仙台・宮城・陸奥 - 1212635128

1：とはずがたり：2008/06/05(木) 12:05:28: 地区別スレ，遂に仙台も登場。陸奥とは勿論多賀城を首府とする明治以前の陸奥だ♪
本来はにぬけんが立てるべきだが何時迄俟っても立てやがらないので俺がたつヽ(｀Д´)ノ
3150：荷主研究者：2018/06/21(木) 23:47:57: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180612_13048.html
2018年06月12日火曜日　河北新報
仙台唯一の地元資本映画館「仙台セントラル」月末で閉館　映画離れで赤字体質加速

映画監督や俳優らの寄せ書きが壁を埋めるロビー

　仙台市内で唯一の地元資本による映画館「仙台セントラルホール」（青葉区中央）が６月末で閉館することが１２日、分かった。ミニシアター系の新作や旧作の上映に力を入れたが、インターネット動画の普及などによる映画離れが赤字体質を加速させ、４０年の歴史に幕を下ろす。

　経営主体の合同会社仙台セントラル劇場の小野寺勉代表（６３）は「東日本大震災で施設が一部損壊したのに加えて老朽化も進み、維持が困難になった」と閉館の理由を説明。会社解散も余儀なくされる。

　１９７９年、青葉区中央通沿いに新築されたビル内で、不動産会社が経営する日乃出セントラル劇場として開館。赤字などのため経営者は３回入れ替わった。２００７年からビル所有者の名を冠して桜井薬局セントラルホールとして運営。今年２月、命名権契約が切れて現名称になった。落語家を招いた魅知国（みちのく）仙台寄席、在仙プロダクションによるお笑いライブなども開かれた。

　座席数は１５４。米映画「シンドラーのリスト」が大ヒットした９４年の来館者は年間１０万人を超えたが、近年は１０分の１程度に落ち込んでいた。

　２３日から「セントラル特選さよなら上映」と銘打ち、フィルム映写機による「楢山節考」など国内の８作品を上映する。

　セントラルの閉館により、市内の映画館はＭＯＶＩＸ仙台（太白区）、ＴＯＨＯシネマズ仙台（青葉区）と、それぞれフォーラム運営委員会（山形市）が運営するフォーラム仙台（青葉区）、チネ・ラヴィータ（宮城野区）の計４館となる。
3152：荷主研究者：2018/07/01(日) 23:22:29: http://www.sankei.com/region/news/180603/rgn1806030019-n1.html
2018.6.3 07:02　産経新聞
【ＺＯＯＭ東北】宮城発　仙台港コンテナ貨物取り扱い好調　港湾機能強化へ新岸壁整備

　東北唯一の「国際拠点港湾」である仙台塩釜港仙台港区（仙台港）で、コンテナ貨物の取り扱いが好調だ。東日本大震災からの復興需要にも支えられ、取扱量は平成２９年まで３年連続で過去最高を更新。貨物の増加を見据え、仙台港では荷さばきや保管のためのコンテナターミナルの拡張事業が進む。９日には国と宮城県が新たに岸壁を整備し、ターミナルを広げる工事に着手。東北の物流拠点としての機能を強化し、利用促進を図っていく。（石崎慶一）

　◆輸入増が貢献

　仙台港のコンテナ定期航路は北米、中国、韓国、ロシアへの国際航路が９航路、京浜港で積み替えて輸出入する国際フィーダー航路が８航路の計１７航路となっている。コンテナ船は湾口近くの高砂埠頭（ふとう）（仙台市宮城野区）に接岸する。

　県港湾課によると、仙台港のコンテナ貨物取扱量は平成２２年に過去最高の２１万６１４２ＴＥＵ（１ＴＥＵは長さ２０フィートのコンテナ１個）を記録。２３年は震災の影響で前年の半分以下に落ち込んだが、２４年は復興需要を背景に１７万２６６５ＴＥＵと復調。新規の定期航路の開設などが後押しとなり、２７年の２２万５２５９ＴＥＵから２９年の２５万８千ＴＥＵ（速報値）まで、３年連続で過去最高を更新、「Ｖ字回復」を果たした。

　回復基調に貢献したのは輸入の増加だ。県港湾課は「震災後は復興関連の住宅用の製材が堅調だったが、復興需要が契機となり、日用品、雑貨が伸びたほか、太陽光パネルも増えた」と要因を挙げる。

　今年に入っても好調さは継続している。仙台港で本船荷役や船社の代理店業務を行う三陸運輸（塩釜市）の国際コンテナ事業部部長代理の武田佳信さんは「いまのところ、取扱量は前年比でやや多い」と語る。

　ただ取扱量の増加に対応するには、コンテナターミナルは手狭となっている。「コンテナを３段まで積んでいるが、高く積むと出し入れの効率は下がる」と武田さん。そこで県はターミナルを６ヘクタール広げて２７ヘクタールに拡張する事業を進めている。ターミナル付近ではコンテナ待ちのトラックが列をなすが、出入り口を増設するなど円滑に作業できるよう整備。３１年度末に完了の予定で、年間３０万ＴＥＵの取扱量に機能を拡充する。

　国土交通省によると、仙台港は東北全体の取扱量の約半数を占める。国際フィーダーの取扱量（２８年）は約９万ＴＥＵと全国２位で、物流拠点としての比重は大きくなっている。

　さらに港湾機能を強化するため、国と県は岸壁を太平洋側に１９０メートル延伸、ターミナルを４ヘクタール拡張する事業に着手。コンテナの積み降ろしを行うガントリークレーンを１基増設する。９日に着工式があり、３５年度に完成する予定だ。

　◆「沖待ち」解消期待

　東北地方整備局塩釜港湾・空港整備事務所の遠藤直樹企画調整課長は「岸壁の延伸で、コンテナ船の『沖待ち』の解消が期待される。背後用地拡張により荷役も効率的になり、定期航路にとって重要な定時性の確保につながる」と信頼性が向上すると指摘する。

　今後は復興需要の落ち着きを見据え、輸出の増加が課題となる。輸出は自動車タイヤが好調だが、震災前には主要な輸出品だった水産物が、東京電力福島第１原発事故の影響で中国や韓国などで輸入規制措置が取られている。「いつ、どのように規制が緩和されるのかに注目している。水産物が戻ってくると、輸出がにぎやかになる」と武田さんは話す。

　新しい岸壁整備や機能拡充について、村井嘉浩知事は「ポートセールスでも強みになり、復興に弾みがつく」と期待感を示す。

　その上で「今後は水産物の輸入規制の国へのアプローチもさることながら、それ以外の国にも販路を広げていきたい」と話している。
3154：荷主研究者：2018/07/01(日) 23:39:12: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180619_13017.html
2018年06月19日火曜日　河北新報
＜乗り合いタクシー＞１０月に試験運行開始　仙台・燕沢

乗り合いタクシーの試験運行を１０月に実施する方針を決めた検討会の会合

　仙台市宮城野区の燕沢地区交通検討会は１８日、会合を開き、定時運行型の乗り合いタクシーを１０月から１カ月程度、地区内で試験運行する方針を決めた。７月に全３０００世帯にアンケートを行い、利用ニーズや運行ルートの要望などを把握し、具体的な運行計画を策定する。

　想定するルートは地図の通り。燕沢コミュニティ・センターを起終点に、市バスが止まる東仙台営業所と鶴ケ谷七丁目を含め、計１４カ所に停留所を設置。東仙台営業所先回り、鶴ケ谷七丁目先回りの二つの循環コースを設定する。

　１０人乗りのワンボックスカーが平日の月、水、金曜の週３回、午前７、８時台～午後３時台に８～１０便を運行する。運賃は片道１００～３００円程度を想定する。

　試験運行は、市が創設した地域交通スタート支援事業を活用し、経費の補助を受ける。運賃や地域負担金などの事業収入が、運行経費の２割を超えれば３～６カ月の試験運行、最大１年の実証運行に移行できる。

　アンケートは買い物や通院の移動手段、乗り合いタクシーのルート、車両、運賃の要望、利用の可能性を尋ねる。７月中に回収し、結果を踏まえ、８月に運行計画を確定する。運行事業者はタクシー会社３社に見積書の提出を求め、７月のヒアリングを経て決める。

　検討会は燕沢学区の６町内会や燕沢地域包括支援センターなどでつくる。同地区は丘陵地にあり、道が狭く急な坂が多いため、路線バスが通れず、公共交通の「空白地」となっている。

　大西憲三会長は「運転免許を返納する住民も増えており、移動手段の確保を急ぎたい。課題は多いが、何が何でも成功させるとの信念で臨みたい」と語った。
3155：荷主研究者：2018/07/01(日) 23:42:18: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180620_12006.html
2018年06月20日水曜日　河北新報
＜新参が挑む＞ＥＭデバイス独立１年（上）積極投資　車載リレー、アジア照準

２４時間態勢でリレーを製造する白石工場

　電子機器を制御するリレー（中継）部品の製造大手であるＥＭデバイス（宮城県白石市）は昨年４月、ＮＥＣトーキン（同）から独立して誕生した。初年度の２０１８年３月期売上高はＮＥＣトーキン時代より９％増えて約２１０億円。製造業界の世界的な活況に支えられ、上々のスタートを切った一方、今後の事業拡大に向けてはハードルも少なくない。新参メーカーの軌跡と課題を追った。（報道部・高橋公彦）

＜シェア世界１位＞
　白石市郊外の田園地帯にある同社工場。現在、２４時間稼働態勢でサイコロほどの大きさのリレーを次々に生産する。

　電子機器を作動したり停止したりするスイッチの役割を担うリレーのうち、同社の主力は自動車のパワーウインドーやウインカーに使う車載リレーだ。顧客はアウディやＢＭＷなどに部品を供給する１次メーカーが多く、売り上げの９割を海外向けが占める。シェア約３０％は世界トップだ。

　電動スライドドアなど車の電装化や機能の多様化が進み、車載リレーのニーズは近年急増している。大衆車でも１台に２０個程度使用し、高級車は１００個前後に上る。同社の業績を押し上げている最大要因だ。

　小綿晶彦社長は「高級車は運転席だけだった電動シートが後部座席にも配されるようになった。小型車でも機能が多彩になり、車載リレーの使用は今後も増える」と手応えを語る。

＜ライン増設急務＞
　同社は中国やインドの成長を背景に旺盛な需要の継続を見込む。昨年７月には中期経営計画を策定し、２２年３月期の売上高を１６年度比１．５倍の３００億円以上とする目標を掲げた。

　車載リレー製造を担うフィリピン工場はフル稼働を続け、同社は生産ラインの増設を迫られている。１７年度、増産の設備投資に約２０億円を投入。１８年度はさらに２割増やす方針だ。

　ＮＥＣトーキン時代もリレーは主力だったが、設備や開発への投資は他の事業に振り分けられ、ニーズに見合った規模は実現できなかったという。

　「設備投資額はＮＥＣトーキン時代の３倍。経営資源を集中投入することが可能になり、判断のスピードも速まった」。小野勉開発製造本部長は「独立はプラスに働いた」と明かす。

＜ＥＶ向けが課題＞
　今後の課題は電気自動車（ＥＶ）向けリレーの開発だ。パソコンなど弱電製品中心のＮＥＣ本体の流れをくむＥＭデバイスは、高電圧のリレーを扱うノウハウが少なく、ＥＶ向けで他社に出遅れた。同社は１８年度の開発予算を従来の３倍に増やし、巻き返しを図る。

　リレー機能を代替する半導体からの攻勢もある。高価な半導体に対し、リレーは熱が出ない安全性やコストで立ち向かう。

　小野本部長は「市場の動きをいち早くつかみ、対応していかなければ生き残ることはできない。専業メーカーは、一つの判断の過ちが経営に直結する危機感と常に隣り合わせだ」と気を引き締める。

［ＥＭデバイス］ＮＥＣトーキン（現トーキン）の一事業部門だったが、経営基盤の強化などを目的にファンドに売却され、２０１７年４月独立。フィリピンのフィリピン工場で車載リレー、白石市の白石工場で通信機器などのリレーをそれぞれ製造している。
3156：荷主研究者：2018/07/01(日) 23:42:49: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180621_12002.html
2018年06月21日木曜日　河北新報
＜新参が挑む＞ＥＭデバイス独立１年（下）人材確保　命運懸けて技術者養成

担当者が就職活動中の大学生に業務内容を説明した＝４月、白石市のＥＭデバイス本社

　電子機器を制御するリレー（中継）部品の製造大手であるＥＭデバイス（宮城県白石市）は昨年４月、ＮＥＣトーキン（同）から独立して誕生した。初年度の２０１８年３月期売上高はＮＥＣトーキン時代より９％増えて約２１０億円。製造業界の世界的な活況に支えられ、上々のスタートを切った一方、今後の事業拡大に向けてはハードルも少なくない。新参メーカーの軌跡と課題を追った。（報道部・高橋公彦）

　「会社は昨年誕生したばかりだが、半世紀の実績がある。車載リレーのシェアは世界トップだ」

＜世界トップＰＲ＞
　ＥＭデバイス人事総務部の宮城裕シニアマネージャーは４月、白石市の本社で開いた会社説明会で熱弁を振るった。東北学院大４年の男子学生（２１）は「製品が世界中で使われるのは魅力的」と関心を示した。

　主力の車載リレーの増産と電気自動車（ＥＶ）向け製品の開発を目指す同社にとって、最大の課題は人材確保だ。近年、新卒採用は空前の売り手市場が続いている。昨年４月に誕生した新参メーカーは、将来の命運を左右する採用に手探りで挑む。

　ＮＥＣトーキン（現トーキン、白石市）から独立して間もない昨年の採用は苦戦した。活動を始めた６月時点で他社は既に内定を出しており、就職活動中の学生自体が少なかった。高専卒予定者は確保できたものの、内定を出した大卒予定者３人は全員が辞退。大卒は中途採用に切り替えた。

＜知名度不足響く＞
　同社のような売上高２００億円超のメーカーは宮城県内に８社しかない。新卒者にとって有力企業に違いないはずだが、知名度不足が大きく響いた。

　今年の採用は昨年１０月に準備を開始した。担当者が東北の大学を中心に就職担当の教員を回ったほか、各大学で開かれるセミナーにも出展。独自のインターンシップ（就業体験）も実施した。

　その結果、２人程度を予定する大卒予定者募集に大手就職サイトから６０人以上のエントリー（応募）があった。宮城シニアマネージャーは「反応がいい。大学の求人票を持参する学生もおり、足を使った効果もあった」と語る。

＜新人教育に注力＞
　リレーの専業メーカーになったことで、採用後の人材育成の重要性はさらに増した。ＥＶ向けリレーなどの基礎研究や製品開発に携わる技術者の養成が、今後の業績維持と拡大に欠かせないからだ。

　昨年の唯一の新入社員である川崎晃伸さん（２８）は開発部で車載リレーの新製品開発に携わる。山形大工学部で学んだ知識を生かしたいと配属を希望した。

　現在は先輩社員とともに製品を試作し、性能を検査する作業を重ねる。自動車部品に求められる性能基準や、製品の開発から量産に至る工程などを学ぶ。

　川崎さんは「ＥＭデバイスも、技術者としての自分もようやくスタートしたばかり。一緒に成長し、社会に必要とされるものづくりをしたい」と意気込む。
3157：荷主研究者：2018/07/01(日) 23:43:12: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180622_12031.html
2018年06月22日金曜日　河北新報
＜新参が挑む＞ＥＭデバイス独立１年　小綿晶彦社長インタビュー　成長加速へ人材育てる

　電子機器制御のリレー（中継）部品の製造大手、ＥＭデバイス（宮城県白石市）は、昨年４月にＮＥＣトーキン（同）＝現トーキン＝から独立した後、好調な業績を維持してきた。世界シェアトップを誇る車載リレーのニーズ急増に対応するため、設備投資や人材確保が喫緊の課題だ。小綿晶彦社長（５１）に初年度の事業展開や今後の方針を聞いた。（聞き手は報道部・高橋公彦）

　－独立によって苦労したことは。

＜技術革新が必要＞
　「営業や人事、総務などの部門を自前で持たなければならなかった。私自身も事業部長から社長になった。営業部門の統括も兼務し、新しい分野にチャレンジしている」

　「基礎研究などはＮＥＣトーキン全体でやっていたので、自前の人材育成はこれから。東北大など産学の研究機関との協力も進めている。長期的な成長にはイノベーション（技術革新）が欠かせない」

　－独立後、設備や開発への投資額が３倍に増えた。

　「ＮＥＣトーキンは素材の特性を生かした製造が特徴だが、ＥＭデバイス事業部は素材を加工する業態であり、毛色が違った。独立してリレーに資源を集中配分できるようになった」

　－昨年７月策定の中期経営計画で売上高３００億円以上の目標を掲げた。

＜市場拡大に対応＞
　「２０１８年３月期の売上高は約２１０億円。目標達成には成長を加速させなければならない。電気自動車（ＥＶ）の普及や自動運転技術の進展で、車載リレー市場の拡大は続く。当社は欧米に強いが、今後は経済成長するインドや中国などアジア圏に注力する」

　－製品開発の方向性は。

　「現在の車載リレーはパワーウインドーなど快適装備が主流だが、ＥＶならばモーターやセンサーにもリレーが必要になり、市場が広がる。白石工場で生産する通信機器用のリレーは情報セキュリティー分野などに使えないか考えている」

　－リレー機能は半導体でも代替できる。

＜上場態勢整える＞
　「今はまだリレーより半導体の方が高価で、われわれに優位性がある。さらにリレーは安全性も高い。ただ、半導体はどんどん価格が下がっている。こちらも負けないよう新たな製品の開発を進める」

　－上場の検討は。

　「時期は未定だが、そうしたいと考えている。現在は総務や人事、経理などの各部門で上場に向けた態勢を整えている段階だ」

＜こわた・あきひこ＞日大卒。１９８９年ＮＥＣ東北入社。２００８年ＮＥＣトーキンフィリピン法人ゼネラルマネジャー。１５年ＥＭデバイス事業部長。１７年４月から現職。５１歳。一関市出身。
3158：荷主研究者：2018/07/07(土) 22:51:57: http://www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/Daily_kensetsu_jyouhou.htm
2018/06/21 建設新聞
野村不動産仙台支店　分譲マンションの新築　ＲＣ１３Ｆ、延べ４０７６㎡
エムズ企画設計で実施案作成

　野村不動産仙台支店（仙台市青葉区中央３の２の２３　大矢寛之支店長）は、仙台市青葉区に建設する分譲マンション「本町三丁目Ⅲ計画」（仮称）について、実施設計の作成をエムズ企画設計に委託している。

　建設場所は、愛宕上杉通に面し、これまで同社のマンションモデルルームを置いていた仙台市青葉区本町３の５の１５ほか地内の敷地面積６４８・５２平方㍍。施設規模はＲＣ造１３階建て、延べ４０７６・９平方㍍で、総戸数は４６戸を見込んでいる。

　着工は、９月初め、完成は２０２０年３月末をそれぞれ予定している。

2018/06/21付一面に掲載。
3159：荷主研究者：2018/07/07(土) 22:52:16: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180621_13016.html
2018年06月21日木曜日　河北新報
＜仙台市民会館＞８月から休館　９ヵ月かけ大規模設備改修

８月から設備改修工事を行う仙台市民会館

　老朽化による設備改修工事に伴い、仙台市民会館（青葉区）が８月から９カ月間、全館で休館する。開館から４５年近く経過しており、市は機能を維持するため排水管の更新や音響システムなどを入れ替える。

　市が２０日の市議会６月定例会市民教育常任委員会で説明した。８月４日～来年５月１４日に休館し、改修費は７億９３００万円。

　大小両ホールの音響システムや舞台照明などを入れ替えるほか、大ホール１階客席に車いすスペースを５席程度設ける予定。２階に上がる階段も補強する。

　水回り設備はトイレを洋式化する。排水管は劣化による水漏れや腐食が起きる可能性があるため、全館で一斉更新する。

　小山裕行・市地域政策課長は「老朽化でホールの舞台設備が機能しない不安がある。現状を維持するため、修繕を決めた」と説明。市が検討している音楽ホールの整備が実現するまで「一定期間、市民会館を使わなければならない」と理解を求めた。

　市民会館は０８年に両ホールなどの耐震化工事を実施した。
3160：荷主研究者：2018/07/07(土) 23:02:37: >>2512 >>2957
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180622_12005.html
2018年06月22日金曜日　河北新報
＜ドン・キホーテ＞仙台駅西口本店きょう開店　24時間営業、訪日客対応も万全

２２日にオープンする仙台駅西口本店

　ディスカウント量販店のドン・キホーテ（東京）は２２日、仙台市青葉区中央１丁目に仙台駅西口本店をオープンする。ＪＲ仙台駅に近接し、国内外の観光客の利用も見込む。

　鉄骨１０階、地下１階の建物の１～５階に同店の営業施設が入る。売り場面積は約３０００平方メートル。日用品や食品など約６万点を扱う。全国のお土産コーナーも設け、英語や中国語などに対応するスタッフも配置する。

　同店の開業は駅周辺をさらに活性化させるとの期待がある一方、２４時間営業による治安や生活環境への影響を懸念する声もある。

　ドンキホーテホールディングスの担当者は「住民の意見などを集約し、よりよい店舗づくりをしていきたい」と理解を求めている。
3161：荷主研究者：2018/07/07(土) 23:03:27: http://www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/Daily_kensetsu_jyouhou.htm
2018/06/22 建設新聞
エフェクト　仙台市荒巻・遊技場等の新築　Ｓ造地下１階地上４階、延べ１・９万㎡余
イトーの施工で９月着工へ

　エフェクト（静岡県浜松市中区板屋町６６３番　谷本賢太代表取締役）は、仙台市青葉区荒巻に「荒巻ワンダープラザ」（仮称）の新築を計画し、イトー（静岡県磐田市）の施工で９月上旬の着工を予定している。

　建設場所は、仙台市青葉区荒巻本沢３の５５の１地内の敷地１万２０８２・５２平方㍍で、荒巻セントラルプラザの跡地となるところ。

　計画によると、ここにＳ造地下１階地上４階建て、延べ１万９５０２・１５平方㍍で建設。用途は遊技場、物販店、飲食店、駐車場としている。

　設計は坂井田建築設計事務所（名古屋市中村区）が担当。完成は、２０１９年１月末を予定している。

2018/06/22付一面に掲載。
3162：荷主研究者：2018/07/07(土) 23:03:50: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180622_13011.html
2018年06月22日金曜日　河北新報
津波被災の仙台「冒険広場」が７月再開　市内の全海岸公園が復旧へ

