商業・流通 - 1146061388 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2006/04/26(水) 23:23:08: スーパー，コンビニ，百貨店，中心商店街の衰退と活性化策など

リンク
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/commerce.html
3397：チバＱ：2017/04/27(木) 20:38:24: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170427-00000010-mai-bus_all
＜ローソン＞三菱商事支配強化ではセブンに勝てない？
毎日新聞 4/27(木) 9:30配信

＜ローソン＞三菱商事支配強化ではセブンに勝てない？
会見で退任理由を説明する玉塚会長（左）と竹増社長
　コンビニエンスストア「ローソン」が玉塚元一代表取締役会長の退任を発表した。今後は三菱商事出身の竹増貞信社長に権限が集中する。これはローソンの体質強化につながるのか。【週刊エコノミスト編集部】

　◇「外様」の玉塚会長が退任

　２月の三菱商事による完全子会社化に続き、三菱商事出身ではない「外様」の玉塚会長退任でさらに三菱商事色が強くなるローソン。玉塚会長は会見で「２頭体制ではなく竹増社長をリーダーに三菱商事が徹底支援をするのがいい」と述べたが、「消費者より三菱商事の顔色をうかがう体制になるのでは」（他商社幹部）との指摘が早くも出ている。

　玉塚氏は、ユニクロを展開するファーストリテイリング社長などを経て、２０１０年にローソン顧問に就任、新浪剛史社長（当時）の右腕として活躍した。新浪氏の後を継いで１４年に社長に就任したが、わずか２年で竹増社長に譲っていた。玉塚会長の退任は、３年前に竹増氏がローソンへ副社長として送り込まれた時からの既定路線だったと言える。

　◇コンビニは商社にとって“おいしい”ビジネス

　商社にとってコンビニ事業は“おいしい”ビジネスだ。まず、商品を定価で売れるため取り込み利益は高い。さらに、自社が手がけるコーヒー豆や調味料、フライドチキンから弁当容器までさまざまな商品の提供先にもなり得るからだ。三菱商事の他にも、伊藤忠商事はユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）に３４．５％、三井物産もセブン＆アイＨＤに１．８３％を出資している。

　とりわけコンビニへの関与を深めているのが三菱商事だ。食料部門出身でローソン役員も務めた経験のある垣内威彦社長が昨年就任するとすぐさま、ローソンの株式を３３．４％から過半数以上に買い増すことを発表した。

　垣内社長は就任時に収益改善の目玉として、収益性の低くなった資産・事業は外部へ売却し、それを原資に将来性のある分野へ投資する「積極的な資産の入れ替え」を掲げた。

　ローソンの子会社化はその大型案件第１号とも言われたが、マスコミや市場関係者から「目新しさに欠ける」と批判された。それだけに垣内社長の子会社化への執念は強く、社員に「子会社化の相乗効果を上げなければ」とのプレッシャーが働いてもおかしくない。

　三菱商事は子会社化の狙いに、人材を送り込み、三菱商事が関与する流通ルートや原料・食品メーカーを利用する「連携の強化」を掲げる。連携強化が実行されていることを裏付けるように、最近、複数の非三菱系の食品メーカーから「ローソンからの注文が減った」との証言が聞かれる。

　◇昔はダイエー、今は三菱商事の顔色を見る

　ローソンはかつてダイエーが筆頭株主で、三菱商事は経営に口出しのできない少数株主だった。その時に三菱商事で担当室長だったのが新浪氏。新浪氏は当時を「商品調達は『グループ会社からの調達』と指示が来る。コンビニ経営に不可欠なＩＴ（情報技術）も（ダイエーの）関連会社を中心に２０００億円弱をかけてシステムを作っていた」（「毎日新聞」０９年９月９日付）と歯がゆそうに振り返っている。

