提出されていたことが、捜査関係者への取材で分かった。申請は約３０人分で約１千回にのぼるという。府警は、大半が羽田容疑者らの指示による虚偽申請とみて捜査している。

整骨院で７０万円詐取容疑、大阪・池田市議を逮捕
　捜査関係者によると、羽田容疑者らは運営する整骨院の院長に、「当たり前にやっていることだ」などと言い従業員やその家族の健康保険証を集めるよう指示。これらを６カ所の整骨院長に振り分け、ほぼ毎日施術を受けたように療養費支給申請書に記入させ、全国健康保険協会に提出して療養費を請求させていたとみられるという。申請書は１人につき毎月１回提出することになっている。院長も連日別の整骨院で施術を受けたことになっていた。

　２０１１〜１５年の５年間で計約３０人分の健康保険証が悪用され、計約１千回、虚偽申請された可能性がある。従業員らの証言などから、府警は大半が虚偽の施術による不正請求だったとみている。

　府警は７日、自らが施術を受けたように装って療養費約７０万円をだまし取った詐欺容疑で羽田容疑者を大阪地検に送検した。

511：とはずがたり：2017/04/07(金) 12:49:10

山本 一郎
2017/01/26
高齢化問題は、実は「30代と40代の問題」なんだぞ
これ、ほんとどうすんだ
http://bunshun.jp/articles/-/1100?utm_source=excite.co.jp&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=relatedLink

512：とはずがたり：2017/04/23(日) 16:06:07
地下に多数の乳幼児遺体＝８００体？母子施設跡－アイルランド
http://www.jiji.com/jc/article?g=int&amp;k=2017030400227

　【ロンドン時事】アイルランド西部チュアムにあるカトリック教会系の母子収容施設跡の地下室で多数の胎児や乳幼児の遺体が見つかった。施設跡の調査を行っていた政府委員会が３日、明らかにした。遺体の数は８００体近くに上るとみられる。英ＰＡ通信などが報じた。
〔写真特集〕未解決事件〜3億円から餃子の王将まで〜

　施設は１９２５〜６１年に運営され、未婚の妊婦が送られていたという。委員会は２０の地下室のうち、これまでに１７室を調査した。遺体は３５週の胎児から２〜３歳の幼児のもの。地下に多数の遺体があるという見方が以前からあり、２０１５年に調査が始まった。委員会は「遺棄の責任者が誰か調べを続ける」との声明を出した。（2017/03/04-06:17）

513：とはずがたり：2017/05/07(日) 11:17:54
米下院、オバマケア代替法案可決＝政権公約、上院は難航か
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1071749960/4435

　【ワシントン時事】米下院は４日、医療保険制度改革（オバマケア）を撤廃・代替する新たな法案を採決し、賛成２１７、反対２１３の僅差で可決した。トランプ大統領が公約に掲げた看板政策がようやく下院を通過したものの、上院での審議は難航が予想される。実現のハードルは高く、トランプ政権が強調する「政治的勝利」にはほど遠い。…

　焦点となったのは、既往症を持つ人に対する高額保険料を免除するオバマケアの規定。保険会社を監督する州に免除するかどうかの裁量権を持たせるように修正したことで、免除に反対していた保守強硬派の賛成を取り付けた。しかし、既往症を持つ人の負担が膨らむことを懸念した穏健派がこれに反発。トランプ氏が目指した就任１００日目の４月２９日までの下院採決ができなかった。新法案では５年間で８０億ドル（約９０００億円）の援助策を追加したことで、穏健派が同意した。　
　法案は上院での審議に移るが、野党民主党の強い抵抗が予想され、下院以上に難航しそうだ。共和党は上院でも過半数の５２議席を占めるが、下院案に修正を求める意見も多い。…トランプ氏は代替制度により「税制改革は良い内容になる」と説明しているが、財源の裏付けなどは示していない。（2017/05/05-07:40）

514：とはずがたり：2017/05/07(日) 11:35:24

話題の「オバマケア」何が問題なのか？
https://news.yahoo.co.jp/byline/mamoruichikawa/20170507-00070662/
市川衛 | 医療ジャーナリスト
5/7(日) 8:30

５月４日、ドナルド・トランプ米大統領が選挙公約に掲げたオバマケアの廃止と関連して、連邦下院は新しい医療制度法案を可決しました。トランプ大統領は、今年3月にも同様の法案を出そうとしていたのですが、その際は成立の見込みがないと提出を見送っており、今回はしっかりと準備して下院での可決にこぎつけたわけです。
※法案が成立するには上院での議論・採決を経なければなりませんので、今後どうなるかはまだわかりません。

そんなこんなで話題になっている「オバマケア」ですが、なんとなく名前は知っていても、どんなものなのか？なんで見直しが必要とされているのか？よくわかりませんよね。それもそのはず、アメリカの医療保険制度はそもそも複雑で、その「改良」を目指したオバマケアも、やっぱり非常にわかりにくい制度になってしまっているんです。

今後もニュースで何度も目にすることになるだろう「オバマケア」。せっかくの機会ですので、「どんなもの」で「何が問題とされているのか」、できるだけ分かりやすくざっくりご紹介します。よかったらご一読ください。

■１）盲腸で８００万？アメリカと日本の制度は全然違う

「国民皆保険」という言葉は、お聞きになったことがあるかもしれません。英語では「Universal Health Coverage (UHC) 」と言い、「誰もが必要な時に、金銭的な危機に陥ることなく、質の良いサービスを受け、健康を脅かす状態から守られることを目指す制度」と定義されています。（※１）

例えば日本では、国民には原則として、どこかの健康保険組合に加入することが義務づけられています。逆に言えば、どんな重い病気になっている人でも、それを理由に健康保険への加入を断られることはありません。
健康保険に加入していると、治療を受けたときに、自分で負担する費用は一部ですみます。さらに、自己負担額には収入に応じた上限が決まっていて、非常に高額な医療が必要になった場合でも、その額以上を負担する必要はありません。

http://tohazugatali.web.fc2.com/fukushi/20170507-00070662-01.jpg
高額療養費制度を利用される皆さまへ 厚生労働省保険局（平成29年7月診療分まで)

このような制度を作ることで、収入が多い少ないによらず、だれでも命を守る医療サービスを受けられるようにしよう、というのが国民皆保険制度（UHC）の考え方であり、現在、先進国の多くはこの制度を導入しています。

しかしオバマケア以前のアメリカは例外でした。医療保険への加入は義務ではなく、希望する人は職場を通じて民間企業が募集する医療保険に加入することが一般的でした。（高齢者や貧困層は、国が運営する公的な医療保険に加入可能）

医療保険に入るかどうかを強制されない「選択の自由」がある一方、医療保険を民間企業が運営している以上、どうしても「儲かるか、どうか？」ということがポイントに入ってきます。医療保険に入るためにかかる保険料が高額だったり、カバーできる病気が限られていたり、さらには「すでに病気を持っている人は加入できない（保険料がすごく高くなる）」という決まりがあったりしました。

すでに病気にかかっている人は、支払う保険料と比べて医療費が多くかかる可能性が高いので、「保険の仲間に入れないほうがみんなのためになるよね？」ということなのかもしれません。合理的と言えば合理的ですが、日本の常識で見ると「そもそも困っている人を助けるために保険ってあるんじゃないの？」という気持ちになってしまいます。

ともあれ、医療保険への加入が義務ではないこと、そして保険料が高額であることなどから、オバマケア以前は全体の１６％（おそよ４４００万人）が医療保険に加入していない「無保険者」でした。

http://tohazugatali.web.fc2.com/fukushi/20170507-00070662-02.jpg
イメージ図（オバマケア前）

さらにアメリカでは、国民皆保険制度が無いこととも関連して「医療の高額化」が長年の課題になっていました。

アメリカに旅行に行ったことのある方は、「アメリカでは医療費が非常に高いので、海外旅行保険に加入したほうが良い」と勧められたことがあるかもしれません。例えば外務省HPによると、アメリカでも特に医療費が高いニューヨーク・マンハッタン区で盲腸（虫垂炎）で８日間入院したケースで、治療費として７万ドル（８００万円程度）を実際に請求されたケースがあります。日本では同じ治療を数十万円程度（自己負担はその３割程度）で受けられますので、ちょっと驚きですよね。なんでこんなに高いのでしょうか？

515：とはずがたり：2017/05/07(日) 11:35:37

国民皆保険制度をとっている日本では、医療機関で処方される薬剤や、医師などの人件費を含んだ手術などの価格は、すべて国が決定しています。一方でアメリカでは、そのような縛りがゆるく、製薬会社や医療機関の意向によって価格が吊り上がってしまう傾向があります。全く同じ薬なのに、日本における価格とアメリカにおける価格が大幅に違うケースは、珍しくありません。

■２）オバマケアは「国民皆保険」を目指した改良

こうした状況の中、「より多くのアメリカ人に手ごろな医療保険を提供し、医療と保険の質を高めつつ、医療保険企業を規制して医療コストを減らす」（※２）ことを目的にバラク・オバマ前大統領が進めた改革がオバマケアです。

国民皆保険を実現する最も単純な方法は、国が大きな公的医療保険を作り、そこに国民全員の加入を強制することです。しかし歴史的に民間企業による医療保険が定着してきたアメリカで、ちゃぶ台をひっくり返すような改革をするのは現実的ではありません。そこでオバマ前大統領は、すでにある制度を「改良」することで、無保険者を減らそうと考えました。

主な「改良」点は、次のようなものです。
1）公的医療保険がカバーする範囲を拡大する
2）民間の医療保険に対する規制を強める
3）医療保険に入ることを「義務化」する

これまでも、貧困層の人向けに国が運営する公的な医療保険があったのですが、その加入要件をゆるめ、より多くの人が入れるようにしました。
さらに「収入はあるけれど、民間の医療保険には入れない」という人でも加入できるプランを作るよう企業に求め、足りない分は国が補助することにしました。これまで民間企業は、「すでに持病がある人」が医療保険に加入するのを断ったり、保険料をすごく高く設定したりすることができたのですが、それらの行為も規制されました。
一方で保険に入る側から考えた場合、まだ若くて健康なら「収入はあるけど、とうぶん病気はしなさそうだし、保険に入りたくない」という考えを持つ人もいそうです。以前はこれが許されていたのですが、オバマケアによって医療保険への加入がいわば義務化され、加入しないと罰金的な課税を受けるようになりました。

http://tohazugatali.web.fc2.com/fukushi/20170507-00070662-03.jpg
イメージ図（オバマケア後）

改革の効果はてきめんでした。オバマケアが導入された結果、無保険者の割合は２０１０年の１６％（およそ４４００万人）から、２０１５年には９％ほど（およそ２９００万人）にまで減少したとされています。

http://tohazugatali.web.fc2.com/fukushi/20170507-00070662-04.jpg
United States Health Care Reform: Progress to Date and Next Steps. JAMA. 2016より

ここまでを読んで、オバマケアは国民にとって「嬉しい制度」ではないか？と思われた方も多いのではないでしょうか。しかしトランプ現大統領は選挙中、このオバマケアの廃止を公約として掲げて当選し、現在も少なくない国民が撤廃を支持しているといいます。オバマケアの、何が「問題」とされているのでしょうか？

■３）「選択の自由」と「弱者の保護」のはざまで揺れるアメリカ

それを知るために、５月４日に下院を通過したばかりの新しい法案（American Health Care Act）が、オバマケアのどの部分を変えようとしているかを見てみましょう。今回の法案のポイントをまとめたBBCの記事（※３）から主なものを抜粋します。
・オバマケアは保険料負担が可能な全国民に加入を義務付けたが、新法案はこの要件を削除。
・正規従業員50人以上の企業は従業員に医療保険を提供しなくてはならないというオバマケア上の義務を廃止。
・既往症のある人の加入を保険会社は拒否できないという禁止条項について、免除するかどうか州政府が独自に判断できる。

オバマケアの「改革」として挙げた３つのポイントのうち、「医療保険への加入の義務化」と「民間医療保険への規制」が削除もしくは大きく後退しようとしていることがわかります。

なぜなのか。
ひとつ考えられるのは、オバマケアは「これまで保険に入れなかった人」からすると嬉しいものですが、「既に加入していた人や従業員の保険料を支払ってきた企業」からすると、一見、迷惑なものに見えるということです。

516：とはずがたり：2017/05/07(日) 11:35:59
>>514-516
さきほど『すでに病気にかかっている人は、支払う保険料と比べて医療費が多くかかる可能性が高い』と書きました。これは実際その通りです。なので、オバマケアによってこれまで持病があるから保険に入れなかった人が入ってくると、全体の保険料が上がってしまう可能性は否定できません。これまで必死に働いて保険料を支払ってきた人の立場に立ってみると「なんで持病がある人のために、自分が割を食わなければならないわけ？」という気持ちが生まれるだろうなあ…と思いますよね。

さらに、個人の選択が尊重されるアメリカで「医療保険に入らないと罰金的に課税する」という考え方が浸透しにくく「なんで国に強制されなければならないのか」という反発の気持ちが生まれているかもしれません。オバマケアに対しては、これらの根強い反感があり、その声を集めたトランプ大統領の就任によって制度の先行きが不透明になっている、と言えそうです。

オバマケアは「骨抜き」になるか？議論は上院へ
今後、新しい法案は上院に送られ、議論が行われます。上院でも共和党は過半数を占めていますが、下院と比べその差は大きくはないので、調整は難航すると予測されています。とはいえ今後どうなるかは正直、わかりません。

これまで記してきた米国での経緯から、得るべき教訓はあるでしょうか？

筆者が感じたのは「長期的な視野を持って政策を進めることの難しさ」です。

オバマケアを導入して、病気を持っている人でも保険に加入できるようにすると、保険料が高くなります。だから、「かわいそうだけれど病気を持つ人は切り捨てても仕方ないよね」というのは（健康な人から見た場合）自然な感情です。
でもよくよく考えると、根本的な原因はアメリカの医療費が高すぎることです。国際的に見た場合には理不尽なほど高額な薬や治療費を負担せざるを得ない。そのために持病がある人が加入すると、保険料が非常に高くなってしまうのです。その根本が変わらなければ、いま切り捨てられない側にいて安心している自分こそが、病気になった時に「切り捨てられる」側に回ってしまうかもしれません。
仮に、今後オバマケアが大幅な後退に追い込まれたとすると、その「根本的な問題」を議論し改善する道も遠のいてしまうではないか…と言う危惧を感じます。

もちろんこのあたりの考え方は、それぞれの国の成り立ちや文化まで含めた深い要因が関わっているので色々な意見がありえますし、そもそも「正解」は存在しえないと思います。

ひるがえって現在、国民皆保険制度が存在する日本でも、医療費が高騰し、制度を維持できるかどうかの瀬戸際に立っていると指摘されています。そのなかでつい最近、高額な医療費がかかる腎透析を必要とする人を「殺せ」と訴えるブログが話題になったりもしました。

日本でも今後、医療保険財政の悪化のなかで、「誰かを切り捨てよう」という議論が出てくるかもしれません。
でも少なくとも医療について言えば「誰かを切り捨てず、みんなで損を分け合う」という選択をすることで、最終的に全体としての「損」を少なく食い止められる可能性が高いということは、理想論ではなく実際の歴史が証明していることでもあります。

本当に「損」を身を切って分担しなければならない事態が生まれたとき。冷静に役立つ「選択」ができるようにするためにも、いまアメリカで行われている議論を「他人事」としないでウォッチしておく必要があるのかもしれません。

※上記は、今回自分が調べた内容を基にした考察であり、省略した部分も少なくありません。ご意見がある方は、ぜひ「ここが間違っている」「もっとここを強調すべきだ」などコメント欄でお寄せ下さい

（参考文献）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
※１　WHO: Universal Health Coverage- What does it mean?　より
※２　What is ObamaCare 　https://obamacarefacts.com/whatis-obamacare/　より
※３　米オバマケア改廃法案、僅差で下院通過　上院へ　BBC NEWS JAPAN　2017年05月5日より

市川衛
医療ジャーナリスト
（いちかわ・まもる）医療ジャーナリスト／京都大学医学部非常勤講師。00年東京大学医学部卒業後、ＮＨＫ入局。医療・福祉・健康分野をメインに世界各地で取材を行う。16年スタンフォード大学客員研究員。【主な作品】（テレビ）ＮＨＫスペシャル「腰痛 治療革命」「医療ビッグデータ」ためしてガッテン「認知症！介護の新技」など。（書籍）「脳がよみがえる・脳卒中リハビリ革命（主婦と生活社）」「誤解だらけの認知症（技術評論社）」など。医学ジャーナリスト協会会員。※記事は個人としての発信であり、いかなる組織の意見も代表するものではありません

517：とはずがたり：2017/05/07(日) 11:54:40
>>514-516
話題の「オバマケア」何が問題なのか？(抄)

「国民皆保険」という言葉は、お聞きになったことがあるかもしれません。英語では「Universal Health Coverage (UHC) 」と言い、「誰もが必要な時に、金銭的な危機に陥ることなく、質の良いサービスを受け、健康を脅かす状態から守られることを目指す制度」と定義されています。

このような制度を作ることで、収入が多い少ないによらず、だれでも命を守る医療サービスを受けられるようにしよう、というのが国民皆保険制度（UHC）の考え方であり、現在、先進国の多くはこの制度を導入しています。

しかしアメリカは例外でした。医療保険への加入は義務ではなく、希望する人は職場を通じて民間企業が募集する医療保険に加入することが一般的でした。（高齢者や貧困層は、国が運営する公的な医療保険に加入可能）

医療保険に入るかどうかを強制されない「選択の自由」がある一方、医療保険を民間企業が運営している以上、どうしても「儲かるか、どうか？」がポイントに入ってきます。医療保険に入るためにかかる保険料が高額だったり、カバーできる病気が限られていたり、さらには「すでに病気を持っている人は加入できな」(か)ったりしました。

すでに病気にかかっている人は「保険の仲間に入れないほうがみんなのためになるよね？」ということなのかもしれません。合理的と言えば合理的ですが、日本の常識で見ると「そもそも困っている人を助けるために保険ってあるんじゃないの？」という気持ちになってしまいます。

ともあれ、医療保険への加入が義務ではないこと、そして保険料が高額であることなどから、オバマケア以前は全体の１６％（おそよ４４００万人）が医療保険に加入していない「無保険者」でした。

http://tohazugatali.web.fc2.com/fukushi/20170507-00070662-02.jpg
イメージ図（オバマケア前）

さらにアメリカでは、国民皆保険制度が無いこととも関連して「医療の高額化」が長年の課題になっていました。

国民皆保険制度をとっている日本では、医療機関で処方される薬剤や、医師などの人件費を含んだ手術などの価格は、すべて国が決定しています。一方でアメリカでは、そのような縛りがゆるく、製薬会社や医療機関の意向によって価格が吊り上がってしまう傾向があります。

こうした状況の中、「より多くのアメリカ人に手ごろな医療保険を提供し、医療と保険の質を高めつつ、医療保険企業を規制して医療コストを減らす」ことを目的にバラク・オバマ前大統領が進めた改革がオバマケアです。

http://tohazugatali.web.fc2.com/fukushi/20170507-00070662-03.jpg
イメージ図（オバマケア後）

国民皆保険を実現する最も単純な方法は、国が大きな公的医療保険を作り、そこに国民全員の加入を強制することです。しかし歴史的に民間企業による医療保険が定着してきたアメリカで…すでにある制度を「改良」することで、無保険者を減らそうと考えました。

これまでも、貧困層の人向けに国が運営する公的な医療保険があったのですが、その加入要件をゆるめ、より多くの人が入れるようにしました。

さらに「収入はあるけれど、民間の医療保険には入れない」という人でも加入できるプランを作るよう企業に求め、足りない分は国が補助することにしました。これまで民間企業は、「すでに持病がある人」が医療保険に加入するのを断ったり、保険料をすごく高く設定したりすることができたのですが、それらの行為も規制されました。
一方で保険に入る側から考えた場合、まだ若くて健康なら「保険に入りたくない」という考えを持つ人もいそうです。以前はこれが許されていたのですが、オバマケアによって医療保険への加入がいわば義務化され、加入しないと罰金的な課税を受けるようになりました。(とは註：この両者を併せても予算的なプラスがマイナスを上回れないのだな。その理由の一つが高額な医療費って訳か。)

オバマケアによって全体の保険料が上がってしまう可能性は否定できません。これまで必死に働いて保険料を支払ってきた人の立場に立ってみると「なんで持病がある人のために、自分が割を食わなければならないわけ？」という気持ちが生まれる…

でもよくよく考えると、根本的な原因はアメリカの医療費が高すぎることです。国際的に見た場合には理不尽なほど高額な薬や治療費を負担せざるを得ない。そのために持病がある人が加入すると、保険料が非常に高くなってしまうのです。その根本が変わらなければ、いま安心している自分こそが、病気になった時に「切り捨てられる」側に回ってしまうかもしれません。

でも少なくとも医療について言えば「誰かを切り捨てず、みんなで損を分け合う」という選択をすることで、最終的に全体としての「損」を少なく食い止められる可能性が高いということは、理想論ではなく実際の歴史が証明していることでもあります。

518：とはずがたり：2017/05/07(日) 11:59:42
>>501-502
施行から1年…米国の皆保険制度「オバマケア」の悲惨な現状(抄)

＜保険料の高騰＞
オバマケアで保険会社に医療の提供を義務付けた為、パッケージングが大きくなり値上げとなった。
オバマケアの影響で保険料が値上がりしているのだ。現在、多くの保険会社が、保険内容の見直しを理由に、加入者に対して値上げを伴う再契約を通知している。なかには、保険料が3倍になるケースもあるという。

オバマ政権は、保険会社が既往歴などを理由に加入を拒否することを違法化した上に、HIVなど10項目の医療の提供を保険商品に含めないと違法としたために、保険商品としてのパッケージが大きくなってしまいました。すなわち、多くの人にとって毎月支払う保険料は高くなってしまったわけです。

あるC型肝炎の患者は、医師から新薬をすすめられた。保険に入っているにもかかわらず、自己負担額は、3か月で840万円だったという。日本では考えられない数字だ。

＜企業負担増＞
国民皆保険となるオバマケアにおいては、無保険者に対してはペナルティがかかることとなっている。
これにより、アメリカ国民は高い保険料を払うか、ペナルティで罰金を払うかの2択を迫られることになる

これまでアメリカでは、国民の3人に1人が雇用主を通した医療保険に加入していました。保険料は会社側と従業員の双方で負担するわけですが、その高くなった保険料に対応しきれない企業が増えている

50人以上の社員を持つ企業へ、社員の医療保険提供が義務づけられたことに対して、多くの企業は、「（政府に）罰金を払って企業保険を廃止する」か「今いるフルタイム社員の勤務時間を減らし、大半をパートタイムに降格する」という「防衛策」をとりました。

＜医者の問題＞
オバマケアで保険加入者は大幅に増える一方、医師の66％は条件の悪いオバマケア保険のネットワークには参加していないため、患者はオバマケアを使える医者を見つけることが難しい。

オバマケアの患者を診療しても、国から出るお金は、他の患者よりも安く抑えられている。アメリカでは、多くの開業医が「オバマケアの患者お断り」を掲げているそうです。

＜圧力団体＞
だれが得をしているかというと、高額の献金と大量のロビイストを雇う、保険会社と製薬会社及び、ウォール街ということになる。

519：とはずがたり：2017/05/07(日) 12:06:12
>>503-504
｢オバマケア｣が機能不全に陥っている理由(抄)

保険料が高すぎて病院に行けない

話を進める前に、オバマケアについて少し整理しておきたい。オバマケアは国民皆保険などと言っているが、日本のそれとはまったく異なり、民間の保険会社が提供する保険商品を個人がそれぞれ買うシステムだ。国が決めた方針なので、保険会社は既往疾患歴があろうとも、現在病気の人であっても、申し込み希望者に対しては保険加入を認めねばならなくなった。

しかし、世の中はそう甘くはない。保険会社は福祉団体ではないのだから、利益確保やリスクヘッジも当然行う。そのため、当初オバマ大統領が目指した「入手可能な価格で質の高い健康保険にすべての国民を加入させる」ことが実現不可能となり、保険料高騰が止まらなくなってしまった。しかも、基本的に保険が下りるまでの治療費は自己負担での立て替えが原則で免責額が高く（診療治療費が各保険の定める1年間の高額な免責額に到達するまでは、何とその保険からは1ドルも出ない）、保険料を払っているのに「病気になっても病院にも行けない」ということも起こってしまっている。言うまでもないだろうが保険料金は、「掛け捨て」だ。