利用が再開される海岸公園冒険広場。幼児遊具（手前）の奥に冒険遊び場や避難の丘がある

　東日本大震災の津波で被災した仙台市若林区井土地区の海岸公園の復旧工事が完了し、７月８日に利用が再開される。震災前「ぼうひろ」の愛称で親しまれた冒険広場が、７年４カ月ぶりに復活する。市内４地区の海岸公園は利用が順次再開されており、井土地区の完成で全面復旧となる。

　再オープンするのは冒険広場、デイキャンプ場（５４区画）、馬術場。冒険広場の冒険遊び場（プレーパーク）、大型遊具、幼児遊具、ふわふわドーム、プレーリーダーハウスは被災前とほぼ同じ姿で復活する。

　海が一望できる展望台は「避難の丘」に変わった。震災時、展望台に駆け上った５人が津波から逃れた教訓から、最大７００人が避難できる１４００平方メートルの広場を最上部に確保した。

　ヘリコプターで被災者を救出する２次避難も想定し、避難の丘の隣接地には離着陸ができる１６００平方メートルのスペースを設けた。

　井土地区の海岸公園は約１０ヘクタール。敷地全体を震災前より約６メートルかさ上げし、本年度末に完成する同じ高さの東部復興道路に出入り口を接続する。当面は現在の県道塩釜亘理線からの誘導路で出入りしてもらう。

　冒険広場とキャンプ場の指定管理は震災前と同様、市内のＮＰＯ法人「冒険あそび場－せんだい・みやぎネットワーク」などの共同事業体が担う。遊びを見守る大人の「プレーリーダー」が常駐し、基地づくりや穴掘り、たき火など多彩な遊びが自由にできる。

　震災前の冒険広場は子どもに人気の遊び場で、年間１６万～２０万人の利用があった。プレーリーダーの根本暁生さん（４５）は「以前のように思い切り遊んでもらいたい。利用再開を機に沿岸部を訪れる人が増えればいい」と期待を寄せた。

　市内の海岸公園は被災後にがれき置き場となり、２０１４年に復旧工事に着手。１６年の若林区藤塚地区に続き、１７年に野球場がある宮城野区岡田地区、テニスコートなどがある若林区荒浜地区の整備が完了した。
3163：荷主研究者：2018/07/07(土) 23:21:07: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180623_13005.html
2018年06月23日土曜日　河北新報
目指せプロゲーマー　仙台・専門学校に東北初の養成コース

姉妹校の東京アニメ・声優専門学校（東京都江戸川区）のプロゲーマー専攻コースで学ぶ生徒たち

　仙台コミュニケーションアート専門学校（仙台市若林区）は２０１９年４月、東北初のプロゲーマー養成の専攻課程を開講する。コンピューターゲームの腕を競うプロゲーマーの世界は「ｅスポーツ」と呼ばれ、五輪競技として採用される可能性もある。日本はｅスポーツで出遅れており、同校は世界で通用する東北出身の人材育成を目指す。

　開講するのはプロゲーマー、イベントスタッフ専攻の２コースで共に３年制。プロゲーマー専攻は、ｅスポーツのプロからゲームプレーの向上法やメンタルトレーニングなどを学ぶ。イベントスタッフ専攻は、ｅスポーツのイベントの企画や運営手法などを教わる。

　校内にはゲームや映像、音響、照明機器など最新の設備をそろえ、実際のｅスポーツが行われる空間を用意する。海外のｅスポーツの先端企業を訪問し、特別講義を受けるプログラムも組んでいる。

　ｅスポーツは若者を中心に人気を集め、米国などでは高額賞金の大会が開催されるなど市場規模は拡大している。スポーツとしても２２年の中国・杭州アジア競技大会の正式種目に採用された。

　仙台コミュニケーションアート専門学校の村山洋樹事務局長は「海外では、ｅスポーツの賞金で生計を立てるプロゲーマーが多数いる。国内でも将来性が見込める分野なので、第一線のプロゲーマーや関連スタッフを育成していきたい」と話す。

　同校は７月１日からＡＯ入学の受け付けを始める。同校の系列では、東京と大阪の姉妹校で既にゲーマー専攻コースを設けている。
3164：荷主研究者：2018/07/07(土) 23:39:18: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180626_11017.html
2018年06月26日火曜日　河北新報
地元経営者ら市長に訴え　仙台市経済成長戦略策定へ懇話会

新たな経済成長戦略策定に向けて開いた懇話会の初会合

　仙台市が新たな経済成長戦略を策定するために設けた地元の経済関係者との懇話会の初会合が２５日、市役所であった。仙台都市圏の中小企業の経営者ら９人と郡和子市長が、経営課題や行政の支援策を巡って意見を交わした。

　２社が現状を説明。広告・印刷やイベント企画を手掛ける「ユーメディア」の今野彩子取締役は人手不足が深刻な状況を説明。「人材確保と事業の成長が両立できないのが課題だ。イベントに使う公園が利活用できるよう、規制の緩和も求めたい」と訴えた。

　情報通信サービス業「ワイヤードビーンズ」の三輪寛社長は「仙台に本社がある企業を『ひいき』しないで、支店経済のままであれば、優秀な人材が首都圏に流れてしまう。Ｕターン希望者を支援する施策に力を入れるべきだ」と提案した。

　意見交換では市の積極姿勢を求める声が上がった。製造業「東北電子産業」の山田理恵社長は「急速に進む人工知能（ＡＩ）などの技術開発を取り入れるにしてもお金がかかる」と、補助金制度の創設を求めた。

　運送業「塩釜港運」の徳永政男社長は「市の施策からは、仙台港、仙台空港を有効活用しようとする姿勢が見えない」と断じた。

　郡市長は終了後「市がやるべきことが見えてきた。人手不足の解消に向け、学生が地元企業の魅力を知る機会をつくることが必要だ。ＵＩＪターンを希望する人への対応策も探りたい」と述べた。

　懇話会は７月も３回開く。全３５人から聞き取り、８月下旬に戦略の骨子案を公表する。２０１９年１月に正式決定し、１９年度の施策に反映する。

　戦略は１４年２月にまとめた仙台経済成長デザイン（１３～１７年度）の後継計画の一つ。交流人口関連は「交流人口ビジネス活性化戦略」として別に策定する。
3166：荷主研究者：2018/07/07(土) 23:54:30: >>3132
http://www.jcpress.co.jp/wp01/?p=20884
2018/6/26　宮城版
パシコンと優先交渉　仙台東道路の計画検討（仙台河川国道）

　国土交通省仙台河川国道事務所は25日、「仙台東部地区幹線道路整備計画検討業務」の簡易公募型プロポーザルで、パシフィックコンサルタンツ(東北支社・仙台市青葉区)を優先交渉権者に特定した。来月には同社と委託契約を結ぶ見通し。同業務では、仙台東道路の整備計画を検討するとともに、検討に必要な道路予備設計をまとめる。

　同業務の具体的な内容は▽課題等に関する意見聴取と結果のとりまとめ▽道路整備計画の比較評価資料作成▽社会資本整備審議会道路分科会東北地方小委員会の資料作成▽延長9kmの道路予備設計──となっている。履行期限は31年2月28日。

　仙台東道路は、仙台市の中心部と東部地区を結ぶ地域高規格道路に指定されている。県や仙台市はこれまで、その整備実現に向けて国交省に対し、整備計画の作成を要望し続けてきた。

　県が構想する仙台東道路は、仙台市中心部から仙台東部道路までを結ぶ自動車専用道路。整備効果として、仙台市内の渋滞解消や物流面の強化、観光振興のほか、宮城野原地区に設ける広域防災拠点の機能強化をも視野に入れている。

　東北地方整備局ではこれまで、仙台都市圏の道路整備という位置付けで複数年にわたり調査を進めてきた。28年度には仙台都市圏の道路整備計画検討業務を日本工営(仙台支店・仙台市青葉区)に委託。29年度には仙台都市圏の幹線道路整備計画検討業務をパシフィックコンサルタンツに委託した経緯がある。

　本年度になって初めて「仙台東道路」の路線に限定した形で調査費が予算化されたことから、同線の計画段階評価に向けた検討を進める。

　今回の業務では、仙台東部地区で解決すべき道路交通と地域の課題や、仙台東道路の必要性と整備方針を整理し、具体的な道路整備計画を検討する。併せて、道路予備設計を作成する。予備設計では複数のルートを検討することになるが、仮のルートとして延長9kmが設定されている。
3167：荷主研究者：2018/07/12(木) 22:31:07: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180626_12007.html
2018年06月26日火曜日　河北新報
＜インバウンド＞受け入れに新戦力　多言語タブレット開発　仙台・日東通信

自社開発のシステムを搭載したタブレット端末を紹介する高橋社長

　通信工事の日東通信（仙台市）が、訪日外国人旅行者（インバウンド）を受け入れる宿泊施設向けの多言語対応システム「インテリジェント・タブレット」を開発した。システムを搭載した客室のタブレット端末を母国語で操作でき、各種サービスの依頼や施設利用が容易になる。急増するインバウンドに言語対応が追いつかない施設が少なくない中、顧客サービス向上とともにスタッフの業務削減も期待できる。

　システムは必要な言語やサービスなど、搭載する機能を選べるオーダーメード式。翻訳は専門会社が担当し、１００の国・地域の母国語に対応できるという。

　宿泊したインバウンドはシステムと接続された端末を使い、清掃や貸し出し備品の依頼、タクシーの配車要請などを母国語で申し込める。フロントとのメッセージのやりとりや周辺観光情報を知る機能も盛り込むことができる。

　端末と室内の照明やエアコンをつなぐ通信工事を行えば調光や空調の制御も可能。スタッフが使う場合は客室ごとの清掃や在室状況を一覧できる。

　高橋進太郎社長は「宿泊施設でインバウンドが母国語で過ごすことができればストレスが減り、満足度も向上する。問い合わせが少なくなればスタッフの負担も軽減できる」と話す。

　同社は昨年１０月にシステムを発売。東京や大阪のホテル約１０軒が導入、または受注した。

　相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）にも取り組み、大手電機メーカーがシステムの基本機能を盛り込んだパッケージ版を今月３０日発売する。

　１９７１年創業の日東通信は２０１６年度の売上高が約３１億円。２０００年代に入り主力の電話交換機の売り上げが徐々に落ち、事業所内の通信ネットワーク工事に進出したが横ばいになった。新たな事業の柱を構築する狙いでソフトウエア開発に乗り出した。

　インバウンドの増加と宿泊施設の建設ラッシュは２０年東京五輪まで続くとみられる。インバウンド対応の宿泊施設向けシステムは大手企業も参入し、主導権争いが始まっている。

　高橋社長は「日本の通信インフラ投資は１０年間で４倍以上に伸びており、会社が生き残るためにも業態を変える必要があった。五輪に向けて盛り上がる商機をつかみたい」と意気込む。
3168：荷主研究者：2018/07/12(木) 22:36:39: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180626_026.html
2018年06月26日火曜日　河北新報
＜パークＰＦＩ＞榴岡公園のにぎわい創出　仙台市、事業者の公募始まる　宮城県内初

http://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20180626kahoku02.JPG

県内初のパークＰＦＩで再整備される榴岡公園の旧レストハウスの建物＝仙台市宮城野区

　仙台市は２５日、県内初のパークＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）方式で、同市宮城野区の榴岡公園の旧レストハウス周辺を再整備し、施設を管理運営する事業者の公募を始めた。カフェの出店など民間ならではの飲食サービスの提供で、公園の魅力を高め、維持管理コストの縮減も図る。

　再整備するのは芝生広場南側で旧レストハウスを含む約２３００平方メートル。建物は１９８１年完成で老朽化し、２００２年の営業終了後、ほぼ使われていない。

　事業者は建物を改修するか建て替えるかして、来園者が飲食を楽しめる施設を整備し、管理運営する。売店や園内でジョギングする人向けの施設を併設するなど、飲食以外のサービスも展開できる。

　建物周辺は指定樹木１６本を残し、来園者がくつろげる空間の整備を求める。周辺の設備は完成後、市に譲渡してもらう。飲食事業の収益性を高めるため、設備のデザインや配置を建物と一体にすることができる。

　地域の情報や自店の広告を掲示できる看板を園内に設置可能。公園使用料は市が最低額を示し、事業者が金額を提案する。事業期間は２０年を基本にする。

　市は募集要項をホームページに掲載した。７月３日に説明会を開き、８月２７～３１日に応募書類を受け付ける。外部有識者を含む選定委員会が事業者を決める。

　市公園課の岡田真之課長は「施設ができたことで、榴岡公園を訪れたいと思う人が増えることを期待したい」と話した。

［パークＰＦＩ］　民間事業者に公園施設を賃貸し、飲食店や売店などの施設を設置してもらい、収益の一部で公園の改修や維持管理を行う新たな整備手法。１７年の都市公園法改正で創設された。民間投資を誘導して都市公園の価値を高め、管理者の財政負担を軽減する狙いがある。東北では盛岡、むつ両市が採り入れている。
3169：荷主研究者：2018/07/12(木) 22:37:15: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180627_12034.html
2018年06月27日水曜日　河北新報
ＩＣＴで新たな医療を　東北大とフィリップスが共同研究へ

協定を結んだ（左から）大野総長、ホーテンＣＥＯ、堤社長

　東北大とオランダの医療機器大手フィリップスの日本法人は２６日、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して健康管理の手法などを共同研究する連携協定を結んだ。東北大病院の医療技術とフィリップスのＩＣＴを組み合わせて新たな医療を創造し、世界へ発信する。

　フィリップスは協定締結を機に、大学や医療機関、企業などと協力して研究開発に取り組む国内初の拠点を２０１９年３月、仙台市内に設置することを明らかにした。

　拠点にはフィリップスの社員約７０人が常駐。東北大の研究者に加え、医療機器や製薬関係の社員らが集まり、新たな医療のアイデアを出し合う場とする。

　締結式には東北大の大野英男総長、フィリップスのフランス・ファン・ホーテン最高経営責任者（ＣＥＯ）、同社日本法人の堤浩幸社長が出席。大野総長は「東北が抱える人口減少、超高齢化などの課題を、フィリップスのテクノロジーを用いて解決していきたい」と話した。
3170：荷主研究者：2018/07/12(木) 22:38:47: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180627_12050.html
2018年06月27日水曜日　河北新報
仙台駅前ＧＳビル解体開始　来夏完了予定も跡地利用は未定

http://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20180627kahoku02.JPG

　１月末で閉鎖したＪＲ仙台駅西口の商業ビル「ＧＳビル」（仙台市青葉区中央１丁目）で解体工事が始まったことが２６日、分かった。２０１９年夏にも完了する見込み。跡地利用の方向性は固まっておらず、仙台駅前の一等地の再開発の行方が焦点となる。

　ＧＳビルは鉄骨一部８階、地下２階で敷地面積は約１０３０平方メートル。オリックス（東京）が土地を、同社出資の合同会社「ジョイントアーク１７」（同）が建物を所有する。関係者によると、解体工事は今月中旬に始まり、工期は約１年２カ月の見通し。

　ＧＳビルは１９５７年に建設された「日乃出興業ビル」が前身。仙台市が２０１７年に公表した耐震診断結果で、震度６強～７程度の地震で倒壊または崩壊の危険性が指摘され、ビル側の求めに応じて飲食店などのテナントが退去していた。

　解体後の跡地について、オリックスのグループ広報部は「利用計画は未定だが、開発も見据え解体している」と説明する。

　オリックスは、ＧＳビルに隣接する同社関連の複合商業施設「ＥＤＥＮ（エデン）」との一体開発を視野に入れてきた。エデンのテナント契約は当初、期限が今年１月末までだったが、２年間延長した。

　仙台駅前では１７年２月、ＧＳビルから青葉通を挟んで向かいのさくら野百貨店仙台店が破綻。複数の地権者が解体の有無を含め再開発に向けた協議を続けているが、方針は定まっておらず、空洞化の懸念が強まっている。
3171：荷主研究者：2018/07/12(木) 22:43:08: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180628_13029.html
2018年06月28日木曜日　河北新報
＜ＮＡＶｉＳビル＞公募で売却　仙台市など来月に要項発表

　仙台市や県が出資し、３月末に解散したＩＴ人材育成会社「仙台ソフトウエアセンター」（ＮＡＶｉＳ、仙台市宮城野区）のビルを公募で売却することが２７日、分かった。７月に募集要項を発表し、年内にも売却先を決める。建物の売却益は出資者の清算に充てる。

　市によると、建物は１９９５年の完成で鉄筋鉄骨造６階。延べ床面積５１９０平方メートル。売却先は主に民間企業を想定する。市有地２２５７平方メートルにあり、売却後も市が引き続き賃貸しする。

　ＮＡＶｉＳは９３年、ＩＴ技術者の養成や中小・ベンチャー企業の経営支援を目的に設立。多くのベンチャー企業がテナントとして入居し、ＪＲ仙台駅東口にＩＴ産業が集積するきっかけとなった。一時はプロ野球東北楽天ゴールデンイーグルスを運営する楽天野球団が事務所を置いた。

　技術者養成や経営支援を担う企業の増加を受け、第三セクターとしての役割を終えたと判断し、１６年３月に解散方針を決めた。テナント企業は１８年３月までに退去。現在、清算業務を行っている。
3172：荷主研究者：2018/07/12(木) 22:43:30: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180628_12004.html
2018年06月28日木曜日　河北新報
＜東洋刃物＞震災越え１０期ぶり復配　津波で工場被災、事業選別し効率化徹底

復配を達成し、社員と談笑する清野社長（左）

　産業用刃物メーカーの東洋刃物（宮城県富谷市）は２８日の株主総会で、１０期ぶりの復配を報告する。同社は２００８年のリーマン・ショックで受注が減少。東日本大震災では主要施設が壊れ、上場廃止の危機にあったが、世界的な製造業の活況と業務効率化によって業績を改善させた。新たな資金調達方法で経営基盤も強化し、１株当たり１０円となる１８年３月期の年間配当を達成した。

　震災時は仙台市宮城野区の本社と、隣接する工場６棟が津波で損壊。被災施設の生産額は全社の３分の１を占めた。被災を免れた富谷工場に本社を移すなどして対応したが、受注量の半分を担うのが限界だった。

　１１年３月期の連結決算で、営業損益は５６００万円の黒字を確保したが、震災による損失約１３億円を計上し、創業以来初めて債務超過に陥った。超過額は決算発表時点で４億６０００万円に上った。

　同社は被災後に閉鎖した３棟があった土地と、鉄鋼用刃物を担う大阪工場（大阪府）を売却し、約１２億７０００万円を捻出。大阪工場の機能を宮城県内の工場に移管し、利益率が低い合板用刃物事業から撤退するなど生産機能集約と会社規模の縮小を断行した。

　１６年に官民ファンドと資本・業務提携契約を締結。設備投資費など６億円を調達し、筆頭株主のファンドから取締役と監査役各１人を受け入れ経費削減や売上原価率の意識を徹底した。

　業務改善が進む一方、ＩＴ化の進展で主力製品の情報産業用刃物の受注も増えた。国内外の半導体製造装置や工作機械、電機などのメーカーの需要取り込みに成功。業績は回復を続けた。

　１８年３月期の営業利益は前期比６．７％増の３億１２００万円で、１５年３月期から４期連続で黒字を確保。次期予想は１８．３％増の３億７０００万円とさらなる成長を見込んでいる。今後、部品加工により精度の高い刃物が必要となる電気自動車（ＥＶ）や自動運転技術の市場に注力する。

　清野芳彰社長は「わずか１０円の配当を実現するまでに会社を去らざるを得なかった人もいる。増配はもちろん、内部留保を潤沢にするとともに経営再建を支えてくれた社員の所得水準も上げたい」と話した。
3173：荷主研究者：2018/07/12(木) 22:44:15: >>3165
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180629_12001.html
2018年06月29日金曜日　河北新報
＜ＪＲ東日本＞仙台支社建て替え　２１年夏完成、ジムも入居

新しい支社ビルの完成イメージ（ＪＲ東日本仙台支社提供）

　ＪＲ東日本仙台支社は２８日、仙台市青葉区五橋１丁目の同支社ビルを取り壊し、現地で建て替えると発表した。建設から５２年が経過し、耐震強度が不足していた。計画では２０１９年８月に着工し、２１年夏に運用を始める。

　現支社はＪＲ仙台駅から約６００メートル南にあり、１９６６年に完成した。新しいビルは現状と同じく鉄骨７階、地下１階。延べ床面積は約１万９５００平方メートルで、１割程度広くなる。４８時間対応できる非常用電源を設け、災害時の機能を強化する。

　支社ビルにはグループ会社の社員も含め約１０００人が勤務している。工事期間中は、周辺の賃貸ビル４カ所に分散して入居する計画で、１９年１月ごろから順次引っ越しする。

　支社機能以外では、グループ会社のジェイアール東日本スポーツ（東京）が運営する「ジェクサー・フィットネス＆スパ仙台（仮称）」が入る。ジムやスタジオ、スパなどを備えた総合型クラブで、新支社と同時に開業する予定。隣接するＪＲ仙台病院と患者のリハビリ支援などで連携する。
3174：荷主研究者：2018/07/12(木) 22:45:30: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180629_13017.html
2018年06月29日金曜日　河北新報
塩釜復興　新たな拠点に　海岸通再開発事業が着工

マンションや事務所棟が建設される海岸通１番地の更地

　東日本大震災の津波で被災した塩釜市海岸通地区の市街地再開発事業のうち、１番地の地鎮祭と着工式が２８日、現地であった。市内の中心市街地の復興と再生の拠点に位置付けられる同地区の再開発が本格始動。関係者は曲折を振り返りながら工事の安全を祈った。２０２０年春の完成を目指す。

　地鎮祭には海岸通１番２番地区市街地再開発組合や国、県、塩釜市、工事の関係者ら約７０人が出席した。

　続く着工式で、組合の鈴木成久理事長が支援や協力に感謝し「塩釜市の中心市街地として、未来の子どもに誇れるまちづくりになるよう取り組みたい」とあいさつ。祝辞で土井亨復興副大臣は「本当にご苦労されて、やっとここまで来たなという思い」、佐藤昭市長は「まだ困難、課題は山積している。市は組合と力を合わせて事業が期間内に完成するよう誓う」と述べた。

　再開発の区域は国道などを含むＪＲ本塩釜駅西側の０．８ヘクタールで、総事業費３９億６５００万円。震災後の工事費などの高騰を受けて当初より０．２ヘクタール縮小し、総事業費も約５０億４５００万円から減額した。

