社会福祉綜合スレ - 1225898224

283：とはずがたり：2014/05/21(水) 08:39:39: 少しは請求せなあかんのちゃう？

＜認知症＞女性７年間不明…館林市、生活費請求せず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140516-00000086-mai-soci
毎日新聞 5月16日(金)21時7分配信

　東京都台東区の認知症の女性（６７）が２００７年に群馬県館林市内で保護され、今月１２日まで身元不明のまま民間介護施設に入所していた問題で、館林市は１６日、これまでかかった７年間の生活費を女性側に請求しない方針を決めた。市は「認知症に起因し、社会全体で考えるべき問題。人道的見地から、請求すべきでない」と判断し、特例措置を示した。【尾崎修二】

　◇１０００万円「人道的配慮」

　市や入居していた介護施設などによると、女性は身元不明状態だったため、仮の名前で住民票が作成された。収入や資産がないものとして、生活費や介護費用は生活保護で賄われてきた。７年間の費用総額は１０００万円以上とみられる。

　生活保護受給者に無申告の資産や年金があることが判明した場合、その分の保護費は返還を請求されるのが一般的。館林市は「認知症の人が増え続け、今回のことはこれからも起こりうる深刻な事例」として慎重に対応を検討していた。

　市は、７年前に女性を保護した経緯について、「人命を守るのは当然の責務。人道的見地から施設入所措置をした」と総括したうえで、かかった経費を請求しない方針を決めた。全国的にも前例がないため、今後、女性の資力などを確認し、国や県と協議したうえで正式に決定する。

　市の担当者は「資力が判明した場合に返還を求めるのは本来の形ではあるが、今回は別の話。ましてご家族は７年ぶりに再会したばかり」と話した。

　◇難しい判断、「特例」強調

　高齢化社会を迎える中、群馬県館林市のようなケースは今後増えることが予想される。だが、保護中の生活費が請求されないとなれば、いなくなった認知症患者を家族が熱心に捜さないというような事態も懸念され、自治体は難しい判断を迫られそうだ。

　市は、生活費を請求しない判断について、人道的見地からの「特例」を強調する。女性は本名が言えず、群馬県警が「迷い人」として全国の警察に手配する際、下着に書かれていた名前を間違って記入した。このため、家族から家出人届があったにもかかわらず、身元の判明が遅れたという事情もあった。

　さらに、女性の家族が生活費を請求される可能性が報道されると、市には苦情や問い合わせが相次ぎ、市の業務に支障が出た。「火消し」のため、国や県との調整が終わる前に、方針表明を急いだ面もあるという。

　ただ、館林市の判断が前例となりかねないだけに、県は「生活費の算出や本人の資力の確認には相当な手間と時間がかかる」（健康福祉課）として、慎重姿勢を崩していない。

　厚生労働省の研究班の調査（２０１２年）によると、高齢者のうち認知症は約１５％の約４６２万人（推計）。軽度の認知障害は約４００万人とされる。

　児玉善郎・日本福祉大教授（福祉住環境）は館林市の方針について、「身元不明の方を保護し、生命の安全と最低限の生活を保障することは行政の当然の責務。家族に落ち度がないので市の判断は妥当」と指摘。「今後、認知症の高齢者が急増することは確実で、身元判明のためのシステムづくりが急務。地域住民による見守りや支え合いの活動を行政がバックアップすることも求められる」と話した。【尾崎修二、塩田彩】