保険料高騰の理由はほかにもある。オバマ前大統領の公約では、すでに加入済みの保険に満足している人は、オバマケア導入後に保険を変える必要がないことが明言されていた。また導入後、米国民の保険料は、平均年間で2500ドル下がるとも言われていた。しかし、オバマケアには「満たさねばならない条件」が10項目あり、出産・産後ケアや薬物中毒者らへのメンタルカウンセリング、小児医療など人によっては不必要なものが含まれる。

それによって保険の値段は一律に上昇。「加入済みの保険を変える必要はない」としていたはずなのに、結局条件に満たない保険は次々にプラン廃止がなされてしまい、結果的に以前よりずっと高い保険（しかもほぼ使わない不要な医療カバー付き）に入らざるをえなくなってしまったという人が大勢いるのだ。保険会社にしても支払いが膨大になり、「オバマケア事業からは撤退する」という会社も後を絶たない。

オバマケアは、その成立の過程で、最初にオバマ前大統領が語った理想とは、大きくかけ離れてしまったのである。だから、「反対し続けた共和党によって、貧困層救済というオバマ前大統領の崇高な思いは打ち砕かれた」と考えるリベラルはたくさんいる。
(しかし)この政策に盛り込まれた21項目の新しい税制度により、結果的に向こう10年間で、5兆ドルの増税が可能になるという事実は見逃せない。こうしたカラクリが明らかになればなるほど、中間層を中心にオバマケアへの反対は加速していったのだ。
オバマケアに悲鳴をあげた中間層は、これ以上の増税は耐えられない。おそらく保障がしっかりとしている大手グローバル企業や、政府で働いているような人は、中間層であっても切羽詰まった感覚はないのかもしれない。だが、中間層の大多数であろう中小企業で働く人や、個人事業主にとっては、増税は死活問題だ。

米国で経済的困窮がこれほど致命的な打撃となる理由

より有力な要因として、多数の米国人には、とりわけ医療分野でセーフティーネットがないことがある。医療保険制度改革法（オバマケア）によって低所得者向け公的医療保険「メディケイド」が拡充される前は、扶養する子供のいない成人に多少なりとも公的保険を提供する州はほとんどなかった。病気になったときに医療保険がなければ、明らかに死亡率は上昇する。

　米国では広義の社会保険も十分ではない。失業者向けの支援は、彼らが失う生涯所得と比べると微々たるものだ。米国が労働者の教育訓練に充てている資金は、国内総生産（ＧＤＰ）比で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国平均の２割にとどまる。失業者への金銭的支援はＯＥＣＤ平均の25％でしかない。ところが、米国人が自前でセーフティーネットを用意している様子もない。国民の46％が予定外の400ドル（約４万4200円）の出費に、何かを売るか借金をして対応すると答えた。経済的に危険な生活と、ほとんど事情を勘案せず、個人の置かれた状況を本人の責任とみる社会的風潮から、精神的に追い詰められる人は多い。

520：とはずがたり：2017/05/07(日) 12:19:21

>>505-506
米国の白人中年、高死亡率の理由

>>507-508
トランプが｢オバマケア｣を撤廃できないワケ
財政調整はできるが､実はそれも困難

>>513
米下院、オバマケア代替法案可決＝政権公約、上院は難航か

521：とはずがたり：2017/05/07(日) 14:32:54
結局医薬品や医療代が汚い医薬品業界・医者業界の圧力で高止まりしているせいでオバマケアが破綻してるって構図だな。

医薬品や医療費が高い事で世界最高水準の医療の発達が実現してるとしてそのプラスとマイナスでどちらが大きいのかが今後どうすべきかの方向性を示すであろうけど。。

522：とはずがたり：2017/05/10(水) 12:51:34
年金受給開始、７１歳以上も＝自民、「１億活躍」で提言
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170510X922.html
11:35時事通信

　自民党の１億総活躍推進本部（川崎二郎本部長）は１０日、政府への提言をまとめた。高齢者が働ける環境を整備し、現在６０?７０歳で選択可能な年金受給開始時期について、希望者には７１歳以上も選択できるよう制度を見直すことが柱。

　国民年金は６５歳を基準に、受給開始時期を繰り上げれば減額、繰り下げれば増額する仕組み。繰り下げ受給を７１歳以上にも広げることで、働くことが可能な高齢者には社会保障を「支える側」に回ってもらい、年金財政の安定を目指す。

　提言では、６５歳までを「完全現役」とする社会を推進しつつ、６６歳以上も本人が希望する限り働けるように国や産業界に呼び掛ける。受給開始時期の選択制についての周知も図る。

523：とはずがたり：2017/05/12(金) 11:39:05
5億円もドブに捨てれるなんて全然苦境におちいってへんやんけ（　゜д゜）、　Ｐｅッ
>西宮市などから河川敷や公園の清掃事業を随意契約で請け負い、障害者らに仕事をしてもらっています。ですが、2007年にその予算が大幅に削減され、苦境に立たされました

5億円脱税のNPO理事長が激白、障害者支援金にたかった政治家
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/05020559/?all=1

NPO法人「西宮障害者雇用支援センター協会」の寺下篤史理事長
　もしかすると、政界を巻き込む一大スキャンダルに発展するかもしれない。障害者支援のNPO法人が大阪国税局から5億円の“脱税”を指摘されると、当の理事長が、“実は、政治家らに渡した”と激白したのだ。そこに浮かび上がってきたのは、タカリの構図だった。

　＊＊＊

　3月末から、関西では「西宮障害者雇用支援センター協会」（兵庫・西宮市）なるNPO法人の脱税疑惑が度々報じられている。

　大まかな内容は、障害者に支払われるべき人件費のうち約5億円を理事長の父親がフトコロに入れていたことが判明し、約2億8000万円が追徴課税されるというもの。脱税額からすれば逮捕もあり得るうえに、障害者を食いものにした悪質なケースだ。

　しかし、当事者である寺下篤史理事長（35）が、

「事実はまったく違います」

　と、反論する。

「父親はNPOの会長を務めていますが、5億円を私的流用したわけではなく、たかってくる連中に渡さざるを得なかったのです。うちは、西宮市などから河川敷や公園の清掃事業を随意契約で請け負い、障害者らに仕事をしてもらっています。ですが、2007年にその予算が大幅に削減され、苦境に立たされました」

　そこに登場するのが、タカリの1人目、坂上（さかうえ）明・西宮市議（55）だった。

「ちょうどそのころに、“福祉に興味がある”という坂上さんと知り合い、交流するようになった。でも、しばらくすると、愛人の生活費の面倒を見なければいけないから助けてほしいと、金銭を要求されました」（同）

　味方につけるために仕方なく、毎月40万円を手渡すようになったという。

「他に、高級クラブの飲み代として月に200万円近くを付け回されたり、愛人の不妊治療費の60万円を出したこともあった。途中、“これ以上は無理です”と伝えると、“敵に回すのか”と脅されました」（同）

　結局、約5年で関係は絶ったものの、今回、税理士が調べてみると1億6000万円以上が渡っていた。

524：とはずがたり：2017/05/12(金) 11:39:24
>>523-524
■意外な人物
続いて現れたのは、日本維新の会の今西永児・元兵庫県議（71）である。

　寺下理事長が続ける。

「今西さんは、坂上さんへの資金提供を嗅ぎつけ、“公になったら大変なことになる”と詰め寄ってきました。口封じのために月30万円を渡し、飲食代も肩代わりするしかなかった。最後には、国政選挙に出るからと、3000万円を要求してきた。さすがに、それは拒絶すると、“じゃ、いつものカネを貰って帰るわ”と、30万円を持っていきました」

　今西元県議への支払い総額は、約5500万円に上る。

　さらには、意外な人物も。“森友問題”の渦中、週刊文春で、“口利きしたのは私です”と証言した元鳩山邦夫事務所参与の川田裕介氏（41）にも1億円以上を提供したという。

「坂上さんの兄を通じて知り合った川田さんは、“もっとメディアを使った方がいい。本来なら数千万円かかるが、自分には人脈があるから安くできる”と言ってきました。障害者事業が見直されるきっかけになればと、資金を出した。NHKや週刊朝日の記者などが取材に来たが、結局、うちのことは何も報道されることはありませんでした」（同）

　すると、今度は、“政治家を使いましょう”と提案されたのである。

「確かに、鳩山元総務相が、視察に見えました。その後も、川田さんは安倍総理や麻生副総理とも繋がりがあるし、別の政治家も紹介できるからと数百万円を度々要求してきた。でも、いまとなっては全部、無駄金でした」（同）

　すでに、5億円の使途についての資料を西宮税務署に提出し、再調査が決定したという。

　では、資金提供されたという人物らはどう答えるか。

　坂上市議と今西元県議は、「一切ない」と完全否定。川田氏は「貰ったのは300万円だけ」と回答した。

　実はこのNPO法人、これらの裏金を渡すだけでなく、橋下徹前大阪市長や園田博之衆院議員など大勢の政治家のパーティ券も引き受けていたのだ。

　間もなく、タカリの構図が暴かれることになる。

525：とはずがたり：2017/05/14(日) 19:48:17

サ高住の事故、１年半で３千件超　半数以上、個室で発生
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASK5652PFK56OIPE00C.html
05月07日 00:53朝日新聞

　安否確認が義務づけられたサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）で、２０１５年１月から１年半の間に、死亡や骨折など少なくとも３千件以上の事故が報告されたことがわかった。制度上は民間の賃貸住宅に近いが、要介護者が入居者の大半を占める例も多く、国土交通省が改善に乗り出す。

　サ高住をめぐっては、１５年夏に大阪市のサ高住であった「孤独死」をきっかけに、国交省と厚生労働省が自治体にサ高住への指導徹底を求めていた。

　朝日新聞は昨秋、全国約２１万戸のサ高住を監督する都道府県と政令指定都市、中核市の計１１４自治体に情報公開を請求。９７自治体が事故報告書、すべての自治体が運営報告書を今年２月までに開示した。事故報告書によると、１５年１月?１６年８月末の事故は計３３６２件で、最多は骨折（１３３７件）だった。病死を除く死亡は１４７件。

　ただ、自治体によって報告件数は大きく異なった。東京都の３０１件に対し、愛知県は０件。国が報告すべき事故として、死亡や虐待、窃盗などを例示したため、骨折や薬の配布ミスなどは報告を求めない自治体もあるのが一因だ。

　サ高住は、１日１回の安否確認と生活相談が義務付けられている。夜間は緊急通報システムがあれば、職員常駐は不要だ。事故報告書では、半数以上の１７３０件が個室で起き、そのうち９９１件は職員が手薄になりがちな午後５時?翌午前９時。北海道稚内市のサ高住では１５年１２月、個室の床で後頭部を打ち失血死していた入居者が午前６時半に見つかった。巡回は約５時間半前の午前１時が最後だった。

　サ高住は１１年の創設時、自立した高齢者の「早めの住み替え先」として普及が期待された。制度上は民間の賃貸マンションに近い扱いだが、運営面の報告書では、入居者の８８％が要介護認定（要支援を含む）を受け、要介護３以上の重度者も３０％と「介護施設化」が進んでいるのが実態だ。民間機関の調査では、入所者の４割が認知症というデータもある。

　国交省は６月をめどに各サ高住の夜間の職員数などを明示する情報公表を始める。職員が手薄なサ高住に、手厚い介護が必要な人が入るなどのミスマッチを防ぐのが目的だ。１７年度以降に登録されるサ高住には、補助金の支給要件として情報公表を義務づける。同省担当者は「利用者が選択できる環境が必要だ」と話す。厚労省の担当者は「事故ゼロは現実的ではなく、どこまで防げるのかを事業者はきちんと説明するべきだ」と話す。（山田史比古、宋光祐）

　　　　　◇

　〈サービス付き高齢者向け住宅〉　２０１１年１０月に高齢者住まい法の改正で創設された。６０歳以上か、要介護認定を受けた６０歳未満が主な入居対象。入居者は自分でサ高住を選び、安否確認と生活相談以外のサービスが必要ならば別途、介護事業者などと契約する必要がある。バリアフリーや個室２５平方メートル以上などハード面での登録要件もある。株式会社も参入可能で、新築や改修には国の補助金があり、１７年度予算では３２０億円規模。４月末時点の登録数は全国で２１万７７７５戸。

526：とはずがたり：2017/05/15(月) 00:39:31
1809 とはずがたり 2017/05/14(日) 23:00:37

特養の入居待ち３７万人、「隠れ待機者」の存在も浮上
http://www.asahi.com/articles/ASK3W5FTQK3WUTFL008.html?ref=goonews
松川希実、及川綾子2017年3月28日12時00分

　利用料が安く手厚い介護が受けられる特別養護老人ホームの「入居待ち」をしている高齢者があふれている。厚生労働省が２７日に発表した調査では、都市部を中心に全国で３７万人近くに上った。入居要件が厳しくなり、「隠れ待機者」の存在も浮上している。

特養待機者３６．６万人に減少　入居要件厳格化が影響か
　横浜市内に住む男性（６４）は若年認知症で要介護５の妻（６４）のため、６年前に５カ所の特養に申し込んだ。ところが、最も早い順番待ちで６６番目。１００番台もあった。

　「生活感のある特養が妻のためにはいいと思ったが、まさかこんなに待つとは思わなかった」

　妻が認知症専門の精神科病院に入っていた昨年７月、特養から「順番が近くなってきた」と面談を求める連絡があった。だが、妻は当時、誤嚥（ごえん）性肺炎で、特養に入居できる状態にはなかった。その後は療養病床に移り、今は特養に入れるよう回復を待っている。

　横浜市で特養「レジデンシャル常盤台」を運営する社会福祉法人「育明会」は今年５月、川崎市内にも特養を新設する。高橋好美常務理事によると、入居者の募集をしたところ、定員９４人に対して申し込みは３００人。４分の３が要介護３以上だった。

　サービス付き高齢者向け住宅（…

527：とはずがたり：2017/05/17(水) 10:28:23
バギー
「ベビーカーと間違わないで」母親らマークで周知
http://mainichi.jp/articles/20170512/k00/00e/040/273000c
毎日新聞2017年5月12日 11時26分(最終更新 5月12日 16時21分)

　バギーとベビーカーは違います－－。障害や難病で首や腰が不安定な子供が乗る車椅子「バギー」は、ベビーカーと間違われやすい。電車やバスでたたむように言われ、困る保護者も多い。判別しやすくしようと、母親らが「バギーマーク」を手作りし、理解を求めている。【坂根真理】

528：とはずがたり：2017/06/27(火) 15:10:36

米国
無保険者２２００万人増　オバマケア見直しで試算　
https://mainichi.jp/articles/20170627/k00/00e/030/113000c
毎日新聞2017年6月27日 08時17分(最終更新 6月27日 08時17分)

　米議会予算局（ＣＢＯ）は２６日、上院共和党がまとめた医療保険制度改革（オバマケア）見直しのための新たな代替法案を実施した場合、保険未加入者が２０２６年までに２２００万人増えるとの試算を発表した。無保険者は合計で４９００万人に達すると推計している。

　下院が５月に可決した別の代替法案に比べ１００万人少ないが、無保険者が急増することに変わりはない。上院共和党の執行部は月内の採決を目指しているが、可決に必要な過半数の賛成を得られるかどうかは依然として不透明だ。（共同）

529：とはずがたり：2017/07/01(土) 00:01:52
国民年金納付率６５．０％に＝５年連続改善―厚労省
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170630X774
06月30日 15:55時事通信

　厚生労働省は３０日、２０１６年度の国民年金保険料の納付率は前年度比１．７ポイント増の６５．０％だったと発表した。納付率の上昇は５年連続で、過去最低だった１１年度（５８．６％）から６．４ポイント改善した。

　同省の担当者は納付率上昇について「保険料の口座振替などの地道な収納対策が奏功した」と話している。

　１６年度の納付率を年代別でみると、最高は５５?５９歳の７５．５％。最低は２５?２９歳の５４．６％だった。

　地域別では、昨年の地震で被災した熊本県を除くすべての都道府県で納付率が上昇。最も高かったのは島根（７９．６％）で、富山（７７．８％）、新潟（７７．５％）と続いた。最も低かったのは沖縄（４７．８％）、次いで大阪（５５．９％）、東京（６０．８％）の順。

530：とはずがたり：2017/07/05(水) 16:07:21

迷走するオバマケア代替法案のあまりに不都合な真実
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-7899.php
2017年7月3日（月）16時00分
安井明彦（みずほ総合研究所欧米調査部長）

＜規制が多く保険料が高くなりがちなオバマケアに代えて、市場原理を取り入れた代替法案を通したい米共和党だが、代替のデメリットばかりが目立って法案への国民の支持率は20％を割り込んだ＞

オバマケア代替法案の審議が難航している。6月27日には、月内に予定されていた上院での共和党案の採決が、7月10日以降に延期された。決定的な問題は、国民にとっては改悪と感じられる内容となってしまった点にある。

オバマケア代替は共和党の宿願
米国で論争となっているオバマケアの代替法案は、ドナルド・トランプ大統領の重要な公約である以前に、議会における共和党の宿願だった。

オバマケアは、2010年にバラク・オバマ大統領のもとで成立した医療制度改革を指す。補助金などによって個人による保険の購入を支援すると同時に、メディケイド（低所得者医療保険制度）を拡充するなどの措置を講じ、無保険者を減らすことを目指した改革である。


米国は国民皆保険制度を採用していない。公的保険は高齢者と低所得者のみにしか用意されておらず、現役世代は勤務先を通じて民間保険に加入する場合が多い。しかし、こうした手段を利用できない場合には、個人で保険料が年間数十万円もする高価な保険を購入せざるを得ず、医療保険に加入できない「無保険者」が存在してきた。米議会予算局（CBO）の試算によると、その数は全米で2600万人に上るという。

かねてから共和党は、オバマケアを目の敵にしてきた。伝統的に共和党は「小さな政府」を志向してきたが、オバマケアによって政府の役割は格段に大きくなった。医療保険への政府の関与を減らし、市場の競争を促進すべきだというのが共和党の主張だった。実際に共和党は、オバマ前政権の時代から、議会でオバマケアの廃止を何度も議論してきた。

得られない国民の支持
トランプ政権の誕生によって、共和党は宿願をかなえる絶好のチャンスを手に入れた。
成立から７年が経過したオバマケアには、対処すべきいくつかの問題点が浮上していた。力を入れてきた個人保険においては、保険料の高騰が伝えられる。地域によっては、採算が取れなくなった保険会社が撤退してしまい、個人による保険の購入が難しくなるところも出てきた。連邦政府の財政負担が増え続けている点も、大きな問題である。

ところが、いざ議会での審議が始まってみると、共和党による代替案は国民の支持を得られていない。各種の世論調査では、共和党の代替案を支持する割合は20％を割り込んでいる。国民にとっては、改悪と思えるような提案だからである。

確かに共和党の代替案では、医療保険に対する政府の関与は小さくなる。オバマケアでは、保障しなければいけない医療サービスの内容や、保険料の設定について、さまざまな規制が設けられていた。共和党は、こうした各種の規制を緩和して、保険会社の競争を促進しようとしている。保障しなければいけない医療サービスの範囲が狭くなったり、リスクに応じて保険料を柔軟に設定できるようになれば、保険会社は採算が取りやすくなる。市場からの撤退は少なくなり、競争によって保険料の低下も期待できる、というのが共和党の目算だ。また、連邦政府による財政負担も、向こう10年間で約3,200億ドル減少するという。

三つの不都合な真実
しかし、国民の観点からは、三つの問題点がある。

第一に、無保険者が増える。CBOによれば、2022年時点の無保険者数は、オバマケアが維持された場合と比較して、2,000万人以上増加する（図１）。共和党の代替案では、オバマケアで実施されたメディケイドの拡充策が見直され、所得などの点で加入条件が厳しくなる。個人保険においても、保険料を補助する税制が縮小されることなどから、保険の購入をあきらめる人が増えそうだ。

第二に、個人で保険を購入する国民の負担が増加する。前述のように、共和党の代替案では、保険料を補助している税制などが縮小されるからだ。規制緩和によって競争が活性化するというが、それだけで補助の縮小を補えるほど保険料が下がるわけではない

531：とはずがたり：2017/07/05(水) 16:07:32
>>530-531
保険料に限定すれば、オバマケアの時代と同じ程度の自己負担で医療保険に加入できないわけではない。ただし、保険の内容は貧弱になる。規制緩和によって、民間保険が保障しなければならない医療サービスの範囲は狭まる。既往症を理由に保険加入を断れない点は変わらなさそうだが、精神科やリハビリ治療などは保険の対象外となりかねない。また、保険料が低い保険では、保険を利用する時に自己負担する免責額が高くなってしまう。

第三に、負担は高齢者と貧しい層に集中する。

高齢者の負担が大きくなるのは、個人保険の分野だ。医療のリスクが高い高齢者は、ただでさえ若年層と比べて保険料が高くなりがちである。そこでオバマケアのもとでは、64歳の加入者に課せられる保険料は、21歳の加入者の3倍までに制限されていた。共和党の代替案では、この差が5倍にまで引き上げられる。保険会社とすれば、リスクに見合った保険料の設定が可能になるわけだが、結果的に、オバマケアの規制で抑えられていた高齢者の保険料は上昇しやすくなる。そのため、オバマケア時代と同程度の内容の保険に加入しようとした場合には、高齢者ほど保険料の自己負担額は増加する（図２）。

年齢による保険料の格差拡大を容認する背景には、リスクの低い若年層の保険加入を促す狙いもある。個人保険の市場を安定させ、保険会社による撤退の動きを抑制するためだ。しかし代替案には、保険料に対する補助金カットが盛り込まれている。これは個人保険市場への強い逆風になる。CBOでは、共和党の代替案のもとでも、やはり保険会社の参入が見込めない地域は残ると予測している。

貧しい層は、メディケイドの見直しに直撃される。2022年時点の代替案によるメディケイド加入者の減少数は、個人保険加入者の減少数の2倍以上に達する見込みである。

連邦政府による財政負担の減少に伴って、メディケイドがカバーする医療サービスが縮小されるリスクも見逃せない。とくに米国では、大きな社会問題となっている薬物中毒について、その治療がメディケイドから外れる可能性が問題視されている。

それだけではない。審議が見送られた共和党のオバマケア代替案には、富裕層に有利な減税が含まれていた。共和党の代替案では、オバマケアの財源として盛り込まれていた投資収益に対する追加税などが廃止されることになっていた。減税総額は10年間で約5,000億ドルを超えており、その7割近くが所得の高い上位20％の富裕層の懐に入る計算だった。


財政赤字の観点では、減税さえなければ、ここまで補助金などを減らす必要はなかった。何しろ、減税を除けば、代替案による財政赤字の減少は、8,000億ドルを超えていた。貧しい層は、割を食った格好だ。

課題に答えられない共和党
結局のところ、共和党のオバマケア代替案は、オバマケアの問題点に正面から答えていない。保険料は下がらず、保険が提供されない地域も残る。財政赤字こそ減るものの、その一方では、財政を悪化させる富裕層向けの減税が盛り込まれていた。それだけでなく、無保険者が増加する等、新たな問題を生み出してしまう。

オバマ前政権時代の共和党は、議会でオバマケアへの反対を論じてさえいれば良かった。たとえ廃止案が議会で可決されたとしても、オバマ前大統領が拒否権を発動するのは確実であり、共和党が代替案に責任を負う必要はなかった。

トランプ大統領自身は医療保険制度に詳しいわけではなく、さほど代替案の内容にもこだわりはないと伝えられる。政権政党となった今、共和党は責任ある対応を迫られている。


yasui-profile.jpg安井明彦
1991年富士総合研究所（現みずほ総合研究所）入社、在米日本大使館専門調査員、みずほ総合研究所ニューヨーク事務所長、同政策調査部長等を経て、2014年より現職。政策・政治を中心に、一貫して米国を担当。著書に『アメリカ選択肢なき選択』などがある。

532：とはずがたり：2017/07/13(木) 15:19:59

育児・介護抱える社員、週休３日に　ＳＯＭＰＯ傘下生保
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK7D4337K7DUTFK006.html
09:32朝日新聞