　区域のうち、着工した１番地は国道４５号を挟んだ南側で敷地面積約３３６０平方メートル。鉄筋１４階の住宅棟、鉄骨３階の事務所棟、鉄骨５階の駐車場棟が建つ。

　住宅棟は１階に店舗が入り、２～１４階はマンション（６３世帯）。事務所棟は１階が店舗で２、３階は市が取得して市子育て支援施設とする。新設の保育所（定員４０人）が入り、子育て支援センターが移転する。

　残る２番地は敷地面積約１２７０平方メートル。１～２階の低層の建物を整備し、「直会（なおらい）横町」をコンセプトに塩釜神社の門前町の風情を取り入れた専門店・飲食店街にする。１９年３月をめどに工事の入札を行い、完成の目標は同じく２０年春。

　再開発事業は、１２年６月の地権者懇談会を機に検討が始まった。津波で商店街の４０店が被災し、現地で再建したのは１２店。高齢を理由に再開を断念した店もあった。
3175：荷主研究者：2018/07/12(木) 22:52:10: >>3092
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180630_13049.html
2018年06月30日土曜日　河北新報
高齢者施設に保育園や飲食店併設　「街」として地域に開放　仙台「アンダンチ」７月オープン

広場を囲むようにサ高住（右）などが建つアンダンチ

　サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）と同じ敷地内に、保育園、飲食店などを併設する多世代複合施設「アンダンチ」が７月１日、仙台市若林区なないろの里にオープンする。医・食・住を組み合わせ、敷地を「街」として地域に開放する高齢者向け介護施設は全国で例がないという。

　地域、多世代の交流を育むことを目指し、若林区内で小規模多機能ホームを営む介護・メディカルサポート業「未来企画」が開設。施設名は仙台弁の「あなたの家」に「地」「知」の意味も込めた。

　敷地は約３３００平方メートル。サ高住「アンダンチレジデンス」（鉄骨３階、５０室）の他、デイケア、訪問看護などを手掛ける看護小規模多機能型居宅介護事業所「ＨＯＣカンタキ」（木造２階）、企業主導型保育所と和食レストラン「いろは」（同）、医療介護の相談窓口や障害者就労支援事業所を兼ねる「アスノバ」（木造一部鉄骨２階）の３棟が広場を囲んで建つ。

　地域の多様な世代が訪れやすいよう、サ高住に駄菓子屋を併設し、アスノバはレンタルスペースとしても活用。レストランは地元の食材を積極的に使い、サ高住や保育園の食事も提供する。

　「あらゆる人が気軽に集い交流する中で、それぞれが役割を持って心豊かに暮らすのが目標。多様性を認め合うまちづくりに貢献したい」と未来企画の福井大輔社長（３４）。地域通貨の導入、地域住民との交流イベントも予定している。
3176：荷主研究者：2018/07/16(月) 23:18:35: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180630_12004.html
2018年06月30日土曜日　河北新報
＜セブン－イレブン＞仙台に保育園　東北初、７月２日開園「待機児童多い自治体中心に貢献検討」

７月２日に開園するセブンなないろ保育園

　コンビニ大手のセブン－イレブン・ジャパンは７月２日、企業主導型の「セブンなないろ保育園」を、仙台市青葉区一番町のセブン－イレブン仙台柳町通店の２階に開園する。同社社員や加盟店従業員のほか、地域住民の子どもらも受け入れ子育てと働きやすい環境づくりを支援する。保育園開園は東北初。

　保育スペースは約１００平方メートルで、定員は０～２歳児３０人。保育サービス業のアイグラン（広島市）が運営を担う。なないろ保育園の栄養士で１歳の長女を預ける五十嵐玲名さん（２３）は「子どもと一緒に出勤して、何かがあってもすぐに会えるのはいい」と話す。

　セブンの大村利彦取締役常務執行役員オペレーション本部長は「待機児童が多い自治体を中心に開園を検討している。七色の虹のように輝く子どもたちの個性を育み、女性の社会進出や住民の利便性向上に貢献したい」と意気込む。

　４月１日現在、市内の保育施設の待機児童は１３８人で、大半が３歳未満。２９日に園を訪れた郡和子市長は「２０２０年度末までの待機児童ゼロを目標に掲げている。地域に開かれた園は大きな後押しになる」と述べた。

　開園時間は月－土曜日の午前７時～午後８時。連絡先は同園０２２（７９７）４１８８。
3177：荷主研究者：2018/07/16(月) 23:18:57: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180701_13011.html
2018年07月01日日曜日　河北新報
多賀城図書館ビル　４、５月の入館者が前年上回る　カフェ、コンビニ入居

１階のカフェからは本棚を一望できる

　多賀城市立図書館が入居する同市の多賀城駅北ビルＡ棟の入館者数が２０１６年３月の開館以来、好調に推移している。１７年度は年間で前年を下回ったが、下半期は前年比ほぼ同数。３年目となる１８年４、５月は前年を上回った。市の文化交流拠点として定着しつつある。

　入館者は、１６年度１５０万人。１７年度は１４４万人で、６万人の減少は上半期に集中し、１１、１２月は前年を上回った。市は、注目度の高い１年目に比べ、２年目の利用者減が小幅に収まったとみている。

　駅北ビルＡ棟は、ＪＲ仙石線多賀城駅のそばにある立地の良さが魅力だ。図書館やカフェ、コンビニエンスストアなどが入居し、幅広い年代が利用する。吹き抜けのカフェは開放感があり、１～３階の図書館の本棚を一望できる。

　飲み物を持ち込める図書館は学習利用が目立ち、学校の試験時期は開館前から行列ができるほど。企画展や講座、幼児向け読み聞かせも人気で、受付脇にイベント情報の掲示板を置くなど工夫も重ねている。

　図書館の中島順也館長は「本館で借りて、学校図書館や公民館などで返却できる利便性がある。今後は要望の強い郷土史に力を入れたい」と語る。

　一方、市文化センターなど周辺施設との連携は遅れ気味だ。図書館の指定管理料として「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」（ＣＣＣ）に年間２億７０００万円を投じることに、疑問の声も根強い。

　中野裕夫・市生涯学習課長は「３年目の動向を注視している。地域や他施設と連携して人の流れを生み出し、まちの活性化につなげたい」と語る。
3179：荷主研究者：2018/07/16(月) 23:20:24: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180704_12008.html
2018年07月04日水曜日　河北新報
パック詰め用充填機メーカー「ナオミ」仙台に営業所開設　東北への売り込み強化、製造の自動化支援

仙台営業所で製品を調整する駒井社長（右）ら

　小型充填（じゅうてん）機の国内シェアトップのナオミ（大阪府）は３日、東北初の拠点となる仙台営業所を仙台市若林区に開設した。人手不足や従業員の高齢化に悩む東北の食品業者への売り込みを強化し、製造の自動化を支援する。

　営業所は木造平屋で床面積約３０平方メートル。社員１人が常駐する。所内には売れ筋の製品約１０機種をそろえ、顧客は自社商品を実際に充填して性能を確認できる。

　同社によると、充填機の取引先約５０００社のうち東北の割合は１５％程度で、アカモクやイクラなど粘度の高い水産品のパック詰めなどに使われるという。東北では手作業で充填する業者が多く、省力化や高齢者の作業負担を軽減するため、需要は高いとされる。

　駒井亨衣（きえ）社長は「東北の顧客へのアフターサービスも充実できる。東北の課題となっている人手不足を軽減する製品の開発を続け、売り上げも増やしたい」と話した。
3180：荷主研究者：2018/07/16(月) 23:20:56: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180704_13009.html
2018年07月04日水曜日　河北新報
＜次世代型放射光施設＞仙台に整備決定　物質解析で高性能な触媒や磁石、新薬など開発貢献に期待

　文部科学省は３日、国内初となる次世代型放射光施設を整備運営するパートナーとして、宮城県の産学官組織を選定したと発表した。施設は東北大青葉山新キャンパス（仙台市青葉区）に整備する。２０１９年度着工、２３年度の運用開始を目指す。

　パートナーは産学連携組織の光科学イノベーションセンター（仙台市）。宮城県、仙台市、東北大、東北経済連合会が加わる。国側の運営主体となる量子科学技術研究開発機構（千葉市）と近く、施設設計や運営に関する協議を始める。

　文科省科学技術・学術審議会の小委員会が６月２８日、仙台への整備案を妥当と判断したことを踏まえ正式決定した。同省は１９年度政府予算の概算要求に関連経費を盛り込む。　施設は円形の加速器で円周が３２５～４２５メートル、直径は１００～１３５メートル程度を想定。電子を高速で回し、方向を曲げた時に発する放射光を使ってナノレベルの物質解析をする。高性能の触媒や磁石、新薬などの開発が期待される。

　整備費用は約３６０億円で国は最大２００億円を拠出する。イノベーションセンターと宮城県、仙台市などは加速器本体を収容する建屋、研究棟の建設などに最大１７０億円を負担。うち約７２億円は企業出資で賄う方針。

　林芳正文科相は「わが国の科学技術の進展と国際競争力の強化に貢献する施設。知の拠点として、東日本大震災からの復興に役立つことを期待する」と述べた。

［放射光施設］リング型加速器で電子を光速で回し、方向を曲げた時に発する放射光を使い、ナノレベルの物質解析をする。巨大な顕微鏡とも言われ、国内に「スプリング８」（兵庫県）など９施設ある。次世代型施設は物質の機能を見る「軟エックス線」領域に強みがあり、スプリング８の１００倍明るい光を使う。高性能の触媒や磁石、新薬などの開発が期待される。
3181：荷主研究者：2018/07/16(月) 23:25:19: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180705_12029.html
2018年07月05日木曜日　河北新報
＜放射光が照らす未来＞次世代型施設仙台へ（上）宿願／産業構造転換　熱意実る

次世代型放射光施設の建設用地（右下）とイメージ図（左上、光科学イノベーションセンター提供）

　「放射光」という強力な光でナノ（１０億分の１）の世界を解析し、あらゆる物質を原子レベルで観察できる次世代型放射光施設が東北に誕生する。文部科学省は３日、放射光施設を官民で整備運営するパートナーとして宮城県内の産学官を選んだ。東北の産業構造を変える可能性を秘める施設が仙台に選定される経緯をたどり、今後の課題を探る。（報道部・高橋鉄男）

＜世界リード＞
　「企業が利用しやすい地域だ」

　今年５月、東北大青葉山新キャンパス（仙台市青葉区）を訪れた文科省小委員会の審査担当者が感嘆の声を上げた。次世代型放射光施設建設用地の同キャンパスはＪＲ仙台駅から市地下鉄で１０分。アクセスの良さが際立った。

　施設は建設費の約３６０億円を国と産業界、地域が共同で賄う。民間資金を取り込み、主目的が学術研究ではなく産業利用となる国内初のケースでもある。

　全国に９カ所ある既存施設に比べ、次世代型は物質の機能を分析する光の明るさが１００倍超。新材料開発や創薬への期待がさらに高い。それを裏付けるように構想を主導する産学連携組織、光科学イノベーションセンター（仙台市）には大手メーカーなど約５０社が１口５０００万円の出資要請に賛意を示す。

　センターの理事長を務める高田昌樹東北大総長特別補佐は「大企業がこぞって使い、世界をリードする研究開発拠点になる」と自負する。

　東北の産学官が次世代型施設の誘致を目指した契機は東日本大震災にある。２０１１年末、東北７国立大が「復興の研究拠点に」と構想を提言。１４年に宮城県の村井嘉浩知事が６県の産学官組織を設け、誘致に動きだした。

　当初の計画では建設費の全額を復興予算で賄う算段だったが、文科省が巨額の地方負担を示唆。１５年に村井知事は「とても負担できない」と退き、構想はしばらく棚上げになった。

　「諦めきれない」「企業で資金を集めることはできないか」。東北大や東北経済連合会は１６年から、水面下で三菱重工業や日立製作所など大手３０社以上のトップと面会を重ねた。

　この場で「企業は建設を待望している」との感触をつかみ、財源を国丸抱えでなく企業からも募る仕組みに転換した。経済産業省ＯＢは「東北の熱意が文科省の背中を押した」と語る。

＜下請け脱皮＞
　財源スキームの転換には別の狙いもあった。企業が資金を負担して産業利用が主目的となれば、研究開発拠点の集積や新商品開発を通じた地場の中小メーカーの急成長につながる可能性が大きい。

　東北の政財界は長年、大企業の業績に左右される下請け型から自立型の産業構造への脱皮を目指し、実現できなかった。

　０７年には次世代スーパーコンピューター誘致競争で仙台市が神戸市に敗れ、大卒の人材が首都圏に流出し続けた。今回は宮城県と仙台市が文科省に「若者の定着につながる」と財政支援を表明し、産学官の一体感を強くアピールした。

　１６年の就任から次世代型施設誘致に取り組んできた東経連の海輪誠会長は「産学官で産業構造を転換する東北の宿願をかなえ、多様な波及効果をもたらさなければならない」と語る。正念場はこれからだ。

［次世代型放射光施設］リング型の加速器を光の速さで回る電子が、方向を曲げた時に発する光（エックス線）を使い、ナノレベルで物質を分析する。次世代型は物質の構造を解析する軟エックス線領域に強みがあり、円周は３２５～４２５メートル、ビームラインは当初１０本造る。官民共同で整備運営し、国側は量子科学技術研究開発機構（千葉市）、民間側は光科学イノベーションセンターと宮城県、仙台市、東北大、東北経済連合会が５者連名で提案した。２０１９年度着工、２３年度の運転開始を目指す。
3182：荷主研究者：2018/07/16(月) 23:25:36: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180706_12007.html
2018年07月06日金曜日　河北新報
＜放射光が照らす未来＞次世代型施設仙台へ（中）土台／産学連携　西に手本あり

世界最高性能の大型放射光施設のスプリング８。稼働から２０年になった＝兵庫県佐用町（理化学研究所提供）

　「放射光」という強力な光でナノ（１０億分の１）の世界を解析し、あらゆる物質を原子レベルで観察できる次世代型放射光施設が東北に誕生する。文部科学省は３日、放射光施設を官民で整備運営するパートナーとして宮城県内の産学官を選んだ。東北の産業構造を変える可能性を秘める施設が仙台に選定される経緯をたどり、今後の課題を探る。（報道部・高橋鉄男）

　中国山地に抱かれた兵庫県佐用町。山あいを抜けた広大な敷地に大型放射光施設「スプリング８」の１周約１．４キロのリング型加速器が姿を現した。放射光（エックス線）を取り込むビームライン５７本が稼働し、それぞれ実験ブースを併設する。誕生から２０年がたった今も連日、研究者約３００人が泊まり込む。

　「世界で勝ち抜く産業技術が生まれている」。運営する理化学研究所放射光科学研究センターの石川哲也センター長は誇る。

＜産業用２割＞
　ナノ（１０億分の１）レベルの物質の変化を捉えて材料開発に生かし、ビームラインの２割が産業利用となっている。その比率は海外の類似施設より高く、東北大青葉山新キャンパス（仙台市青葉区）に整備される次世代型放射光施設が目指す産業利用のモデルケースでもある。

　２００８年、素材メーカー１９社と東大、京大など１０以上の大学の研究者が結成した「フロンティアソフトマター開発専用ビームライン産学連合体」。スプリング８のビームライン１本を共同整備し、１０年に運用を始めた。

　この連合体から、低燃費タイヤや自動車向け樹脂材料、世界シェアトップを誇る炭素繊維といった高機能商品が続々と生まれた。

　大手メーカーには放射光施設による分析結果を評価できる人材が少なく、新材料開発につなげるのが難しかった。連合体は装置や測定に強い研究者が企業と対になって共同研究し、産学連携で研究力の底上げを図った。

　低燃費タイヤを生んだ住友ゴム工業（神戸市）の中瀬古広三郎技監は「企業は幅広い学術知見を融合させることでイノベーションが生まれ、国際競争を勝ち抜くことができる」と産学連携の重要性を説く。

＜人材育成を＞
　連合体の設立には、東北の次世代型施設構想を主導した光科学イノベーションセンター（仙台市）理事長の高田昌樹東北大総長特別補佐が理化学研究所在籍時に尽力。高田氏は「経験を土台に、さらに企業にとって使い勝手の良い施設に発展させる」と語る。

　国と施設の整備や運用を担うセンターは、周辺に企業、大学、分析会社が入居する施設を整備。企業と研究者が一緒に製品開発に取り組み、分析会社に実験を任せることができるようにする。企業ニーズに沿うよう、放射光の利用申請もスプリング８の半年ごとから１カ月ごとに短縮を図る。

　産学連携の充実は、企業の研究開発拠点の集積に直結する。材料や生命科学分野の研究で実績のある東北大の矢島敬雅理事は「われわれ東北大が放射光利用に向けてしっかり準備するのはもちろん、東北をはじめ全国の他大学にとっても使いやすい環境を整えることが使命だ」と話す。

　兵庫県の幹部は「各大学は今から人材育成に力を注ぐべきだ。稼働後すぐ使いこなし、産業界にきちんと成果を示すことが東北の次世代型施設の立ち位置を決める」と指摘する。

［スプリング８］１９９７年に兵庫県佐用町で運用を開始した理化学研究所の大型放射光施設。円周１．４キロのリング型の加速器に、世界最高クラスの放射光を取り込む５７本のビームラインが稼働する。建設費約１１００億円。物質の構造の解析に強みがあり、国内外の研究者ら年間約１万６０００人が利用する。探査機「はやぶさ」が持ち帰った小惑星の微粒子の解析にも活用されている。
3183：荷主研究者：2018/07/16(月) 23:25:55: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180708_13016.html
2018年07月08日日曜日　河北新報
＜放射光が照らす未来＞次世代型施設仙台へ（下）課題／中小企業利用、支援が鍵

次世代型放射光施設に期待する赤羽社長

　「『放射光って、利用したら得するの？』。そう疑わず、ぜひ試してほしい」

　東京都内で４月にあった次世代型放射光施設の企業向け説明会。精密加工のティー・ディー・シー（宮城県利府町）の赤羽優子社長が講演し、中小企業の不安を払拭（ふっしょく）するように語った。

　同社は金属の研磨技術が評価され、大型放射光施設のスプリング８（兵庫県佐用町）に部品を納入。しかし赤羽氏は当初、効果に懐疑的だった。

　考えが変わったのは、試しにスプリング８を実際に利用してから。ナノ（１０億分の１）レベルの技術で同様に磨いたはずの２種の金属に、研磨精度のわずかな違いが見つかった。赤羽氏は「中小企業も自社の強みをさらに磨ける」と話す。

＜なじみ薄く＞
　東北大青葉山新キャンパス（仙台市青葉区）に整備する次世代型施設で、東北の産学官はビームライン１０本のうち５～７本を１口５０００万円の施設利用権付き出資で建設。中小企業向けに１口５０万円で利用時間の短い枠も設け、既に３５社が応じる方針を決めた。

　国内には現在９カ所の放射光施設があるが、東北では仙台の次世代型が初めての施設になる。放射光施設は地場の中小企業になじみが薄い。

　佐賀県の放射光施設のビームライン設計に携わった秋田県産業技術センターの近藤祐治主任研究員は「放射光施設を使う材料開発は中小企業にはハードルが高いが、製品不良の原因特定なども可能になり製造工程を見直せる。地域に理解を広めなければならない」と語る。

＜行政工夫を＞
　東北大は施設の周囲にサイエンスパーク（４ヘクタール）の建設も計画。自治体は企業の研究開発拠点や工場の集積を期待するが、不安材料もある。

　スプリング８を含む一帯は兵庫県が「播磨科学公園都市」として整備した。県は実験結果やデータを分析する研究開発型企業の進出を見込んでいたが、開設から２０年がたった現在は放射光と関係のない工場ばかり並ぶ。

　想定外の現状を招いた原因は、インターネットの急速な進展にあった。ネットで膨大なデータのやりとりが可能になり、施設近隣に研究開発拠点を置く必要がなくなった。山間部というアクセスの悪さもマイナスとなった。

　一方、仙台の次世代型施設は交通の利便性が極めて良い。国と共に整備運営を担う光科学イノベーションセンター（仙台市）は海外の企業集積の事例を挙げながら「研究開発環境が整っていれば企業はやがて集積する」と言う。

　施設を利用したり、周辺に進出したりする企業を支援するためには自治体の工夫も欠かせない。仙台市は施設利用権付き出資を５億円分取得し、地元企業に利用権を分割付与する方針を決めた。

　文部科学省が２０１９年度に事業化すれば、次世代型施設は２２年にも稼働することになる。課題解決に残された時間は長くない。

［施設利用権付き出資］次世代型放射光施設の建設費３６０億円のうち、地域や企業が負担する最大約１７０億円を確保するため光科学イノベーションセンターは１０年間、年２００時間ずつ利用できる１口５０００万円の出資を募っている。東北経済連合会が公募する「フレンドリーバンク」は１口５０万円で年２時間だが、光が強力な次世代型は既存施設の１００分の１の時間で分析が済むため効果を期待できる。
3184：荷主研究者：2018/07/16(月) 23:26:17: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180708_13015.html
2018年07月08日日曜日　河北新報
＜次世代型放射光施設＞世界と技術力競う礎に／理研・放射光科学研究センター長・石川哲也氏に聞く

精密機器が並ぶスプリング８の内部

石川哲也氏

　世界最高性能の大型放射光施設のスプリング８は稼働から２０年を迎え、用途は学術研究から産業利用に広がる。運営する理化学研究所放射光科学研究センターの石川哲也センター長に、次世代型放射光施設が東北にできる意義を聞いた。（聞き手は報道部・高橋鉄男）

　－次世代型の必要性は。
　「スプリング８は１日当たり平均で約３００人の研究者が訪れ、世界初の光合成のタンパク質構造解析や新たな創薬、ゴム、食品の開発など世界の第一線で戦ってきた。利用希望が殺到し現在、受け入れは限界に近い」
　「世界では、スプリング８より一歩進んだ施設の建設競争が進んでいる。日本の科学技術に次世代型は不可欠になっていた。東日本大震災以前から求められていた構想がようやく実る」

　－西のスプリング８、東の次世代型の位置付けはどうなるのか。
　「互いに補完し、進化できる存在になる。２０年がたったスプリング８はレベルアップのため１年休止して改修したい。次世代型が動いてくれれば産業界も利用を止めずに済む」
　「次世代型は『軟エックス線』で物質の機能を分析し、光がスプリング８の約１００倍明るい。一方、スプリング８の『硬エックス線』は物質の構造を調べるのに強みがあるが、次世代型も性能は代替できる。東西で地理的なリスク分散も可能だ」

