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3192：荷主研究者：2018/08/01(水) 23:35:52: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180718_12008.html
2018年07月18日水曜日　河北新報
仙台のオフィスビル、高まる需要　20年ぶり空き室率５％台　企業の業績堅調、年内は改善傾向

増床した両毛システムズ仙台開発センターのオフィス

　仙台市内でオフィスビル空き室率の下降が進み、６月は約２０年ぶりとなる５％台を回復した。東日本大震災前は２０％台と空き室が目立っていたが震災後、復興需要や堅調な企業業績を背景に事業所の開設や拡張が相次いだ。市内では当面オフィスビルの新規供給がないことなどから、不動産関係者は「少なくとも年内は改善が続く」と予想する。

　自動車制御のソフトウエア開発などを手掛ける両毛システムズ（群馬県）は３月、ＪＲ仙台駅東口に近い宮城野区榴岡のビルにある仙台開発センターのオフィスを、従来の約１７０平方メートルから約４００平方メートルに増床した。

　センターは２０１６年開設。当初メンバーは３人だったが、事業の伸展に伴い２０人以上に拡大させた。曽我裕史所長は「首都圏は働き手の奪い合いになっている。東北で優秀な人材を確保し、仕事を増やしていきたい」と語る。

　オフィスビル仲介の三鬼商事仙台支店によると６月の空き室率５．８０％は、１９９６年１２月の５．４０％以来の大台到達。５％は需給バランスの目安とされ、それより高ければ「借り手市場」、低い場合は「貸し手市場」とされる。

　市内の空き室率は９７年から上昇し、仙台駅西口にアエルが完成した９８年には１０％を超えた。０８年のリーマン・ショックとその前後にオフィスビルの大量供給が重なり、１０年に２０％台に突入。供給過剰になったが震災後、被災地で自社ビルが損壊するなどした企業が市内のビルに移転するなどして減少に転じた。

　別要因もある。不動産仲介・コンサルタント三幸エステートの森本泰史仙台支店長は「震災後、ＩＴ系企業立地に対する市の助成制度などの影響もあり、ＩＴベンチャーやモバイル系企業、コールセンターなどが積極的に進出したことが大きい」と分析する。

　それでも市内のオフィス需要は、他主要都市と比べて低水準にある。三鬼商事仙台支店のまとめでは６月の東京、札幌、福岡の空き室率は２％台。大規模ビル建設が近年相次ぐ大阪や名古屋も３％台だ。

　関係者によると、仙台市中心部では複数のオフィスビル新築計画があるが、いずれも完成は２０年以降が見込まれている。

　不動産サービス大手ＣＢＲＥの稲毛敦士仙台支店長は「仙台は１８年下期に過去最低水準となるだろう。しかし１９年には米経済の減速や消費税増税による景気の落ち込みが懸念され、上昇に転じる可能性がある」と指摘する。