　ＳＯＭＰＯホールディングス傘下の損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険は９月から、育児や介護を抱える社員を対象に週休３日制を導入する。全体的に人手不足が進む中、仕事との両立を支援して優秀な人材を確保する狙いだ。

　新制度では、１カ月前に休みを希望する曜日を申請する。曜日は月ごとに変えられる。勤務する４日間の労働時間は変えないが、給与は週１日分がカットされる。時短勤務との併用もできる。

533：とはずがたり：2017/07/19(水) 20:00:08

そのうち90才からとかいいだすぞｗ

年金受給開始「７５歳とか…」　内閣府の検討会で意見
http://www.asahi.com/articles/ASK7L5WC7K7LUTFK01C.html?iref=com_rnavi_arank_nr01
松川希実2017年7月19日07時46分

　公的年金を受け取り始める年齢を７０歳より後にもできる仕組み作りを高齢社会対策大綱に盛り込む検討に入った。内閣府の有識者検討会が大綱の改定案をまとめ、政府が年内に決定する。年金の制度作りを担う会議ではないため、ただちには実現しないが、中長期的な課題として打ち出す。

「年金受給開始、７０歳後も選択肢に」　自民ＰＴ提言へ
　年金の受給開始年齢は原則６５歳だが、６０〜７０歳の間で選ぶこともできる。７０歳から受け取り始めると、受給額は６５歳から受給するより４２％増える。

　１８日の検討会で、座長の清家篤・前慶応義塾長が「もっと先まで繰り下げ支給の幅を広げる可能性もある」と明かした。働ける元気な高齢者を支援する狙い。検討会では、繰り下げできる年齢について「７５歳とか、もっと延ばしてもいい」との意見が出た。

534：とはずがたり：2017/07/29(土) 06:47:30

米上院、オバマケアの限定廃止案も否決　マケイン氏ら反対
https://www.cnn.co.jp/usa/35104967.html
2017.07.28 Fri posted at 17:44 JST

オバマケアについて、撤廃の範囲を絞り込んだ廃止法案も可決はならず
ワシントン（ＣＮＮ） 米上院は２８日、医療保険制度改革法（オバマケア）について、撤廃の範囲を絞り込んだ「スキニー・リピール（骨と皮だけの廃案）」と呼ばれる廃止法案の採決を行い、賛成４９、反対５１でこれを否決した。オバマケアの撤廃・置き換えを目指して同案をまとめた与党・共和党にとって大きな痛手となった。
採決に当たっては、ジョン・マケイン氏ら共和党の議員３人が反対に回った。同党の重鎮であるマケイン氏は、脳腫瘍（しゅよう）の診断を受けての静養から上院に復帰し、代替案の審議入りの可否を決める採決に参加していた。
この日はペンス副大統領を含む同じ共和党の議員らから長時間にわたり説得されていたマケイン氏だったが、結局予想を覆す反対票を投じた。
共和党のマコネル上院院内総務は投票結果を受け、驚きと悲しみを隠せない様子で「明らかな失望」を表明。有権者への長年の公約を果たせていないことにいら立ちを募らせた。
一方、トランプ大統領はツイッターで「３人の共和党議員と４８人の民主党議員が米国民を落胆させた。当初から言っていたようにオバマケアの自滅を待つことにしよう。それから手を打てばいい」と述べた。
今回のスキニー・リピールでは、撤廃の範囲を保険加入・提供の義務化と一部の課税とに限定。それでも米議会予算局（ＣＢＯ）は２７日夜、同案が施行されれば向こう１０年間で無保険者が１６００万人増えるとの試算を公表していた。

535：とはずがたり：2017/07/29(土) 06:48:39
オバマケア代替失敗＝トランプ政権に打撃－米上院
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072800901&amp;g=int

　【ワシントン時事】米上院（定数１００）は２８日未明の本会議で、医療保険制度改革（オバマケア）の撤廃と代替を目指す法案を採決し、賛成４９、反対５１で否決した。与党共和党から造反者が相次いだ。複数の法案のうち最も可決の見込みが大きい案だったが、党内の深い溝を埋めることができなかった。
　選挙公約でオバマケア撤廃と代替を看板政策に掲げてきたトランプ政権には大きな打撃になる。
　採決では、共和党穏健派２人に加え、脳腫瘍の治療から急きょ復帰していたマケイン議員が反対。否決を決定付けた。
　法案は、オバマケアで規定されている個人の医療保険加入義務の廃止などを明記。一方で、法案通過を最優先して、共和党内で意見対立の激しい見直し部分の扱いを先送りした。このためオバマケアの骨格は残っていた。
　過半数の５２人を占める上院共和党では、低所得者に対する補助の大幅削減などをめぐり、穏健派と保守強硬派が対立。２５日に法案審議入りで一致したものの、造反者が出て、オバマケアをまず撤廃する案など２法案がこの日までに否決された。
　上院共和党トップのマコネル院内総務は採決後、法案成立へ「前進する時だ」と表明した。しかし、執行部案が出尽くした中、具体的な道筋は不透明だ。
　トランプ大統領は否決直後に「オバマケアを崩壊させてから（代替の）実現だ。ご注目を！」とツイッターに投稿し、あくまで看板政策を推し進める意向を示した。ただ、最重要政策がつまずいたことで、今後の来年度予算審議や税制改革などに影響が出かねない。　（2017/07/28-18:17）

536：とはずがたり：2017/08/01(火) 22:22:05
ＧＰＩＦ経営委員長に平野・メットライフ生命副会長＝厚労省
ロイター 2017年8月1日 12時22分 (2017年8月1日 17時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170801/Reuters_newsml_KBN1AH2W1.html

［東京　１日　ロイター］ - 厚生労働省は１日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の経営委員長に、元日銀理事の平野英治・メットライフ生命取締役兼執行役副会長を任命すると発表した。就任は１０月１日付。
経営委員会は１０月からの組織改編に伴い、現行の運用委員会に代わって新設される。発表されたメンバーは平野委員長のほか、東大名誉教授の新井富雄氏、弁護士の岩村修二氏、京大大学院特定教授の加藤康之氏、連合総研理事長の古賀伸明氏、公認会計士の小宮山榮氏、日立製作所取締役の中村豊明氏、アジア開銀研究所エコノミストの根本直子氏、野村総研上席研究員の堀江貞之氏。
経営委にはＧＰＩＦ理事長が加わり、１０人で構成される。

(梅川崇)

537：とはずがたり：2017/08/11(金) 10:22:31
厚生・国民年金が黒字回復＝ＧＰＩＦ運用益で２年ぶり―１６年度収支
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170810X080.html
08月10日 18:30時事通信

　厚生労働省は１０日、２０１６年度の年金特別会計の収支決算を発表した。時価ベースでの収支を見ると、会社員らが加入する厚生年金が１０兆５０３１億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金が２４４０億円の黒字だった。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による運用が好調だったためで、厚生、国民年金ともに２年ぶりに黒字を回復した。

　ＧＰＩＦの１６年度運用益（手数料などを除く）は７兆８９２５億円。内訳は厚生年金が７兆４０７１億円、国民年金が４８５４億円だった。トランプ米大統領による財政刺激策への期待感から、１０?１２月期に国内外で株価が大幅に上昇したことが要因。１５年度は５兆円超の運用損を出した影響で、厚生、国民年金の収支はともに赤字だった。

　厚労省年金局は、時価ベースでの収支について「短期的な評価額の増減によるもので、直ちに年金額に影響するものではない」と説明している。

538：とはずがたり：2017/08/24(木) 19:04:54

今井絵理子の息子の聴覚障害の原因は？父である175RのSHOGOはどうコメントしたか？
http://lifepages.jp/imaierikomusuko-6916
2014年10月09日

…今井絵里子が175RのSHOGOとの間にさずかった長男の名前は「礼夢（らいむ）」くん。

しかし、この礼夢くんに生後3日目の新生児聴覚スクリーニングでとある病気が判明します。
その病気というのは「先天性高度感音性難聴」。

「先天性」という言葉からわかるように、出生前からの難聴ということになります。

やはり、今井絵理子も落ち込み、一時は泣いてばかりだったそうです。
音楽、歌に携わる立場としては、聴くことに相当な思い入れがあるでしょうからね・・・。

実際、妊娠中も、さまざまな音楽を胎教のために聞かせたり、ギターで弾き語りもしていたそうですから・・・。

ただ、芯が強い今井絵理子らしく、手話サークルに通うなど、前向きに育児をしてきました。
先ほどのドキュメンタリー番組では、そのあたりが感動的に描かれています。
今井絵理子の笑顔が印象的だったのを覚えています・・・。

先天性高度感音性難聴の原因は？

さて、気になるのは先天性高度感音性難聴の原因です。

主な原因としては

遺伝性
胎児期の発達異常
があげられています。

また、ワクチンが開発されるまでは、妊娠中の母親が風疹にかかった場合、先天性難聴が起きるとされていました。

ところで、実は今井絵理子が妊娠中に風疹の予防接種を受けたらしく、それが原因では？という噂が流れたことがあります。

これは結構気になる情報ですよね。
妊娠した後に、風疹のリスク回避のためにできることと言えば、予防接種くらいなわけですから。

しかし、厚生労働省はこんな風に発表しています。

風疹ワクチンによって赤ちゃんに障害が出た例は世界でも報告されていないと指摘。
「可能性は否定されているわけではないが、中絶を考慮する必要はないと考えられる」

危険性がゼロと証明されたわけではないが、障害が出た例も報告されていないとのこと。
まあ、直接的な原因がワクチン接種であることを証明するには、膨大な実証例が必要でしょうから、その裏付けはできないというのが事実でしょう。

いずれにしても、風疹の予防接種により障害が起こる可能性はほぼないというのが見解です。…

539：とはずがたり：2017/08/24(木) 19:07:55
感音性難聴の概要と代表的な6つの難聴の改善方法
http://l-s-b.org/2014/10/summary-hearing-loss/
2014年10月7日 ［最終更新日］2016/12/07

感音性難聴とは、いま最も多い難聴の一つです。

感音性難聴とは
感音性難聴とは、基礎難聴の一種です。全ての難聴は、必ず感音性難聴か、伝音性難聴か、どちらかにわかれます。難聴別にまとめてみますと、より理解しやすくなります。

(図略)

上記の右端にあるものは、全て難聴の原因となるものであり、難聴の症状そのものを表しています。鼓膜穿孔（こまくせんこう（一番右下））と書かれているのは、鼓膜が破れてしまう事によって聞きにくくなる難聴です。この症状は、伝音性難聴の一種になります。突発性難聴（上から二番目）というのは、今多く出ている難聴の一種です。この難聴は、突然片耳が聞こえにくくなる難聴として有名です。この難聴は、感音性難聴の一種になります。

このように見てみると、どの難聴も感音性難聴か、伝音性難聴にわかれている事がわかりますね。伝音性難聴か、感音性難聴かは、耳のどの器官に障害が発生したかで決まります。耳の器官は、それぞれ役割が異なり、損傷する器官ごとに、起こる症状も異なります。

(図略)

耳には、大きく分けて、外耳、中耳、内耳に分かれています。上記の耳の図にも、それぞれの器官が記載されています。

伝音性難聴は、外耳、中耳に何かしらの障害が起こると発症する難聴に対し、感音性難聴は、内耳に何かしらの障害が起こると発症する難聴です。外耳、中耳は、基本音を内耳に送る役割があり、内耳は、中耳から送られてきた音を感知し、感知した音を脳が理解しやすい電気信号に変換して、脳に送る役割があります。そのため、伝音性難聴には、伝音性難聴特有の症状、感音性難聴には、感音性難聴特有の症状が起こります。

感音性難聴の症状
では、感音性難聴の症状には、どのようなものがあるのでしょうか。こちらでは、症状について見ていきましょう。

感音性難聴の症状は、

音が聞こえにくくなる
言葉が言葉として捉えにくくなる
この二つがあります。感音性難聴は、内耳が損傷する事によって起こる難聴です。内耳は、脳が音を理解するために必要な変換機の役割があります。脳は、音を直接理解する事ができないため、脳の言語である電気信号に変換し、音を理解しています。この変換器の役割をしているのが、内耳です。

この部分が傷ついてしまうと、うまく音を受け取れないがために脳に十分な音（電気信号）を伝える事ができません。その結果、音が聞こえにくくなる症状のほか、言葉が言葉が捉えにくくなるという事も起こるようになります。

上記に出てきた感音性難聴に属する難聴は、全てにこの症状が起こります。例えば、突発性難聴、老人性難聴、騒音性難聴には、全部にこの症状がでます。内耳という部分が損傷するのは、この三つの難聴全てに共通する事であり、異なるのは損傷した経緯、損傷具合になります。これが、感音性難聴が基礎難聴であると言われる所以です。

感音性難聴になると、音が聞こえにくくなる、言葉が言葉として捉えにくくなる、といった事が起こります。

…

540：とはずがたり：2017/08/24(木) 19:09:37

【どのくらい聞きにくい？】難聴レベル別聞きにくさのまとめ
http://l-s-b.org/2014/12/sense-hearing-loss/
2014年12月26日 ［最終更新日］2017/08/06

…

難聴レベルに関する基礎
難聴のレベルには、

軽度難聴
中等度難聴
高度難聴
重度難聴
の計4つがあります。それぞれの特徴に関しては、以下の図の通りです。…

541：とはずがたり：2017/09/02(土) 23:06:07
「高齢者ほど金持ち」という不都合な現実
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170828/President_22915.html
プレジデントオンライン 2017年8月28日 09時15分 (2017年8月29日 09時11分 更新)

これから日本には誰も経験したことがない「超高齢化」が訪れる。そのときどんな変化が起きるのか。歴史を振り返りながら、「衰退期」に向けた家計の備え方を解説する。第1回は「給与」。世帯収入は下がり続けている。子育て世代の「苦しさ」が増す一方で、高齢者世帯の過半数は年金頼み。今後われわれの生活はどうなるのか――（全6回）。

http://tohazugatali.web.fc2.com/fukushi/President_22915_c553_1.jpg

■「苦しい」が7割近く、子育て世代の負担感
日本人は貧しくなっている。国民生活基礎調査によると、1985年の世帯当たりの所得は493万円。これは94年には664万円にまで増えた。ところが以降、ほぼ一貫して世帯収入は下がり続けている。2013年現在では528万円と2割近く減っている（図1）。

当然、生活は苦しくなる。同調査によると、世帯の生活意識について、92年には57％の人が「普通」と答えていたが、14年には「普通」は34％に減る一方、「生活はやや苦しい」「大変苦しい」と答えた世帯は62.4％だった（図3）。
負担感が強いのは子育て世代だ。同調査で「児童のいる世帯」は「やや苦しい」「大変苦しい」の合計で67.4％となり、全世帯より5ポイントも高かった。一方、「高齢者世帯」は58.8％で3ポイント以上も低かった。
図1の高齢者世帯の所得推移はこれを裏付ける。この20年で全世帯が2割近く所得を減らすなかで、高齢者世帯の所得は300万円台で推移している。この源泉は年金だ。図4をみると、高齢者世帯の56.7％が収入のすべてを年金に頼っていることがわかる。図3にある通り、1992年当時、約6割の生活意識は「普通」だった。これがいわゆる「一億総中流」という日本独特の生活意識だ。ところが、2014年には「普通」と答える人は34.0％に減り、62.4％の人が「生活は苦しい」と回答している。ゆとりのある生活を送れている人は、わずか3.6％。日本人はどんどん貧しくなっているのだ。

いったいこの国はどうなるのか。次回からは「税金」や「介護」といったテーマをあつかう。結論を先取りすれば、日本はこれから「貧しい国」に転落していく。われわれはその現実を踏まえたうえで、将来に備えておく必要がある。
ちなみに「長生きしないから大丈夫」は通じない。国の簡易生命表によれば、男性の4割、女性の7割が85歳まで生きるのだ。この「長い老後」において、ゆとりを確保できるのは、現実を直視できた人だけだ。
（プレジデント編集部）

542：とはずがたり：2017/09/10(日) 20:48:07
アングロサクソン系の過酷な競争・効率社会は限界かも。俺個人としては温かみのある競争・効率社会の理想は存在し得ると思ってはいるんだけど・・。

ケン・ローチが描くイギリスの冷酷な現実
Daniel Against the System
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/03/post-7189.php
2017年3月17日（金）10時40分
ジューン・トーマス

心臓病を患ったダニエルとシングルマザーのケイティは絆を深めていくが　cSIXTEEN TYNE LIMITED, WHY NOT PRODUCTIONS, WILD BUNCH, LES FILMS DU FLEUVE, BRITISH BROADCASTING CORPORATION, FRANCE 2 CINEMA AND THE BRITISH FILM INSTITUTE 2016
＜弱者を守らない理不尽な福祉制度に1人の男が挑む。『わたしは、ダニエル・ブレイク』が社会に問うもの＞

ルールは守るけれど、理不尽な命令は断固拒否。友達や隣人の力になろうと骨を折っても、コケにされればきっぱりノーを言う――誰もがダニエル・ブレイクみたいな男を知っている。

イギリスの福祉制度のように国民を疑うことを前提にしたシステムは、ダニエルのような人に過酷な日々を強いる。そして、腐ったシステムの下で正しい行動を取ろうとすれば、人は疲弊する。カンヌ国際映画祭で最高賞のパルムドールを受賞したケン・ローチ監督の映画『わたしは、ダニエル・ブレイク』を見ると、それを実感させられる。

イギリス北東部の町ニューカッスルで暮らすダニエルは、妻に先立たれた大工だ（コメディアンのデーブ・ジョーンズが好演）。59歳の彼は実直に生きてきたが、心臓病で仕事を続けられなくなった。

映画の冒頭で、障害者手当の審査のために福祉事務所に呼び出される。仕事に就ける健康状態ではないと医師には言われていたが、福祉事務所の担当者はマニュアルどおりに無意味な質問を繰り返した揚げ句、就労可能という判断を下す。ダニエルの悪夢の日々の始まりだ。

仕方なく、ダニエルは職業安定所に足を運ぶ。困っている失業者を助ける機関のはずなのに、職員は失業者を侮辱するのが仕事だと思っているかのような態度だ。ある親切な女性職員がマニュアルを外れて具体的な助言をしようとしたが、彼女は上司に叱責される。そのような危険な前例を作ってはならない、というのだ。

障害者手当を打ち切られたダニエルは失業保険だけが頼りだ。しかし、その手続きは至る所に落とし穴がある。例えば、システムが完全にデジタル化されており、コンピューターと無縁の人生を送ってきたダニエルには手に負えない。

映画が政府を動かした？
失業保険を受給するには、ありもしない就職先を探し続けなくてはならない。しかも仮に職が見つかったとしても、ダニエルはその仕事に就けない。働くのは無理だと、医師に言われているのだから。

ある日、職業安定所で１人の女性が冷淡な扱いを受けているのを見かねて割って入る。2児の母であるケイティ（ヘイリー・スクワイアーズ）は面談に遅刻したことを理由に厳しい措置を言い渡され、最低限の生活に必要なお金にも事欠いている。新しい町に来たばかりでバスの仕組みが分かっていなかったのだが、職業安定所はそうした事情を考慮してくれない。

ベテラン映画監督のローチは筋金入りの左派で、非合法の人工妊娠中絶、死刑制度、スペイン内戦、北アイルランド問題などの数々の社会問題や、経営者による労働者の搾取をテーマにした作品を撮り続けてきた。

これまでの作品で労働組合の意義を訴えてきたローチは、今作ではほかの人を助けようとする人たちをたたえている。地域のフードバンク（寄付で集めた食料を貧困者に配布する施設）をつくったり、病気の友達の世話をしたり、途方に暮れた老人にコンピューターの使い方を教えたりする人たちは、労働組合の団結が失われた暗い時代に差す一筋の光と位置付けられる。

英政府は昨年秋、障害者手当の審査を緩和することを発表した。厳しい審査が多くの自殺者を生んでいるとの指摘があることが、理由の1つだった。この映画が公開された影響もあったのかもしれない。

アメリカの観客は、ダニエルの医療費を国が負担してくれるだけましと思うはず。そんな意味でもさまざまな人の心に訴え掛ける作品と言えるだろう。

［2017年3月21日号掲載］

＜映画情報＞
I, DANIEL BLAKE
『わたしは、ダニエル・ブレイク』

監督／ケン・ローチ
主演／デーブ・ジョーンズ
　　　ヘイリー・スクワイアーズ
日本公開は3月18日

543：とはずがたり：2017/09/23(土) 18:44:32
マケイン米上院議員、オバマケア撤廃法案に反対表明－通過見通し暗転
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-22/OWP4RF6K50XV01
Steven T. Dennis、Laura Litvan
2017年9月23日 04:50 JST

ジョン・マケイン米上院議員（共和、アリゾナ州）は22日、共和党だけでまとめられた医療保険制度改革法（オバマケア）撤廃法案に反対票を投じる意向を表明した。２人目の反対が出たことで、同法案が上院を通過する見通しは暗くなった。
　　マケイン議員は「グラム、カシディ両議員がまとめた法案に賛成票を投じるのは、私の良心が許さない」との声明を発表。「共和党と民主党が協力した方がうまくいくと信じる。まだ真剣な協力の試みはない」と説明した。
　　すでにランド・ポール議員（共和、ケンタッキー州）がこの法案に反対を表明。メーン州のコリンズ議員も反対に傾いていると、同州ポートランドの現地紙が報じた。上院過半数の52人を占める共和党は、反対が３人以上になると法案を通過させられなくなる。
原題：McCain to Oppose Obamacare Repeal, Possibly Dooming GOP Effort（抜粋）

544：とはずがたり：2017/09/25(月) 08:39:04

ダミー会社通じ給与の一部、厚生年金保険料逃れ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20170924-567-OYT1T50108.html
06:00読売新聞

　東京都内のタクシー会社が、香港に設立したダミー会社を通じて従業員に給与の一部を支払う方法で、国に納めるべき厚生年金の保険料を低く抑えていたことが、関係者の話でわかった。

　納付を免れた保険料は、２年間で少なくとも６０００万円超に上る。海外企業を利用した保険料逃れが明らかになるのは初めて。厚生労働省は、他にも同様の事案があるとみて全国の年金事務所に調査を指示した。

　関係者の話などによると、タクシー会社の従業員は採用後、同社社長（５６）が代表を兼務する香港の会社に転籍。この会社からタクシー会社に出向する形で、日本国内で働いていた。

　従業員は、基本給として一律に月１４万５５００円をタクシー会社から支給される一方、歩合給や深夜手当などの給与は、香港の会社名で受け取っていた。同社では遅くとも２０１２年頃からこの仕組みを取り入れ、国に基本給分だけの保険料を納めていたという。

545：とはずがたり：2017/09/29(金) 15:22:15
高橋ＧＰＩＦ理事長を再任＝加藤厚労相
ロイター 2017年9月29日 12時54分 (2017年9月29日 14時51分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170929/Reuters_newsml_KCN1C40BL.html

［東京　２９日　ロイター］ - 加藤勝信厚生労働相は２９日の閣議後会見で、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の高橋則広理事長を再任する人事を発表した。１０月１日付。ＧＰＩＦは１０月からの組織改編に伴い、重要方針を決定する合議制の経営委員会がＧＰＩＦ執行部を監督する体制に変わる。任期は２０２０年３月末まで。

(梅川崇)

546：とはずがたり：2017/10/16(月) 09:57:30
＜介護経営調査＞公表先送り、厚労省「選挙に配慮」
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20171016k0000m040116000c.html
06:30毎日新聞

　２０１８年度介護報酬改定の基礎資料となる介護事業経営実態調査の結果公表を厚生労働省が衆院選後に先送りしていたことが、同省関係者への取材で分かった。社会保障費抑制の観点から介護報酬は厳しい改定になる見通しで、今回の調査結果は財務当局が報酬引き下げを主張する後押しになるデータも含まれる。引き下げ論が強まれば介護事業者らの反発も予想され、同省幹部は「選挙に影響を与えないため、公表を遅らせた」と明かす。

　同調査は報酬改定に合わせ３年ごとに実施。無作為抽出した全国の施設の収支状況などを調べ、介護サービスごとの利益率を算出する。利益率がプラスなら黒字を確保できているとみなされ、介護報酬引き下げの対象になりやすい。前回の１４年調査では全体の利益率は７・８％で、財務当局が報酬引き下げを主張。最終的にマイナス２．２７％で決着した。