　－中小企業の利用は。
　「兵庫県専用のビームラインで菓子のパッケージや酒米が研究された。先端技術が必要な企業は大小を問わずにある。中小企業には敷居が高いが、行政が『できる、できない』を助言したり、学術に橋渡したりする支援をしてほしい」

　－東北の産学官は研究開発拠点の集積を掲げる。
　「スプリング８のように小さなブランチ（出先）はできると思うが、企業には拠点を設ける余力はないのではないか。ただ未知の分野の融合で、新たなものが生まれる可能性はかなりある。東北大など大学が施設を使い倒して新しい結果をいち早く示し、企業が追随する形ができればいい」

　－放射光施設の使命は。
　「日本の技術力全体が低迷し、世界のスピードについていけずにいる。われわれが目指すのは、世界と戦う『日本株式会社』の分析部門。スプリング８と東北の次世代型施設が二人三脚となり、日本の科学技術を支えていけると確信している」

［いしかわ・てつや］東大大学院工学研究科博士課程修了。東大工学部助教授、理化学研究所主任研究員などを経て２００６年から現職。専門はエックス線光学。１５～１７年日本放射光学会長。６４歳。静岡県出身。
3185：荷主研究者：2018/07/16(月) 23:26:52: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180706_12005.html
2018年07月06日金曜日　河北新報
脳科学で身体機能回復　東京のベンチャーが仙台にジム開業

健康増進を目的とするシニアやスポーツ関係者の利用を見込むジム

　脳科学に基づいたトレーニングで身体機能を回復させる新形態のジムを、フィットネスベンチャーのトライリングス（東京）が仙台市泉区高森にオープンさせた。体や循環器への負荷が少ない特殊なマシンを使用することで、リラックスしながら筋肉を動かすことができる。肩こりや腰痛の改善、スポーツ障害の予防などにつなげる。

　ジムは延べ床面積約１２０平方メートルで、三菱地所が運営する「ショッピングガーデン・キャラウェイ」に１日開業した。１０種類以上のマシンを備え、肩甲骨の動きを軽やかにしたり骨盤の位置を整えたりする。

　利用した泉区の６０代女性は「無理のない運動で胸の筋肉が伸び、股関節が広がった」と話した。

　トライリングスは２０１７年８月、東大大学院・身体運動科学研究室の研究者や元メジャーリーグのトレーナーらが創業。関東でジム２店舗を展開し、マシン開発も手掛ける。

　マシンはプロ野球チームにも導入され、選手のけが予防やパフォーマンス向上にも活用されている。脳梗塞で立てなくなった男性がトレーニングを重ね、脚を動かせるようになったケースもあるという。

　田沢優代表は「脳から筋肉までに至る運動指令のメカニズムを正常化させることで、汗をかかずにしなやかな体をつくることができる」と説明する。

　仙台泉店は会員制。営業時間は午前１０時～午後８時。不定休。連絡先は同店０２２（３４１）９５４０。
3186：荷主研究者：2018/07/16(月) 23:31:45: >>3062
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180710_12038.html
2018年07月10日火曜日　河北新報
＜東北大雨宮キャンパス跡地＞マンション２棟計400戸超建設へ　野村不動産と住友不動産

野村不動産のマンション建設予定地

　東北大雨宮キャンパス跡地（仙台市青葉区）の再開発計画で、住宅敷地に大規模分譲マンション２棟が建設されることが９日、分かった。野村不動産と住友不動産が１棟ずつ手掛ける。仙台市中心部の好立地に加え、再開発区域内に大型商業施設や医療・福祉施設の整備が検討され、両社は幅広い世代の入居を見込む。

　マンション２棟が建設されるのは、雨宮キャンパス跡地約９．３ヘクタールのうち、北東部にある住宅敷地で、ともに敷地面積は約８０００平方メートル。

　野村不動産のマンションは免震構造の１３階、供給戸数は２０９戸。同社のウェブサイト「みんなのイゴコチ会議」を活用して共有スペースの使い方などを参加者と議論し、意見を反映させる。６月下旬に着工しており、秋以降に販売を開始する見込み。２０２０年３月の完成を予定している。

　住友不動産のマンションも１３階で供給戸数は２０４戸。用地は取得したが、着工や販売の時期は未定。

　雨宮キャンパス跡地は１３年１０月の一般競争入札で、イオンモール（千葉市）が約２２０億円で落札した。イオンの商業施設、仙台厚生病院（青葉区）を運営する一般財団法人厚生会の医療・福祉施設も整備される見通し。周辺では新築マンション建設が相次いでいる。

　野村不動産仙台支店の担当者は「衣食住が身近にあり、安心を支える高度医療も受けられる」とＰＲ。住友不動産東北支店の担当者は「住宅エリアとして人気が高く、文教施設に恵まれ、ブランド力もある地域」と話す。
3188：荷主研究者：2018/08/01(水) 23:12:21: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180712_12005.html
2018年07月12日木曜日　河北新報
＜仙台ロイヤルパーク＞リゾートホテル化成功　年間宿泊者数15年ぶり過去最高

庭園でのアクティビティやテラス席が人気の仙台ロイヤルパークホテル

　仙台市泉区の仙台ロイヤルパークホテルがシティーホテルからリゾートホテルへの転換を推し進め、成果を挙げつつある。洋風庭園や周辺の自然を生かしたアクティビティ（活動）を提供し、滞在して楽しめるホテルに変化。２０１７年の年間宿泊者数は１５年ぶりに過去最高を更新した。

　提供中のアクティビティは芝生の上でのヨガや星空観察会、テントで食事を楽しむ「グランピング」、朝食をバスケットに詰めるガーデンピクニックなど。６月には、庭園で星空を眺めながら楽しむビアガーデンも始めた。

　アクティビティ導入により、顧客がファミリーやカップルに広がった。１７年の宿泊者数は約５万１０００人となり、前年より２割も増えた。１室当たりの平均宿泊人数は従来の１．４人から１．７人に。庭園に面した部屋から順に予約が入るようになり、客単価も上昇した。

　ロイヤルパークホテルは１９９５年に開業し、ヨーロッパ風のシティーホテルとして人気を集めた。０２年にはサッカー・ワールドカップ日韓大会のイタリア代表が宿舎としたことでも知られた。一方で競合ホテルの増加が徐々に影響し、宿泊者数は０２年の４万７０００人がピークだった。

　さらなる競合の激化が見込まれたため、１５年に戦略の転換を決断。広本浩二総支配人は「市中心部から車で３０分の距離はビジネスでは遠いが、リゾートとしては近い。ビジネス需要は捨てるぐらいの覚悟で差別化を狙った」と説明する。

　ホテル外でも泉かむりの里観光協会と連携し、農作業体験やサイクリングなどを提供。隣接する商業施設の泉パークタウンタピオと仙台泉プレミアムアウトレットとも協力し、相乗効果を発揮する。

　今後は宴会部門でも庭園を会場にしてアトラクションを取り入れるなど、さらにリゾート色を強める。観光需要が減る平日の稼働率を上げるため、宮城県内へのＰＲも強化する。

　広本総支配人は「地元の人が癒やしを求めて訪れるホテルを目指し、県内客の利用を倍増させたい」と話した。
3189：荷主研究者：2018/08/01(水) 23:17:44: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180713_12003.html
2018年07月13日金曜日　河北新報
＜石巻・ＩＤＦ＞東北大開発のリチウム電池　来年量産へ　閉校した小学校を工場に改修

ＩＤＦが量産するマンガン系のリチウムイオン電池

　自動車用シートカバーなど製造のＩＤＦ（石巻市）は、東北大未来科学技術共同研究センター（ＮＩＣＨｅ）が開発したリチウムイオン電池の量産に乗り出す。広く使われている三元系の材料に代わり、マンガン系を利用して発火の危険性や生産コストを低減。石巻市内の閉校した小学校を工場に改修し、来年に生産を開始する。

　コバルトやニッケルを使う三元系のリチウムイオン電池は容量が大きく高性能だが、異常発熱し発火する危険性があった。マンガン系は容量で劣るが開発から約２０年にわたり発火事故がなく、安全性が高いという。

　従来のリチウムイオン電池は湿気を嫌うため、工場にドライルームなど大規模投資が必要だった。湿気に強いマンガン系に着目したＮＩＣＨｅはさらに安全面などの観点から素材改良を進め、ドライルームなしで製造できるようにした。

　ＮＩＣＨｅの白方雅人特任教授は「ドライルームが不要になって初期投資が１０分の１になり、億単位の年間電気代が減った。安全性が高まり、資金やノウハウのない中小企業でも製造できる」と話す。

　新たなリチウムイオン電池は、東北大発ベンチャーの未来エナジーラボ（仙台市）がみやぎ復興パーク（多賀城市）に設けた製造ラインで試験生産中。ＩＤＦに技術移管する形になる。

　ＩＤＦは石巻市から校舎などを購入し次第、改修工事に着手する。費用は約１５億円で、国の補助金などを活用する。フル稼働時は容量毎時１００ワット級の電池を年４０万個生産。ピーク時の雇用は約５０人と想定し、当面は年間売上高２５億円を目指す。

　主な需要は家庭や小規模医院向けの非常用電源、太陽光発電装置と組み合わせた蓄電式の街路灯、通信用のバックアップ電源などを見込む。

　ＮＩＣＨｅの長谷川史彦センター長は「大手電池メーカーは自動車や携帯電話向けの大容量化が開発の主流。ＩＤＦは既存市場からこぼれた容量の小さい電池を用途に合わせて多品種製造し、新たな市場を切り開くのが狙いだ」と明かす。

　ＩＤＦ社長の山本憲一石巻専修大教授は「仙台、石巻両地域で一貫生産し電池の地産地消を進める。宮城県発の電池として全国、世界に発信したい」と意気込む。
3190：荷主研究者：2018/08/01(水) 23:21:50: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180714_73028.html
2018年07月14日土曜日　河北新報
宮城←→山形県境越え大学入学、10年で108人増　高速バス増便、地元志向強まる

　宮城と山形で両県境を越えて四年制大学に入学する若者が増えている。２０１７年の進学者は両県合わせて１４４９人で、０８年から１０８人増加した。背景には、高速バスの増便で学生の通学圏が広がったことなどがあるようだ。

　宮城と山形の県境越え入学者の推移はグラフの通り。宮城から山形の大学への進学者は、０８年の４７４人が１７年には５９４人に増加。山形から宮城へは１７年が８５５人で、０８年（８６７人）とほぼ同じだった。

　少子化などから１７年までの１０年間で大学進学者は宮城が約４００人、山形が約８００人減った。しかし県境越え進学者は堅調で、全体に占める割合は増している。

　高速バスの利便性の向上が大きな要因とみられる。現在、県都を結ぶ仙台－山形線は平日８０往復。通学ピークの時間帯は９分に１本の割合で運行し、両市の主要バス停では学生の列ができる。

　東北芸工大では仙台－上山線のバス停を開設した翌年の０９年、宮城からの入学者が３０人以上増えた。バスは平日８往復し、１８年は１６４人が宮城から入学した。

　同大企画広報課の担当者は「東日本大震災の翌年にも宮城からの入学者が増えた。東北に残って復興の力になりたいと考えたり、自宅通学できる大学を選んだりする傾向が強まったのではないか」と推測する。

　東北福祉大は０６年、看護師や養護教員の人材育成を目的に看護学科と子ども教育学科を新設。山形からの入学者が約５０人増えて１４２人になった。

　仙山圏の通学圏化について河合塾東北本部の渡辺貴吉東北教務部長は「学費と生活費の高い首都圏の私大よりも、自宅から通学できる大学を選ぶトレンドになっている。学科新設や就職支援など大学の努力も影響している」と分析する。
3191：荷主研究者：2018/08/01(水) 23:29:04: http://www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/Daily_kensetsu_jyouhou.htm
2018/07/17 建設新聞
仙台市国分町　セコムホームライフ　分譲マンションの新築　実施案は創建設計
ＲＣ１５階建て、延べ３８２２㎡

　セコムホームライフ（東京都渋谷区千駄ヶ谷４の１９の１２　山下英一社長）は、仙台市青葉区国分町に分譲マンション「グローリオ国分町一丁目」（仮称）新築を計画し、創建設計で実施設計の作成を進めている。

　建設用地は、仙台市青葉区国分町１の４の４地内の敷地面積６６９・０８平方㍍で、肴町公園と晩翠通の中間エリアに位置する都心型好立地。

　計画によると、ＲＣ造１５階建て、延べ３８２２・７２平方㍍、総戸数５６戸規模の共同住宅を建設するもの。着工は来年３月初め、完成は２０２１年３月末をそれぞれ予定している。

　同社は、直近では仙台市南部の名取市ＪＲ名取駅に直結する再開発事業として、図書館や公民館などと複合開発された「グローリオレジデンス名取駅前」を早期完売させた実績を有している。

2018/07/17付一面に掲載。
3192：荷主研究者：2018/08/01(水) 23:35:52: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180718_12008.html
2018年07月18日水曜日　河北新報
仙台のオフィスビル、高まる需要　20年ぶり空き室率５％台　企業の業績堅調、年内は改善傾向

増床した両毛システムズ仙台開発センターのオフィス

　仙台市内でオフィスビル空き室率の下降が進み、６月は約２０年ぶりとなる５％台を回復した。東日本大震災前は２０％台と空き室が目立っていたが震災後、復興需要や堅調な企業業績を背景に事業所の開設や拡張が相次いだ。市内では当面オフィスビルの新規供給がないことなどから、不動産関係者は「少なくとも年内は改善が続く」と予想する。

　自動車制御のソフトウエア開発などを手掛ける両毛システムズ（群馬県）は３月、ＪＲ仙台駅東口に近い宮城野区榴岡のビルにある仙台開発センターのオフィスを、従来の約１７０平方メートルから約４００平方メートルに増床した。

　センターは２０１６年開設。当初メンバーは３人だったが、事業の伸展に伴い２０人以上に拡大させた。曽我裕史所長は「首都圏は働き手の奪い合いになっている。東北で優秀な人材を確保し、仕事を増やしていきたい」と語る。

　オフィスビル仲介の三鬼商事仙台支店によると６月の空き室率５．８０％は、１９９６年１２月の５．４０％以来の大台到達。５％は需給バランスの目安とされ、それより高ければ「借り手市場」、低い場合は「貸し手市場」とされる。

　市内の空き室率は９７年から上昇し、仙台駅西口にアエルが完成した９８年には１０％を超えた。０８年のリーマン・ショックとその前後にオフィスビルの大量供給が重なり、１０年に２０％台に突入。供給過剰になったが震災後、被災地で自社ビルが損壊するなどした企業が市内のビルに移転するなどして減少に転じた。

　別要因もある。不動産仲介・コンサルタント三幸エステートの森本泰史仙台支店長は「震災後、ＩＴ系企業立地に対する市の助成制度などの影響もあり、ＩＴベンチャーやモバイル系企業、コールセンターなどが積極的に進出したことが大きい」と分析する。

　それでも市内のオフィス需要は、他主要都市と比べて低水準にある。三鬼商事仙台支店のまとめでは６月の東京、札幌、福岡の空き室率は２％台。大規模ビル建設が近年相次ぐ大阪や名古屋も３％台だ。

　関係者によると、仙台市中心部では複数のオフィスビル新築計画があるが、いずれも完成は２０年以降が見込まれている。

　不動産サービス大手ＣＢＲＥの稲毛敦士仙台支店長は「仙台は１８年下期に過去最低水準となるだろう。しかし１９年には米経済の減速や消費税増税による景気の落ち込みが懸念され、上昇に転じる可能性がある」と指摘する。
3193：荷主研究者：2018/08/01(水) 23:43:33: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180719_12005.html
2018年07月19日木曜日　河北新報
仙台中心部の歩行者通行量０．９％増　高水準維持　クリスロード商店街の三滝不動尊前３年ぶりトップ

通行量が最多だった三滝不動尊前

　仙台商工会議所は、仙台市と共同で金曜日（５月２５日）と日曜日（２７日）に実施した市中心部の歩行者通行量の調査結果（速報）をまとめた。合計通行量は前年比０．９％増の６９万３０５８人となり、高水準を維持した。

　調査８地点は図、各地点の通行量などは表の通り。８地点の平均は金曜日が１．１％増の３万８９７８人、日曜日は０．８％増の４万７６５５人。

　両日を合わせた通行量はクリスロード商店街の三滝不動尊・三原堂前が、２０１５年以来３年ぶりのトップとなった。

　１６、１７年と連続首位だったＪＲ仙台駅・東西自由通路は今年も上位をキープしたが、金・日曜日ともに２桁減となった。プロ野球東北楽天のホームゲームが開かれていなかったことなどが影響したとみられる。

　曜日別では金曜日は仙台駅西口のペデストリアンデッキ・エスパル前など６地点で増えた。藤崎前は夕方の通行量が多く、９．０％増を記録。日曜日は５地点でプラスだった。

　仙台商議所の担当者は「全体としては昨年に続き高水準だった。仙台駅周辺だけでなく、市中心部の商店街でも来訪者が増えていることがうかがえる」と分析する。

　調査は例年と同様、５月の金曜日と日曜日の午前９時～午後８時に実施。中心市街地活性化や商業立地検討などの基礎資料となる。
3194：荷主研究者：2018/08/11(土) 11:23:21: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180721_73025.html
2018年07月21日土曜日　河北新報
＜トヨタ東日本＞東北に生産集約「税収、雇用に好影響」と期待の声

東北に生産を集約するトヨタ東日本の本社＝宮城県大衡村

　トヨタ自動車東日本（宮城県大衡村）が宮城大衡工場（同）と岩手工場（岩手県金ケ崎町）に生産を集約させることが２０日発表され、東北の自治体や自動車産業の関係者からは期待の声が上がった。

　同社の部品工場、宮城大和工場（宮城県大和町）もあり、自動車産業の集積が進む宮城県。村井嘉浩知事は「大歓迎だ。人口減少社会にあって従業員が県内に来ることは地域の活性化につながる。住宅や子どもの学校など、環境面について全力でサポートしたい」と述べた。

　大衡村産業振興課の担当者も「報道通りに移管が進めば、税収や雇用などへの好影響が期待される」と話した。

　岩手工場は現在、人気車種の小型ハイブリッド車「アクア」や小型スポーツタイプ多目的車「Ｃ－ＨＲ」を生産している。今秋には主力小型車「ヴィッツ」の移管も決まっている。

　金ケ崎町商工観光課の高橋文浩課長は「小型車生産は東北というイメージが強くなる。地域経済へのさらなる波及効果も見込める。（配置転換の）従業員の住まい確保に協力していく」と積極支援する考えだ。

　東北経済における自動車産業の存在感は今後、さらに高まる。みやぎ工業会の畑中得実理事長は「東北の製造業の基幹は自動車。生産移管で車種が増えれば、マイナーチェンジやモデルチェンジで取引拡大のチャンスが増える」と、地元業者に奮起を促す。

　一方、ある部品製造業者は「東富士工場の車種は中部の業者の部品が多い。トヨタが地元調達を進めたいと思っても参入は簡単ではない」と気を引き締めた。
3195：荷主研究者：2018/08/11(土) 11:29:38: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180721_13023.html
2018年07月21日土曜日　河北新報
＜仙台市バス＞赤字の現状知って　車内などに「営業係数」掲示へ

http://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20180721kahoku01.JPG

　仙台市交通局は２０日、全４６路線が赤字となっている市バスの経営状況を周知するため、８月中旬からバス車内や一部停留所に、路線・系統別の「営業係数」を掲示する方針を明らかにした。不採算の現状をつまびらかにして、沿線住民の利用促進につなげる狙いだが「不安をあおるだけ」と異論もある。

　営業係数は、１００円の収入を得るために掛かる経費。１００を超えると赤字を意味し、数値が大きいほど採算性は良くない。

　掲示するのは２０１６年度の実績値で、路線別は表の通り。循環観光バス「るーぷる仙台」を除く全４７２台のバス車内に、一覧表を貼り出す。

　全路線の平均（１６４）を大きく上回り、４００を超えた八ツ森線（八ツ森～作並駅）など１０路線は停留所１５６カ所に、より詳しい営業係数を掲示する。

　市交通局輸送課の担当者は「身近な路線、系統の収支状況を知ってもらうことで、バス事業は市民の利用で成り立つということを感じてほしい」と説明した。

　２０日の市議会都市整備建設委員会では「不採算を知った住民はどう思うか。利用促進につながるかは疑問だ」と懸念する声も上がった。
3196：荷主研究者：2018/08/11(土) 11:54:32: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180725_12037.html
2018年07月25日水曜日　河北新報
和裁塾跡地に複合ビル　専門学校新校舎も併設　１９年３月完成

　約１５０年前、現在の仙台市青葉区支倉町に開設された和裁塾「長谷塾」の跡地で、再開発計画が進んでいる。長谷塾の流れをくむ学校法人「長谷柳絮（りゅうじょ）学園」が所有する敷地に、量販店や学生寮が入る複合ビルと、服飾専門学校の校舎が建設される。ともに２０１９年度の利用開始を見込む。

　敷地の総面積約３８００平方メートルのうち、東側に１１階の複合ビルを整備する。ピーエス三菱（東京）が５０年の定期借地権を得て建設。１～２階にドラッグストア系量販店、３～１１階に学生寮（１４４戸）が入る予定。６月に着工しており、１９年３月の完了を見込む。

　西側には長谷柳絮学園が、東北唯一の着物単科専門学校として運営している仙台青葉服飾専門学校の新校舎を建てる。３階の校舎は認定こども園を併設し、１９年度に利用が開始される計画だ。

　長谷塾は１８７０（明治３）年に創立され、少人数制で和裁の女子教育を担った。塾の後身の服飾専門学校などは仙台市をはじめ、東北各地の呉服店や縫製企業、ブライダル関連企業などに多くの人材を輩出。敷地には歴代の校舎や女子寮などがあったが、老朽化に伴い、今春に解体された。

　ピーエス三菱の藤井敏道社長は「由緒ある土地で利便性も高い。きちんとしたビルを仕上げ、教育に貢献したい」と意気込む。

　学園関係者は「学都と言われる仙台の中でも特に古い歴史を持つ学校の伝統を継承し、次代を担う人材を育成したい」と話した。
3197：荷主研究者：2018/08/11(土) 11:55:05: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180725_11049.html
2018年07月25日水曜日　河北新報
＜模索する史都・多賀城市長選＞（上）現地再建のひずみ／震災前より住環境悪化