　０１年に三菱商事が筆頭株主になったのを機に新浪氏がローソン社長に就くと、「ダイエー的なもの」との決別をはかった。その結果が、材料の品質にこだわった「おにぎり屋」など独自開発商品のヒットだった。ポイントカードで顧客の購買動向を細かく探って、商品開発に生かすＩＴシステムも、いち早く導入した。新浪氏は、親会社に利益をもたらすことは二の次にして「ローソンだけを見て、企業価値を上げてほしいと考えていた」と振り返る。

　この歴史を見れば、「三菱商事的なもの」が拡大している現状は時代逆行にも見える。

　セブン－イレブン幹部は「うちはどこの商社にも持たれていない独立系」と自負する。出資比率が議決権行使に遠く及ばない三井物産には頼らず、商品調達は商社系以外の卸売り・メーカーも競わせている。それが日販６５万円（セブン－イレブン）と５４万円（ローソン）との差とも言えるだろう。

　影役に徹する商社は法人向けのビジネスモデルが中心だ。その中でコンビニ事業は、数少ない「消費者に顔の見えるビジネス」だ。新生ローソンの商品は果たして、消費者の目にどう映るのか。

（週刊エコノミスト５月２日・９日号から）
3398：とはずがたり：2017/04/28(金) 22:16:17: 森山真二
ローソンとミニストップの“縁談”が急浮上している理由
http://diamond.jp/articles/-/101298?page=3
「コンビニはたばこ屋」と発言する
イオンの岡田社長は受け入れるか

?もっとも、ローソン、ミニストップ連合の実現には乗り越えなければならぬハードルがいくつかある。最大のハードルがイオン社長である岡田元也氏のコンビニアレルギーだ。岡田社長はグループにミニストップを抱えるにもかかわらず「コンビニはたばこ屋ではないか」と冗談とも本音とも受け取れるような発言をしており、事実上、セブン－イレブンへの敵愾心をむき出しにしている。
?イオンではコンビニを軸にした戦略を組み立てるというよりも、小型スーパーの「まいばすけっと」などを別会社で多店舗展開し、新しい小型店ビジネスを始めている。そんな岡田元也社長が、「ローソンとミニストップの経営統合なり、提携なりをすんなり受け入れるとは思えない」（イオン関係者）という指摘もある。
?しかし、現実を見れば、セブン－イレブンが毎年1500店以上の大量出店をこなし、ファミマがサークルＫサンクスと統合で店舗を看板替えして1万7000店以上の店舗数となった今、ローソンにもミニストップにも今後の経営戦略について、それほど多くの選択肢は残されていない。
?ローソンは1万店以上の店舗を持ち、規模の利益から業績は堅調。だが、ミニストップは業界4位ながら店舗数が国内2300店という3位のローソンの4分の1程度の半端な数で規模の利益も十分ではなく業績は厳しい状態が続く。既に、大手との経営統合など最後の決断をする局面に来ているのは確かだ。
?コンビニはフランチャイズビジネスである。チェーンは必ずフランチャイズ加盟店で構成されている。本部に収益力がなければ定期的にやってくる巨額の情報システム投資をこなせないし、独自商品の比率を高め、高採算の商品を販売するなどで加盟店に利益貢献する戦略もとれない。
?さらに言えば、コンビニは一定の地域に高密度で集中的に出店することにより、広告宣伝や物流、加盟店や人材の募集で効率が良くなる。店舗網がまばらでは加盟店の支援につながらない構造なのだ。
一刻の猶予もないローソン
“状況証拠”は揃いすぎている