　介護報酬の減額は利用者の負担減にもなるが、事業者の倒産や撤退などサービスの低下につながる恐れもある。関係者によると、今回の調査で、全体の利益率は３％強とプラス。引き下げ議論の焦点となりそうな通所サービスや訪問介護も、ともにプラスだった。

　厚労省は当初、調査結果の公表を前回と同じ今月３日に予定し、それを受けて社会保障審議会介護給付費分科会での議論を本格化させる構えだった。しかし突然の衆院解散で延期され、日程は決まっていない。同省幹部は「（議論には）時間的な余裕がある」とするが、従来は９月下旬?１０月初旬に公表しており、今回は異例だ。５月以降は月２?３回開かれていた同分科会も９月１３日を最後に止まっている。来年度の報酬改定率は１２月下旬の予算案編成までに決まる。【阿部亮介、藤沢美由紀】

547：とはずがたり：2017/11/19(日) 17:21:50

＜障害者解雇＞福山市説明会　利用者ら憤り「突然だ」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171119-00000021-mai-soci
11/19(日) 12:09配信 毎日新聞

　広島県福山、府中両市の障害者就労継続支援Ａ型事業所２カ所を利用する障害者１１２人全員が解雇された問題で、福山市の利用者向け説明会が１７日夜、県福山庁舎で開かれ、利用者や家族ら約１２０人が詰めかけた。事業所を運営する一般社団法人「しあわせの庭」（福山市曙町）の山下昌明代表理事も出席し、経緯や今後の対応などを説明。参加者からは「突然の解雇はひどい。今後どうしたらよいのか」「市が情報を出すのが遅い」など、怒りや不安、行政への不満が噴出した。【真下信幸】

　説明会で山下代表理事は「多大なご迷惑をかけた」と陳謝し、「事業が低迷し赤字が膨らんだ。事業継続の道を探ったが資金調達ができなかった」と説明。代理人弁護士が、１７日付での２事業所閉鎖と近日中の自己破産申し立て、未払い賃金の８割は補償されることなどを報告した。

　就労継続支援Ａ型事業所は、障害者総合支援法に基づき、利用者と労働契約を結んで最低賃金以上を支払う。福山、府中市の２事業所はそれぞれ、パンの製造販売や食品包装加工などをしていた。

　質疑応答では、社会保険料納付について問われた山下代表理事が「滞納があるのは事実」と認めると、会場には「給与から天引きしているのに、詐欺だ」「ちゃんと保険を受けられるのか」などと怒号が飛んだ。９月から利用を始めたという知的障害者の家族は「ハローワークの求人を見て利用したが、（事業が低迷していたなら）なぜ９月に求人が出ていたのか、不思議だ」と指摘。法人が１０月、市に経営継続が困難と報告し、市と県が１０月と１１月に障害者総合支援法に基づき勧告を出したことが１１月１６日になって明らかになったことについても「行政がなぜもっと早く情報を出さなかったのか。不信感を感じる」と訴えた。説明会は約２時間で、質疑は途中で打ち切られた。

　５０代の男性利用者は「対応に怒りを感じる。生活するために新しい職を探すほかない」。別の男性利用者（３３）は「突然解雇され、本当に困る。未払い賃金もうやむやにされるのではと心配」と不安の表情を浮かべていた。

548：とはずがたり：2017/11/19(日) 17:22:57
クローズアップ２０１７ Ａ型事業所、相次ぐ大量解雇　障害者雇用、食い物　容易に補助金、参入急増
https://mainichi.jp/articles/20171119/ddm/003/040/068000c?inb=ys
毎日新聞2017年11月19日　東京朝刊

　一般就労が難しい障害者が働く「就労継続支援Ａ型事業所」で突然の大量解雇が相次いでいる。企業の参入が相次ぎ、事業所は６年間で５倍に急増したが、公的な補助金を目当てに開業し、障害者に適切な仕事を与えない悪質な事業所も増えているとみられる。専門家は国の制度設計の不備や自治体のチェック体制の甘さが背景にあると指摘している。【上東麻子、小林一彦、塩田彩】

　愛知県で８月、Ａ型事業所の経営に行き詰まった名古屋市の株式会社が２カ所を閉鎖し、障害者６９人が仕事を失った。精神障害がある５０代の男性は「誰とも話さず、容器のふたにシールを貼る作業をずっとしていた」と振り返る。週５日、４〜５時間ずつ働き、月給は平均６万５０００円。再就職先は見つかっておらず、６〜８月分の給料は未払いだ。「障害者をばかにしている」と憤る。別の精神障害の男性（４７）は一般就労で職を転々とした後、４年前からＡ型事業所で働いてきた。「ここなら安心して働けると思ったのに」と残念がる。

　岡山県倉敷市と高松市では７月、Ａ型事業所７カ所が一斉に閉鎖され、障害者２８３人と職員６６人が解雇された。いずれも同一グループが経営していた。パンづくりやダイレクトメール封入をしていた障害者らは６月末、全員解雇を通知された。１カ月後に居場所と生活の糧を同時に失うことになるのに、再就職のあっせんは不十分。岡山県は２回にわたって業者に改善勧告を出した。倉敷市はハローワークと連携して運営業者に再就職あっせんを求め、希望者１９５人のうち１４０人が１０月２０日までに別のＡ型事業所や民間企業などに再就職した。

　Ａ型事業所は障害者と雇用契約を結び、就労と技能訓練の機会を提供する福祉サービス。事業者は３年間にわたって国の特定求職者雇用開発助成金を１人あたり最大２４０万円、国・自治体の給付金を１人あたり１日５８４０円（定員２０人以下の場合）もらえる。給付金は事業所の経費にしか充てられず、賃金には使えないのが原則だ。しかし、一部の業者は最初から補助金目当てで、実質的に事業をせずに補助金の一部を賃金支払いに回しているとみられる。人数や設備の要件を満たせば事業収入がなくても補助金で収益を得られるためだ。「ＰＣ作業」が実際はテレビゲーム、「養殖」は金魚のえさやりというような悪徳業者の存在は、障害者雇用を広げようとした行政が事業者の質を精査しなかったためとも言える。

　一方、社会福祉法人やＮＰＯ法人が運営する事業所の大半は経営が厳しい。元埼玉県職員の飯塚哲朗さん（７０）は１０年前、障害者雇用の場を作るために、退職金をつぎ込んでＡ型事業所としてパン店を開業。経営が悪化し、最低賃金制度が適用されないＢ型に移行したが、不振が続き今年３月に廃業した。飯塚さんは「福祉の理念だけでは生きていけなかった」と総括する。

　厚生労働省は４月に省令を改正し、給付金の運用を厳格化。障害者の賃金を給付金から支払うことを禁止し、事業収益からの捻出を徹底するよう求めた。これによって撤退が相次いだとの見方もある。厚労省障害福祉課は「省令改正で事業廃止に至ったとは認識していない」と説明しているが、大量解雇を予想せず対策を取ってこなかったことに対し、福祉現場から反発の声が出ている。

549：とはずがたり：2017/11/19(日) 17:23:08
>>548
行政の監視甘く
　Ａ型事業所は、２００６年施行の障害者自立支援法（現・障害者総合支援法）で株式会社の参入が認められた。しかし、そもそも利益を追求する企業は、福祉サービスの理念と相いれないとの意見が根強くある。障害者雇用に詳しい中島隆信・慶応大教授（応用経済学）は「制度設計が性善説に基づいている。株式会社に福祉事業をさせるなら、利益が正当な手法で出されているかを吟味することが必要」と提言する。障害者に支払う給与が行政からの給付金を下回る事業所には改善勧告を出すと法律に明記すべきだという。

　許認可や行政指導の権限を持つ都道府県や市のチェック体制はバラバラだ。ある事業者は１０年以上運営していて実地指導は一度きりだったと証言する。「見に来れば実態は分かるはずなのに、やっていない。行政はきちんと監視して悪徳業者を排除すべきだ」と訴える。事業所の急増に対し、名古屋市は「態勢が追いついていない」、倉敷市は「給付金の使途は障害者総合支援法に明記されておらず、法律違反にあたらないので踏み込んだ指導ができなかった」という。社会福祉法人には会計監査以外に、福祉的な観点で運営されているかどうかをみる業務監査がある。株式会社は経営状態しか問われない。障害者の共同作業所でつくる「きょうされん」の赤松英知常務理事は「障害者の労働保障や権利の観点からのチェックが必要だ」と強調する。

　一方、福祉の理念を守りつつ業績を上げている企業もある。食品トレー最大手「エフピコ」（広島県福山市）は１２のＡ型事業所を持ち、障害者雇用率１４％で上場企業トップクラス。重度の知的障害者らがトレーの仕分けや生産を担う。「反復作業が得意な特性を生かし、能力を発揮している」という。

　また、製品の販路がなかったり売り上げが不安定だったりするのがＡ型事業所に共通する悩みだ。社会福祉法人進和学園（神奈川県平塚市）の事業所は、ホンダの大口取引先。自動車部品の生産にオリジナル工具を使い、正確さを追求してきた。品質を向上させ、安定した受注で高い工賃を実現。リーマン・ショック後に注文が減ったため、農産物加工や製菓にも事業を広げ、経営を多角化している。

　Ａ型事業所で働く人は訓練次第で一般就労が可能になるケースも多い。エフピコの西村公子取締役は「『福祉だから買ってもらえる』と考えるのでなく、商品づくりや販路開拓の経営努力が求められる」と話す。

Ａ型事業所で最近起きた大量解雇
　４月　厚生労働省がＡ型事業所の基準を厳格化
　７月　岡山県の５事業所で２２４人解雇
　　　　高松市の２事業所で５９人解雇
　８月　愛知県の２事業所閉鎖、６９人が職を失う
　　　　埼玉県の２事業所閉鎖、５３人が職を失う
１１月　広島県の２事業所で１１２人解雇

550：とはずがたり：2017/12/10(日) 22:14:39
>自治体の「買い物送迎」は回数が少なく、心身ともに疲れる。だがタブレットなどで「ネットスーパー」を使いこなすのは難しい……。
これを一般的にはわがままという。タブレットぐらい使いこなせ。

で，其れを受けて其処にちゃんと需要があればこの記事のとくし丸みたいな営利活動がちゃんと成立する。いいですねえ〜。

700万人の"買い物難民"を救う4つの方法 プレジデントオンライン 2017年12月10日 11時15分 (2017年12月10日 19時21分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171210/President_23829.html

食料品をはじめとした日常の買い物に困難を感じている人が増えている。こうした60歳以上の「買い物弱者」は約700万人。自治体の「買い物送迎」は回数が少なく、心身ともに疲れる。だがタブレットなどで「ネットスーパー」を使いこなすのは難しい……。高齢者に使い勝手のいいサービスとはどういうものなのか。対策を進める4社の取り組みを取材した――。

■「買い物難民は過疎地域に限らず、全国にいる」
郊外に大型スーパーができて、昔から地元にあったスーパーが撤退した。地元に残る若者が減り、高齢者の単身世帯が増えた。利用者が少なくなり、公共交通機関が減った。高齢で免許を返上した――。こうした理由で、食料品をはじめとした日常の買い物に困難を感じている人（買い物弱者）が増えている。2015年の経済産業省調査では、60歳以上の買い物弱者数は700万人とされており、メディアでは「買い物難民」とも呼ばれている。
この問題を解決しようと徳島県で12年に設立されたのが、「移動スーパー　とくし丸（以下、とくし丸）」だ。住友達也代表は、「買い物難民は過疎地域に限らず、全国にいる」と実感している。困っているレベルや人数で考えると限界集落をはじめとした地方の買い物難民は多いが、都会でもいると言う。
「われわれの販売車は、東京の四谷（新宿区）でも走っています。なぜかと言えば、例えば、スーパーの看板がすぐそこに見えている場所に住んでいても、片側4車線の幹線道路を渡りきれなくて、中央分離帯で立ち往生してしまうおばあちゃんがいるからです。彼女にとって買い物は決死の覚悟を必要とします。なんとか店までたどりついても、帰りに荷物が持ちきれず、何度も往復しなければならない。買った商品を届けてくれるスーパーもありますが、数百円の配送料をとったり、数千円以上の買い物なら配送料無料などの条件があり、利用する側のハードルが上がってしまうんです」（住友代表。以下同）

■商品の定価に10円を足した価格で販売
とくし丸は補助金なしで地元スーパーとの共存を図りながら買い物難民対策を行う画期的なシステムを編み出し、現在38都道府県で稼働、販売車数は200台を超え、全国にその数を広げている。移動スーパーを動かすのは、とくし丸の「販売パートナー」である個人事業主で、毎朝、地元の提携スーパーの棚からその日に出向くルートの顧客の要望や好みに沿った商品を選び、トラックに載せる。顧客に販売する際は商品の定価に10円を足した価格で販売し、その利益を提携スーパーと折半する。提携スーパーの販売代行者でもあるため、売れ残った商品は夕方スーパーの棚に戻すことができ、在庫の心配をせずに毎朝新しい商品を販売できる。本部へのロイヤルティを少額の定額制にしているため、売り上げが上がるほど、利益が販売パートナーと提携スーパーに還元される仕組みだ。
「冷蔵庫を載せているので、お刺し身やその日の朝作られた総菜、果物や野菜をお持ちできる。週に2回訪問するので、新鮮なものを冷凍せずに食べてもらうことができます」

■客の98％が80歳前後の女性
多くの移動スーパーは地域の人々が集まりやすい広場に駐車し、客がそこに集まるスタイル。だからこそ、地域の見守り隊の役目も担っている。
「徳島ではこの5年でお客様の死亡事例が7例ほどありました。ご高齢のお客様が多いので病気で亡くなる方もおられますが、このうち2例は販売パートナーが直接見つけました。死亡までいかない事例は何十例もあります。倒れていて救急車を呼んだとか、いつもと違ってろれつが回っていないと異変を感じて救急車を呼んだら、脳梗塞の前兆だったということもあります」
販売パートナーは家に上がって電球を替えてとか、郵便物をポストに入れてと頼まれることも多いという。「徳島では日本郵政と提携し、とくし丸の車両で切手やハガキの販売や郵便ボックスの設置、ゆうパックの取り扱いなど試験的な取り組みを行いました」

551：とはずがたり：2017/12/10(日) 22:15:03
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▼移動スーパー とくし丸運営●とくし丸
業態●主に食料品を載せた専用トラックでの移動販売
商品内容●その日に提携スーパーで手作りされた弁当や総菜をはじめ、スーパーの商品400品目1200点程度
エリア●38都道府県で200台強が稼働中
回数●週2回
特徴●とくし丸の販売パートナーである個人事業主が地元スーパーと提携し、スーパーの商品をトラックに積んで希望者の家の前で販売する。客のほとんどが80歳前後の女性。販売員は押し売りせず、買いすぎていたら売り止めもする。対面販売のため、見守り隊としての役目も担っている。配達料の代わりに、商品1点につき10円を加算する「プラス10円ルール」をとっている。徳島では「とくし丸プラス」もスタート。2〜3カ月に1回のペースで衣料品の移動販売も行う。
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■「お節介」が得意な、弁当の宅配サービス
高齢者専門の宅配弁当事業を行う「宅配クック123（ワン・ツゥ・スリー）」。1999年に事業をスタートし、現在47都道府県に約330のフランチャイズ（FC）店と一部直営店を構える。
「普通食」「健康ボリューム食」「カロリー・塩分調整食」「たんぱく・塩分調整食」「透析食」「消化にやさしい食」「やわらか食」「ムースセット食」の8種類が昼用・夕食用と日替わり。ごはんの有無も含めて選ぶことができ、1食から配送料無料で配食される。
「ケアマネジャーからお客様をご紹介いただくことがほとんどということもあり、お客様の平均年齢は80歳以上で、要支援〜要介護1くらいの方が中心です。月間の配食数が約210万食で利用者数が約7万人なので、1人あたり月に30食ご利用いただいている計算になります」とは、FC運営会社であるシニアライフクリエイトの菅原邦寛さん（以下、発言は菅原さん）。
最大のこだわりは「弁当を手渡しして安否確認をする」こと。宅配弁当は玄関前などにボックスを設置して置いていくことが多いが「どうしてもというお客様以外は、手渡しをお願いします。見守られている感じが強く出てしまうとお客様の自尊心を傷つけかねないので難しいのですが、頻繁に伺うことでお客様自身も配達員を楽しみに待ってくださるようになります」。

■スタッフは認知症に対する知識を習得
同社ではほとんどの配達員、本部スタッフが認知症サポーター養成講座を受講し、認知症に対する一定の知識を持っている。そのため、話し方や服装など、ちょっとした異変に気付きやすく、認知症の傾向が少しでも見られた場合は、すぐに報告ができるという。
また、年に数回、認知症予防に効果があると言われるイラスト「ミッケルアート」を見せながら、普段より長めに会話をしたり、自慢話を促すために土用の丑の日はいつもと同じ価格で国産鰻を提供したり、唾液の分泌を促すための口腔体操のDVDを配るなど、健康寿命を延ばすための各種「お節介」を行っている。そしてこの「お節介」は、配食する弁当にも見てとれる。
弁当はごはんを左手に持って食事しやすいよう、おかずと別盛り。ふたは片手でも開けやすい仕様だ。角の丸い容器でおかずをスプーンですくいやすくするなどのこだわりも。また、凍結含浸法という特許技術を用い、形を残したまま食材を軟らかくした「やわらか食」や、消化器系などの手術後の数週間の食事のために「消化にやさしい食」を用意するなど、他社が手を出さない分野にまで対応している。
提携工場で食材の調理、加熱したものが冷凍され、自社倉庫から全国の店舗に送る。各店舗ではそれを湯煎や電子レンジで解凍し、器に盛りつけて配食する。ここまではセントラルキッチンの調理工程と大差ないが、「アレルギー対応の代替品への変更は各店舗で行います。また、噛む力が弱い方のために『刻み食』の対応もします。商品を一つ一つはさみなどで刻むのですが、ご要望により、粗刻み、通常刻み、極刻みなどに分けて切ります。ごはんをお粥に替える際も、通常のお粥、三分粥、七分粥と水加減を変えています」。
提携工場で調理の際も、軟らかめの調理法にしたり、噛む力が衰えないようにあえてかぶりつかせるサイズにしたりといった工夫をしているが、さらに各店舗で顧客一人一人に合わせたカスタマイズを行っているのだ。
「店舗では調理と配達を同じスタッフが行うことが多いんです。スタッフは担当するお客様のことを思いながら最後のひと手間を加えます。『昨日よりちょっと小さく刻んだよ』『昨日のお粥の軟らかさどうだった』など、会話のきっかけにもつながります」

552：とはずがたり：2017/12/10(日) 22:15:23
>>550-552
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▼宅配クック123運営●シニアライフクリエイト

業態●個人宅の高齢者への弁当宅配（バイク、車）

商品内容●弁当の種類は普通食から病気療養中の方向けまで8種類。いずれもごはんの有無を選択可

エリア●47都道府県で約330店舗

回数●毎日〜不定期可（注文は前日9〜18時まで）

特徴●電話、インターネットで注文された日替わりの昼食、夕食用の弁当（おかずのみ540円〜、ごはん付き594円〜）を手渡し・安否確認する。昼食や夕食を注文している場合で翌日の朝食を希望する顧客には、パンかおじやとドリンクのセット（216円〜）を、前日の弁当と一緒に配達している。社員・販売員のほとんどが認知症サポーターのオレンジリングを取得。2012年にファミリーマートの子会社になったため、現在12店舗ではファミリーマート商品の買い物代行も行う。

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■全国に1万5000店！コンビニがさらに近くに
全国のセブン－イレブン約1万9500店舗中、7〜8割にあたる約1万5000店舗で実施しているのが、宅配サービス「セブンミール」だ。事前にインターネットで会員登録をしておけば、店舗での受け取りに加え、自宅近くのセブン－イレブンの店舗から配達が受けられる。受取日前日朝10時半までの注文で、昼食用なら翌日のお昼まで、夕食用なら翌日の夕方までに手渡しで配送。500円以上の注文で配送料が無料になる。
「セブン－イレブンの商品が2900アイテムほどあるのですが、セブンミールで扱っているのは2000アイテム程度です。このなかには、セブンミール独自の商品も含まれます」と話すのは、セブン＆アイ・ホールディングス広報の清水克彦さん（以下、発言は清水さん）。
1番の主力商品がセブンミールオリジナル商品の日替わり弁当「おまかせ御膳」と日替わり惣菜セット「すこやか膳」（ともに510円）。
「セブン－イレブン商品の専用工場や配送方法を利用することで、この価格が実現しています。弊社のほかの弁当・惣菜類と違うのは、この商品は医師と管理栄養士の監修を受けていること。カロリーの平均値や野菜や塩分の使用量にも配慮しています」
セブンミール利用者の6割が60歳以上で、年齢が上がるほど、利用頻度が高くなっているという。
「ご高齢で食の細い方は、すこやか膳を昼に注文されて、昼と夜に分けて召し上がる方もいらっしゃいます。ご飯だけは家で炊いて、惣菜だけ注文される方もおられますね」
同社がセブンミールを最初にスタートしたのは00年。高齢者を中心に、食料品などの商品を買う場所がない人が増えていることが社会問題視されるようになったが、近くにあるはずのコンビニがない地域がある。解決策として配送サービスや、一部地域ではトラックにセブン－イレブンの商品を載せた移動販売を始めるようになった。
多くの自治体と「高齢者などの支援に関する協定」も締結し、高齢者を含む、地域の見守り隊としての活動も担っている。「お届けの際、玄関は開いているのに返答がないので開けてみたら、お客様が熱中症で倒れていらっしゃった、ということもありました。なにかあったときには、消防や警察へ通報するだけでなく、自治体の福祉課、地域包括センターなどとも連携し、皆で注意していくようにしています」。
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▼セブンミール運営●セブン・ミールサービス

業態●食料品・生活雑貨等の宅配

商品内容●弁当・惣菜類、食料品、日用品、介護用品、酒など、2000アイテム程度

エリア●全国で1万5000店舗程度

回数●毎日〜不定期可（注文は前日の朝10時30分まで）

特徴●事前にホームページから登録した近隣のセブン－イレブン（実施店舗に限る）から配送される。注文は電話、ファクス、ホームページ、店頭でできる（カタログあり）。…

554：とはずがたり：2018/02/04(日) 21:38:04

札幌１１人死亡火災、「防火体制、考えていなかった」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3283758.html

　札幌の自立支援施設で１１人が死亡した火災で運営会社が記者会見を開き、「防火体制について考えていなかった」と話しました。

　「助けてあげられなくてごめんなさい」（運営会社「なんもさサポート」渡部昭雄副代表）

　火災が起きた札幌市東区の自立支援施設「そしあるハイム」を運営する会社は４日午後、初めて記者会見を開き、「費用の問題から防火体制について考えていなかった」と話しました。また、避難訓練も実施していなかったということです。

　「いままで（防火体制の）面はあまり考えたことがない。資金的な余裕がないので。現状、法的に許される範囲内でやっていたのが実情」（運営会社「なんもさサポート」渡部昭雄副代表）

　先月３１日に発生した火災では、入居者１６人のうち１１人が焼死しています。警察は４日午後、死亡したのが白府幸光さん（６１）ら入居者６人と判明したと発表しました。警察は、残る５人についても身元の特定を進めています。

555：とはずがたり：2018/02/19(月) 18:45:56
「諦めの気持ちで自白」＝老人ホーム連続死―横浜地裁
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-180219X147.html
16:22時事通信

　川崎市の老人ホームで入所者３人が相次いで転落死した事件で、殺人罪に問われた元職員今井隼人被告（２５）の裁判員裁判の公判が１９日、横浜地裁（渡辺英敬裁判長）で開かれ、被告人質問が行われた。今井被告は逮捕前日の取り調べで殺害を自白したことについて、「諦めの気持ちだった。（警察官の）圧迫感があった」と述べ、事実ではないと訴えた。

　公判では、今井被告が逮捕前後にした自白の信用性が大きな争点となっている。被告人質問は、前回の公判で再生された殺害を供述する様子の録画映像などを踏まえて行われた。

　裁判員は今井被告に対し、自白すれば逮捕され、有罪に近づくと考えなかったのかと質問。今井被告は「（その可能性は）頭にはあったが、重い刑よりも、取調室から解放されたかった」と話した。