山積みになった金属くず。遮る壁よりも高く積まれている＝多賀城市宮内１丁目

　東日本大震災で被災した住宅地などの現地再建を進めた多賀城市は、他の自治体に比べて復興が進んでいるとされる。ハード事業の終了が見えてきたが、生活環境などを巡り一部の市民から不満の声が上がる。復興後を見据えた産業や文化の振興、少子高齢化対策など新たなまちづくりの視点も必要になっている。任期満了に伴う市長選（２９日告示、８月５日投票）を前に、課題を探った。

（多賀城支局・高橋秀俊）

＜粉じんや騒音も＞
　仙台港に近く、震災で大きな被害を受けた同市宮内地区では、工業地域を区画整理で現地再建した。住宅が建ち始めた今になり、住民から不満が出ている。

　宮内地区は、工業地域の北側を囲む三方が工業専用地域となっている。地区西側にある資源物置き場が震災後、１社から３社に増えた。金属くずの山が目立つようになり、住民は粉じんや騒音、振動の被害を訴え、二重窓にする人もいる。

　宮内地区で板金業を営む松元久則さん（４７）は「内陸移転を考えたが土地代が高く断念した。周囲を盛り土して植樹するというので残ったが、盛り土は当初より低くなった。洗濯物が外に干せず、震災前より環境が悪化した」と言う。

　宮内地区北側に隣接する明月地区に住む無職大橋久義さん（６６）も「震災がれきの処理と思っていたら、いつまでも、県外のトラックが出入りしている。粉じんが飛ばないようにしてほしい」と訴える。

＜補助金継続訴え＞
　宮内地区から約１．５キロ離れた八幡一本柳地区には防災拠点と産業振興機能を備える「さんみらい多賀城・復興団地」ができ、１１事業者の進出が決まった。本年度は防災備蓄倉庫やイベントスペースを設ける予定で、着々と整備が進む。

　宮内地区には、より内陸にある復興団地に「住宅地を移転できたはずだ」と憤る住民もいる。

　市幹部の一人は「地元に愛着のある人もいて、親しんだ土地を出て行けと言えず、現地再建になった」と言う。市環境課の担当者は「（資源物置き場の）業者の対応に法的問題はなく、山を低くするなどの協力を求めている」と説明する。

　災害公営住宅は計画した４カ所計５３２戸が完成し、入居を終えた。市社会福祉協議会などが担った見守り活動は来年度から、住民が引き継ぐ予定だ。

　活動補助金が打ち切りになるため、住民から「さまざまな事情を抱えた人がいて、通常の活動よりも大変。意欲を保つためにも継続してほしい」との声が上がっている。
3198：荷主研究者：2018/08/11(土) 11:55:29: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180726_11023.html
2018年07月26日木曜日　河北新報
＜模索する史都・多賀城市長選＞（下）まちづくりの鍵／空き地増　活用策検討を

市中心部にあり、５年後に移転予定の東北学院大工学部＝多賀城市中央１丁目

　東日本大震災で被災した住宅地などの現地再建を進めた多賀城市は、他の自治体に比べて復興が進んでいるとされる。ハード事業の終了が見えてきたが、生活環境などを巡り一部の市民から不満の声が上がる。復興後を見据えた産業や文化の振興、少子高齢化対策など新たなまちづくりの視点も必要になっている。任期満了に伴う市長選（２９日告示、８月５日投票）を前に、課題を探った。（多賀城支局・高橋秀俊）

＜南門復元を計画＞
　多賀城市では２０２４年、多賀城創建１３００年を迎える。節目の年を見据え、市は国特別史跡多賀城跡の南門復元を計画している。

　市の試算では、復元にかかる費用は約１５億円に上る。関連施設を含む全体の事業費は５３億円。うち３７億円が市の負担となる。財源確保が難問になり、市は整備時期を明示していない。

　まちづくりの方向性を巡り、市民の間には、多様な意見がある。

　特産品として古代米の生産と商品開発に取り組む加藤真祟さん（３６）は「地場産業と連携した新商品に可能性を感じている。史跡が充実すれば、より多くの人が集まるようになり、商機が広がる」と期待する。

　「史跡整備に力を入れ過ぎている」。２７４戸ある市内最大の災害公営住宅、市営鶴ケ谷住宅自治会で副会長を務める駒林幸雄さん（８１）は、こう語る。

　「災害公営住宅は高齢者が多く、福祉に力を入れてほしい。市の施策は他自治体の後追いが多く、先進事例にも取り組んでもらいたい」と駒林さんは訴える。

　多賀城市には東北学院大工学部や陸上自衛隊多賀城駐屯地があり、企業の社宅も多い。市によると、住民基本台帳に基づく人口移動率は毎年１３％強で、１６、１７年は宮城県内自治体で最も高い。地元意識が薄く「暮らしやすさ」を求める市民が多いのは確かだ。

＜人材育成が必要＞
　東北学院大工学部は２３年、仙台市に移転する予定。大学生や院生約２０００人が市外に移る見通しで、市中心部にある約１５ヘクタールの大学跡地の活用が課題になる。

　関係者によると、東日本大震災後、市内では住宅地や南部の工業地帯に、空き地が目立つようになったという。

　第５次市総合計画の審議会会長を務めた東北学院大教養学部の柳井雅也教授（経済地理学）は「税収減を懸念しているが、市の対策が見えない。大学跡地を含む空き地の活用策が必要で、新たなまちづくりにもつながる」と語る。

　都市部でも人口減の時代を迎えることを踏まえ、柳井教授は力を入れるべき施策として人材育成を挙げる。「首長の任期中に成果が出にくい取り組みだが、ソーシャルビジネスやコミュニティービジネスに関わる起業家育成をサポートしてはどうか」と提案する。
3199：荷主研究者：2018/08/11(土) 12:06:57: 仙台臨海鉄道の旅客化も要検討かねぇ。基本的に工業地帯を走っているし、仙石線と競合するし、仙台まで遠回りだし、ポテンシャルは低そうだが…

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180726_13029.html
2018年07月26日木曜日　河北新報
＜ＪＲ東＞仙台港直通の特別列車、９月運行　仙台臨海鉄道の貨物線に乗り入れ、クルーズ船誘致へ弾み

昨年４月、仙台港に着岸した大型客船。ＪＲ東の特別列車の乗り入れで、乗客の２次交通の利便性が高まる

　東北運輸局は２５日、ＪＲ東北線から仙台臨海鉄道（仙台市宮城野区）の貨物線に乗り入れ、旅客を輸送するＪＲ東日本の事業申請を許可した。仙台港に寄港するクルーズ船の乗客を松島や仙台に運ぶ特別列車が９月、運行される。港湾部の貨物線を活用して大型客船の乗客を運ぶのは、秋田港に次いで東北で２例目。２次交通の利便性が改善され、全国各地が競うクルーズ船の誘致競争への効果が期待される。

　事業が許可された区間は、仙台臨海鉄道の臨海本線陸前山王－仙台港間（４．２キロ）と、仙台埠頭（ふとう）線の仙台港－仙台埠頭間（１．６キロ）。ＪＲ東の特別列車は陸前山王駅から乗り入れる。

　事業期間は９月３～２７日。運輸局によると、大型客船が寄港予定の９月１４、２６日、東北線松島駅や仙台駅への運行が計画されている。

　訪日外国人旅行者（インバウンド）の拡大に伴い、国内の港に入るクルーズ船は増えている。１７年の東北への寄港回数は前年より９回多い７８回。そのうち外国船は２７回で、いずれも過去最高を更新した。一度に数百から数千人の観光客を呼び込むクルーズ船は経済効果が大きく、全国の港が誘致競争を繰り広げる。

　仙台港へは１７年、外国船を含めて客船が８回寄港したが、交通の利便性が悪く、観光客が訪れるのは周辺の商業施設などが中心だった。特別列車の運行が本格化すればアクセスが改善し、松島や仙台市中心部への周遊拡大につながる。

　秋田港では昨年８月、秋田港とＪＲ秋田駅を結ぶ乗客専用列車の試験運行を実施。今年４月には本格運行に移行して専用車両を導入し、県内各地への直通運行も実施している。

　東北運輸局の担当者は「インバウンド拡大に向けてもクルーズ船の誘致は重要。乗客の２次交通を充実させるため、貨物線での旅客輸送を推進したい」と話した。
3200：荷主研究者：2018/08/11(土) 12:12:24: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180727_12007.html
2018年07月27日金曜日　河北新報
＜カインズホーム＞仙台・泉の旧西友跡地に開業　６万点取り扱う

旧西友仙台泉店跡地に開業したカインズ仙台泉店

　ホームセンターのカインズ（埼玉県）は、仙台市泉区高玉町の旧西友仙台泉店跡地にカインズ仙台泉店をオープンさせた。コンパクトな店内に同社の最新の売り場機能を導入した。

　市内では宮城野区の仙台港店に続き２店舗目で、敷地面積約４万９０００平方メートル、売り場面積約８１００平方メートル。日用雑貨やインテリア、ＤＩＹ用品など約６万点を取り扱う。マフィンが人気の直営カフェや、ものづくりの楽しさを体感できる工房などを備える。東北の商業施設として最大級のドッグランも併設した。

　旧西友仙台泉店は、三井不動産（東京）が手掛けた仙台泉ショッピングセンターの核店舗だったが２０１６年９月に閉店し、跡地の再開発が注目されていた。
3202：とはずがたり：2018/08/19(日) 19:22:36: ＜縮む浜＞三陸・大船渡から（上）老舗の倒産/原料不足　魚価高に苦慮
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180814-00000025-khks-soci
8/19(日) 9:00配信河北新報

　東日本大震災からの復興を目指す三陸の浜が、深刻な漁業不振にあえいでいる。主力魚種の記録的不漁に貝毒禍が養殖漁業を襲う。活気が失われていく浜で今、何が起きているのか。東北有数の水産基地・大船渡から報告する。（大船渡支局・坂井直人）

　地域経済をけん引してきた老舗企業の、まさかの倒産だった。

　創業の地大船渡市に今も主力工場を構える水産加工「太洋産業」が7月、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

　加工用サンマの記録的不漁が響いたという。東京商工リサーチ盛岡支店によると負債総額は約49億円。岩手県の水産業者の倒産では過去最大規模だ。

　当面は操業や雇用が維持され、連鎖倒産は回避される見通し。影響は最小限にとどまりそうだが「震災からの復興に向かう中、非常に暗いイメージになる」と斉藤俊明大船渡商工会議所会頭の表情はさえない。

　市魚市場の総水揚げ量と1キロ当たりの平均単価の推移はグラフの通り。2017年度も3万7604トンと低迷する一方、単価は16年度の158円から186円に上昇。原料不足と魚価高が浜の加工業者を苦しめる。

　水産庁によると、岩手の水産加工業が挙げた震災復興の課題は「原料確保」が13年度の13％から17年度は31％に跳ね上がり、「販路確保・風評被害」（15％）を上回った。

　人件費などの経費増に、震災前の債務や新たな借金がのし掛かり「どこも、明日はわが身だ」（大船渡市内の水産加工業者）。

　イカの加工を手掛けるサンコー食品は近年、原料を求めて輸入割合を引き上げた。しかし、イカもまた世界規模で資源の奪い合いが始まっていた。

　今年から安価な地元産フグの加工を始め、生産ラインの複線化に取り組む小浜健社長。「顧客が求めるものづくりをして、大きい会社ではなく強い会社を目指す」と話し、生き残りを懸けた模索を続ける。

　水産加工団体も動く。7月末には大船渡市を含む気仙地域の業者が勉強会を初めて開いた。「各業者に業務を割り当て、地域で一つの商品に仕上げたらどうか」。企業間連携に活路を見いだそうというアイデアも示された。

　大船渡に水揚げされた魚介類の流通は鮮魚出荷や冷凍処理が9割以上を占め、より高度な加工に回るのは1割に満たない。

　「これまで大船渡は豊富な漁獲に頼り、付加価値を高めることに後れを取っていた」と、水産加工会社「森下水産」社長で大船渡湾冷凍水産加工業協同組合の森下幹生組合長は語る。

　不漁のただ中で、水産加工業が自己改革を迫られている。
3203：とはずがたり：2018/08/19(日) 19:22:59: ＜縮む浜＞三陸・大船渡から（中）銘柄ホタテ出荷できず／貝毒の猛威
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201808/20180815_32002.html

長引くホタテガイの出荷規制で活気が消えた小石浜漁港＝大船渡市三陸町

　東日本大震災からの復興を目指す三陸の浜が、深刻な漁業不振にあえいでいる。主力魚種の記録的不漁に貝毒禍が養殖漁業を襲う。活気が失われていく浜で今、何が起きているのか。東北有数の水産基地・大船渡から報告する。（大船渡支局・坂井直人）

　「恋し浜」ブランドのホタテが、貝毒の猛威にさらされている。
　越喜来湾に面する大船渡市三陸町の小石浜地区は今年４月下旬以降、一枚のホタテも出荷できずにいた。養殖海域で、国の基準値を上回るまひ性貝毒＝？＝の検出が続いているためだ。
　東日本大震災で壊滅的被害を受けたホタテ養殖は、数年がかりでほぼ震災前の生産規模にまで回復。それが再び、収入ゼロに逆戻りした。
　４０年近くホタテ養殖に従事してきた松川一典さん（６５）は「こんなに長く水揚げできないのは初めてだ。養殖を再開したときの借金もある。耐え忍ぶしかない」と嘆く。
　岩手県沿岸では、全１２海域のうち釜石市以南の５海域で今もホタテガイの出荷を自主規制中だ。今年の県内水揚げ量は７月末時点で２７２トン。やはり不漁だった２０１７年同期と比べても３割にとどまる。
　夏場はへい死のリスクが高まる季節で、養殖施設につるされた成貝を処分しないと、今度は次の出荷に向けた稚貝をつるせない。貝毒が収まるのを待つか、今年の水揚げを諦めるか。刻一刻と浜が追い詰められている。
　やはり全海域で出荷規制が続く宮城県では、県漁連が貝柱だけを加工用に出荷できるよう基準を緩和した。岩手県漁連も遅れて同様の応急措置に踏み切る。
　貝毒が基準値を上回るケースは過去にもあった。しかし海域を細分化し、現在の検査体制になった０５年以降、これほどまでに「広域」「長期」「高毒」の悪条件が重なる年はなかった。
　県水産技術センターは「有毒プランクトンが沖の方から流入した可能性もあるが、根本原因は不明。来年どうなるかも分からない」。貝毒を除去する方法も見いだせない。
　県内のホタテ養殖漁業者と水揚げ額の推移はグラフの通り。１７年度は５００人を割り込み、震災前から半減した。大船渡湾内では震災後、１年以上出荷規制が続くこともあり、ほとんどの漁師がホタテ養殖から手を引いた。
　マガキ、マボヤなども、貝毒による出荷規制を強いられた。県漁連幹部は「養殖業の存続が懸念される事態」と危機感を募らせている。

［まひ性貝毒］二枚貝が、春から夏に増える有毒なプランクトンを体内に蓄積して発生する。人が食べるとしびれなどの中毒症状を引き起こす。今年の出荷自主規制は全国で７０件（７月時点）となり、昨年の２倍に達している。
3204：とはずがたり：2018/08/19(日) 19:23:23: ＜縮む浜＞三陸・大船渡から（下）定置網の不振／サケ漁獲減経営に打撃
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201808/20180816_33002.html
さまざまな魚種を漁獲する定置網漁船からの水揚げ作業＝大船渡市魚市場
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　東日本大震災からの復興を目指す三陸の浜が、深刻な漁業不振にあえいでいる。主力魚種の記録的不漁に貝毒禍が養殖漁業を襲う。活気が失われていく浜で今、何が起きているのか。東北有数の水産基地・大船渡から報告する。（大船渡支局・坂井直人）

　定置網漁の不振が、漁協経営を揺さぶっている。
　大船渡市三陸町の綾里漁協は２０１７年度、３期連続で当期損失金の計上に追い込まれた。定置網の水揚げ額は約４億７０００万円。ピーク時の約１２億円を大幅に下回る。対事業計画比では５４％にとどまった。
　佐々木靖男組合長は「夏漁はまずまずだったが、秋サケの極端な不漁が響いた。品薄による魚価高でもカバーできなかった」と肩を落とす。
　漁協は本年度、長年据え置いてきた養殖物の販売手数料の引き上げに踏み切る。組合員に負担を強いる苦渋の決断だ。
　ふ化放流事業の促進で１９９５年に１万８７６トンまで拡大した漁獲だが、直近３年間は５００～７００トン台にまで激減した。市魚市場のサケ・マスの漁獲量と漁獲額の推移はグラフの通り。
　主力魚種の低迷により、定置網漁を展開する大船渡周辺５漁協のうち綾里など４漁協では１７年度の総水揚げ額が計画の５～９割。「大漁だったときの歩合支給も久しくないよ」。乗組員の一人がぼやいてみせた。
　太平洋クロマグロの資源管理厳格化も定置網漁に影を落とす。
　都道府県別に漁獲枠が配分され、岩手の今年７月～来年３月の漁獲上限は小型魚２１．１トン、大型魚１４．８トン。経営体別、月別の細かい設定もあり、魚種を選択できない定置網は１、２回の漁で規定に達することもある。
　網に入った魚からクロマグロだけを逃がすのは手間が掛かる作業だ。休漁した場合は共済補償割合が引き上げられるが、それも１００％ではない。しかもマグロ資源保護のため、他の魚種まで一切水揚げできなくなる。
　市魚市場に年間８０～２００トンのクロマグロが水揚げされた時代を知る定置網漁の幹部は「資源保護は分かるが、乗組員のやる気をそがれてしまう」と嘆く。
　岩手県水産技術センターは７月下旬、今年の秋サケ回帰予報を発表した。大不漁に終わった１７年度実績こそ上回ると見通したが、東日本大震災直前に比べれば半分程度と、今年も不漁を予測する。
　我慢が続く状況に綾里漁協の佐々木組合長は「定置網漁に魅力を感じられず、やってみたいと思う若者が少なくなるのではないか。浜の衰退にもつながりかねない」と危惧する。　大船渡周辺の漁協では組合全体の経費を一から見直して給料を引き上げるなど、乗組員をつなぎ留めようと懸命の努力が続く。

［太平洋クロマグロの資源管理］国際合意に基づいて国は一本釣り、定置網など沿岸漁業にも漁獲枠を設定した。今年からは罰則付きの法制度も導入。同時に小型魚（３０キロ未満）が対象だった都道府県別漁獲枠も大型魚（３０キロ以上）に拡大した。
3205：荷主研究者：2018/08/19(日) 21:40:55: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00482948?isReadConfirmed=true
2018/7/30 05:00　日刊工業新聞
メルコジャパン、宮城・山元町に被災補助金受け新工場　半導体装置部品

　【仙台】メルコジャパン（宮城県丸森町、栗田鋼二社長、０２２４・７３・７０１１）は、宮城県山元町に新工場を建設する。東北地方で半導体関連産業の生産が高水準で推移しているのに対応し、製造装置向け部品の受注を拡大していく計画。２０１８年内に着工し、２０年６―７月の稼働を目指す。

　このほど経済産業省の津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金の八次公募に採択された。投資総額は２３億円で、そのうち１０億円を補助金で賄う。

　山元町で操業している海岸工場に隣接して、敷地面積１万９５５０平方メートル、建築面積１７９９平方メートルの工場を増設する。操業開始に合わせて１０人を新規採用し、年間で６億円の売り上げ増を目指す。

　同社はステンレス製品の加工が主力で、現在は有機ＥＬ製造用真空容器が好調だ。新工場では半導体向け部品を、素材からユニット仕上げまで一貫生産する。「アルミニウム加工が増えそうだ」（栗田益行会長）としており、併せて試作品製造に留まっていた航空機部品の量産体制も整備していく。

(2018/7/30 05:00)
3206：荷主研究者：2018/08/19(日) 22:42:34: http://www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/Daily_kensetsu_jyouhou.htm
2018/08/06 建設新聞
セントラル総合開発東北支店・三信住建　仙台市荒井駅前　分譲マンションの新築
半田建築研究所で設計進む

　セントラル総合開発東北支店（仙台市青葉区本町２の２の３　中村智支店長）と三信住建（東京都中央区銀座６の２の１　信田博幸代表取締役社長）は、共同事業として分譲マンション「クレアホームズ荒井駅前」（仮称）の新築を計画しており、半田建築研究所で設計を進めている。

　建設用地は、仙台市若林区荒井６の１２の１、１２の１０、１２の１１地内の敷地１８８０・９１平方㍍で、仙台市地下鉄東西線「荒井駅」前南側徒歩１分程度の利便性抜群な場所。計画ではここに、ＲＣ造９階建て、延べ６０６５平方㍍、戸数７４戸の分譲マンションを建設する。

　今後、施工者を選定し１１月初旬の着工、２０２０年２月中旬の完成を目指すとしている。

　荒井駅前地区には医療法人社団・葵会が運営する「葵会仙台病院」がオープンし、宮城県仙台東警察署の移転工事が進むなど、充実した環境が整い始めている。

2018/08/06付一面に掲載。
3207：荷主研究者：2018/09/02(日) 21:56:35: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201808/20180811_11031.html
2018年08月11日土曜日　河北新報
＜仙台市＞音楽ホールの候補地検討へ専門部会　１０月下旬に設置

　仙台市が整備検討中の音楽ホールの在り方を議論する有識者懇話会（会長・本杉省三日大特任教授）は１０日、１０月下旬にも専門部会を設置し、立地場所の検討を始めることを決めた。市は候補地として市有地など市内中心部の数カ所を提示する方針で、専門部会がそれぞれ評価を示す。

　専門部会は候補地の絞り込み作業はせず、まちづくりなど専門的見地から評価や実現可能性を示す。年内に３回程度会合を開く見通し。市は建築面積を９０００～１万１０００平方メートルと想定する。

　委員はまちづくりや建築、都市計画の専門家ら計６～７人で構成する。うち懇話会からは本杉会長ら４人が入る予定。

　この日の懇話会は、都市機能を集約する市のまちづくりの方向性などを踏まえて議論を進めた。

　メンバーからは「都心部に文化的拠点を設けることは大事なことだ」「都市機能を集約させ、相乗効果を狙える場所への立地が重要」などの意見があった。
3208：荷主研究者：2018/09/02(日) 21:58:03: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201808/20180811_11020.html
2018年08月11日土曜日　河北新報
＜仙台空港＞宮城県、運用時間延長へ地元２市と合意目指す

　宮城県が完全民営化した仙台空港（名取市、岩沼市）の運用時間（午前７時半～午後９時半）延長に向けて、地元２市との本格的な調整に乗り出すことが１０日、分かった。今月下旬以降、名取、岩沼両市議会や空港周辺の住民らへの説明を始める。運用時間延長に伴う騒音への懸念などを払拭（ふっしょく）し、地元２市の合意を取り付けたい考えだ。