?ローソンは、ファミリーマートとユニーグループＨＤとの経営統合交渉が本格化した一昨年あたりから、中堅コンビニのポプラと資本業務提携したりスリーエフとの関係を深めたりしている。しかし、ファミリーマートとサークルＫサンクスの統合の衝撃は大きく、もはや拡大に向け一刻の猶予もない。
?今のところ、イオン経営陣もローソン経営陣もローソンとミニストップの“縁談話”には否定的である。かねて統合を示唆し続けたユニー・ファミリーマートＨＤの上田準二社長と全く違って、微塵も素振りを見せない。しかし、ローソン・ミニストップ連合に向けた“状況証拠”はあまりにも揃いすぎている。
3399：とはずがたり：2017/04/29(土) 18:38:59: ヤマトさえ耐えきれない｢EC豊作貧乏｣の苦悩
ネット通販で仕事激増､現場の疲弊は頂点に
http://toyokeizai.net/articles/-/160315?utm_source=goo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
鈴木良英 :東洋経済記者 2017年02月27日

宅配最大手のヤマト運輸がついに決断した。ヤマト運輸労働組合が来2018年3月期の取扱個数について、今期の数量を超えない水準におさえる総量規制を要望した。会社側もおおむね受け入れる方針という。

これまでは採算が低くても荷物を受け入れてきたが、インターネット通販（EC）の拡大で荷物が増える中で単価下落と人手不足が限界点に達したようだ。

昨年末にインターネット上にある動画が投稿された。動画には、佐川急便の配達員がマンションの近くで荷物を地面に思いっきりたたきつけたり、荷物を運ぶ台車を何度も放り投げたりする様子が記録されていた。配達員は届け先が不在の荷物を車に戻す途中に、むしゃくしゃしてやったようだ。

この行為は決して許されるものではない。だが、荷物の多さに混乱する宅配業界の現実を如実に表した出来事といえよう。

「とても他人事とは思えなかった」

「あの動画を見て、とても他人事とは思えなかった。ああいう行動をするドライバーが出てきても不思議ではない環境にある」とヤマト運輸の幹部は危機感をあらわにする。

宅配の現場は厳しさを増している。週刊東洋経済は2月27日発売号（3月4日号）で『物流が壊れる』を特集した。経済産業省の調査によると、アマゾンや楽天などが扱うインターネット通販の市場規模は13.8兆円と5年間で1.8倍に拡大した。それによってヤマトが運ぶ荷物が増え、宅配を担う中核のデリバリー事業の売上高は着実に伸びている。

週刊東洋経済2月27日発売号（3月4日号）の特集は『物流が壊れる』です。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします
だが、営業利益を見ると、今2017年3月期は2期連続の減益になる見込みだ。利益が大幅に悪化する理由は外形標準課税や社会保険料率の拡大など外部要因もあるが、インターネット通販の荷物が増え続けているという根本的な課題に行きつく。

ネット通販を利用する家庭が増える一方で、注文する商品は小型のモノが多く、受け取れる運賃は安くなるため採算が悪化するのだ。事実、宅急便の個数は増加している反面、単価は下がっている。まさに「EC豊作貧乏」とでも呼ぶべき状態に宅配便シェア4割超を握るヤマトでさえ耐えられなくなった構図だ。

そこに追い打ちをかけるのが配達を担うドライバーの人手不足だ。

首都圏のある営業所ではこの3年で荷物が2割以上も増加した。物量の増加に対応すべく、昨年よりセールスドライバーを4人、配達を一緒に担うパート社員・フィールドキャストを15人増員したという。それでも増えた荷物を配達しきれない。結局、外部の運送業者に配達の一部を委託することで、何とか乗り切った。

「社員やパートの採用が思うように進まない。外部委託の増加が利益を圧迫している」とシティグループ証券株式調査部の姫野良太ヴァイスプレジデントは指摘する。

実際にデリバリー事業の外部委託費は急激に増えている。2016年4～12月は1029億円と、前期の同期間と比較すると140億円も増えた。一昨年と前期の同じ期間では5.5億円しか増えていないことを考えると、いかに異常な増え方なのかがわかる。

人材不足はヤマトに限ったことではない。同業他社でも逼迫しているため、ドライバーの取り合いになっており、外部に委託する際の単価はどんどん上がっている。ネット通販など単価の安い荷物の増加が重なる”ダブルパンチ”で、宅急便の採算が急激に悪化するという悪循環に陥っている。
3400：とはずがたり：2017/04/29(土) 18:39:13: >>3399-3400
再配達率2割を改善せねばならない