　今井被告は逮捕２日後の聴取から黙秘に転じたが、否認はしなかった。検察官に、面会に来た家族や弁護士にさえ無実を訴えなかった理由を問われると、「記憶に自信がなかったから」と答えた。

「自分がやった」被告電話＝母親が証言、老人ホーム転落死－横浜地裁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020801053&amp;g=soc
裁判員裁判

　川崎市の老人ホームで入所者３人が相次いで転落死した事件で、殺人罪に問われた元職員今井隼人被告（２５）の裁判員裁判の公判が８日、横浜地裁（渡辺英敬裁判長）であった。今井被告の母親が検察側の証人として出廷し「（被告から）自分がやったと聞いた」と証言した。
　検察官の尋問に母親は、神奈川県警本部で任意の事情聴取を受けていた今井被告から電話があったと証言。「『本当のことが聞きたい？』と言われ、『あなたの口から聞こうかな』と返した」とやりとりを明かし、「『自分がやったんだ』と聞いた」と述べた。
　電話を代わった妹に、今井被告は「迷惑を掛けるからごめんね」と謝ったという。電話の直後、今井被告は逮捕された。（2018/02/08-17:46）

元職員が無罪主張＝「何もやっていない」－老人ホーム３人転落死・横浜地裁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018012300175&amp;g=soc

　川崎市の老人ホームで入所者３人が転落死した事件で、３件の殺人罪に問われた元職員今井隼人被告（２５）の裁判員裁判の初公判が２３日、横浜地裁（渡辺英敬裁判長）であった。今井被告は全ての事件について「何もやっていません」と無罪を主張した。弁護側も続いて、「事件性、犯人性を争う。予備的に責任能力も争う」と述べた。３月１日に結審し、同月中に判決の見通し。

〔写真特集〕未解決事件〜餃子の王将から3億円まで〜

　転落時の目撃証言や防犯カメラ映像がないなど、今井被告と事件を結ぶ直接証拠が乏しく、検察側は状況証拠を積み上げて立証する方針。弁護側は捜査段階での自白の信用性も争う。（2018/01/23-12:12）

556：とはずがたり：2018/03/19(月) 12:26:24
今迄は何処に無駄があったんだ？

国保保険料、自治体の半数超で減…都道府県移管
07:03読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20180318-567-OYT1T50111.html

　約３０００万人が加入する国民健康保険（国保）の財政運営主体が、２０１８年度に市区町村から都道府県に移管されることに伴い、２年前に比べて半数以上の市区町村で保険料が下がることが、読売新聞の全国調査でわかった。

　国が１８年度から約３４００億円の財政支援をすることにより、各自治体の国保財政は安定する見通しで、保険料が大きく下がる市町村も目立った。ただ、同一都道府県内の保険料水準の統一など課題は残されている。

　読売新聞は１?３月、４７都道府県に文書でアンケート調査。市区町村ごとに算出する１人当たりの保険料や、市区町村が加入者から徴収した保険料に公費を加えて都道府県に納める「納付金」の１人当たりの金額について、額が確定している２年前の１６年度との比較を質問。３７都府県が１２２１市区町村の保険料などを回答した。秋田、茨城、徳島の３県は１７年度との比較を答えた。

557：名無しさん：2018/03/19(月) 19:59:19
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180319/k10011371391000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

500万人分の個人情報が中国業者に 年金情報入力を再委託
3月19日 19時05分
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日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。
日本年金機構は、去年８月、東京・豊島区にある情報処理会社におよそ５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託していました。

ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。

これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。

厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。

この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、中国の業者への再委託との関連など詳しいいきさつを調べています。

情報処理会社は、ＮＨＫの取材に対し「コメントできない」としています。
一方、日本年金機構は「現在調査中でコメントを差し控えたい」としています。
「委託先の業者を厳格にチェックへ」
個人情報の保護に詳しい立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授は「国が集めた個人情報は本来、厳格に管理する必要があり、業者に委託する場合は入力が終わればデータを消去するなど細かい決まりが設けられているが、再委託をすると、こうした厳格なルールが及ばなくなるおそれがある。国や日本年金機構などは、委託先の業者が適正に個人情報を扱っているのか厳格にチェックしていくことが強く求められている」と指摘しています。

558：名無しさん：2018/03/20(火) 19:12:49
年金情報入力を再委託 会社社長「深くおわび申し上げます」
3月20日 11時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180320/k10011372011000.html?utm_int=news_contents_news-main_004

日本年金機構から委託されたおよそ５００万人分の年金受給者のデータ入力を中国の業者に再委託していた東京 豊島区の情報処理会社「ＳＡＹ企画」の切田精一社長は、２０日、ＮＨＫなどの取材に応じ、「関係者の方にご迷惑をおかけして深くおわび申し上げます。今後については、日本年金機構の指示を仰ぎながら対応していきたい」と述べて謝罪しました。
切田社長の説明によりますと、再委託したのは中国・大連にあるデータ入力会社で、切田社長みずからが設立に関わり、現在も役員を務めているということです。

このため、グループ会社という感覚があり、再委託したという認識が薄かったとしています。

そのうえで、中国の会社に再委託したのは年金受給者の氏名の入力だけだと説明し、「個人情報の流出にはあたらないのでないか」などと話しています。

559：とはずがたり：2018/03/20(火) 21:30:11
社会保険庁と動燃とその後継組織だきゃあどないもなりゃーせん。

年金機構 中国業者への再委託把握も契約見直さず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180320/k10011372791000.html
3月20日 19時03分

日本年金機構からデータ入力を委託された東京の会社が、契約に違反して、およそ５００万人分の情報を中国の業者に渡し入力を任せていた問題。２０日午後会見した日本年金機構は、１月上旬に事態を把握したものの契約を見直さず、委託を続けていたことを明らかにしました。

公的年金をめぐっては、日本年金機構からデータ入力を委託された東京の情報処理会社が、契約に違反して、およそ５００万人分の情報を中国の業者に渡して入力を任せていたうえに、この会社がデータの入力を怠ったため、先月、本来よりも少ない額の年金しか受け取れないケースが相次ぎました。

問題を受け、日本年金機構の水島理事長が２０日午後、記者会見。
「お客様に大変なご心配とご迷惑をおかけし、心から深くおわび申し上げます」と陳謝しました。

そして、日本年金機構は、ことしの１月６日に東京の情報処理会社に特別監査を行い、およそ５００万人分の情報が中国の業者に渡っていたことを把握していたことを明らかにしました。
しかし、実態を詳しく調べるためには会社の協力が必要だという理由で、契約を見直さないまま、２月１３日まで委託を続けていたということです。

水島理事長は、「契約を見直していれば、年金の支払いが少なくなるケースを防げたのではないか」と質問されたのに対し、「ほかの業者を探したが見つからなかった。管理を厳格にしたうえでデータの入力を続けさせたので、１月６日以降はミスはなかったと思う」と述べました。

また、この会社がデータの入力を怠ったことによって、先月、本来よりも少ない額の年金しか受け取れなかった人は、これまでわかっていたよりもさらに１万７０００人増えて８万４０００人に上ることを明らかにしました。

さらに、この会社が入力したデータをすべて調べた結果、誤りと見られるものがおよそ３１万８０００人分見つかり、この中には年金額が少なくなったケースもあったということで、水島理事長は、年金額が少なくなった人がどの程度いたのか精査し、来週２６日にも公表する方針を示しました。

560：とはずがたり：2018/04/03(火) 21:28:12

訴訟
「生活保護資料改ざん」　熊本市返還決定取り消し　地裁判決
毎日新聞2018年3月31日　西部朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180331/ddp/041/040/038000c

　熊本市で生活保護を受給している男性（８０）が、違法な決定で自立のために使った支出分まで返還を求められたとして、同市に決定の取り消しを求めた訴訟の判決で、熊本地裁は３０日、市が返還請求の根拠として作成した資料を「改ざんされたと言わざるを得ない」とし、返還請求の決定を取り消した。

　男性は２００２年３月から生活保護を受給。その後、自力で歩くことが難しくなり、０７年８月から１カ月当たり２万６４４０円の特別障害者手当を受給した。市は１３年１０月、同手当を収入と認め、０７年８月分〜１０年５月分の計約５０万円の保護費の返還を男性に求めた。男性は「自立のために必要な費用を考慮しなかった違法な決定だ」と主張していた。

　遠藤浩太郎裁判長は、ケースワーカー作成の資料に不自然な記載が複数あった他「担当者は事務処理の遅れの責任を免れるため、体裁を整える記載を事後的に加える動機があった」と述べて改ざんがあったと指摘。返還請求についても「市は生活に与える影響を具体的に検討もせず、裁量権の逸脱があった」と決定の違法性を認めた。

　判決を受け、熊本市は「改ざんの事実はなく、生活保護の実施要領に基づいて適切に処理した」とのコメントを出し、今後控訴を検討するとしている。【清水晃平、中里顕】

561：とはずがたり：2018/04/11(水) 22:53:33
年金支給年齢の引き上げ提案
財務省、65歳から68歳に
https://this.kiji.is/356793390278542433
2018/4/11 22:28
c一般社団法人共同通信社

　財務省は11日に開いた財政制度等審議会の分科会で、社会保障の改革案を提示した。地域の実情に応じて都道府県がそれぞれ医療費を引き下げることや、厚生年金の支給を始める年齢を68歳に引き上げることが柱。高齢化によって財政支出が膨らむのを抑制する狙い。政府が6月に策定する新たな財政健全化計画に盛り込みたい考えだ。

　厚生年金の支給開始年齢は、2025年にかけて60歳から65歳へと段階的に引き上げられている。財務省は、欧米の主要国が67、68歳としている現状を踏まえ、日本でも68歳まで一段と引き上げることを提案した。

562：とはずがたり：2018/04/12(木) 18:45:51
勤務表改ざん、提出か　熊本市の社会福祉法人、給付費不正受給疑い
https://this.kiji.is/356576813633324129
2018/4/11 08:004/11 08:10updated
c株式会社熊本日日新聞社

　熊本市東区の社会福祉法人が運営する複数の老人福祉施設で、実際には勤務していない職員を加えて勤務表を改ざんし、市に提出していた疑いがあることが１０日、熊本日日新聞の取材で分かった。職員不足で人員基準を満たさず、市から県国保連合会を通じて支払われる介護給付費が減額されるのを避けるためとみられ、少なくとも数十万円の過大な給付費を不正に受給した疑いがある。

　同法人は、同市の元幹部職員の男性（６３）が理事長を務めている。

　関係者への取材や熊日が入手した勤務表、勤務形態一覧表、業務日誌などによると、同法人が運営する地域密着型デイサービスセンター（デイ）で昨年１０月、施設管理者の変更に伴って市に同１１月分の勤務形態一覧表を提出する際、１人しかいなかった看護職員の有給休暇の予定を、勤務するように改ざんして提出。

　また昨年８月には、小規模多機能型居宅介護施設で、７、８月分の勤務表を改ざん。実際は近くのサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）で働く職員６人を、小規模多機能型施設で働いていたように書き換えて提出した疑いがある。

　熊日が入手した複数の音声データによると、デイでの改ざんは事務局長の男性（６２）が指示し、理事長も容認していた。熊日の取材に対し、理事長と事務局長は「改ざんも、職員に指示した事実もない」と全面的に否定している。

　同法人は熊本市内で老人ホームや保育所などを運営。初代理事長の時に架空の給与支払いがあったなどとして２０１５年３月、市から社会福祉法に基づく改善命令を受けた。その後法人名を変更し、現在も一部項目は未改善のままだ。

　理事長は１５年３月に熊本市役所を局長級で定年退職し、同年４月に理事長に就任した。（太路秀紀）

563：とはずがたり：2018/05/08(火) 12:56:24
介護関連の人材不足、７９万人に　２０３５年に２０倍　経産省試算
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-ecn1805080010.html
05:04産経新聞

　介護に携わる人材の不足が、２０３５（平成４７）年に１５（同２７）年の約２０倍の７９万人に達することが７日、分かった。高齢化の進展に加え、政府が目指す介護離職解消の過程でサービスの需要が急増するため。人材不足解消に向け、高齢者の社会参加を促して要介護とならないための予防や、介護分野に就労しやすい環境整備が急務となる。

　経済産業省の試算によると、介護関連の従事者数は１５年が１８３万人で人材不足は４万人だった。しかし、２５年には供給が２１５万人で不足は４３万人に拡大。さらに、団塊世代が８５歳を超える３５年には供給が２２８万人で不足が７９万人に膨らむとした。

　要介護者をゼロにできれば、高齢者が娯楽費や外出のための交通費、被服費などにお金を使うため、１５年の消費を最大１・７兆円喚起できたとも試算した。

　経産省は要介護者とならないように予防するためには、民間企業が高齢者が参加したいと思うような娯楽サービスなどを創出することや、そうした場の情報提供を活発にすることが必要とみている。介護士などの専門的な人材とは別に、施設などの介護現場でより簡単で補助的な仕事に携わる「介護サポーター」を導入することで、人材確保につながるとしている。

　政府は、家族の介護が必要でも仕事と両立できる「介護離職ゼロ」を目標に掲げており、人材確保は喫緊の課題。経産省は厚生労働省など他省庁と連携し、人材不足解消を目指す。

564：とはずがたり：2018/05/22(火) 21:26:30

「断らない賃貸」広がらず　高齢者支援策、家主にリスク
https://www.asahi.com/articles/ASL4W4WBYL4WUTFL004.html
山本恭介、高橋健次郎2018年5月6日05時02分

　所得の少ない人やお年寄りらの賃貸入居を「断らない住宅」を増やそうと、国土交通省が始めた制度に登録された住居の数が、目標の０・４％にとどまっている。２０２０年度に１７万５千戸の目標だが、現在は６２２戸。スタートから半年だが、自治体が支援に及び腰で、家主が登録に二の足を踏んでいるのが要因だ。

　制度は２０１７年１０月に施行された「新たな住宅セーフティーネット法」に基づいて新設された。低所得者や高齢者、障害者など「住宅確保要配慮者」の入居を家主が断らない住宅を自治体に登録してもらう。家主は家賃滞納などを警戒し、高齢者や障害者らの入居に拒否感を抱きがちだ。実際に入居を断るケースもあり、こうした現状を打破しようとのねらいがある。

　家主は、空き家の場合の改修工事に最大計２００万円、家賃補助に月最大計４万円の支援を国、自治体から受けられる。法律上の義務はないが、国交省は予算を確保。実際に事業を行うかどうかは自治体に任せる。２月に閣議決定した「高齢社会対策大綱」では、２０年度に１７万５千戸の登録目標を掲げた。政府は、この制度を空き家の活用策と位置づけ、将来的に面積、築年数などの条件を満たした約５０万戸を住宅確保要配慮者向けの住宅にする構想だ。

　しかし、現時点での達成率は０・４％。都道府県別では、多い順に大阪２３７件、山梨８８件、岡山５４件だが、東京や愛知のように０件の自治体もある。背景には、財政難などを理由に家主への支援策が低調なことがある。国交省が昨年度、事業を実施する意向のある自治体を募ったところ、数十自治体にとどまった。１８年度の当初予算段階でも同様の規模で低迷しているとみられる。賃貸住宅の業界団体の担当者は「制度にはうまみがない」と話す。

　家主に登録手数料を求める自治…

565：とはずがたり：2018/08/19(日) 22:35:40
文科・農水など５省庁でも障害者雇用水増しか
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180819-OYT1T50000.html
2018年08月19日 08時35分

　中央省庁で、法律で定めた障害者の雇用割合（法定雇用率）が水増しされていた疑いがある問題で、文部科学、農林水産、防衛、法務の各省と気象庁でも、障害者手帳などで確認しないまま障害者として算入していたことが１８日、各省庁関係者の話でわかった。実際には対象外となる職員も含まれているとみられ、厚生労働省が調査している。

　障害者雇用促進法は、国の機関の法定雇用率を今年３月まで２・３％、４月からは２・５％に設定している。国の指針では、算入できるのは障害者手帳などの所持者か、医師による判定書などがある人と定めている。

　しかし、文科省の担当者は「職員採用の際、手帳の有無は確認していない。故意の水増しではないが、制度への理解が不足していた」と話し、人数などについては「現在調査中」としている。農水省幹部は不適切な算入があったことを認めた上で、「正しく試算した数値は（法定雇用率を）満たしていない疑いがある」と述べた。

（ここまで403文字 / 残り139文字）
2018年08月19日 08時35分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

566：とはずがたり：2018/09/21(金) 20:51:14
玉木雄一郎
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その他
世界に冠たる日本の皆保険制度がガラガラと音を立てて壊れつつあります。民間の健康保険組合が、みんな協会けんぽに移ったら、それはそれで多額の財政負担が発生します。給付と負担の関係を抜本的に見直さなくては、持続可能な社会保障は実現できません。真の改革が必要です。

1:57 - 2018年9月21日

「人材派遣健康保険組合」解散へ 約50万人の加入者移行へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180921/k10011638521000.html
2018年9月21日 5時54分

高齢化の進展による財政状況の悪化で、健康保険組合の解散が相次ぐ中、派遣社員やその家族が加入する「人材派遣健康保険組合」は、今年度いっぱいで解散する方針を固めました。およそ50万人の加入者は協会けんぽに移ることになり、移行する人数としては協会けんぽ発足以来、最大となります。

全国におよそ1400ある、大企業や同じ業種の従業員などが加入する健康保険組合は、高齢者の医療費を賄うための負担金などにより、去年４月時点で、およそ４割が赤字となっています。

こうした中、全国の派遣社員やその家族およそ50万人が加入する「人材派遣健康保険組合」は今年度いっぱいで解散する方針を固めました。

組合によりますと、昨年度の収支は黒字だったものの、加入者の高齢化で医療費の支払いが伸び続けていることや、後期高齢者医療への支援金など、高齢者の医療費を賄うための負担金により、今後、財政状況の悪化が進み、これ以上加入者の保険料負担を増やすことは難しいと判断したということです。

組合は、21日、加入事業者を集めた会議で解散を正式に決定することにしています。

およそ50万人の加入者は中小企業向けの協会けんぽに移ることになり、移行人数は平成20年の協会けんぽ設立以来、最大で、厚生労働省は、これに伴って国から協会けんぽへの補助金が100億円程度増える可能性があるとしています。

567：とはずがたり：2018/09/22(土) 15:24:54
1609 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/09/18(火) 17:47:48
赤字健保、4割超に＝高齢者医療負担重く―17年度決算見通し
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180916-00000008-jij-pol
9/16(日) 8:41配信 時事通信

　大企業の社員とその家族が加入する1394の健康保険組合の2017年度決算で、赤字となった組合の割合が前年度の38．7％から増え、40％超に達する見通しであることが15日、分かった。

　全体の黒字額は前年度から約1000億円減り、1300億円強となることも判明。高齢者医療制度への拠出金負担が大幅に伸びているためとみられ、制度見直しを求める声が改めて高まりそうだ。

　1394組合の平均保険料率も前年度から上昇して9．2％弱となり、過去最高を更新する見込み。中小企業社員らで構成し、国の補助金を受ける「協会けんぽ」の平均保険料率は10％で、これを超えると自前で健保組合を運営する必要が薄れ、解散の可能性が高まる。健康保険組合連合会（健保連）は25日、17年度決算を発表する。

　65歳以上の高齢者の医療は、健保組合などが拠出金を出して支えている。健保連の試算では、25年度には健保組合加入者に対する医療費などの支出よりも、拠出金の額が上回る。

　高齢者医療費の伸びに伴い、現役世代が負担する保険料は上昇の一途をたどっている。今年に入り、健保組合では解散の動きが相次いでおり、9月中には約51万人が加入する全国最大規模の「人材派遣健康保険組合」が解散の是非を判断する見通し。解散すれば加入者は協会けんぽに移行し、国の補助金も増加するとみられる。

　現役世代の負担軽減に向け、健保連や協会けんぽを運営する全国健康保険協会は5月、経団連や日本商工会議所、連合と合同で、75歳以上の後期高齢者の窓口負担を現在の1割から原則2割に引き上げるよう、政府に意見書を提出した。ただ、19年には統一地方選や参院選が控えており、政府は抜本的な見直しには及び腰だ。

568：とはずがたり：2018/09/26(水) 13:27:01
人材派遣健康保険組合>>567とか今こそ必要っぽいのに一旦解散して高齢者切り離して似た様な対象者で再建するか？！

569：とはずがたり：2018/10/10(水) 08:52:04
最近また年金が貰えないニュースとか見たんで引っ張り出してみた。

「年金１００年安心プラン」が“安心”ではないこれだけの理由
週プレNews 2014年6月17日 06時00分
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20140617/Shueishapn_20140617_31592.html

「年金１００年安心プラン」という言葉を聞いたことがあるだろうか？

これは２００４年に、自民・公明連立政権下で行なわれた年金制度改革の別名で、その名のとおり「今後１００年間、現役時代の収入に対する年金額の割合（＝所得代替率）を、最低５０％保証するから安心していいよ」というものだ。

むろん、１００年後の日本経済など誰にも予想できない。そこで２００４年の年金制度改革では、５年に一度、年金財政に問題がないかをチェックする「財政検証」を行なっていくことも決められた。

そして今年６月３日、５年ぶりの「財政検証」の結果が厚生労働省から発表された。

今回の検証から、将来の年金財政のシミュレーションを行なう際の前提条件となる「物価上昇率」「年金積立金の運用利回り」「経済成長率」などの想定を細分化しており、今後、日本経済が順調に成長を続けるＡからＥまでの５つの「高成長ケース」、経済成長が伸び悩んだ場合の「低成長ケース」としてＦからＨの３ケース、合計８ケースの見通しを立てている。

結果は、日本経済が順調に成長を続けるＡ〜Ｅの５ケースで、５１．０〜５０．６％とギリギリで所得代替率５０％をクリア。ひとまず安心かと思いきや、そうでもないらしい。

「今回の財政検証は厚労省が政治に一定の配慮をしつつも、現行の年金制度に対して突きつけた事実上の“イエローカード”だと受け止めるべきでしょう」

そう語るのは、元財務相官僚で、日本の社会保障と財政の問題に詳しい法政大学経済学部の小黒一正准教授だ。

「前回（２００９年）に行なわれた財政検証では今回のような複数ではなく、ひとつの試算しか示されませんでした。しかし、その数字の前提となった運用利回りや経済成長率などの想定があまりにも現実離れした楽観的なものだったのです。それらを根拠に『１００年安心』と太鼓判を押している点に多くの批判が起きました。そのため今回は、高成長ケースから低成長ケースまで８つの異なる条件での試算を示したわけです。

高成長ケースであるＡからＥの５つのケースを見ると、いずれも『１００年安心プラン』が約束する所得代替率５０％ギリギリで、現在の６２.７％より２割も減っています。一方、低成長ケースのＦとＧになると所得代替率が５０％を割り込んでしまっています。最悪のケースＨに至っては、２２年後にはもうボーダーラインの５０％を下回ってしまい、２０５５年頃になると頼みの綱である年金積立金１２９兆円が完全に枯渇するという試算になっています。すなわち、１００年安心プランは維持できないということを明確に示しているのです」（小黒氏）

つまり、今回の財政検証は「１００年安心かもしれないけれど、安心じゃないかもしれない……」とあえて結論を出さない形になっているのだ。

「厚労省の官僚たちも当然、年金制度の将来に不安があることはわかっているワケですが、政治への配慮からハッキリとは言えない事情もある。そこで今回は８種類の試算を示し、『アベノミクスで順調に経済成長が進めば１００年安心プランは大丈夫』という政治家向けのシナリオと、『低成長ならダメかもしれません……』という悲観的なシナリオの両方を提示することで、一定の危機感をアピールするという狙いがあったのだと思います。私はそれを“イエローカード”と呼んだのですが、多くの人が今回の財政検証結果について危機感を持って受け止めているかは疑問ですし、大手メディアもそこまで踏み込んで報じてはいません」（小黒氏）

楽観的な数字を並べて国民を「安心」させるのではなく、現実的に考え「心配」することが政治家や官僚の役目だ。

（取材／川喜田　研）

570：とはずがたり：2018/10/11(木) 20:45:26
障害のある子が通う「放課後デイサービス」…多くの事業所が減収、廃止の危機も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181011-00010002-yomidr-soci
10/11(木) 14:11配信 読売新聞（ヨミドクター）