　県は運用時間延長により、新規路線の就航や増便を期待する。国が定めた東日本大震災の復興期間が終わる２０２０年度以降をにらみ、交流人口拡大や観光振興、産業集積などを狙う。

　仙台空港の運用時間は１９９９年７月、１時間半延長し、１日１３時間に変更した。２００１年７月にはさらに１時間延長し、現行の１４時間となった。県は将来的な２４時間化も見据え、地元との協議を進める。

　県は１７年３月から空港周辺の騒音予測調査を実施。航空機材や離着陸時間、飛行経路について複数のパターンを想定し、シミュレーションを繰り返した。県は地元説明の中で結果を示し、理解を求める方針。

　運用時間の延長で名取、岩沼両市の合意を得られれば、航空機の具体的な運航計画を踏まえ、国土交通省東京航空局に時間延長を要望する見通し。

　仙台空港は１６年７月、国管理空港として全国で初めて民営化された。着陸料の割引などが功を奏し、路線の新規就航や増便が相次いだ。１７年度の利用者は過去最高の約３４４万人を記録した。

　村井嘉浩知事は７月２日の定例記者会見で「インバウンド（訪日外国人旅行者）を増やすため、海外の航空会社に乗り入れてもらう競争が非常に激化している。仙台空港が選ばれるには運用時間の延長などが大きな課題。名取、岩沼の住民らと話し合いを進めたい」との意向を示していた。
3209：荷主研究者：2018/09/02(日) 22:01:37: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201808/20180811_13014.html
2018年08月11日土曜日　河北新報
＜東北道＞県北高速道と接続　「栗原ＩＣ」整備許可

http://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20180811kahoku01.JPG

　みやぎ県北高速幹線道路（栗原市－登米市、県北高速）と東北自動車道を接続する栗原インターチェンジ（ＩＣ、仮称）の整備計画で、事業主体の宮城県は１０日、国土交通省から連結の許可を受けた。沿岸部と内陸部を結ぶ広域道路網がさらに強化され、東日本大震災の被災地復興に弾みがつくと期待される。

　栗原ＩＣは東北道築館ＩＣの北約４キロ付近で、県北高速と交差する栗原市築館萩沢に新設する。県と東日本高速道路が設置し、総事業費は約５５億円の見込み。着工や運用開始の時期は決まっていない。

　県北高速は既存の国道３９８号北方バイパス（登米市）を含む全長２４キロで、２０１１年１１月に栗原市築館の加倉ＩＣ－登米市迫町北方（８．９キロ）間が開通した。東北道と三陸沿岸道路を結ぶ「復興支援道路」と位置付けられており、県が２０年度の全線開通を目指して整備を進めている。

　村井嘉浩知事は栗原ＩＣの連結許可について「地域産業や観光交流の活性化を図り、宮城の復興と発展を支える重要な施設。一日も早い完成に向けて取り組む」とのコメントを出した。
3210：荷主研究者：2018/09/02(日) 22:13:25: >>2248
http://yamagata-np.jp/news/201808/14/kj_2018081400302.php
2018年08月14日　09:18 山形新聞
東根市長選～課題検証（下）国道48号の可能性　危険解消へ対策急務

交通量が多い国道48号の早期改良を求める声は強く、対応が不可欠だ＝仙台市青葉区

　東根市の未来像を描く上で隣接する仙台市の存在は切り離せない。将来的な推計で人口減少が避けられない中、大都市と陸路でつながる地理的優位性を地域の一層の発展につなげたい。

　家族旅行と思われるファミリーカー、ビジネスの営業車、資材を運ぶ大型車両…。両市を結ぶ国道48号は仙山交流を支える大動脈だ。国土交通省山形河川国道事務所によると、関山峠の1日の交通量は平日で約9千台。週末やサクランボシーズンなどの行楽期はさらに増える。東根市の子どもの遊び場「ひがしねあそびあランド」などは仙台ナンバーの車両の多さが目を引き、仙山圏との活発な交流の一端が垣間見える。

　一方でこの横軸は県境付近の道幅が狭く、山あいを縫うように走るため、危険な印象が強い。雪崩で2年続けて交通が寸断されたほか、県境の関山トンネル付近は事前通行規制区間（12キロ）のため、雨量などが一定の基準を超えると通行止めになる。市内の30代主婦は「道路一本で仙台に行けるのは便利だが、通行車両が多い上、うねった道は怖い。大雨だとなおさら」と話す。危機管理の観点から早期改良が求められる。

　高規格化に対する沿線自治体の考えに温度差がある中、規制区間解消に向けて市が提案するのはバイパス道路を整備して危険箇所を回避する手法だ。実現すれば、脆弱（ぜいじゃく）性の改善とともに人的・物的交流の促進も見込まれる。さらに市は沿線自治体と連携して同路線の重要物流道路指定に向け、関係機関に働き掛けを強めている。国による機能強化や重点支援が見込まれ、早期の安全性担保に弾みがつくからだ。

　交通環境の向上は多方面で波及効果が期待される。交流人口拡大はその一つ。さくらんぼ東根温泉の2017年度の利用客数は約11万2千人。13年度の約13万人から減少傾向にある。旅館関係者は「安全性が確保されれば観光客は増えるだろう」と見通す一方、「需要増に対応しきれるかが課題。行政との連携強化とともに、将来を見越して温泉街としても意識を高めていかなければならない」とする。

　国道48号改良を生かすための下地づくりも重要だ。市は「教育によるまちづくり」を掲げ、将来を担う人材育成に力を入れている。小中学校への外国語指導助手（ＡＬＴ）の増員や教員経験者らによる学力向上支援員の配置などを通じて、英語や理数系の基礎学力の底上げを図っている。過疎化が進む高崎地区の活性化を図る狙いで導入した、高崎小の小規模特認校制度を含め、特色ある教育は将来的に仙台圏からの移住を促す決め手になり得る。

　長期的な視点で全市を見据えた戦略を構築し、成果を上げることができるか。リーダーの手腕が問われることになる。

（東根支社・須藤仁）
3211：荷主研究者：2018/09/02(日) 22:18:14: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201808/20180814_12005.html
2018年08月14日火曜日　河北新報
＜タイガーエア＞仙台―台北線　週５往復に増便

　格安航空会社（ＬＣＣ）のタイガーエア台湾が、１０月２８日の冬ダイヤから仙台－台北線を現在の週２往復から５往復に増やす。台湾から東北への旅行者は伸び続けており、増便でリピーターらの取り込みを図る。同社が今月１日に新規就航した花巻－台北線を合わせると東北で毎日運航することになり、広域観光の活性化にも期待が高まる。

　タイガーエア台湾は２０１６年６月、仙台空港で初のＬＣＣ国際線として台北線を週４往復で就航させた。今年３月以降は週２往復に一時減便している。

　冬ダイヤからは水、土曜日を除いて１日１往復する。仙台－台北線はＬＣＣのピーチ・アビエーション（大阪）、台湾のエバー航空も週４往復ずつ運航しており、計１３往復になる見通し。

　タイガーエア台湾の花巻－台北線は水、土曜日の運航。仙台－台北線と合わせて毎日運航になり、出入国で空港を使い分け、岩手、宮城両県を周遊するプランが立てやすくなる。仙台－花巻空港間は岩手県北バス（盛岡市）が５月から路線バスも運行している。

　仙台国際空港（名取市）の岡崎克彦取締役営業推進部長は「毎日の運航になれば日程の選択肢が広がる。ＬＣＣは個人旅行者も多く、仙台、花巻を基点に東北を広く訪れてくれるのではないか」と期待する。

　台湾から東北への１７年の宿泊者数は前年比５４％増の約３８万人と、外国人宿泊者の４割を占めた。今年１～５月は前年同期より５割増えている。東北の他空港でも台北と結ぶチャーター便の運航が相次ぎ、秋田は９月～来年２月に８２便、福島は１１月～来年３月に２８往復が計画されている。

　岡崎取締役は「台湾の航空会社にとって東北は魅力的な市場になっている。現在の便数を維持するとともに、今後は高雄や台南など他都市への就航も目指したい」と話した。
3214：荷主研究者：2018/09/02(日) 22:48:10: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201808/20180821_11030.html
2018年08月21日火曜日　河北新報
＜仙台・東部復興道路＞全線開通は「来年秋」　一部区間地盤改良で遅れ

http://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20180821kahoku01.JPG
東部復興道路のルート

　仙台市が津波の多重防御策として、かさ上げにより沿岸部に整備している「東部復興道路」の全線開通が、来年秋にずれ込む見通しであることが２０日、分かった。本年度末の完成が目標だったが、一部区間で地盤改良の必要性などが生じた。盛り土は本年度内に９５％以上完了する見込みで、市は「堤防機能は発揮できる」（建設局）と説明する。

◎盛り土は年度内ほぼ完了

　同道路は宮城野区の七北田川から若林区の名取川まで、県道塩釜亘理線にほぼ沿って縦断する総延長１０．２キロ。高さ約６メートルの盛り土構造とし、津波を抑える堤防機能を持たせる。

　２０１４年に着工し、既に１．６キロで盛り土工事が終わった。残る８．６キロでも整備が進み、若林区の井土浦川と二郷堀をまたぐ２カ所を除くと、盛り土自体は本年度末に出来上がる。

　この２カ所はトンネル型の構造物を埋設する。着工後に地盤が弱いことが判明。強い地震でも傾かない工法の検討や地盤改良工事に時間を要し、完成が遅れることが分かった。

　路面の舗装工事は全区間で発注を終え、盛り土が完了した区間から９月以降、順次着手する。県道との接続道路が必要になるため部分開通は行わず、全線完成後に利用を開始する。

　復興道路から西に延びる県道の井土長町線と荒浜原町線、市道南蒲生浄化センター１号線の「避難道路」は、総延長７．０キロのうち３．５キロで拡幅工事が終わり、本年度内に完成する。

　復興道路と仙台東部道路に挟まれた地域では、避難ビルや避難タワーに通じる市道の拡幅や路肩のカラー化、避難誘導標識の設置を進め、本年度内に避難経路の整備が完了する。

　市建設局の担当者は「全線開通は目標より遅れるが、本年度末には盛り土がほぼ出来上がる。避難経路の整備も終わるため、安全性は確保される」と話した。
3215：荷主研究者：2018/09/02(日) 22:59:01: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201808/20180823_12003.html
2018年08月23日木曜日　河北新報
仙台朝市近くに訪日客拠点　ゲストハウス「ＯＲＩＴ」オープン

１階に飲食店を併設したゲストハウス「ＯＲＩＴ」＝仙台市青葉区中央４丁目

　訪日外国人旅行者（インバウンド）を主なターゲットに据えた飲食店併設ゲストハウス「ＯＲＩＴ（オリト）」が７月下旬、仙台市青葉区の仙台朝市近くにオープンした。英語が話せるスタッフをそろえ、ドミトリー式の部屋を設けるなど宿泊代金も安く抑えた。運営する不動産業のアルディア（仙台市）は「世界と東北を結び、交流が生まれる場にしたい」と意気込む。

　ゲストハウスは、ＪＲ仙台駅から徒歩数分にある鉄骨４階で、延べ床面積は３０８平方メートル。かつて和菓子店だった店舗兼加工所を改装し、木目アンティーク調の内装にしつらえた。

　２～４階の宿泊スペースは定員３４人で、男女混合や女性専用のドミトリー計３室と個室３室からなる。利用者同士に交流を深めてもらおうと、シェアスペースや共用キッチンも備えた。

　約１０人のスタッフは全員英語を話し、公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）」も利用できる。名称のオリトは「織り糸」にアイデアを得た。「旅行者同士や地元住民との交流が思い出を紡ぐ」という意味を込めた。

　１階は宿泊客以外も利用できるカフェバー。朝から昼にかけては自家焙煎（ばいせん）のコーヒーやランチ、夜はワインなどのアルコールと仙台朝市で仕入れた野菜を使った料理などを提供する。展示会などイベントスペースとしても使える。

　アルディアの堀内邦光社長は「飲食店併設の交流型ゲストハウスは東京に多いが、東北では珍しい。インバウンドの東北観光の拠点にしたい」と話す。今後は観光団体と連携し、東北の名所などを案内する仕組みの整備を検討する。

　宿泊料金は１人１泊３３００円からで前払い制。ウェブサイトなどで予約できる。飲食店の営業は午前８時～午前０時（平日午後３～５時は休業）。
3216：荷主研究者：2018/09/02(日) 22:59:19: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201808/20180824_12001.html
2018年08月24日金曜日　河北新報
＜仙台パルコ＞開業１０周年　式典で祝う　駅前の顔に成長

開業１０周年を祝う華村さん（左）、久保田店長＝２３日、仙台市青葉区の仙台パルコ

開業１０周年を祝う華村さん（左）、久保田店長とポケモンのピカチューら＝２３日、仙台市青葉区の仙台パルコ

開業１０周年を迎えた仙台パルコ＝２３日、仙台市青葉区

　ＪＲ仙台駅西口のファッションビル「仙台パルコ」（仙台市青葉区）は２３日、開業１０周年を迎えた。２００８年８月にパルコ（東京）の東北初店舗としてオープン。「駅前の顔」の一つとして歩み、節目の日も大勢の買い物客でにぎわった。

　開店前に２階正面口前で記念セレモニーがあり、アニバーサリーイメージモデルのタレント華村あすかさん（米沢市出身）らがくす玉を割って節目を祝った。

　入館者には記念のうちわが配られたほか、１０００円以上購入した先着４００人に１０周年限定クッキーが贈られた。開業当時から利用する宮城野区の無職斎藤怜奈さん（３４）は「おしゃれな服や化粧品がそろっている。独身の時も、子どもが生まれてからも買い物を楽しんでいる」と話す。

　仙台パルコは地上９階、地下１階で、売り場面積約２万４０００平方メートル。衣料品や雑貨、飲食、週刊少年ジャンプの公式店舗など約１５０店が入る。

　１６年７月には、南西側の仙台駅西口に「仙台パルコ２」も開業。両店を合わせた１７年度の延べ入館客数は約１８００万人、テナント取扱高は約２００億円に上る。

　仙台パルコの久保田晋一店長は「これから先の１０年、２０年と、さらに仙台駅前地区で成長していけるよう尽力する」と話した。
3217：荷主研究者：2018/09/16(日) 18:19:56: >>2179
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201808/20180824_12028.html
2018年08月24日金曜日　河北新報
ヤナセが新展示ルーム　仙台・大町旧支店跡地に

ベンツの最新モデルを展示する「仙台支店　青葉ショウルーム」

　輸入車販売大手のヤナセ（東京）は２３日、高級車のメルセデス・ベンツを展示販売する「仙台支店　青葉ショウルーム」を仙台市青葉区大町に開設した。

　新築マンションの１階部分にあり、床面積約２６０平方メートル。ベンツの新車３台程度を展示するほか、商談スペース、関連グッズの販売コーナーも設けた。

　現地にはかつて仙台支店があった。施設老朽化のため取り壊し、２０１６年６月に太白区のあすと長町に移転していた。

　東北の売れ筋は小型の前輪駆動タイプで、客単価は宮城県７５０万円程度、他の５県５５０万円程度。６県で年約７００台が販売され、宮城が半数を占める。

　須賀智夫支店長は「情報発信に努め、岩手や福島からも誘客したい。手頃な価格帯から販売台数を増やしていく」と話した。

　営業時間は午前９時半～午後６時（２５、２６両日は午前１０時から）。月曜定休。連絡先は青葉ショウルーム０２２（２６３）８８３１。
3218：荷主研究者：2018/09/16(日) 18:33:18: http://logistics.jp/media/2018/08/27/2645
2018/08/27　物流ニッポン新聞
仙台塩竃港、コンテナ船「なとり」初入港　貨物需要の伸び見込み
t.kokudo

　仙台塩竃港に20日、国内最大級の内航コンテナ専用船が初入港した。井本商運（井本隆之社長、神戸市中央区）が京浜－北海道・東北航路に投入した最大積載能力670ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算）のコンテナ専用船「なとり」（7390総トン）で同日、仙台国際貿易港整備利用促進協議会（鎌田宏会長）の主催による歓迎セレモニーが行われた。（黒田秀男）

　「なとり」は、2015年12月に建造。風圧抵抗の少ないエコ型の｢球状船首｣を世界で初めて採用し、高度船舶安全管理システムを導入するなど、２年半にわたり京浜－阪神－北九州の太平洋基幹航路に就航していた。

　しかし、今年７月に同型の姉妹船「ながら」が竣工し、京浜－阪神－北九州航路に就航したため、貨物需要の伸びが見込まれる北海道・東北航路になとりを配船することにした。従来の投入船は200～400ＴＥＵの船舶だった。

　運航スケジュールは、京浜港に火・水曜日、苫小牧港に金曜日、仙台塩竃港には毎週月曜日に寄港する。

　初入港の同日は、仙台塩竃港から40フィートの輸出コンテナで46個の輸出品が積み込まれた。内訳はゴム製品が10個、魚介類などのリーファーコンテナ14個などで、京浜港を経由して全世界に送られた。

　船内の操舵室で行われたセレモニーで、県土木部港湾課の高橋義信課長が「初入港の『なとり』の名称は、当県の名取川が由来と聞く。仙台塩竃港の17年（１～12月）のコンテナ取扱量は25万８千ＴＥＵで、このうち国際フィーダーコンテナ取扱量は全国一を誇る。最大規模の大型船就航により、利用促進、サービス向上に期待している」と述べた。

　井本商運の大橋郁取締役は「当社にとって仙台塩竃港は東北の重要な港湾と位置付ける。17年は同港全体の２割に当たる年間約５万ＴＥＵを取り扱った。同港の発展のため、微力ながら貢献したい」と述べた。

　続いて、大橋氏と大村和也船長に、せんだい・杜の都親善大使、金あおいさんや代理店の塩竈港運（宮城県塩竈市）の徳永政男社長らから、花束や記念品が贈呈された。

【写真＝初入港した球状船首型の内航コンテナ専用船「なとり」】
3219：荷主研究者：2018/09/16(日) 18:33:59: http://www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/Daily_kensetsu_jyouhou.htm
2018/08/27 建設新聞
仙台市榴岡　宮城商事　宮城野ビルの新築を計画
フジタに設計委託

　宮城商事（仙台市青葉区中央１の７の４　田村秀春取締役社長）は、仙台市宮城野区榴岡に宮城野ビル（仮称）の新築を計画しており、フジタに設計を委託している。

　建設用地は、ＪＲ仙台駅東口から宮城野原運動公園を結ぶ宮城通沿いで、ハローワーク仙台が入居する仙台ＭＴビルの道路向かいに位置する仙台市宮城野区榴岡３の７の１２地内。敷地面積は１８８８・４４平方㍍で、現在はタイムズ仙台宮城野通駐車場となっているところ。計画によると、ここにＳ一部ＳＲＣ造１６階建て、延べ１万４２５５平方㍍で建設。内部は店舗、事務所およびホテルとなる。

　今後、設計の完了を待って１２月上旬の着工、２０２０年６月末の完成を予定している。

※建設予定地（クリックで拡大）
2018/08/27付一面に掲載。
3220：荷主研究者：2018/09/16(日) 18:35:46: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201808/20180828_12043.html
2018年08月28日火曜日　河北新報
＜トーキンの転進　グローバル企業へ＞（上）ロングテール／小口のネット販売強化

展示会でトーキンとケメットの製品を紹介する浅川取締役（手前左）＝千葉市美浜区の幕張メッセ

　ＩＴの急激な進化と普及に伴い膨張する電子部品市場。パソコンやスマートフォンなど機器製造のトーキン（宮城県白石市）が世界的好況の波に乗り、グローバル企業への転進を目指す。足掛かりとして昨年春、同社は米電子部品製造ケメットの傘下に入った。旧東北帝大の研究成果を事業化するため設立された老舗メーカーは生き残りを懸け、統合メリットを追求する。（報道部・高橋公彦）

＜互いの製品紹介＞
　「ようやくケメットの製品も紹介できるようになった」

　千葉市で今年４月にあった展示会で、トーキンの浅川正博取締役執行役員が電機メーカーの担当者らにケメットのキャパシタ（蓄電器）をＰＲした。

　２０１３年に資本業務提携を結んでいたトーキンとケメット。独占禁止法に抵触する恐れがあるため、互いの自社製品の本格販売は統合した昨年４月以降に持ち越された。この１年で売上高は目に見えて伸びているが、両社がもくろむ統合メリットの氷山の一角にも満たない。

　トーキンの１８年３月期売上高は約４３０億円で、前期比約２０％のプラス。好調を維持しているが、主力の海外事業の取引先は多くが日系企業だ。世界各国で急拡大する電子部品需要を取り込み、成長を持続させる秘策がケメットとの統合だった。

＜欧米に売り込み＞
　同じ電子部品メーカーでありながら両社は得意分野や市場が違う。

　ケメットはキャパシタ専業で欧米に強い。トーキンはキャパシタに加えセンサーやアクチュエーター（駆動装置）、電磁ノイズ対策部品を手掛けアジアで強固な販売網を築く。

　浅川取締役は「弱かった欧米で強い営業組織が手に入った。ケメットの顧客に自社製品を売り込めればグループの売り上げを拡大できる」と強調する。

　ケメットが確立した販売手法も大きな武器。同社の顧客は、大口の大手企業とインターネット販売の小口の「ロングテール」が半々となっている。

　大口と小口合わせて約１８万もの膨大な顧客に応対するのが専用サイトだ。サイトに載せた約６００万の製品一つ一つの寸法や性能のデータを参考に、顧客はネットや代理店から容易に購入できる。

＜取り扱い１０倍に＞
　片やトーキンは営業担当者がメーカーを一件一件訪ね歩く販売が主流。顧客数は約１０００で、ほぼ大手企業だ。ロングテールはほとんどいない。

　トーキンの小山茂典社長は「ロングテールの割合向上が課題だった。ケメットの手法を活用すれば、１人の営業マンも使わずに売り上げを倍にする可能性がある」と語る。

　同社は昨年からネット販売を強化し、今年４月には取り扱う製品を従来の約１０倍に増やした。大手メーカー以外の技術者や研究者らも、小口で手軽に製品を購入できる環境を整えた。

　自動車産業に革新をもたらした米電気自動車メーカーのテスラは、かつて技術者がネットで部品を買い集めていた新興勢力だ。ＩＴや人工知能（ＡＩ）を駆使して新たな商品やサービスを生み出せば、数年で世界企業になり得る時代。未来の大口顧客が潜むロングテールは宝の山だ。