今年度の改定　障害の重さで報酬に差がつき…
　障害のある学齢期の子どもが通う「放課後等デイサービス（放課後デイ）」が、今年度の報酬改定によって揺れている。利用する子どもの障害の重さに応じて事業所の基本報酬に差がつく仕組みになり、多くの事業所が減収になったためだ。事業者や保護者からは戸惑いの声も上がっている。（玉城夏子）

　鹿児島市の放課後デイ「学童支援ゆめの森」を訪ねると、子どもたちの元気な声が聞こえてきた。「今日は工作をしましょう」と指導員の迫田美和さん（50）が呼びかけると、子どもたちは紙皿に絵を描き、飛ばして遊んだ。

　「ゆめの森」を利用しているのは、特別支援学校2校と小学校8校の特別支援学級などに通う小中学生42人。知的障害や発達障害があり、集団行動が苦手な子も多い。工作の輪に入らず、自分の遊びに没頭する子もいる。園長の花木 正斉まさなり さん（42）は、一人ひとりに声をかけて見守る。

　「放課後デイは、学校や家庭とも違う子どもたちの居場所。安心して遊べる空間にしたい」と花木さん。公園に行ったり、野菜を植えたり、様々な体験を通して発達を促す。最初は職員が付きっきりでみていた子が、友達と遊ぶようになったり、協力して何かを作ることを楽しむようになったりするそうだ。

報酬を高く…子の「できないこと」を強調するつらさ
　放課後デイは2012年の制度化以降、事業所の参入が相次いだ。一方で、DVDを見せるだけといったずさんな運営の事業所の存在が問題となり、厚生労働省は今年度、質の向上を目指すために、これまで一律だった報酬を見直した。

　新たな仕組みでは、障害の重い子を多く預かる事業所を「区分1」、軽い子が多い事業所を「区分2」と分けて、報酬に差をつけた。基本報酬は「区分1」は3〜5％減、「区分2」は10〜12％の減となる。

　「ゆめの森」には比較的重い子が多く、花木さんは「区分1」になると予想した。しかし、市から届いた通知は報酬の低い「区分2」だった。花木さんは再判定を要請。市が改めて保護者に聞き取りを行い、「区分1」となった。それでも新たな報酬体系では今年度は約100万円の赤字になりそうだという。

　市町村からの聞き取りを受けて落ち込む保護者もいる。10歳の息子が「ゆめの森」に通う母親（39）は「親としては『できるようになったこと』を喜びたいのに、『できないこと』を伝えないといけないのがつらい」と話す。

　花木さんは「支援の質を上げるための報酬改定のはずなのに、事業所にも保護者にも、市町村にも負担がかかっている。障害のある子どもたちの大切な居場所が保証される仕組みにしてほしい」と訴える。

「対応に地域差」指摘も
　自治体の対応はまちまちだ。

　鹿児島県日置市では4月、市内の6事業所すべてが「区分2」と判定された。ある事業所は昨年度より約400万円の減収となる見通しで、予定していた正職員の採用を取りやめたという。運営する法人は「我々の認識と判定が乖離(かいり)している」と首をかしげる。

　一方、福岡市は、150事業所のうち「区分1」が95か所（63．3％）、「区分2」が55か所（36．7％）となった。担当者は「事業所と保護者に面談してもらい、その結果で判断した」としている。

　放課後デイの事業者団体「障害のある子どもの放課後保障全国連絡会」は4〜5月、各地の210事業所を対象に調査を行った。判定の際に「自治体からのヒアリングがなかった」と答えたのは130事業所で6割を超え、その多くが「区分2」だった。

　また、「区分1」の半数近く、「区分2」では7割以上で減収が見込まれ、「事業所廃止の危機」と答えた所も2割近くあった。

　連絡会事務局長の田中祐子さん（52）は「今の仕組みでは、手厚いサービスを提供して子どもの生活力が上がると報酬が低くなるという矛盾がある。地域差が大きいことも問題だ」と指摘する。

　厚労省障害福祉課の担当者は「ケアの質をどう評価するかなどの課題を整理し、3年後の報酬改定に生かしたい」と話している。

〈放課後デイ〉　児童福祉法改正により2012年に制度化。利用者の負担は原則1割。事業所は4月現在、全国に1万1728か所。利用者は約18万人。

571：とはずがたり：2018/11/03(土) 23:04:53
こんなに居るのか・・。移民には前向きな俺だがこっちもちゃんと労働力として使おうやないけ。

労働力として使うというと残忍な言い方になってしまうが，社会への参加ってのは本来楽しいものである筈でそれにどうしても馴染めない人は一定数居るだろうが変なブラック企業に引っ掛かって傷ついただけで本来はなんでもなく馴染めた人もいっぱい居るのでは無いか

全国で推計５０万人！　４０歳以上の″ひきこもり中年″たちは、なぜ公的支援の対象から外され続けてきたのか？
2018年10月28日 6時10分 週プレNEWS
http://news.livedoor.com/article/detail/15509478/

『ルポ　ひきこもり未満　レールから外れた人たち』を上梓した池上正樹氏
ジャーナリストの池上正樹氏が上梓した『ルポ　ひきこもり未満　レールから外れた人たち』（集英社新書）。ここに登場するひきこもり当事者たちの数々の肉声は、その暗く閉ざされた世界への入り口が、現代社会の至る所に潜んでいるという現実を教えてくれる。

大企業という"安全地帯"にいる人でさえ、「ひきこもり問題は他人事ではない」。これが約２０年にわたって社会的孤立者を取材し続けてきた著者の実感だ。そして、一度そこに堕ちてしまえば、セーフティネットの外側にある孤立無援の"闇"から抜け出せなくなる......。

では、社会はひきこもり問題とどう向き合うべきか。池上氏と一緒に改めて考えてみたい。

　＊　＊　＊

(略)

572：とはずがたり：2018/11/12(月) 08:55:30
社保費伸び５千億円に抑制、薬価引き下げで対応
10月29日 07:20読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20181029-567-OYT1T50003.html
　政府は２０１９年度予算の編成で、高齢化に伴う社会保障費の伸び（自然増）を５０００億円未満に抑える方針を固めた。１６?１８年度は毎年５０００億円に抑制する目標を掲げて達成した。１９年度は目標が設定されておらず、予算編成の焦点となっていた。抑制分は薬価の臨時引き下げなどで対応する方針だ。

　政府が６月にまとめた「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）では、歳出抑制に切り込みたい財務省と、社会保障費の大幅な抑制に慎重な厚生労働省が対立し、１９年度以降の数値目標設定が見送られた。

　厚労省は１９年度の概算要求で、過去最大となる総額３１兆８９５６億円を計上。このうち社会保障費の自然増が６０００億円を占めている。政府は大幅な歳入増が見込めない中、財政規律を維持するため、社会保障費を１０００億円以上圧縮し、前年並みの５０００億円未満に抑える方針だ。

573：名無しさん：2019/01/06(日) 11:52:18
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190105-00000586-san-pol
安倍首相「全世代型社会保障へ変える年にしたい」
1/5(土) 21:52配信 産経新聞
　安倍晋三首相は５日、山口市で開かれた医療関係団体の会合に出席し、１０月に始まる幼児教育・保育の無償化を念頭に「現役世代からお年寄りまで全世代型の社会保障制度へと変えていく年にしたい」と述べた。

　首相は「少子高齢化への挑戦は安倍政権にとって最大のチャレンジになる。克服していくために生涯現役社会を実現していく」と訴えた。同時に「元気で長生きできる社会をつくっていくことで、人生はより豊かになる。人口が減少しても経済を成長させていくことができる」と強調した。

　医療体制の充実にも触れ「どこでも高い質の医療を受けられる制度は安倍政権でも強化していく」と語った。

574：とはずがたり：2019/03/04(月) 20:47:05
「生活習慣病は自己責任、うやむやはダメ」経産官僚語る
有料会員限定記事
https://www.asahi.com/articles/ASM2C5KCDM2CULFA003.html
笹井継夫、浜田陽太郎 2019年3月3日17時30分

　医療政策を所管している厚生労働省内には、「彼は国士だ」というと評価と「ペテン師と受け止められても仕方が無い」という見方が交錯しています。

　経済産業省の江崎禎英（えさき・よしひで）政策統括調整官（１９８９年入省）。その「プレゼン能力」を加藤勝信・厚労相（当時）に買われ、厚労省医政局のポジションも兼務する異色の官僚です。かつて「犬猿の仲」だった両省の橋渡し役を担う立場にあります。

　昨年１０月２５日、都内のシンポジウムで江崎氏の講演を聞きました。よく通る低音の声で、立て板に水のごとくしゃべり、途中で巧みに笑いもとる……。講演の最後に流すのは、「ダニー・ボーイ」の美しい旋律に乗せた６０秒のＹｏｕＴｕｂｅ動画「生涯現役社会の実現へ」。

　「一番大事なメッセージは、８０歳になっても１００歳になっても今が一番楽しい。そのような社会をつくったときに、結果的に医療費は増えるんですか？」

　最後のスライドには、日本医師会、厚労省、経産省のロゴマークが三角形に配され、江崎氏はこれを「奇跡のトライアングル」と呼びました。厚労省のポストを兼務し、医師会にも足しげく通って人間関係をつくってきた自負がにじみます。

　主張の核は、糖尿病やがん、認知症などの「生活習慣病」の予防です。「食べ過ぎ（偏食）、運動不足、ストレスによる生活習慣病。これに対応できたとたんに答えは変わりますよ。この部分にアプローチできれば医療経済の常識をひっくり返すことができる」と、自信たっぷりに話しました。

　長生きすれば多くの人が慢性疾患にかかり、いずれ医療介護費は確実にかかる。予防はそのタイミングを先送りしているだけで、健康寿命は延びる可能性はあっても、医療費は削減できない――。そんな「医療経済学の常識」に真っ向から挑戦しているのです。

　著書「社会は変えられる　世界が憧れる日本へ」の中で江崎氏は、社会保障制度の状況は「太平洋戦争の末期に似ている」とし、「このままでは国民皆保険制度は遠からず沈没する」と予測。「部外者の立場」から方向性を論じています。

　「スーパー官僚」とネット上で紹介されたこともある江崎氏。記者（笹井、浜田）は経産省で２回にわたり話を聞きました。

…

575：とはずがたり：2019/04/26(金) 22:50:17

GPIFが年金株運用で約15兆円の赤字 検査院が異例の警鐘
公開日：2019/04/25 14:50　更新日：2019/04/25 14:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252652

会計検査院が２４日、公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」のリスクの高い運用方法に対して異例の警鐘を鳴らした。

　ＧＰＩＦは、アベノミクスの一環として２０１４年１０月にポートフォリオの見直しを行い、国内株と外国株の比率をそれぞれ１２％から２５％に引き上げ、全体の５０％にした。その結果、１８年１０〜１２月期に、四半期ベースで１４兆８０３９億円もの赤字を記録。１５０兆円資産の約１割が吹っ飛んだ。

　会計検査院は１４年以降、株式運用の割合が増加してリスクが上昇していると指摘し、所轄する厚生労働省やＧＰＩＦに対し、「国民への丁寧な説明が必要」との所見を示した。検査院は「年金は老後の生活設計の柱。積立金は国民から徴収した保険料の一部だ。国民の利益のため安全、効率的に運用し、将来にわたって公的年金制度の安定に資することが強く求められる」と指摘。また一部の投資手法について、手数料などが詳細に開示されていないとして、収益などの透明性を確保するように求めた。

576：とはずがたり：2019/05/24(金) 23:06:48
国の劣化が酷い。。

「人生100年の蓄え」国の指針案が炎上　「自助に期待するなら年金徴収やめろ」批判殺到
https://news.yahoo.co.jp/byline/okadayuka/20190523-00127060/
岡田有花 | フリーランス記者
5/23(木) 14:47

577：とはずがたり：2019/05/29(水) 20:25:22

厚労省、就職氷河期を集中支援
https://this.kiji.is/506396239376516193?c=39550187727945729
社会保障費抑制狙い実施計画
2019/5/29 18:45 (JST)

c一般社団法人共同通信社
就職が決まらないまま卒業した人の推移

　厚生労働省は29日、バブル崩壊後の就職難で安定した職に就けなかったり、ひきこもったりしている「就職氷河期世代」の集中支援策を公表した。就職の実現や正社員への移行に向け、都道府県と企業が連携する新たな枠組みを作り、支援の実施計画や目標を求めるのが柱。高齢になって生活困窮に陥るのを防ぐため雇用を安定させ、将来的な社会保障費の膨張を防ぐ狙いがある。

　政府が6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込む。

　1993〜2004年に高校や大学を卒業した30代半ばから40代半ばが氷河期世代に当たる。

578：とはずがたり：2019/06/04(火) 01:01:07

国の責任放棄

人生100年時代、2千万円が不足　金融庁が報告書
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45636720T00C19A6EE8000/?n_cid=SNSTW001
2019/6/3 21:02

579：とはずがたり：2019/06/04(火) 01:05:08
家族機能の社会化必要である。

民主党政権の保育所の活用をポルポト派と言い放った自民には無理である

https://twitter.com/tomoshiokuda/status/1135539409267249152
奥田知志
@tomoshiokuda
フォローする @tomoshiokudaをフォローします
その他
ある方から「引きこもりは日本独自の現象」と聞いた。しかし、海外でも社会参加困難な人はいる。何が日本独自なのか。それは家族が引き受け続けているということ。他人に迷惑をかけるなという圧力の下、家族がすべて受けざるを得ない。しかし、それは「家族幻想」に過ぎない。家族機能の社会化が必要だ

6:31 - 2019年6月3日

580：とはずがたり：2019/06/09(日) 21:53:14
年金法違反だ。

https://twitter.com/kawauchihiroshi/status/1137333031411208193
川内 博史
@kawauchihiroshi
フォロー中 @kawauchihiroshiさんをフォローしています
その他
参議院選挙の際に年金について国民的議論をする為にも、年金財政検証報告を速やかに明らかにすべき。年金法には「作業が終わったらただちに報告すること」と規定されている。そして、通常の作業ペースならば、もう終わっているはず。法に違反して先送りするのは許されない。

5:18 - 2019年6月8日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190608/amp/k10011945321000.html?__twitter_impression=true
年金支給水準 見通し公表は参院選後か 将来の低下確実で
2019年6月8日 5時01分

年金支給水準 見通し公表は参院選後か 将来の低下確実で
公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す年金財政の検証について、政府・与党内からは参議院選挙を前に結果を公表すれば争点化するおそれがあると懸念する声も出ていて、公表は選挙のあとにずれ込むのではないかという見方が強まっています。
国民年金や厚生年金などの公的年金は、物価や賃金の見通しや人口推計などを基に、今後100年間の支給水準の見通しを示すため、５年に１度、財政を検証することが定められています。

５年ぶりとなることしの検証は、中長期の実質経済成長率がプラス0.9％からマイナス0.5％までの６つのケースを想定して行うほか、受給開始年齢を引き上げた場合の支給見通しなども試算することにしていて、政府・与党は検証結果を踏まえて制度改正に向けた議論を本格化させる方針です。

検証結果は５年前の前回は６月初旬に公表され、今回も５月から６月をめどに発表されるとみられていましたが、厚生労働省は「丁寧に作業を進めている」とし、具体的な公表時期は決まっていません。

政府・与党内からは、現役世代が減少し高齢化が進む中、将来の支給水準が現在よりも低くなることは確実で、参議院選挙の前に結果を公表すれば争点化するおそれがあると懸念する声も出ています。

このため財政検証の結果の公表は参議院選挙後にずれ込むのではないかという見方が強まっています。

581：とはずがたり：2019/06/11(火) 17:27:18
自民、金融庁報告書の撤回要求
2019/6/11 11:04 (JST)6/11 11:07 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/510998312069596257

　自民党は11日、金融庁に対し、老後資金として2千万円が必要とした金融庁金融審議会の報告書への抗議を伝え、撤回を要求した。林幹雄幹事長代理が国会内で金融庁幹部に伝えた。


金融庁の高齢社会に関する報告書、正式受理せず＝麻生金融相
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1TC09I.html
2019年6月11日12時45分

　［東京　１１日　ロイター］　-　麻生太郎金融担当相は１１日の閣議後会見で、夫婦が９５歳まで生きるには２０００万円を蓄える必要があると試算した金融庁の報告書について、「世間に著しい不安と誤解を与えており、これまでの政府の政策スタンスとも異なっているので、正式な報告書として受け取らない」と言明した。金融庁の作業部会が取りまとめた報告書を、金融相が受理しないのは異例。

　報告書は、金融審議会の「市場ワーキング・グループ」が３日に確定、公表した。金融審は金融相の諮問を受けて作業部会が議論を始め、金融審の総会で報告書を金融相に提出する。麻生金融相は、報告書はまだ金融審の総会を経ておらず、正式な文書ではないと述べた。

　金融庁の作業部会による「高齢社会における資産形成・管理」と題した報告書は、「夫６５歳以上、妻６０歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約５万円で、まだ２０―３０年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で１３００万円―２０００万円になる」と指摘。公的年金への不安を高めるなどとして野党から批判を受けていた。

　麻生金融相は改めて、一部の表現が極めて不適切だと指摘。「公的年金は、老後の生活をある程度賄うことができるようにするのが政策スタンス」と述べた。

　(和田崇彦　竹本能文　編集：田中志保)

https://twitter.com/renho_sha/status/1138278385308712960
蓮舫・立憲民主党(りっけん)
認証済みアカウント
@renho_sha

昨日の議事録です。
老後に2000万必要だから「もっと働け、節約しろ、貯めろ」との金融庁報告書。

私が撤回を求めると、安倍総理は「撤回するかどうかは役所から答えさせる」と判断しませんでした。

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603.html
金融審議会 「市場ワーキング・グループ」報告書 の公表について
金融審議会「市場ワーキング・グループ」（座長　神田秀樹　学習院大学大学院法務研究科教授）においては、平成30年９月より、計12回にわたり、「高齢社会における金融サービスのあり方」など「国民の安定的な資産形成」を中心に検討・審議を行って来ました。

これらの審議を踏まえ、金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」（別紙１）が同ワーキング・グループにおいてとりまとめられましたので、公表します。

582：とはずがたり：2019/06/11(火) 20:06:24
点滴量半分以下　１１人死亡の老健、「経費節減」証言も朝日新聞デジタル703
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6326033
　熊本県八代市の介護老人保健施設で昨年２〜５月の常勤医不在時に入所者１１人が死亡した問題で、県は７日、施設ではこの間、一部の人の点滴量を半分以下に減らしていたことを明らかにした。本人や家族には伝えていなかったという。県は「死期を数日早めた可能性がある」と説明している。

583：とはずがたり：2019/06/15(土) 16:47:08

公明党が選挙で連呼してたののみが印象的だったが選挙用のキャッチーなコピーで答弁用の厳密な単語ではなかったのか。

https://twitter.com/pkashima/status/1139731743685017600
プチ鹿島
@pkashima

この記事は後半の《首相異例の「100年安心」》のくだりが面白い。

今まで政府は「100年安心」という言葉遣いを慎重に避けてきたが、10日の答弁で首相が言明して関係者が驚いてしまった

20:09 - 2019年6月14日

老後2000万円報告書　野党、「受け取り拒否」で麻生氏を追及　与党内でも疑問視
会員限定有料記事　毎日新聞2019年6月14日 22時12分(最終更新 6月14日 23時58分)
https://mainichi.jp/articles/20190614/k00/00m/010/357000c

　衆院財務金融委員会は14日、金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ（WG）報告書を巡って麻生太郎副総理兼金融担当相をただした。麻生氏は、報告書の受け取りを拒否した理由について「国民の不安を抑えるためだ」と説明し、理解を求めた。だが、受け取り拒否に対しては与党内にも疑問の声が出始めており、事態収束の見通しは立っていない。

　立憲民主党会派の大串博志氏は、報告書公表以降の麻生氏の言葉や態度の変化を追及した。

この記事は有料記事です。

584：とはずがたり：2019/06/15(土) 17:45:25

年金細り、バクチまで！」老後２千万円、専門家の指南
有料会員限定記事
https://www.asahi.com/articles/ASM6F721GM6FUTFL00H.html?ref=tw_asahi
2019年6月15日10時16分

　「老後の生活費として２千万円の蓄えが必要」。こんな前提に立ち、年金では足りないと資産形成を呼びかける金融庁審議会の報告書について、議論が沸騰しています。なぜ、これだけ注目を集めたのか。老後のお金の不安との向き合い方は。経済ジャーナリストの荻原博子さんに聞きました。

２千万円に「聞いてないぜ！」
　――今回の議論をどう見ていますか。

　老後のお金について、不安を抱えている人は多いでしょう。そうした中、報告書によって、年金ではやりくりできないことを知り、２千万円という具体的な額を突きつけられた人たちが憤ったのです。２千万円は大変な額です。待遇面で課題のある非正規雇用も広がっています。「聞いてないぜ！」と怒りがわいてくるわけです。

　年金の「１００年安心」というキーワードは、「私が十分暮らしていける額の年金を、ずっともらえる安心」という趣旨で伝わっています。ところが今回の報告書の議論を受け、安倍晋三首相が、「マクロ経済スライド」という年金の抑制策について触れて「１００年安心」を強調したように、どうやら制度としての持続性だったらしいことに気づいた人もまた、怒りを覚えているのでしょう。

　――報告書では、「毎月の赤字額は約５万円」で、３０年分の不足分として２千万円と指摘しています。これは、総務省の２０１７年の家計調査をもとに高齢無職世帯の平均像を出したものですが、数字自体は目新しいものではありません。

　私はこの報告書を、投資へ向か…

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585：とはずがたり：2019/06/15(土) 19:01:43
少しは自己責任論反省したのかね

辛坊治郎氏、老後２０００万問題で「誰も指摘していない大問題」を指摘…「国民年金だけで老後を考える人は５０００万、６０００万の赤字」
2019年6月15日 9時10分スポーツ報知 # 社会
https://hochi.news/articles/20190615-OHT1T50054.html

　１５日放送の日本テレビ系報道番組「ウェークアップ！ぷらす」（土曜・前８時）で金融庁が高齢夫婦が退職後３０年暮らしていくには、年金以外に約２０００万円が必要と報告書を公表したことについて特集をした。

　この報告書を麻生太郎金融相が受け取りを拒否するなど国会で問題となっている。辛坊治郎キャスターは今回の問題で「誰も指摘していない大問題は」とした上で「報告書の問題点なんですが、前提としている月収２０万円得られるというのは、モデル世帯が厚生年金で得られるお金ですから、国民年金の人はとてもこの収入ないわけですよ。ということは、国民年金だけで老後を考える人は２０００万円の赤字どころじゃなくて５０００万、６０００万の赤字だという。その本質的なところがすっぽり抜け落ちております」と指摘した。

　さらに番組では非正規雇用労働者が全体の３７・３％とのデータを示した。これに辛坊氏は「非正規雇用の労働者、これだけ増えていて、そのみなさんは退職金もほぼないし、なおかつ国民年金だとすると先ほどのモデル世帯の年金収入にはとても届かない」と示していた。

586：とはずがたり：2019/06/16(日) 19:24:11
社会から突然不良品にされた話
https://note.mu/daikuma/n/n613ee62f5f69
大熊信
2019/06/13 16:23

587：とはずがたり：2019/06/18(火) 14:15:27

働く世代の負担、日本が世界一　国連統計、少子高齢化が影響
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190618-00000008-kyodonews-soci
6/18(火) 1:08配信
共同通信

　【ニューヨーク共同】国連経済社会局は17日、65歳以上の人口に対する25〜64歳の人口の比率を示す「潜在扶養率」が、2019年には日本が世界最低の1.8を記録したとの統計を発表した。少子高齢化の影響で、年金加入者である生産年齢層の負担が増している現状が浮き彫りになった。

　国連は国・地域別の潜在扶養率について、日本以外は概数のみを公表し、詳細な数値を明らかにしていない。

　高齢化は世界的な傾向で、19年に世界人口の9％を占めている65歳以上の人口は50年までに16％に達し、80歳以上の人口は3倍近くに伸びると推測している。

588：とはずがたり：2019/06/22(土) 15:23:39



財政審
「年金水準低下」意見書原案から削除　６日には存在
会員限定有料記事　毎日新聞2019年6月20日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20190620/ddm/001/020/162000c

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が１９日に麻生太郎財務相に答申した財政運営に関する建議（意見書）から、原案にあった「将来の年金給付水準が想定より低くなることが見込まれる」などの文言を財務省が削除していた。金融担当相を兼ねる麻生氏は、１１日に「年金だけでは老後２０００万円不足する」などと記載した金融審議会の市場ワーキンググループ（ＷＧ）の報告書について「年金制度への誤解と不安を招く」と受け取りを拒否したばかり。委員の一人は「政府への配慮で削ったのでは」との見方を示した。

　関係者が明らかにした。併せて、６日に財務省が財政審の委員に非公開で示した建議の原案を毎日新聞が入手…

この記事は有料記事です。

残り628文字（全文917文字）

589：とはずがたり：2019/06/23(日) 19:10:42
共産党の提案

https://twitter.com/shiikazuo/status/1141328759905067008
志位和夫?
認証済みアカウント
@shiikazuo
フォローする @shiikazuoをフォローします
その他
「減らない年金」にするための財源提案。
１、年金保険料の上限額を年収１千万円から健康保険なみに２千万円まで引き上げる。
２、米国でやっているように高額所得者の年金給付の伸びを抑制する仕組みを入れる。
３、毎年１兆円の保険料収入増。
高額所得者優遇の上限額を引き上げようということです！

5:55 - 2019年6月19日

590：とはずがたり：2019/06/25(火) 16:27:18

厚生年金「70歳以上も加入」案　93歳まで受給しなければ取られ損
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190623-00000004-moneypost-bus_all
6/23(日) 16:00配信 マネーポストWEB

年金加入期間が延びれば、受給額も増えるはずだが…

　厚労省は5年ごとに年金の「財政検証」を行なう。100年先までの保険料収入と給付の見通しを試算、制度を点検し、新たな改革を追加することを目的とする。今年の財政検証では、厚生年金の加入期間延長も年金改革の重要テーマとなる。

　現在は会社員でも70歳を超えると厚生年金から外れ、保険料は払わなくていい。ただし、働きながら年金を受け取っている人は特定の金額をカットされる「在職老齢年金」と同じく、月給と年金の合計が47万円を超えると年金が減額される。

　今回の改革ではそれを改め、いくら給料をもらっても年金を減額しない代わりに、70歳以上の会社員にも保険料を払わせるようにする。

　年金加入期間が延びれば、受け取る年金額は増える。「70歳からも年金アップできますよ」という建前だ。だが、そこには注意が必要だ。社会保険労務士の蒲島竜也氏が指摘する。

「年金が増えると言っても、新たに支払う年金保険料を年金の増額分で取り戻すためには単純計算で18年かかる。70歳から75歳まで厚生年金を支払っても、その分の年金増額は75歳からの年金に反映されるため、93歳まで長生きして年金を受給しなければ保険料の“取られ損”になりかねない」

※週刊ポスト2019年6月28日号

591：とはずがたり：2019/07/06(土) 17:57:54

https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-190705X292.html
公的年金運用益、２．３兆円＝黒字３年連続、海外株価が回復―１８年度
2019/07/05 19:03時事通信

　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は５日、２０１８年度の運用益が２兆３７９５億円だったと発表した。黒字は３年連続。収益率は１．５２％のプラス。昨年１２月末時点では赤字だったが、年度末にかけ米国を中心に海外の株価が持ち直し、黒字を確保した。

　運用益は１７年度が１０兆８１０億円だったが、１８年度は大幅に縮小した。

　保有資産別の運用損益を見ると、外国株が３兆１４１１億円、外国債が６９７５億円、国内債が５９５９億円の黒字。外国株と外国債は運用資産に占める割合が過去最高となった。一方、国内株は回復が鈍く、２兆７３２億円の赤字だった。国内株の赤字は３年ぶり。


年金積立金の運用成績は最悪のケースを下回る水準
https://ameblo.jp/tamakiyuichiro/entry-12490563671.html
2019年07月05日NEW !

本日公表された2018年度の運用利回りは1.52％で、3年ぶりに目標未達となった。

しかも、前回の財政検証の、2055年度に積立金が枯渇するシナリオであるケースHの2.3％を下回る水準で、事態は深刻。

運用利回りから名目賃金上昇率を差し引いた実質的な運用利回りは0.57％で、これもケースHの実質的な運用利回り1.0％を下回る水準。

運用は単年度で見るべきではないというが、言い訳に過ぎない。財政検証で示された年金財政上必要な運用利回りを「毎年度」確実に確保することを基本とすべきである。

単年度の未達分が出たらいったいどこで取り返すのか。将来の運用でなんとかしますでは心もとない。カナダのように保険料を引き上げたり、給付を減らすような短期で調整する仕組みを持つ国もある。将来の運用で未達分を取り戻せなければ、それはスライド調整の長期化で帳尻を合わすしかなく、要は、将来世代の年金減額によって埋め合わすことになる。

ちなみに、2001年度以降約20年間の比較的長期の運用成績である3.03%も、5年前の財政検証の8つのケースのうち7つのケースで示された想定を全て下回っている。中期的に見ても、運用成績が想定を下回り始めているのは深刻な問題だ。

592：とはずがたり：2019/07/31(水) 11:34:58

介護費、参院が当面負担＝れいわ２氏の議員活動
時事通信社
2019年7月30日 22:10
https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_20190730X888/

　参院議院運営委員会は３０日の理事会で、重度障害を持つれいわ新選組の舩後靖彦、木村英子の両参院議員が現在受けている公費による介護サービスについて、当面は公務中も参院の負担で行うことを決めた。今後、れいわ側に負担を求める可能性もあるという。日本維新の会は、制度見直しが必要だと主張して賛成しなかった。

　舩後、木村両氏は障害者総合支援法に基づく「重度訪問介護」サービスを利用し、生活全般の介助を受けてきた。しかし、厚生労働省は議員活動を「経済活動」と見なし、公費負担の対象にしていない。このため両氏は、議員活動を含めて引き続き公費でサービスを受けられるよう対応を求めていた。

　参院が負担するのは議員活動に関わるサービスのみ。理事会では、参院事務局と厚労省がどう負担し合うかについて両者で協議し、年度内に結論を出すことになった。制度見直しに向け、障害者の通勤や職場での支援の在り方に関し、政府に検討を求めることも決めた。

　理事会後、自民党の大家敏志筆頭理事は「２議員にはいろんな問題や要望があるかと思うが、今できることはやらせていただいた」と語った。

　両氏は先の参院選で初当選。舩後氏は筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者で、木村氏も手足を自由に動かすことが難しい重度障害者。ともに移動には大型の車いすが欠かせない。

593：とはずがたり：2019/08/10(土) 22:13:46

国会で勢力もってた維新としては自分らの不作為を棚に上げてれいわの国会議員が特権みたいな批判をする下品さが維新の気持ち悪い所。

れいわ新選組が“発端”　大阪府が重度障がい者の通勤通学を支援へ
https://www.mbs.jp/news/sp/kansainews/20190808/GE000000000000029047.shtml
更新：2019/08/08 17:54

　大阪府の吉村知事は重度の障がいがある人に対し府独自で通勤や通学を支援する制度をつくる方針を明らかにしました。発端となったのは「れいわ新選組」をめぐる議論でした。

　８月７日の会見で吉村知事は…

　「国民には認められないけど国会議員は認められた。これは不公平だと思います。」（大阪府　吉村洋文知事）

　７月、参議院は参院選で当選したれいわ新選組の国会議員２人が議員活動の際に必要となる介助費を負担すると発表しました。常に介護が必要な重い知的・身体障がい者などに適用される「重度訪問介護」の支援では、自宅での食事や入浴などの介助には公的補助がありますが、通勤や仕事、通学などには適用されません。

　そうした中で、今回、議員活動の際の介助費を負担するとした参院の決定に吉村知事は「国会議員だけでなく全ての人に適用されるべき」と反対していました。そこで、吉村知事は７日、大阪府独自で「重度訪問介護」の利用者に対し通勤・通学などを支援する制度をつくる考えを明らかにしました。

　「仕事や学ぶことなど重度障がい者が公的サービスを受けられる一般的な制度を大阪府に構築したい。合わせて国にも要望していきますよ。本来国がやるべき制度ですから。」（大阪府　吉村洋文知事）

　大阪府内には約２５００人の利用者がいるということで、早速、９月議会から議論をはじめ、来年度にもスタートさせたいと述べました。

　これに関連して大阪市の松井市長は８日、「まずは児童や生徒の通学や学習の支援に取り組みたい」と述べました。

594：とはずがたり：2019/08/19(月) 09:53:19

れいわ重度障害議員を「特別扱い」「議員特権」と言ってしまう人たちは何がズレているのか？
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1390309210/820-822
8/11(日) 5:30配信 文春オンライン

　先の臨時国会で注目を集めたのが、れいわ新選組の舩後靖彦、木村英子両参院議員だ。舩後氏は難病のALS（筋萎縮性側索硬化症）患者で、木村氏は手足がほとんど動かない脳性まひの障害を持つ。

…　参議院では2人が議員活動しやすいよう、介助費用を負担することを決めたが、これに対して真っ向から反論する議員らが現れた。…

「その場しのぎでルールを変えるのはおかしいでしょ!」
　7月30日、議員活動中も公費による介護サービスが受けられるよう求めていた舩後氏と木村氏に対し、参議院運営委員会の理事会は当面の間、参議院が費用を負担することを決定した。木村氏は現在、生活全般にわたって「重度訪問介護」を利用しているが、同制度は「通勤、経済活動にかかる支援」を公的補助の対象外にしており、議員活動は「経済活動」とみなされるため利用できない。

　参院の決定に対していち早く反応したのが、日本維新の会の松井代表である。松井氏は舩後氏、木村氏を「特別扱い」するのはおかしいと主張し、自費で対応すべきだとした。ツイッターでも「税金支出ならば、国会議員という職業の障がい者だけが、その他の就労中の障がい者の皆さんと比べて、公的支援優遇となります。立法府がその場しのぎで福祉施策ルールを変えるのはおかしいでしょ!」と強い調子で批判している（7月30日）…

「障がい者の実雇用率」が全国42位の大阪府
　自民党の武井俊輔衆院議員は…「薄っぺらい」と批判した。

　これに対して日本維新の会の吉村洋文大阪府知事が「『維新は薄っぺらい』とのことですが、障害者雇用率全国No.1は大阪府です」と反発したが、 吉村氏が提示したリンク は「知事部局における障がい者雇用率」を示すものであり（これは実際に大阪府が1位）、 大阪府のホームページ には「現在、大阪における障がい者の雇用をめぐる情勢は、障がい者の実雇用率が2.01％（全国42位）で法定雇用率（2.2％）を下回るとともに、法定雇用率達成企業割合については、41.0％（全国46位）と5割にも満たない状況が続いています」と記されていた。…

　経済評論家の池田信夫氏は「 『弱者』を政治利用して税金を食い物にする人々 」と題した文章で「身内の弱者だけ特別扱いを求めて、実力行使する」と記して山本氏らを批判した（アゴラ　8月1日）。

　しかし、舩後氏と木村氏は「特別扱い」を求めているのではない。両氏が利用している障害者総合支援法に基づく「重度訪問介護」制度の対象拡大を求めているのだ。…

「歩けない人のお手伝いがなぜ法律で禁じられているのか」
　舩後氏は、選挙戦の最中から「重度訪問介護」制度の改革を訴えてきた。「障害者が仕事を持つことこそ、自立支援だと思います。それなのに、歩けない人のお手伝いがなぜ法律で禁じられているのか。全身麻痺でも働ける障害者はいます。能力はあっても国の法律で制限されても良いのでしょうか?」とも語っていた。

　全国自立生活センター協議会の常任委員、秋山浩子氏は「介助費は公的な制度で給付を認める必要がある」「現在の制度は事業者や個人の負担が前提で、費用負担できずに仕事を諦めている人がたくさんいる」と訴えている（日本経済新聞　8月1日）。

…　根本厚労相は2日の記者会見で、重い障害のある人が仕事中は介助費の公的補助を受けられないなどの、現行制度の見直しについて議論する考えを表明した。国会内での介護費用を負担することに決めた参院議院運営委員会でも、重度障害者の職場での支援について早急な制度の見直しを政府に求めることで一致している（朝日新聞デジタル　7月30日）。

舩後氏と木村氏の存在が議論を一歩前に進めた
　同委員会で与党筆頭理事を務める自民党の大家敏志参院議員は「これまで制度を整備してこなかった反省もあり、今できることをやって、臨時国会の召集日を迎えたい」と語っていた（NHK NEWS WEB　7月30日）。舩後氏と木村氏の存在が議論を一歩前に進めたのは間違いない。…

　木村氏は5日、仕事中は介助費の公的補助を受けられない重度訪問介護について、政府に早急な見直しを求める質問主意書を提出した。木村氏は主意書の中で「介護保障は国が障害者全体に対してする義務がある。私が国会議員であろうとなかろうとなされなければならない」と指摘した（共同通信　8月5日）。

　なお、「障害者雇用率全国No.1は大阪府です」と記した吉村大阪府知事は、その後、「重度訪問介護」を受けている府民を対象に、通学や就労時にかかる介助費用を府と市町村で支援したい考えを示した（日本経済新聞　8月7日）。これも、れいわ新選組の2人の議員が巻き起こした議論による結果だと考えられる。

595：とはずがたり：2019/08/27(火) 20:00:09
年金財政検証を公表、30年後に2割目減り
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190827-00000093-kyodonews-soci
8/27(火) 17:05配信 共同通信

　厚生労働省は27日、公的年金の長期見通しを試算する財政検証結果を公表した。経済成長と就業が進む標準的なケースで約30年後にモデル世帯の年金は実質的に2割近く目減りする。給付水準は50％を維持し、経済成長が見込めれば制度は持続可能と示した。

596：とはずがたり：2019/08/27(火) 20:00:38
年金水準2割弱目減り＝現役収入比50％も成長頼み－28年後・財政検証
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190827-00000088-jij-pol
8/27(火) 17:13配信 時事通信
　厚生労働省は27日、公的年金の給付水準見通しに関する財政検証結果を公表した。

　現役世代の手取り収入と比べた年金額の割合を示す「所得代替率」は2019年度に61．7％であるのに対し、中長期的に0．4％の実質経済成長が続く標準的なケースで28年後の47年度に50．8％へ低下し、その後維持。年金水準は現在より2割弱目減りする。法律で定めた50％を上回るが、試算は成長が続くことが前提で、想定を下回れば水準はさらに低下する。

　水準が低下するのは、少子高齢化でも制度が続くよう「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みで年金の伸びを抑えるためだ。

　試算は約半世紀後の65年に、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」が現状並みの1．44であることが前提。当面は高い経済成長が続き、女性や高齢者の労働参加が進むことも条件に加えた。

　試算は物価などの経済条件について標準的なケースを含め6通りで実施。中長期の成長率が微増か横ばいの2ケースは所得代替率50％を割り込み、50年代に44．5〜46．5％となる。マイナス成長では52年度に国民年金の積立金が枯渇し、その後36〜38％程度に。逆に高成長が続く2ケースは46年度以降は51．6〜51．9％で下げ止まる。

597：とはずがたり：2019/08/27(火) 20:01:11
国民年金、３年ぶり赤字＝ＧＰＩＦ運用益縮小で－１８年度収支
2019年08月09日15時12分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080900786&amp;g=pol&amp;utm_source=yahoo&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=link_back_auto

　厚生労働省は９日、年金特別会計の２０１８年度収支決算を発表した。時価ベースで見ると、会社員らが加入する厚生年金が２兆４０９４億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金は７７２億円の赤字となった。国民年金の赤字は１５年度以来３年ぶり。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の公的年金運用益が前年度から縮小したことが影響した。厚生年金の黒字は３年連続。

　同省は国民年金の赤字転落に関し、ＧＰＩＦの運用益を含まない簿価ベースは黒字で、積立金も取り崩していないことから、「給付額への影響はない」と説明している。
　ＧＰＩＦの１８年度運用益（手数料など除く）は厚生年金が２兆２１３１億円、国民年金が１３２８億円で、計２兆３４５９億円。前年度から８兆円弱減少した。米中貿易摩擦による株価下落で運用益が下振れした。
　厚生年金では、保険料収入が約１兆円増加。景気回復や短時間労働者への適用拡大で、被保険者数が増加したことが要因となった。

598：とはずがたり：2019/09/28(土) 18:33:04
これお爺ちゃん認知症入ってるよねえ・・

大停電の千葉で私を襲った、老親世代との「想像を絶するトラブル」
9/28(土) 9:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190928-00067427-gendaibiz-soci

599：とはずがたり：2020/04/29(水) 20:19:00

もう事態は此処迄逼迫してる。。
＞施設内で亡くなった11人のうち、８人は家族が延命措置を希望せず、２人は救急搬送しないという同意を得ている人だった

千葉県 死者の半数以上が高齢者介護施設の入所者 新型コロナ
2020年4月28日 20時59分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200428/k10012409711000.html

千葉県は、これまで県内で新型コロナウイルスに感染して死亡した人のうち17人が、集団感染が発生している２つの高齢者介護施設の入所者だったことを明らかにしました。

千葉県内では今月に入って、介護老人保健施設の松戸市「あきやまの郷」と、市川市「市川ゆうゆう」などで新型コロナウイルスの集団感染が確認されています。

千葉県はこれまで施設内で死亡した人の正確な数などについて説明してきませんでしたが、28日に会見を行い、これまで県内で亡くなった31人のうち半数以上の17人がこの２つの施設の入所者だったことを明らかにしました。

それによりますと、「あきやまの郷」では、感染が確認された入所者29人のうち、これまでに13人が亡くなったということです。

このうち、施設内で亡くなった人は11人、医療機関に搬送されたあとに亡くなった人は２人で、いずれも70代以上だということです。

さらに、施設内で亡くなった11人のうち、８人は家族が延命措置を希望せず、２人は救急搬送しないという同意を得ている人だったということです。

現在は依然として12人が施設内にとどまって治療を受けていて、入院を調整している人もいるということです。

一方、「市川ゆうゆう」では感染が確認された入所者16人のうち、80代以上の男女４人が、いずれも施設内で亡くなったということです。

もともと循環器系などの基礎疾患のある人たちが多いということです。

千葉県は「これ以上、こうした施設での感染がこれ以上広がらないよう、対策の徹底を呼びかけたい」としています。

600：とはずがたり：2020/06/09(火) 21:04:32
ついに年金不足を政府が明言、運用失敗で15兆円を溶かしながら国民に自助を求める非道さ＝今市太郎
2019年5月26日
https://www.mag2.com/p/money/685253

601：とはずがたり：2020/07/29(水) 23:07:35
今回解雇された職員も受入先の介護施設で就職先がみつかって結果的に氾濫の危険のある場所から立ち退くことができ受入側の施設も規模拡大で余裕が出来るなど結果としてうまく行って欲しい。

豪雨で14人死亡の老人ホーム 事業再開を断念へ 熊本 球磨村
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200728/k10012536891000.html
2020年7月28日 17時26分

記録的な豪雨による球磨川の氾濫で入所者14人が亡くなった熊本県球磨村の特別養護老人ホーム「千寿園」が、施設の移転のめどが立たないことなどから事業の再開を断念することが関係者への取材でわかりました。

球磨村の特別養護老人ホーム「千寿園」は、今月4日の記録的な豪雨で近くを流れる球磨川が氾濫し、施設の1階部分が水没して入所者14人が亡くなりました。

施設の顧問弁護士によりますと、「千寿園」は、大雨で球磨川が氾濫すると今後も浸水のおそれがあることや、施設を移転する見通しが立たないことから、事業の再開を断念する方針だということです。

「千寿園」を運営する社会福祉法人「慈愛会」では、職員88人のうち9割を今月中に解雇することにしていて、残る職員が今後遺族への説明や救助された入所者の受け入れ先施設を探す支援を行うことにしています。

顧問弁護士は「事業再開よりもまずは入所者や遺族の方への対応を優先したい。職員の多くも被災しているので、生活や仕事などについて相談するための面談を行っている」と話しています。

602：とはずがたり：2020/08/15(土) 22:37:44
「おかねのけいさんできません」男性自殺　障害の記載「自治会が強要」
毎日新聞2020年7月31日 10時36分(最終更新 8月3日 17時17分)
https://mainichi.jp/articles/20200731/k00/00m/040/044000c

　知的・精神障害がある男性（当時36歳）が自治会の役員らに障害者であることを記した書面を書くよう強要され、自殺したとして、男性の両親が自治会と役員らに計2500万円の賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。両親によると、男性は「おかねのけいさんはできません」などと障害の影響についても詳しく書かされ、他の住民にも見せると告げられた翌日に自殺していた。7月31日に第1回口頭弁論があり、役員らは争う姿勢を示した。

遺族が提訴、自治会役員らは争う姿勢
　訴状などによると、男性が1人暮らしをしていた大阪市内の市営住宅では2019年11月、自治会の班長を住民同士がくじ引きで選ぶことになった。男性は障害を理由に選考から外してもらうよう役員らに求めたが、「特別扱いできない」と聞き入れられなかった。

　役員らは集会所で男性と対応を話し合った際、障害があることや日常生活への影響を記すよう要求。男性が書面を作成すると、役員らは他の住民にも書面を見せて男性のことを紹介すると説明したという。翌日の11月25日、男性は自宅で命を絶った。

　書面は便箋2枚に手書きでつづられ、「しょうがいか（が）あります」という言葉で始まる。「おかねのけいさんはできません」「ひとがたくさんいるとこわくてにげたくなります」「ごみのぶんべつができません」などと苦手なことを列挙し、文頭に×印を付けた。「となりにかいらんをまわすことはできます」などと、可能なことには○印を付けたとみられる。

両親「障害有無は個人情報」
　両親は「障害の有無などは他人に知られたくない個人情報。必要性がないのに本人の意思に反して書面作成を強要した」として、プライバシーや人格権の侵害を主張。他の住民に見せると伝えて心理的な負担をかけており、役員らは自殺を予見できたと訴えている。

　一方、役員は「どうすれば他の住人の理解を得ながら、男性を班長選出から外せるか模索した」として、強要を否定。書面の作成については「嫌がっているそぶりはなかった。ストレスのない方法を選択して適切だった」と主張している。

　近くに住む兄（41）によると、亡くなる前夜、男性は「言いたくないことまで根掘り葉掘り書かされた。さらし者にされる」とため息交じりに話し、落ち込んでいたという。兄は「弟は真面目でおとなしく、障害もあって他人に指示されると抵抗できなかった。自殺に追い込んだのは許せない」と話す。【伊藤遥】…

603：とはずがたり：2020/08/22(土) 16:44:18
2018/01/04
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社会保険料の問題点「中・低所得者世帯」の所得に対する負担の重さ
毎年増え続ける社会保険料の仕組み
https://zuuonline.com/archives/182467
ZUU online編集部

本格的な少子高齢化社会を迎え、政府は制度維持のため現役世代の社会保険料負担を年々増やしてきた。富士通総研のエグゼクティブ・フェロー早川英男氏のコラム『「賃金税」としての社会保険料』によれば、サラリーマン世帯の場合、厚生年金保険料と健康保険料を合わせた社会保険料負担はここ10年間で収入の21.93%から27.35%へと5.4%あまり上昇しているとのこと。

こうした負担増以上に問題視されているのが逆進性だ。簡単に言えば、社会保険料は高所得者ほど負担割合が少なく、中・低所得世帯への負担が重くなる状況のこと。

毎年増え続ける社会保険料

本来社会保険とは、将来の老後生活に備えて現役世代のうちに積み立てる制度である。一方、現在の年金制度は、現役世代が高齢者世代の生活を支える「相互扶助」の仕組みを採用している。その結果、少子高齢化が進む中で、社会保険制度を維持するためには現役世代の負担を増やさざるを得ない事態に陥った。

平成16年度の年金制度改正により、厚生年金保険料は毎年13.594％から0.354％ずつ引き上げられ、その結果平成29年度には18.30％まで上昇した。年金の保険料制度は、主にサラリーマンが負担する厚生年金保険料と、自営業者・フリーター等が負担する国民年金保険料で構成されている。