　「統合の最終目標はグローバル企業への飛躍。まずはロングテールの企業を取り込む必要がある」。小山社長は意気込む。
3221：荷主研究者：2018/09/16(日) 18:36:13: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201808/20180829_12001.html
2018年08月29日水曜日　河北新報
＜トーキンの転進　グローバル企業へ＞（中）サプライヤー／再編進め　コスト大幅減

トーキンが統合されたケメットの欧州の物流拠点「ユーロハブ」＝チェコ

　ＩＴの急激な進化と普及に伴い膨張する電子部品市場。パソコンやスマートフォンなど機器製造のトーキン（宮城県白石市）が世界的好況の波に乗り、グローバル企業への転進を目指す。足掛かりとして昨年春、同社は米電子部品製造ケメットの傘下に入った。旧東北帝大の研究成果を事業化するため設立された老舗メーカーは生き残りを懸け、統合メリットを追求する。（報道部・高橋公彦）

＜子会社から役員＞
　米電子部品製造ケメットは昨年６月、トーキン（白石市）の完全子会社化に伴い役員を刷新した。グループの資材調達と物流の責任者に、トーキンの片倉文博取締役執行役員常務が抜てきされた。

　買収された子会社の役員が親会社やグループの役員となり、その中でも重要なポストに就く人事は日本企業では極めて異例。だが執行役員級２２人の国籍が７カ国に分かれ、米国人は半数に満たないケメットにとってはごく自然な選択で、重要な戦略だった。

　「私が（資材調達と物流の）トップに就くことで取引がこれまでより円滑になる」と片倉取締役は自信をのぞかせる。統合前のＮＥＣトーキン時代から資材調達を担い、特にケメットが弱いアジア各国のサプライヤー（原料・資材などの供給元）と強いつながりを持つ。

＜アジア依存６割＞
　現在、世界的メーカーの多くが経済成長の続くアジアのサプライヤーに支えられている。統合後のトーキンとケメットのグループも例外ではなく、６割近くがアジアに依存する。

　登用された片倉取締役らに託されるのがサプライヤーの再編だ。グループのサプライヤーは合わせて約８０００社にも上る。重複する業者も多く、各社の役割やコストを見極め３割の削減を目標に掲げる。

　一方、重要資材で仕入れ先が一業者に限られる場合は複数化を目指す。東日本大震災で東北のサプライヤーが被災した結果、大手メーカーの生産が長期間にわたり中止を余儀なくされた教訓もある。

　片倉取締役は「重要資材のうち仕入れ先を複数確保しているのは５割程度。危機管理上、３年間で７～８割に割合を上げたい」と力を込める。

＜物流の共通化も＞
　昨年の統合以前から、既に両社が取り組んでいる取り組みもある。

　ブラジルやアフリカ中央部のコンゴ（旧ザイール）などで産出されるレアメタル「タンタル」。両社の主力製品で、スマートフォンなどに使われるタンタルキャパシタ（蓄電器）に欠かせない資材だ。

　両社は資本業務提携を結んだ２０１３年度にタンタルの共同調達を始め、１７年度までの５年間で約８億円の削減に成功した。今後はセンサー、アクチュエーター（駆動装置）など他製品でもサプライヤーを絞ったり、資材を共同調達したりしてコストカットを図る。

　物流でも統合メリットの追求が進む。ケメットは米国、欧州、アジアにハブとなる中心拠点を持ち、調達品や出荷品を集約・仕分けして周辺各国に運ぶ。トーキンは今年３月、欧米の自社拠点を廃止してケメットと一体化。さらに効果を高めるため物流業者の共通化も検討している。
3222：荷主研究者：2018/09/16(日) 18:36:40: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201808/20180830_12002.html
2018年08月30日木曜日　河北新報
＜トーキンの転進　グローバル企業へ＞（下）センダスト／革新続け　シェア世界一

トーキン本社の入り口に展示される同社製品

　ＩＴの急激な進化と普及に伴い膨張する電子部品市場。パソコンやスマートフォンなど機器製造のトーキン（宮城県白石市）が世界的好況の波に乗り、グローバル企業への転進を目指す。足掛かりとして昨年春、同社は米電子部品製造ケメットの傘下に入った。旧東北帝大の研究成果を事業化するため設立された老舗メーカーは生き残りを懸け、統合メリットを追求する。（報道部・高橋公彦）

＜「模造できない」＞
　パソコンやスマートフォンに使われるキャパシタ（蓄電器）、電流の動きを感知するセンサーなど多様な電子部品がいくつも並ぶ。トーキン（白石市）本社入り口のショーケースは、米国の電子部品製造ケメットの傘下となった昨年４月以降も変わらぬままだ。

　トーキンは１９３８年、当時の東北帝大金属材料研究所が開発した高透磁率合金「センダスト」と永久磁石合金「ＫＳ鋼」を事業化するため、設立された。現在の産学協同ベンチャー企業の草分けと言える。

　同社はこれまで独自開発した素材を基に電子部品を製造し、販売まで手掛けるビジネスモデルを展開。センダストは８０年後の現在でも、スマホなどに内蔵されている電磁ノイズ抑制シートの材料となっている。同社製のノイズ抑制シートのシェアは、世界トップを誇る。

　ＩＴ機器の電磁ノイズ対策の部品は特に付加価値が高く、メーカーの競争が激しい。同社材料研究開発本部の及川英彦本部長は「高性能の測定器で製品の構成は分かっても、製造方法や加工法は分からない。他社も容易に模造できない」と言い切る。

＜唯一無二の能力＞
　オリジナルの素材から生み出されるものは当然、オリジナルの製品になる。ケメットがグローバル化を進めるパートナーとしてトーキンを選んだのも、唯一無二の開発能力とビジネスモデルにほれ込んだからだ。

　ケメットのシニア・バイス・プレジデントを兼務するトーキンのダニエル・パースィコ常務は「メーカーは素材を外部調達して製品化するのが一般的だが、トーキンは元々、素材メーカーで、部品に不可欠な材料を自社で開発できるのが強み」と指摘する。

＜企業理念を貫く＞
　トーキン統合後のケメットグループの２０１８年３月期売上高は約１３３０億円。グループはさらなる成長を目指し、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を検討する。対象は磁性部品やセンサー、アクチュエーター（駆動装置）のメーカーだ。

　その重責を託されたのも、トーキン。キャパシタ以外の電子部品も多く手掛ける同社の小山茂典社長がグループのＭ＆Ａ責任者に就いた。

　一方、ケメットの得意分野である車載用や産業用の市場で、トーキンの開発能力を生かして新製品を生み出し、売り込む方針も掲げる。

　小山社長は「競争や変化の激しい電子部品業界で８０年間続いたのは素材開発で他社との差別化に成功したからだ。今後も素材革新に力を入れる理念は変えない」と語る。
3223：荷主研究者：2018/09/16(日) 18:42:12: http://www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/Daily_kensetsu_jyouhou.htm
2018/08/29 建設新聞
仙台市青葉区中央　仙台ＨＫ開発　商業ビル「青葉区中央三丁目計画」の新築
久米設計で設計進む

　仙台ＨＫ開発（東京都千代田区丸の内３の１の１　本郷雅和職務執行者）は、仙台市青葉区中央に商業ビル「青葉区中央三丁目計画」（仮称）の新築を計画しており、久米設計で設計を進めている。

　建設用地は、七十七銀行本店東側の日乃出６２０駐車場跡地となる仙台市青葉区中央３の３の３地内の敷地１３０３・９１平方㍍。

　計画ではここに、Ｓ造地下１階地上１４階建て、延べ８３５０平方㍍のホテル・店舗・駐車場を含む商業ビルを建設する。

　今後施工者を選定し、１１月初旬の着工、２０２０年７月末の完成を目指すとしている。

2018/08/29付一面に掲載。
3224：荷主研究者：2018/09/16(日) 18:49:25: http://www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/Daily_kensetsu_jyouhou.htm
2018/08/30 建設新聞
仙台市中田　セントラル総合開発東北支店　クレアホームズ南仙台駅前の新築
半田建築研究所に設計委託

　セントラル総合開発東北支店（仙台市青葉区本町２の２の３　中村智支店長）は、仙台市中田に共同住宅「クレアホームズ南仙台駅前」（仮称）の新築を計画し、半田建築研究所に設計を委託している。

　建設場所は、ＪＲ南仙台駅から数分の仙台市太白区中田５の３の１１地内で、敷地面積３７１４・１６平方㍍。

　計画ではここにＲＣ造１５階建て、延べ８５９５平方㍍、戸数９８戸の分譲マンションを建設する。このほか駐車台数１００台と駐輪場１５０台分を設ける。

　今後、施工者を選定し１２月の着工、２０２０年１０月末の完成を目指す。

2018/08/30付一面に掲載。
3225：荷主研究者：2018/09/16(日) 19:10:55: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180901_13017.html
2018年09月01日土曜日　河北新報
＜虎屋横丁アーチ看板＞長年酔客を迎えた街のシンボル…「名残惜しい」の声相次ぐ

撤去される虎屋横丁のアーチ看板。歓楽街を訪れる人々を迎えてきた

　仙台市青葉区の虎屋横丁のアーチ看板は、歓楽街と一番町四丁目商店街を結ぶ路上にある。長年にわたって酔客を迎えてきた看板の撤去決定に、地域からは惜しむ声も出ている。

　看板は大手酒類会社の所有。地元建築会社が管理を担う。屋外広告物として３年ごとに建築士に安全性を確認してもらった上で、市に許可申請して設置してきた。

　更新申請のため６～７月に実施した調査で、看板の文字部分の底に穴が開いていることが判明。支柱の根元部分にも重度のさびが見つかった。強風や地震の際に看板が落下したり、支柱が倒壊したりする恐れがあるとして、建築会社は申請を見送った。

　地元の商店や飲食店でつくる虎屋横丁稲荷小路親交会も８月、撤去に同意した。新たな看板を設置するかどうかは結論が出ていない。

　繁華街の利用者や地域住民からは「名残惜しい」との声が相次ぐ。近隣の青果店で働く男性（３７）は「飲みに行く時は虎横をいつも通っていた。看板がなくなるのは寂しい」と話す。

　親交会の中嶋寛会長（７１）は「看板を再び作りたい思いはある」と意欲を見せる。設置の方向となった場合、費用確保のため、スポンサーが広告を出せるようなデザインにすることなどを検討しているという。
3227：とはずがたり：2018/09/19(水) 23:09:59: 生活苦７年半　東日本大震災３４６０世帯　災害援護資金　半数返せず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018091202000124.html
2018年9月12日朝刊

写真
　東日本大震災の被災者の生活再建に向け、国などが市町村を通して貸し付けた災害援護資金を巡り、岩手、宮城、福島三県の計二十四市町で、返済期日が来た世帯の約半数に当たる三千四百六十世帯が滞納していることが十一日、共同通信のアンケートで分かった。滞納総額は約四億円で、返済が今後本格化するのに伴い、膨らんでいく可能性が高い。震災による失職や高齢化が要因で、被災者が生活を立て直せていない現状が浮き彫りになった。十一日で震災から七年半。

　貸付件数が百件以上ある自治体を対象に、七月三十一日時点で把握した滞納世帯数や金額などを尋ねた。回答が得られなかった宮城県の二市町は除いた。

　貸付総額は二万六千三百九十九世帯に対し計約四百六十億円。返済開始まで六年程度の猶予期間があり、返済期日が来たのは約七千五百世帯で、まだ全体の三割弱。金額は、貸付総額の数％程度にとどまる。

　一世帯当たりの貸付額は最大三百五十万円。滞納が多い理由について、多くの市町が「震災で勤務先が変わり収入が減った」（宮城県塩釜市）など、生活の困窮を挙げた。借りた人が高齢化し「年金収入のみで、日々の生活が優先となっている」（宮城県大崎市）との指摘もあった。

　阪神大震災の被災地、神戸市でも援護資金の未返済が今なお問題で、二〇一七年八月時点で約千九百六十世帯が計約三十億円を滞納している。援護資金の原資は国が三分の二、残りを都道府県か政令指定都市が負担。被災者からの回収は市町村の担当で「長期間の債権管理で業務量が増大する」（福島県いわき市）、「回収のノウハウがない」（宮城県山元町）と危機感を募らせている。

　国立研究開発法人防災科学技術研究所の林春男理事長は「債権の回収だけを目的とせず、個々人の事情を把握して支援することが必要だ」と指摘した。

＜災害援護資金＞　１９７３年に成立した災害弔慰金法に基づいて、災害で住宅や家財が被災したり、世帯主がけがを負ったりした世帯に最大３５０万円を貸し付ける制度。所得制限があり、４人世帯の場合は年間の総所得が７３０万円以下。東日本大震災の被災者に対しては、返済完了までの期限は１３年としている。原則年１回か半年に１回の分割返済。
3228：荷主研究者：2018/09/24(月) 21:30:35: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180904_13008.html
2018年09月04日火曜日　河北新報
仙台市の人口、初の自然減　１７年統計、戦後の混乱期除き初めて

http://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20180904kahoku01.JPG

　仙台市で２０１７年、出生数が死亡数を９６人下回り、戦後の混乱期を除いて初めて「自然減」に転じたことが市の人口動態統計で分かった。東北６県で人口減少が進む中、仙台市は東日本大震災からの復興などに伴う転入者が多く、人口が辛うじて増えている。唯一の１００万都市が自然減の局面に突入したことで、東北全体の人口減少は加速するとみられる。

　住民基本台帳によると、１７年の出生数は８７２９人（前年比２８３人減）、死亡数は８８２５人（１９７人増）だった。

　市の自然増減の推移はグラフの通り。年号が昭和になった１９２６年以降、市が自然減になったのは第２次世界大戦直後の４５～４６年だけ。この５０年間の出生数は、第２次ベビーブーム（１９７１～７４年）の７３年をピークに、増減を繰り返しながら緩やかな減少基調にあった。一方、亡くなる人は増え続け、６５歳以上の高齢者の割合は９割近くに上っている。

　市政策企画課の松田智子課長は「第１次ベビーブーム（４７～４９年）に生まれた世代が７０～８０歳を迎えている。死亡が出生を上回る自然減の傾向は今後、より顕著に表れるだろう」と推測する。

　市内各区をみると、自然増減は宮城野（４０８人増）、若林（７９人増）、太白（１３２人減）、青葉（２２４人減）、泉（２２７人減）。泉区は高齢化が急速に進む郊外住宅地を抱えることが、自然減の背景にあるとみられる。

　主に転入から転出の数を差し引いた１７年の「社会増減」は、２１２４人のプラス。自然減の９６人をカバーし、人口全体が２０２８人増えた。社会増は震災による避難者の流入や復興事業の従事者の増加で一時、１万人に迫る勢いだったが、復興の進展に伴い、年々減少している。

　国勢調査に基づく１７年の市推計人口は１０８万６３７７人。市は２０年ごろをピークに人口減少局面に入ると予想する。加速する少子高齢化とともに、産業、福祉など幅広い分野に大きな影響を及ぼすのは必至だ。
3229：荷主研究者：2018/09/24(月) 21:31:12: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180904_13020.html
2018年09月04日火曜日　河北新報
＜仙台市人口初の自然減＞産業創出、若者定住に力を　問われる都市の総力戦

http://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20180904kahoku02.JPG

　仙台市の人口は２０１７年、自然減に転じ、１９４７年以降初めて死亡数が出生数を上回った。２０２０年ごろには社会増減を含め、人口減少局面に入るとみられる。出生率を上げて自然減の拡大スピードを緩やかにしつつ、若者らの社会減をいかに抑えるか。市には東日本大震災のポスト復興をにらみながら、新産業の創出や子育て世代の定住に向けた施策の展開が求められる。（報道部・吉田尚史）

　自然減になった仙台市の人口は全体ではプラスで推移している。主に転入から転出の数を差し引いた「社会動態」で社会増になっているためだ。

　住民基本台帳によると、最近の社会増のピークは震災直後の１２年で９３７３人。１７年には２１２４人まで減少した。市は総人口が２０年ごろをピークに緩やかに減少すると推計する。

　人口減のテンポを抑えるための最優先の課題は、「学都仙台」の宿命とも言える首都圏への人材流出だ。仙台の大学などに進学しても、就職で離れることが常態化している。

　国の「地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）」のデータによると、１９８０年と９０年、２００５年を基準年に、市の各世代で５年後の転出入数の差を見た場合、１０～１４歳、１５～１９歳の両階層で８０００～２万人近くの転入超過だった。逆に２０代前半は転出の方が多かった＝グラフ上＝。

　この傾向は１９８０年代以降、ほぼ変わらず、人口の「ダム機能」を担保する有効な手だてを見いだせないことがうかがえる。

　市政策企画課は「東京一極集中に歯止めがかかっていない。労働力不足で売り手市場のため、東京に流れやすい」と頭を悩ませる。

　同じ政令市でも対照的なのは浜松市＝グラフ下＝。１０代が転出超過で、２０代が転入超過となっている。浜松市企画調整部は「大学進学で浜松を離れた学生が、就職で戻ったとみられる」と推測する。

　両市とも東京から新幹線で約１時間半の距離だが、産業構造や県内の大学の定員数などは異なる。浜松市には自動車・オートバイ関連企業など製造業が集積し、同市は「ものづくりのまち」を前面に掲げる。

　人口減を緩やかにする基盤づくりには、企業や研究機関の立地や若者の起業促進などを、子育て世代の定住に結び付ける必要がある。首都圏ではなく仙台市を選んでもらう幅広い施策の展開が欠かせない。自然減と社会減への対策の両立。教育環境や通勤の利便性など、街の個性をトータルでアピールする「都市の総力戦」（市幹部）の発想が、これまで以上に問われる。
3230：荷主研究者：2018/09/24(月) 21:32:26: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180905_11041.html
2018年09月05日水曜日　河北新報
＜次世代型放射光施設＞宮城県、造成費30億円負担へ　９月議会に補正案

　東北大青葉山新キャンパス（仙台市青葉区）への建設が決まった次世代型放射光施設で、宮城県が土地造成費などとして総額約３０億円を負担する方針を固めたことが４日、分かった。１８日開会の県議会９月定例会に、関連費用の一部を盛り込んだ２０１８年度一般会計補正予算案を提出する。

　補正予算案には、施設設置推進事業費として５億４０００万円を計上する。残る約２４億６０００万円については、２年間がかりで費用を拠出する債務負担行為を設定する。

　文部科学省科学技術・学術審議会の小委員会がまとめた資料によると、造成費は約２２億円の見込み。造成費用が圧縮された場合、県は施設整備など土地造成以外の用途に充てることも認める意向だ。

　同省は７月３日、放射光施設を官民共同で整備運用するパートナーに産学連携組織の光科学イノベーションセンター（仙台市）を選定した。１９年度の着工、２３年度の運用開始を目指している。

　整備費用の総額は約３６０億円。県内の産学官が加速器本体を収容する建屋や研究棟に最大約１７０億円を負担する。

　このうち約７２億円は企業などの出資で賄い、仙台市の拠出と無利子貸し出しで約２３億円、宮城県の資金と企業寄付金などで約７５億円をそれぞれ確保する計画となっている。
3231：荷主研究者：2018/09/24(月) 21:38:16: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180906_12047.html
2018年09月06日木曜日　河北新報
仙台港に東北最大級の本格危険物倉庫　塩釜の大郷運輸、保管需要の高まり見込み倉庫業に進出

完成した危険物倉庫。左手前はコンテナに荷物を出し入れするためのバンステージ

　大郷運輸（塩釜市）は倉庫業への進出を決め、東北最大級で仙台港エリア初の大型の危険物倉庫を敷地内に完成させた。主力の石油輸送に続く事業で、東邦運輸倉庫（仙台市）と共同運営する。現在、輸出入品の取り扱いができる「保税蔵置場（ぞうちじょう）」の許可を税関に申請中。取得すれば、宮城県内初の保税貨物を扱える本格的な危険物倉庫となる。

　倉庫は鉄骨平屋で、建築面積約１０００平方メートル。防爆型発光ダイオード（ＬＥＤ）照明をはじめ、最先端の防火設備や消火設備がある。工事費は１億８５００万円。

　消防法に定められた塗料用シンナーや石油ベンジンなど危険物第４類（引火性液体）を中心に、第２類の固形アルコールを扱う。仙台港まで８キロと近く、敷地周辺は石油コンビナート区域で住宅がない。

　大郷運輸の主力である石油輸送は繁忙期と閑散期の変動が大きい上、地球温暖化対策で石油需要減少が見込まれるため、ノウハウを生かせる分野へ進出する。

　企業の法令順守強化や自動車など製造業の好調を背景に危険物の保管需要が高まる中、両社は協力して倉庫業に取り組む。東北６県をカバーする拠点と位置付ける。

　現地で５日、竣工（しゅんこう）式があり、行政や商工、消防の関係者ら約４０人が出席。大郷運輸の高橋利滋社長は「石油需要の減退に備え新事業に取り組む。地域に認められ、求められる会社を目指す」と述べた。

　東邦運輸倉庫の黒川久社長は「輸入貨物の中で危険物は増えており、倉庫需要がある。共に拡充を図りたい」と話した。両社は敷地内に倉庫増設も目指す。
3232：荷主研究者：2018/09/24(月) 22:03:09: http://www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/Daily_kensetsu_jyouhou.htm
2018/09/10 建設新聞
仙台市錦町　分譲マンションの新築
三菱地所レジ、立川ハウス工業の共同事業
空間創造社で設計進む

　三菱地所レジデンス仙台営業所（仙台市青葉区国分町３の６の１　保田和彦所長）は立川ハウス工業（東京都立川市曙町２の９の２　栗原徹也代表取締役）との共同事業として分譲マンション「仙台市青葉区錦町１丁目計画」（仮称）の新築を計画し、空間創造社で設計を進めている。

　建設用地は仙台市青葉区錦町１の６２の１ほか３筆地内の敷地２０７９・８３平方㍍で、閑静な高級住宅地の一角。計画ではここに、ＲＣ造６階建て、延べ４７０２・５１平方㍍、総戸数５６戸の分譲マンションを建設する。

　今後施工者を選定し１１月初旬に着工、２０２０年３月末の完成を目指す。

2018/09/10付一面に掲載。
3233：荷主研究者：2018/09/24(月) 22:20:30: http://www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/Daily_kensetsu_jyouhou.htm
2018/09/11 建設新聞
仙台市大町　仙台ビルディング、七十七銀行　新仙台ビルディングの建て替え
三菱地所設計に設計委託