厚生年金と健康保険料とを合わせた社会保険料合計で、負担率は27.35％に達している。医療保険制度は、主にサラリーマンが加入する健康保険と、自営業者・フリーター等が加入する国民健康保険で構成されている。勤め先と従業員本人で負担を折半しているため負担感は緩和されているが、それでも従業員負担額は所得税・住民税を上回っている。こうして現役世代の負担が増やされる一方で、社会保険料が抱える逆進性の問題は一向に解消されていない。

厚生年金保険料：一定報酬以上は負担額が頭打ちに
サラリーマンが拠出する厚生年金保険料の場合、標準報酬月額（月々の給料）に応じて一定額が徴収される。

例えば報酬月額が15万円の保険料負担額は2万3850円（従業員負担分はこの半分）だが、30万円の場合は4万7700円と負担額が倍増する。60万円の場合は9万3810円とさらに倍増する。

ところが報酬月額が60.5万円を超える場合、負担額は上限の9万8580円に達し、これ以上増えない。この結果、報酬月額が60.5万円までの負担割合が概ね15.3％から16.4％の範囲に収まるのに対し、報酬月額100万円の負担割合は9.858％、200万円の場合は4.929％にまで低下する。

ちなみに、保険料を負担するサラリーマン3600万人のうち、上限に達するのは240万人で、全体の6.5％に過ぎない。これが、厚生年金保険料の逆進性である。健康保険も負担額を頭打ちにする仕組みを採用しており、同様に逆進性の問題を抱えている。

国民年金保険料：報酬に係わらず同じ金額を負担
国民年金保険料の場合、さらに逆進性が顕著になっている。ちなみに国民年金保険料は、20歳から60歳までのサラリーマン・専業主婦以外、つまり自営業者やフリーターなどの非正規労働者、スポーツ選手、デザイナー、開業医などが対象者となる。

国民年金保険料は月々の収入に関係なく、一律で1万6490円が徴収される。フリーターで月々の収入が15万円前後の場合、負担率は16.49％に達する。加えて厚生年金と違い、事業主との折半制度はないため、本人が全額を負担しなければならない。

低所得者に対する1/4から全額までの免除・猶予制度はあるが、この制度の適用を受けた場合、将来の年金給付自体が減額されてしまう。一方で高所得者、例えば全国に7万人いる開業医の平均報酬（収入から経費を差し引いた額）は月200万円に達するが、この場合の保険料負担額は0.82％に過ぎない。

課題は残されたまま
こうしたいびつな構造は、所得の再配分（税金・社会保険料といった公的負担を通じた所得格差の平準化）機能を阻害し、先進国の中でもアメリカに次いで高い貧困率やジニ係数(所得格差を示す指数)拡大の一因となっている。一方で政府がすすめる社会保険改革では、「消費税を引き上げて年金財源の不足に充てよう」との主張が先行し、逆進性の問題に関してはほとんど議論されなかった。（ZUU online 編集部）

604：名無しさん：2020/09/29(火) 22:13:55
https://www.asahi.com/articles/ASM6L4JWTM6LUTFK00Z.html
首相激怒「金融庁は大バカ者」　官邸主導、異例の火消し
有料会員記事 年金２千万円不足
太田成美 山本恭介、別宮潤一
2019年6月18日 22時15分

　老後の生活費が「２千万円不足」するとして資産形成を呼びかけた金融庁の審議会報告書の受け取り拒否は、首相官邸が主導していたことがわかった。森友・加計（かけ）学園問題などで隠蔽（いんぺい）を続けた政権の体質が、改めて浮き彫りになっている。

　安倍晋三首相は、１８日の参院厚生労働委員会でも火消しに追われた。

　「あたかも一律に老後の生活費が月５万円赤字になるとしたことは、国民に誤解と大きな不安を与えるもの。高齢者の実態はさまざまで、平均での乱暴な議論は不適切であった」

　首相にとって年金問題は鬼門だ。２００６年に発足した第１次安倍政権は参院選前に「消えた年金記録」の問題が噴き出し、１年で退陣に追い込まれた。

　今月１０日、首相も出席した参院決算委員会で「２千万円不足」問題の追及が強まり、公的年金にも焦点が当たった。その日、首相は周辺にこう漏らした。

　「金融庁は大バカ者だな。こんなことを書いて」

■官邸「初期消火失敗した…

605：とはずがたり：2020/12/13(日) 23:09:15
児童手当縮小、残る火種　政府、対象者減らす２案提示　公明、譲歩求める姿勢
会員記事
https://www.asahi.com/articles/DA3S14725983.html
2020年12月10日 5時00分

606：とはずがたり：2020/12/15(火) 15:40:52

医療費２割負担、年収２００万円　７５歳以上、首相と公明代表合意
https://www.tokyo-np.co.jp/article/73443
2020年12月10日 00時04分 （共同通信）

　７５歳以上の医療費窓口負担を１割から２割へ引き上げる制度改革について、菅義偉首相と公明党の山口那津男代表は９日、東京都内で会談し、線引きとなる所得基準を年金収入のモデルで年間２００万円以上とすることで合意した。約３７０万人が対象となる。実施は２０２２年１０月で最終調整する。複数の関係者が明らかにした。支払い能力のある高齢者には負担を求める。政府は制度改革を盛り込んだ最終報告を全世代型社会保障検討会議でまとめ、閣議決定する方針。
　現役世代の負担軽減を重視する菅首相は１７０万円以上の案を主張。公明党は２４０万円以上の案を掲げてきたが、互いに歩み寄った形だ。

607：とはずがたり：2020/12/27(日) 16:33:31

老健施設コロナ感染者に行政が待機指示　施設側は窮状訴え　クラスター多発の大阪
12/26(土) 11:04配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/29c129a8e307132d1582072f7937d3e84e16e98d
毎日新聞

　新型コロナウイルスの感染拡大で高齢者施設でのクラスター（感染者集団）が多発している。医療体制が逼迫（ひっぱく）する中、重症化リスクの高い高齢者が集団生活する場での感染拡大を抑えることが不可欠だが、「赤信号」が点灯する大阪府では高齢者施設の一つである「介護老人保健施設」（老健）で入所者が感染判明後も施設で待機するよう保健所から指示されるケースが起きている。老健関係者は「クラスター対策に神経をすり減らす中、重い負担を強いられている」と窮状を訴えている。【野口由紀】

　府内では１２月２３日現在、「第３波」（１０月１０日以降）で高齢者施設５４カ所のクラスターが発生し、１０１７人の感染が判明。全クラスター感染者２６２０人のうち３８・８％を占める。厚生労働省は６月の事務連絡で、高齢者施設で入所者が感染した場合、重症化リスクが高いため原則入院させると通知。ただし、老健については地域の感染状況や病床の状況によっては入院調整までの一時的な期間、都道府県の指示で入所継続をさせる場合があり得るとしている。老健はリハビリや介護などをする介護保険施設だが、医師や看護師が常駐する施設でもあることが理由だ。

　１１月中旬から下旬にかけて利用者と職員の計６人が感染した守口市の老健「はーとぴあ」では、感染した入所者３人のうち９０代の女性１人の入院先が決まらず、施設内で３日間待機するように保健所から指示された。保健所からは「病床が空いていない」と説明されたという。女性は検査時は無症状で、その後微熱が出たが、普段通り食事も取れていた。老健では１人目の感染者が確認された後、保健所が認定した濃厚接触者にとどまらず、利用者と職員へのＰＣＲ検査を複数回、自主的に実施。感染者や濃厚接触者とそうでない場所を区分けし、職員が交差しないように体制を組んで対応した。施設内待機した女性は入院後に高熱が出て専門の治療を受けた。老健の看護師は「施設内で感染が広がらないか不安だった。老健には医師がいても感染症の専門ではなく、夜間や休日はいない。看護師も少なく、新型コロナを診られるような体制ではない。専門の医療機関にいち早く入院できることをお願いしたい」と訴える。

　◇最長で12日間待機した人も

　８月から９月にかけて集団感染が起きた府内の別の老健では入所者３０人が感染。このうち軽症の１０人は施設内で待機し続け、入院した２０人も感染が判明した日や翌日に入院できたのは１０人。最長で１２日間待機した人もいた。

　こうした老健での感染者待機事例を受けて「大阪介護老人保健施設協会」は１１月１０日、吉村洋文知事宛てに速やかな入院措置をとるよう要望書を出し、１２月２２日にも再度、提出した。協会の木場康文事務局長は「老健は感染症専門機関やコロナ病床確保病院でもない。既往症がある高齢者が入所しており、消毒など感染拡大予防策に神経を擦り減らしている。ただちに入院措置を取ることでクラスターの抑制ができる」と要望する。

　府の担当者は「入院できるように努力し続けるが、人数によっては全員を入れることが難しいことがある。優先度が高い人から順次入院を進めることが基本の方針となっている」と話している。

608：名無しさん：2021/02/08(月) 09:50:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa90d7c125736d7e25d86423687610a3e0127c3c
救済は訴えた人だけ？年金の支給漏れ、国側は再調査せず
2/8(月) 5:00配信
朝日新聞デジタル
　加入者の配偶者に支給される年金の一部が支給対象外とされた7人が訴訟を起こしたところ、いずれも国側が判決を待たずに全額を支給していたことがわかった。支給要件の有無の確認があいまいだったのが原因とみられる。支給対象外とされた人は約4万5千人いるとされ、原告弁護団は「ほかにも支給を受けられる人がいる」と指摘するが、国側は再通知や調査はしないという。

　厚生労働省は2017年、事務処理のミスなどで、公的年金の支給漏れが見つかったと発表。年金加入者の配偶者が65歳になると年金額に上乗せされる「振替加算」が、約10万人に対し総額約598億円の未払いだったとした。

　一方、これとは別に約4万5千人については、未払い対象ではないとも公表した。年金加入者との同居などを示す「生計維持関係」が「ない」と申告があったため、支給要件を満たさないというのが理由だった。申告に誤りがあると申し出ても、時効を適用して過去5年分しか払わないとした。

　だが、このうち79〜87歳の7人が19〜20年、支給要件を満たすとして振替加算の全額払いなどを求めて東京地裁にそれぞれ提訴。「『生計維持関係がない』との申告をそもそもしていない。国が勝手に『ない』と判断した」と訴えた。

　国側は請求棄却を求めたが、突如、原告の主張を受け入れる形で「再度精査したところ生計維持関係があると申し立てた可能性がある」と説明。判断を一転させた詳しい理由は述べないまま、判決が出る前に、7人に対して時効にかかるとして支給していなかった全額の計約990万円（1人あたり約85万円〜約264万円）を支払った。

　埼玉県に住む原告の女性（79）は、夫と別居したことは一度もなく、国側に不服申し立てをしたが認められず提訴した。「年金の増額を放棄する申し出を自分でするはずがない。裁判を起こさなければ受け取れないのか」と憤った。

　厚労省の年金局事業管理課は取材に、振替加算が支給されるべき対象者数は「不明」とし、あらためて調査する予定もないと回答した。一方で、「当人から年金事務所に相談があれば対応を検討する」ともした。（新屋絵理）

朝日新聞社

609：名無しさん：2021/02/18(木) 21:12:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/845345da5c0b6f909cf3bd0120a776290c110e2e
加藤官房長官、中国へのマイナンバー情報の流出を否定
2/18(木) 13:31配信
産経新聞
　加藤勝信官房長官は１８日午前の記者会見で、立憲民主党の長妻昭副代表が１７日の衆院予算委員会で指摘したマイナンバー情報が中国に流出した可能性を否定した。

　日本年金機構が年金受給者のデータ入力を委託した情報処理会社が契約に違反し、中国の業者に約５００万人分の業務を再委託したことが平成２９年に発覚している。長妻氏は機構に寄せられた匿名メールを示しながら、中国へのマイナンバー情報流出の可能性をただしていた。

　加藤氏は１８日の記者会見で、再委託発覚後に年金機構がセキュリティー対策を委託した日本ＩＢＭが技術的に検証したとし、情報処理会社に提供したのは「『氏名』『ふりがな』のみであった」と説明した。「調査結果は第三者機関も検証し、日本ＩＢＭの結論には信頼性があるとの評価を受けた。一定の結論は得られている」と語った。

610：名無しさん：2021/03/17(水) 12:41:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6849472829db568a8323d7aabdb1c7dee9f40c1
【独自】社会福祉法人　乗っ取り計画　再逮捕へ…山梨県警　元組幹部ら贈賄容疑
3/17(水) 5:01配信
読売新聞オンライン
　社会福祉法人「大寿会」（甲府市）の運営を巡る贈収賄事件で、山梨県警は理事長らを買収して法人の運営権を握ろうとしたとして、奈良県生駒市、元暴力団幹部竹山秀雄（５９）、大阪市西区、自称金融ブローカー板井隆夫（６１）の両容疑者を、１７日にも社会福祉法違反（贈賄）容疑で再逮捕する方針を固めた。県警は、両容疑者が資産口座からの横領事件で法人の運営が混乱していることにつけ込み、乗っ取りを図ったとみている。

　捜査関係者によると、両容疑者は２０１９年１０月、横領が発覚して理事長を辞任した理事・山内得立（とくりゅう）受刑者（４９）（業務上横領罪で服役中）に対し、法人の運営権を譲渡してもらう見返りに、横領した金の補填（ほてん）や、借金の帳消しを約束した疑いが持たれている。その後、理事長に就任した高橋克己容疑者（４９）に対しては同１１月、評議員会で意中の理事が選ばれるように働きかけ、数百万円の謝礼を支払った疑いがある。県警は、山内受刑者、高橋容疑者を同法違反（収賄）容疑で逮捕する方針。

　山内受刑者は、理事長を務めていた１９年６〜７月に法人の口座から３７００万円を横領したとして、２０年６月に懲役４年の実刑判決を受けた。竹山、板井、高橋の３容疑者は１９年１１、１２月の２回にわたり、評議員５人に２０万円ずつ渡し、意中の人物を理事に選任するよう議決させたとして今年２月、同法違反（贈賄）容疑で逮捕されていた。

　法人の施設はリニア中央新幹線の駅予定地に近く、県警は竹山、板井両容疑者が将来、資産価値が上がることをもくろんで計画を立てたとみて調べる。

611：名無しさん：2021/03/25(木) 13:44:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/50bff38632bd8972a187a3d7b74bd84642e74c72
保険証利用の本格運用先送り　マイナカード、トラブルで　厚労省
3/25(木) 10:19配信
時事通信
　マイナンバーカードを健康保険証として利用する「オンライン資格確認システム」をめぐり、厚生労働省が3月下旬としていた全国での本格運用開始を当面先送りする方針であることが25日、分かった。

　4日から一部の医療機関や薬局で試行運用を始めたが、患者の情報を確認できないなどのトラブルが出ていることを踏まえた。

　このシステムは、患者がマイナンバーカードを医療機関などの窓口に設置された顔認証付きカードリーダーにかざして本人確認をすると、患者に保険診療を受ける資格があるかどうかを確認できる仕組み。

　試行運用はこれまでに、24都道府県の54施設が参加。ただ、保険証に記載された情報と一致しなかったり、「情報が登録されていない」と表示されたりするケースが出ている。健康保険組合による加入者情報の入力ミスなどが原因とみられ、厚労省は、正確な情報が入力されているかの確認を進めながら、参加する医療機関などの数を徐々に増やす方針だ。

612：名無しさん：2021/03/31(水) 18:45:14
とはずがたり税制調査会
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1419237577/570

570 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2021/03/31(水) 18:44:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/f6f50af992d7d551b2fab474acf835acbe3e462e
マイナンバー8800億円投入　菅首相、費用対効果「悪過ぎる」
3/31(水) 16:37配信
時事通信
　菅義偉首相は31日の衆院内閣委員会で、マイナンバー制度に関する国費支出の累計が関係法成立後の過去9年で約8800億円に上ると明らかにした。

　立憲民主党の後藤祐一氏が「コストパフォーマンスが悪過ぎるのではないか」と指摘したのに対し、「確かに悪過ぎる」と認め、マイナンバーカード普及や利便性向上などの改善に全力を挙げる考えを示した。

　同カードの普及率は2割台と低迷し、国民が利便性を実感できていないとの指摘もある。首相は「スマートフォンへのカード機能の搭載は2022年度中、運転免許証とカードの一体化は24年度末に実現する。こうした工程に基づいて国、地方のデジタル化を着実に進めていきたい」と強調した。

613：とはずがたり：2021/09/12(日) 22:37:19

なんでサラリーマンが自営業者の犠牲にならなあかんねん。

租税化してカネ持ちからとれ。日本の逆進性の根源は消費税ではなく年金

国民年金の水準低下緩和へ　厚生年金から財源振り分け
9/10(金) 19:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a02c4c9255a707592bb3222e6b4c2647576de9cc
共同通信

　田村憲久厚生労働相は10日の記者会見で、少子高齢化に伴い、国民年金（基礎年金）の水準が将来大幅に減る見込みであることから、低下幅を抑える制度改革を検討する方針を明らかにした。厚労省は会社員が加入する厚生年金から財源を振り分けることで実現したい考え。

　5年に1回行う年金財政検証の次回2024年に具体的な財源配分方法を示し、25年に改正法案の提出を目指す。ただ高収入の会社員は将来の年金水準が現行制度に比べ下がることになるため、経済界の反発も予想される。田村氏は会見で「所得の低い方々に手厚い年金に変わり、非常に意味のある改革になる」と強調した。

614：とはずがたり：2021/10/25(月) 17:08:35
国民年金の水準低下緩和へ　厚生年金から財源振り分け
9/10(金) 19:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a02c4c9255a707592bb3222e6b4c2647576de9cc
共同通信

　田村憲久厚生労働相は10日の記者会見で、少子高齢化に伴い、国民年金（基礎年金）の水準が将来大幅に減る見込みであることから、低下幅を抑える制度改革を検討する方針を明らかにした。厚労省は会社員が加入する厚生年金から財源を振り分けることで実現したい考え。

　5年に1回行う年金財政検証の次回2024年に具体的な財源配分方法を示し、25年に改正法案の提出を目指す。ただ高収入の会社員は将来の年金水準が現行制度に比べ下がることになるため、経済界の反発も予想される。田村氏は会見で「所得の低い方々に手厚い年金に変わり、非常に意味のある改革になる」と強調した。

615：とはずがたり：2021/10/25(月) 17:08:56
厚生年金は34兆円超の黒字
20年度、積立金総額が過去最高
https://nordot.app/796284253150134272
2021/8/6 16:51 (JST)8/6 17:05 (JST)updated
c 一般社団法人共同通信社

　厚生労働省は6日、2020年度の年金特別会計の収支決算を発表した。会社員や公務員が加入する厚生年金は、赤字だった19年度から一転し、時価ベースで34兆7825億円の黒字だった。自営業や非正規雇用の人らが加入する国民年金も1兆7976億円の黒字に。積立金の市場運用が好調だったことが要因で、積立金総額は194兆5186億円となり過去最高だった。

　公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用実績は、19年度は新型コロナウイルス感染拡大による世界的株安の影響を受けたが、20年度は各国の景気対策により株式価格が上昇し過去最高となった。

616：とはずがたり：2022/04/03(日) 18:23:30
日本初の特例子会社「シャープ特選工業」創設の背景にあった創業者の強い想いとは
2022/02/18 11:00
著者：権藤将輝
https://news.mynavi.jp/kikaku/20220218-sharp/?utm_source=twitter&amp;utm_medium=social&amp;twclid=11504768436102074368
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「特例子会社」という言葉をご存知でしょうか？

特例子会社とは「障がい者の雇用の促進等に関する法律(1976年制定)｣に定義されている、障がい者雇用に特別の配慮をした子会社のこと。日本におけるその第1号となった会社は、今から70年も前に創立されました。

シャープ特選工業
企業名は合資会社「特選金属工場(現シャープ特選工業)」。

現在は、電子デバイスやディスプレイ、複合機といったデジタル機器の精密部品の補修･加工･修理をはじめ、名刺作成や印刷、書類の電子化、清掃、キャリア教育支援などを手がけている企業です。

シャープ特選工業　内観
大手家電メーカー「シャープ」の創業者としても知られる早川徳次氏によって設立された同社ですが、その立ち上げの背景には「目の不自由なお婆さんに恩返しがしたい」という強い想いがありました。

「シャープ」創業者の早川徳次氏
「シャープ」創業者の早川徳次氏

目の不自由なお婆さんから得た恩を世の中に返したい。日本初の特例子会社のルーツ
今回、取材を受けてくださったのは、シャープ特選工業の代表取締役を務める早川社長と、ビジネスソリューション部 オフィスソリューション課の高橋主任。

シャープを創業した早川徳次氏の孫の早川社長が、日本初特例子会社のルーツを明かしてくれました。…以下略

617：とはずがたり：2022/04/18(月) 16:40:07
2022年4月12日
医療・健康・介護のコラム
デイサービスで古典や英米文学も…「介護保険で通える大学」で尊厳保つ
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20220329-OYTET50008/

学校形式のデイサービスを運営する　小暮康弘さん　６５
デイサービスで古典や英米文学も…「介護保険で通える大学」で尊厳保つ
画像の拡大

　運営するデイサービスでは、認知症の高齢者らが通ってきて、授業を受けます。古典や英米文学といった大人が学ぶ教養のような授業で、大学の名誉教授をはじめ、講師は一流です。「介護保険で通える大学」だと自負しています。

　利用者は真剣な表情で授業を聞いています。できることも増えていきます。こうした姿を見ることができるのがやりがいです。

　学校形式を取り入れると、過去の記憶を呼び起こすことができます。また、介護されているという意識を感じにくく、尊厳を保てるという利点もあります。

　施設では当初、介護職員が２桁の足し算や簡単な理科など、小学校低学年で学ぶような内容を教えていました。しかし、始めて半年ほどたった頃、認知症の男性利用者に「バカにするな」と怒られました。

　認知症の人が理解できるのは低学年レベルだと能力を見誤り、簡単でいいと思っていたことに気づかされました。それから、教養や知識を刺激できるように、源氏物語などの古典を読んだり、英米文学から文化や歴史を学んだりする内容に変えました。

　授業は１コマ６０分。１日３コマです。利用者は１時間座って授業を聞き、黒板の文字をノートに写します。教室のような部屋で学活やあいさつをする環境は、長期記憶を刺激し、子どもの頃にできたことを思い出させるのでしょう。トイレや歯磨きができるようになった人もいます。

　若年性認知症の男性を自宅に送ったときのことが印象に残っています。男性の「ただいま」の声に、男性の妻が泣き出したのです。男性は１０年間、笑顔を見せたこともなかったそうです。デイサービスが、家族にとっても光を差す存在になると感じた瞬間でした。

　音楽や書道、美術の講師は、専門の教育を受けた地元の人。数学を教えるのは認知症になった元教師です。介護の裾野を広げ、地域の人材を生かすこともできる、このような取り組みが増えればいいと思います。（聞き手・村上藍）

こぐれ・やすひろ　１９５７年、群馬県生まれ。大学院修了後、群馬女子短期大（現・高崎健康福祉大）などで古典を教える。退職後、運送会社で介護施設の運営に携わる。２０１６年に起業し、前橋市にデイサービス「こぐれ学園」を設立した。

618：とはずがたり：2022/10/07(金) 21:36:43
https://twitter.com/menti1201/status/1578301068685234186
ババマリ
@menti1201
・
2時間
長男が先天性の病気のため、私が長男のサポートにつき、その分、主人が死ぬほど頑張って働いてる。子ども３人。生活だってそんなに楽じゃない。でも児童手当対象外。それ以上に驚いたのは、息子の病気に「育成医療」という制度が使えて減免できることを知ったのに、所得制限で制度が使えないと。

なんで医療にまで所得制限があるのか。私が働けない分、パパが頑張ってる。息子の医療費だってかかる。意味分からない所得制限。

もうさ、いっそのこと偽装離婚して、子ども引き取って、生活保護もらったら、育成医療で医療費ゼロになるんだよね。そんなことはしないけど。踏ん張るけど。税金もちゃんと払うけど。でも、極論それなら…となる世の中の矛盾。

ちなみに、先天性の病気のため、保険もかけれなかったんですよ。今、入院中なんだけど、子どもだから痛みで騒いで他の方に迷惑かけないように個室なんです。個室差額も実費。そして付き添いの私のベッド代も実費。せめて個室代の分と思い、毎食カップラーメンかカップスープで生き延びてます。

保険もかけれないから一生懸命働いて働いてるのに、なんか俺、テキトーに働いてたほうがよかったよね、とパパに言わせる日本ってホントにいい国ですか？？
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