　仙台ビルディング（仙台市青葉区五橋１の１の１７　渡辺静吉代表取締役社長）、七十七銀行（仙台市青葉区中央３の３の２０　小林英文取締役頭取）は、仙台市青葉区大町にある新仙台ビルディングの建て替えを計画しており、三菱地所設計に設計を委託している。

　建設用地は、仙台市のメーンストリートである一番丁通りに立地する藤崎百貨店の西側近隣地で、国分町通と大町通りが交差する仙台市青葉区大町１の１の２０ほか地内の１９８９・８４平方㍍。計画によると、ここにＳ造地下１階地上１０階塔屋１階建て、延べ１万１２００平方㍍で建て替えるもので、内部は事務所ビルとなる。

　今後、施工者を決め既存施設の解体を１１月初旬から行う予定で、完了を待って２０１９年８月初旬の着工を予定、２０年１０月末の完成を目指すとしている。

2018/09/11付一面に掲載。
3236：荷主研究者：2018/09/24(月) 22:29:21: >>2943
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180912_12037.html
2018年09月12日水曜日　河北新報
＜仙台駅東口＞ゼップ跡地のオフィスビル１３階建て、２１年春開業見込み　　エキツジの営業は年度内で終了

http://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20180912kahoku01.JPG
ＪＲ仙台駅東口のオフィスビル建設予定地

http://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20180912kahoku02.JPG

　ＪＲ仙台駅東口のライブホール「Ｚｅｐｐ　Ｓｅｎｄａｉ（ゼップ仙台）」の跡地で、ＪＲ東日本が構想するオフィスビルの建設計画が１１日、分かった。ビルは１３階建てで、２０２１年春の開業を見込む。

　関係者によると、ビルは地上１３階、地下１階で、延べ床面積約２万５０００平方メートル。各階にオフィスのテナントが入り、１階は商業スペースとして活用する計画がある。

　建設地では現在、商業施設「ＥＫＩＴＵＺＩ（エキツジ）」がオフィスビルの建設まで暫定的に運営されている。ＪＲ東は年度内をめどにエキツジの営業を終え、ビル建設に向けた本格的な工事に入る。

　ＪＲ東の仙台駅東口再開発計画では、１６年３月に東西自由通路とエスパル仙台東館が開業。ホテルメトロポリタン仙台イーストも１７年６月にオープンし、最後にゼップ仙台跡地の開発が残っていた。

　仙台市中心部は東日本大震災の復興需要や堅調な企業業績を背景に、事業所の開設や拡張が相次ぐ。

　三鬼商事仙台支店によると、６月のオフィスビル空き室率は約２０年ぶりに５％台となった。当面は新規供給の予定がなく、空き室率改善が続くとみられる。ＪＲ東の新たなビルは旺盛なオフィスビル需要の受け皿として注目を集めそうだ。

　仙台駅東口では家電量販大手のヨドバシカメラ（東京）も、ホテルと商業施設が入る新ビル建設を計画している。
3238：荷主研究者：2018/09/29(土) 21:44:52: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180914_12004.html
2018年09月14日金曜日　河北新報
宮城初の「イオンスタイル」仙台・卸町に15日オープン　子育て世帯や単身者を想定

フードコートで食事を楽しむ内覧会の参加者

　イオンリテール（千葉市）は１５日、仙台市若林区卸町１丁目に「イオンスタイル仙台卸町」をオープンする。地域特性に合わせた品ぞろえが特徴のイオンスタイルの宮城県内初の店舗。同店は主に３０～４０代の子育て世帯や単身者らの利用を想定する。

　鉄骨６階で延べ床面積約４万６０００平方メートル。東北初出店の飲食店など計約７０の専門店が入る。約７００席のフードコートには離乳食や１人用のコーナーを設ける。スマートフォンの専用アプリを使えばレジに並ばず注文、会計ができる。

　イオンのオンラインショップで注文した商品を店舗で受け取れるサービスや、同店のスタッフが有料で顧客の部屋掃除などを手伝うサービスも導入する。

　８日には内覧会があり、住民ら約１５０人が参加。離乳食コーナーを利用した宮城野区のパート従業員狩野美和さん（３８）は「子どもの顔を見ながらご飯を食べさせることができ、安心感がある」と話した。

　イオンリテール東北カンパニー（仙台市）の辻雅信支社長は「住民のライフスタイルに適した取り組みを進め、にぎわいあふれるまちづくりに貢献したい」と意気込んでいる。
3239：荷主研究者：2018/09/29(土) 21:45:15: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180914_12030.html
2018年09月14日金曜日　河北新報
ザ・モール長町に東急ハンズ出店　仙台・期間限定

ザ・モール仙台長町にオープンする東急ハンズのトラックマーケット

　生活雑貨大手の東急ハンズ（東京）の期間限定店「トラックマーケット」が１４日、ザ・モール仙台長町（仙台市太白区）にオープンする。仙台有数の集客力を誇る商業施設に初出店し、新たな顧客の獲得を目指す。

　トラックマーケットは来年８月２５日までザ・モール仙台長町パート２の１階で営業し、売り場面積は約３３０平方メートル。健康用品やキッチン雑貨、清掃用品、カードゲームなど４０００点以上を扱う。

　東急ハンズ企画販売部の熊田真祐グループリーダーは「売れ筋の商品を集約している。通常のトラックマーケットの２倍近い広さがあり、ゆったりと買い物を楽しんでほしい」と話す。

　東急ハンズのトラックマーケットは現在、エスパル郡山（郡山市）や盛岡フェザン（盛岡市）でも営業している。
3240：荷主研究者：2018/09/29(土) 21:55:25: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180915_12003.html
2018年09月15日土曜日　河北新報
＜ＪＲ東＞クルーズ列車で仙台港から松島へ楽々　周遊拡大に期待

列車に乗り込むクルーズ船の乗客＝１４日午前９時３０分ごろ、仙台市宮城野区の仙台埠頭駅

運行を記念してテープカットする坂井支社長（右）ら＝１４日午前９時２０分ごろ、仙台市宮城野区の仙台埠頭駅

　ＪＲ東日本は１４日、仙台臨海鉄道（仙台市宮城野区）の貨物線に乗り入れ、仙台港からクルーズ船の乗客らを松島へ運ぶ特別列車を運行した。観光地へのアクセスが向上し、東北での周遊拡大や大型客船の誘致増加への期待が高まった。

　ＪＲ東の特別列車「リゾートみのり」３両が午前１０時ごろ、仙台市宮城野区の仙台埠頭（ふとう）駅に設けた仮設のホームを出発。仙台港に寄港した郵船クルーズ（横浜市）の客船「飛鳥ＩＩ」の乗客やＪＲ東のツアー客ら約６０人が乗車した。

　今回はＪＲ松島駅に向かい、瑞巌寺などを観光した乗客をＪＲ仙台駅に届けるルート。妻と乗車した横浜市の無職徳山秀昭さん（６０）は「船を降りてすぐ乗れて、とても便利。松島でアナゴを食べるのが楽しみ」と喜んだ。

　出発に先立って行われた式典で、ＪＲ東の坂井究仙台支社長は「これからは陸海空一体で東北の広域観光を盛り上げ、東日本大震災からの復興につなげていきたい」と語った。

　ＪＲ東は７月末、仙台臨海鉄道の陸前山王－仙台埠頭駅間（５．８キロ）で旅客輸送の事業許可を受けた。２６日には、仙台埠頭駅と松島駅を往復するルートで特別列車を運行する。乗客の声などを踏まえ、本格運行を検討する。

　訪日外国人旅行者（インバウンド）の増加に伴い国内へのクルーズ船寄港が増えているが、仙台港は下船後の交通利便性が悪く、乗客が立ち寄るのは付近の商業施設などが中心だった。

　ＪＲ東は東北では、秋田港からも貨物線を活用した特別列車を運行している。
3242：荷主研究者：2018/09/29(土) 22:46:43: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180922_12003.html
2018年09月22日土曜日　河北新報
東北初のランボルギーニ正規店　仙台にオープン

オープンを記念してお披露目されたウルス

　自動車販売のタジマモーターコーポレーション（東京）は２１日、ランボルギーニの高級スポーツカーを展示、販売する「ランボルギーニ仙台」を仙台市泉区七北田にオープンした。ランボルギーニの正規ディーラーの東北初の店舗となる。

　ショールームは広さ約２７０平方メートルで、商談のほか、ランボルギーニ４台分が展示できるスペースを設けた。車両の整備工場や保管用ガレージも併設した。

　オープンを記念し、昨年１２月に発表されたランボルギーニ初のスポーツタイプ多目的車「ウルス」（約２７００万円）が披露された。４ＷＤで雪上モードがあるなど、従来モデルより雪道の走行性能が高い。

　同店の２０１９年の目標販売台数は２５～３０台。石村信ゼネラルマネジャーは「ウルスの投入により東北でのビジネスが広がると考え、出店した。北海道も含む北日本エリアで新規顧客を開拓したい」と話した。

　営業時間は午前１０時～午後７時。水曜定休。連絡先は同店０２２（７７６）１９６３。
3243：荷主研究者：2018/09/29(土) 22:47:11: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180922_12005.html
2018年09月22日土曜日　河北新報
宮城の製造業、自動車関連産業への進出盛んに　自動車部品の取引拡大

トヨタ本社で２月に開かれた展示商談会。宮城県内の製造業者も参加した

　宮城県内の製造業者が自動車関連産業への進出を強めている。産官学金連携組織「みやぎ自動車産業振興協議会」が中心となって地元製造業者とトヨタグループの部品メーカーとの橋渡し役を担い、当初目標を上回る受注実績を上げた。東北の関係機関との連携も進めている。

　協議会は２０１２年５月、同年７月のトヨタ自動車東日本（宮城県大衡村）の発足を控え「みやぎ自動車産業振興プラン」を策定。地元企業の新規受注を２０年度までに３００件以上にする目標を掲げた。

　１１～１７年度までの自動車部品などの新規受注は累計で３１８件に上り、２０年度までに３００件以上としていた目標を３年早く達成した。協議会が取引拡大を目指して力を入れたのが、宮城県内外で開催される展示商談会への参加だ。

　協議会の事務局で、県自動車産業振興室の佐藤勝彦室長は「商談会では技術力を直接、アピールできる。取引が成立しなくても担当者と面識ができたことで新規受注につながる可能性がある」と話す。

　１７年度は、トヨタ自動車本社（愛知県豊田市）やトヨタグループの部品製造大手デンソー本社（同県刈谷市）であった七つの商談会に地元業者を送り込んだ。

　個別取引をあっせんする役割は、協議会会員のみやぎ産業振興機構が担った。メーカーが取引先を探しているという情報をいち早く入手した際には、求めていた部品を製造できる宮城の業者を独自に提案したこともある。

　同機構取引支援課の今野祐輝課長は「県産業技術総合センターと協力して製品を分解し、部品を作れる企業をリストアップした。関係機関が連携したスピード感のある売り込みが、宮城のスタイルだ」と誇る。

　協議会加盟の関係機関は、トヨタ東日本や大手部品メーカーの社員らによる地元企業の生産現場の改善指導や、自動車の機能や構造を学ぶ人材育成研修も展開してきた。

　協議会は東北６県と新潟県の関係機関でつくる「とうほく自動車産業集積連携会議」とも連携。展示商談会や交流会を共同開催し、広域で自動車産業の集積に取り組んでいる。

　宮城県内の製造品出荷額のうち、自動車など輸送用機械器具は１０年に約１７７５億円だったが、１６年には約５１９５億円に拡大。佐藤室長は「今後は年５０件程度の新規受注獲得を目標にして上積みを図りたい」と意気込む。

［みやぎ自動車産業振興協議会］宮城県が自動車関連産業の集積加速を目的に２００６年５月、県内の製造業者や金融機関、大学、自治体と設立した。製造業の会員数は１７年末で３６０社。事務局は県自動車産業振興室が担う。
3244：荷主研究者：2018/10/23(火) 23:05:10: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180922_13010.html
2018年09月22日土曜日　河北新報
停電ＯＫ「消えない信号機」　整備率、宮城が全国一　震災教訓着々整備

ＰＨＶの警察車両から信号機に給電するデモンストレーションを見学する青森県警などの警察官ら＝１１日、宮城県警本部

　宮城県警が道路交通網の停電対策で全国警察の先頭をひた走っている。「消えない信号機」の整備率は２０１４年度から全国トップを保つ。１７年度の全国平均４．６％に対し１８年度末には約２０％となる見通し。北海道で起きた地震で多くの信号機が停止して混乱したこともあり、宮城の取り組みが改めて注目を集めそうだ。

　消えない信号機の東北６県と北海道、東京都の整備状況（１７年度末時点）は表の通り。

　東日本大震災時、宮城県警は信号機が消えた道路の交通整理のため、全国から延べ４万人以上の応援を受けた。これを教訓に消えない信号機の設置を進め、整備率は２位東京を大きく引き離す。一方、広大な土地に多数の信号機がある北海道は、わずか１％余りにとどまる。

　物資輸送や緊急車両の通行で重要となる幹線道路（緊急交通路）に限れば、宮城の整備率は５６．１％に上がる。ケーブルをつないで信号機に電気供給できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）のパトカーも県内各署に計１７台配備するなど、取り組みを強化している。

　１６年４月に起きた塩釜など６市町の一部約９万７０００戸の停電時は、全１６９の信号機のうち主要道路を中心に５７機が自動復旧した。１７年７月に仙台市宮城野区の一部地域が約１時間停電した際は、ＰＨＶパトカーから信号機に給電し混乱を避けるなど、対策の効果が出始めている。

　警察庁や青森県警などの警察官５人が１１日、宮城県警のＰＨＶパトカーを視察した。青森県警交通規制課の担当者は「今後の災害への備えに宮城の停電対策を参考にしたい」と話した。

［消えない信号機］停電時に自動的に予備電源に切り替わる自動復旧型の信号機。軽油で動く自動起動式とリチウムイオン電池式の２種類がある。自動起動式は全信号機対応で２４時間、リチウム電池式は発光ダイオード（ＬＥＤ）の信号機限定で４～５時間、点灯できる。リチウム電池は地上４メートルの高さに設置でき、津波対策として沿岸部を中心に整備が進む。
3245：荷主研究者：2018/10/23(火) 23:06:37: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180923_11015.html
2018年09月23日日曜日　河北新報
＜仙台空港時間延長＞地元同意、施設拡充、財源確保…２４時間化には高いハードル

　仙台空港の運用時間延長を目指し宮城県が開催している住民対象の説明会は、延長手続きに必要な地元同意を得るための最初のステップに当たる。国は地元同意のほか、離着陸便の運航計画提出など複数の条件を課している。現行の１４時間運用への移行には約１０年を要しており、２４時間化を見据えた延長実現までに越えるべきハードルは多い。

　空港の運用時間を延長するには国の了承を得る必要がある。仙台空港を管理する国土交通省東京航空局によると、地元自治体の同意は延長申請の必須要件。加えて就航路線、航空機の離着陸の時間や頻度など具体的な計画の提示が必要だ。

　延長に伴い航空機を誘導する管制、国際便に対応する出入国審査や税関、検疫など体制拡充、施設整備といった必要性が生じる。鉄道やバスなど２次交通の充実も欠かせず、財源確保を含め解決しなけらばならない課題は数多い。

　県によると、運用時間を１１時間半から１４時間に延長した際は１９９１年１０月に名取、岩沼両市との協議を開始。９７年３月に騒音対策などの要望や県の考えを示した文書を覚書として両市と交わした。実際は９９年７月に１３時間、２００１年７月に１４時間に移行した。

　地元との合意形成について村井嘉浩知事は「少し時間をかけながら話をしていく」との考えを示し、同意を得るまでに「数年はかかる」と見込んだ。ある県幹部は「（２４時間化は）前回以上に時間がかかるのではないか」と話す。
3246：荷主研究者：2018/10/23(火) 23:13:07: >>3145
http://www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/Daily_kensetsu_jyouhou.htm
2018/09/25 建設新聞
仙台市花京院　東京建物　事務所等の新築　竹中工務店の施工
Ｓ造９階建て延べ５９９６㎡

　東京建物（東京都中央区八重洲１の９の９　古林慎二郎執行役員都市開発事業部長）は、仙台市青葉区花京院に事務所などで構成する「仙台花京院ＰＪ」（仮称）の新築を計画し、竹中工務店の施工を決めた。

　建設場所は、仙台市青葉区花京院１の１１の１ほか地内の敷地８６０・０８平方㍍で、花京院スクエアの南側、東北電子専門学校の西側に位置するところ。計画では、ここにＳ造９階建て、延べ５９９６・４平方㍍の事務所・店舗・駐車場を建設する。

　今後、早ければ１２月中旬の着工、２０２０年２月末の完成を目指す。

　なお、設計は関・空間設計・竹中工務店ＪＶが担当した。

2018/09/25付一面に掲載。
3247：荷主研究者：2018/10/23(火) 23:14:40: http://www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/Daily_kensetsu_jyouhou.htm
2018/09/26 建設新聞
仙台市若林区新寺　ワシントンホテル　仙台東口ホテルの新築　２０年２月完成へ
竹中工務店の設計・施工

　ワシントンホテル（名古屋市千種区内山３の２３の５　内田和男代表取締役社長）は、仙台市若林区新寺に「仙台東口ホテル」（仮称）を計画しており、竹中工務店の設計・施工を決めた。

　建設場所は、仙台市営地下鉄東西線の宮城野通駅の南側に位置する仙台市若林区新寺１の４の６ほか地内の敷地６７６・８３平方㍍。仙台駅からもほど近く、利便性が高い場所だ。

　計画ではここに、Ｓ造１０階建て、延べ３４８４・５１平方㍍のホテルを建設する。客室はシングルタイプの全１９５室で、朝食無料サービス付きのＲ＆Ｂホテル形態として営業する。

　２０１９年１月の着工、２０年２月の完成を目指す。

2018/09/26付一面に掲載。
3248：荷主研究者：2018/10/23(火) 23:23:03: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180927_12021.html
2018年09月27日木曜日　河北新報
「仙台パルコ」開業10周年　久保田晋一店長に聞く／回遊性高まり集客増、「成長の余力」駅前まだある

久保田晋一（くぼた・しんいち）早大卒。１９８７年パルコ入社。メディアコミュニケーション部長、マーケティング担当部長などを経て２０１８年３月から仙台パルコ店長。５６歳。神奈川県出身。

開業１０周年を迎えた仙台パルコ

　ＪＲ仙台駅西口のファッションビル「仙台パルコ」（仙台市青葉区）が８月、開業１０周年を迎えた。パルコ（東京）の東北初店舗としてオープンし、グループ店でトップクラスの集客力を誇る商業施設に成長した。久保田晋一店長に事業展開などを聞いた。
（聞き手は報道部・水野良将）

　－２００８年８月のオープンから１０年がたった。

　「仙台、東北の皆さまに支えられ成長できた。仙台パルコとパルコ２を合わせた１８年度の延べ入館客数は１８００万人を超える見込みになっている。１７年度は１７００万人強で、全国のパルコの中でトップの福岡店の２２００万人に次ぐ客数だ」
　「入居店舗数はオープンから１５年までは１４０～１５０で、１６年のパルコ２開店後は２２０強となっている。テナント取扱高はオープンから１年間が約１００億円、１２年度には１３０億円規模になり、１７年度が２００億円に上った」

　－１０周年に関連した取り組みは。

　「改装に力を入れる。この秋、本館１階で地元企業のレストランやライフスタイルショップなど４店舗が新たにオープンする。さみだれ式に既存ショップのリニューアルも行っている」
　「展覧会型の企画を多く実施したい。１０月下旬ごろには、顧客参加型のパーティーのようなイベントを計画している」

　－仙台パルコのセールスポイントは。

　「ＪＲ仙台駅前の商業エリアに立地しており、利便性が高い。ショップ構成はファッションやレストラン、物販などバラエティーに富んでいる」
　「主な客層は仙台パルコが２０～３０代の女性、パルコ２は３０～４０代の女性と捉えてはいるが、年齢や性別を問わず、多くのお客さまに来店していただきたい。週刊少年ジャンプの公式店舗『ジャンプショップ』の商品購入者は、男女比率が半々ぐらいになっている」

　－仙台駅前の商業エリアの動きをどう見るか。

　「この１０年で大きく様相が変わったと強く感じる。１６年にパルコ２やエスパル仙台東館がオープンし、集客力が拡大した。エスパル仙台やイービーンズ、ロフトなどとの間で回遊性が高まっている。駅前エリアはまだまだ成長の余力がある。商店街を含めて一体となり、さらに地域を活性化していければいい」

　【仙台パルコの沿革】
２００８年８月　仙台パルコがオープン。店舗数１４８
　　１６年７月　パルコ２がオープン。店舗数８４
　　　　　８月　仙台パルコ４～６階が大幅リニューアル
　　１７年６月　仙台パルコ８階にポケモンセンタートウホクがオープン
　　１８年８月　仙台パルコ開業１０周年
3249：荷主研究者：2018/10/23(火) 23:36:38: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180928_12052.html
2018年09月28日金曜日　河北新報
＜ヤマト運輸＞新物流拠点、仙台に完成　最新仕分け機を導入

高度な能力を備える自動仕分け機

　ヤマト運輸の新たな東北の中核施設「宮城物流ターミナル」が仙台市泉区の泉パークタウン工業団地に完成し、１０月１日に稼働する。最新の自動仕分け機を導入し、荷物の処理能力を従来施設より増強した。東北自動車道泉インターチェンジに近い交通アクセスの良さも生かし、盛んな物流需要に対応する。

　敷地面積は約６万５０００平方メートル。鉄筋コンクリート一部鉄骨で、ターミナル棟（延べ床面積約３万平方メートル）と物流棟（同約９０００平方メートル）から成る。米国系物流不動産開発会社のプロロジスが建設し、ヤマト運輸に貸し出した。

　泉区にある従来施設と比べて敷地面積は約２倍、延べ床面積は約４倍に拡大。仕分け能力は通常の荷物が約１．３倍、冷蔵・冷凍の荷物は約２倍に上る。東北でニーズが高い冷蔵・冷凍の荷物は、全国最大級の１時間当たり２万個を処理する見込みだ。

　宮城物流ターミナルにはヤマト運輸東北支社などグループ１０社が移転、集結する。東北各県の拠点施設からも一部の荷物を引き受ける見通し。

　ヤマト運輸の畠山和生施設管理部長は「宮城物流ターミナルの稼働によって関東から北の地域の宅配の効率化やサービス向上につなげたい」と話す。