ネット通販増加の悪影響は単価だけではない。

国土交通省によれば、再配達に回る荷物の数は宅配便全体の2割に上る。再配達の際は追加で運賃が受け取れるわけはないので、増えれば増えるほどコストがかさむことになる。「EC利用者は不在率が高く、これからますます再配達が増えていく」（宅配大手）。

こうした状況を改善する方法の一つが値上げだ。単純な運賃の値上げのほか、再配達の場合には上乗せするなども考えられる。値上げした分、賃金の魅力を高めて配達員の採用を増やすなど対策の幅が広がる。

ヤマトは一昨年、適正料金の収受という形で一斉に値上げを行った。2015年3月期に宅急便単価は前期比3.7％上昇した。値上げに反発した荷主もいたため、その年の宅配便の個数は減少したが、収支は大きく改善した。

今回の総量規制も値上げに向けた布石と見られる。制限総量の上限に迫れば、値上げを受け入れない荷主の配達を請け負わないこともおこるのだろう。アマゾンをはじめネット通販事業者はある程度の値上げを受け入れざるを得なくなりそうだ。

物流大手の幹部は「ヤマトの動きに佐川急便は賛同するだろう。ネックになるのは日本郵便だ」と指摘する。まだ宅配便のシェアが13.8％と低いこともあって、日本郵便からは「人手不足」という声は聞かれない。

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一昨年のヤマトの値上げの際、ヤマトのほか、佐川急便や西濃運輸、福山通運が宅配便の取扱個数を減らす中、日本郵便は前年度比13.2％増と大手の中で唯一、数量を増やした。値上げした他社の分を取り込んだと見られる。

昨年末、日本郵便は6月からはがきなど郵便料金の値上げを発表した。市場関係者の間では、独占市場の郵便で値上げをし、そこで得た利益を元にゆうパックを値下げしシェアの拡大を図るのではという声も聞かれる。今回のヤマトの総量規制に対し、日本郵便がどう出るかが、業界全体の健全化のカギになりそうだ。

値上げをネット通販業者、さらに言えば利用する消費者が受け入れるかどうかも重要だ。先の佐川急便の動画について、ネット上では配達員の過酷な労働環境に対する同情の声も上がっていた。だが、「送料無料」という言葉に慣れきったネット通販の利用者が負担の増加を受け入れられるか。ヤマトが総量規制の先に目指す“価格適正化”にはいくつもの関門が存在している。

コメント

AS75
私はオランダに住んでいましたが、オランダもかなりE-Commerceが盛んです。ただ、Amazonでなく（Amazonは日、米、英、独でしかオペレーションをしていません）、スーパーマーケットがAmazonのような役割を果たしていて、オーダーしたした人は、指定のスーパーマーケットに取りに行くシステムです。

パッケージはTNT（日本でいうJapan Post)が担当していますが、不在の場合、コードをポストに投函して、荷物は駅の今ロッカーに入れられます。そのコードをもっていってロッカーから本人がとる仕組みです。これは非常に賢いと思います。

これだけコンビニやスーパーがあるのだから、コンビニやスーパーで受け取り、というサービスもOptionがあります。

日本の利便性はやりすぎ、自分の首を絞めているようなものです。No Nameさんのコメントに賛成です。
3401：とはずがたり：2017/04/29(土) 18:44:37: 記者目キチガイか？
利用者が不便になるのを批判する様な論調じゃねーか。

＜ヤマト運輸＞人手不足なお　労働環境改善策、実効性に疑問
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170429k0000m020187000c
04月28日 22:08毎日新聞

　ヤマトホールディングス（ＨＤ）は２８日、宅急便ドライバーの労働環境を改善するための対策を打ち出した。基本運賃の値上げや荷物の総量抑制などが柱だが、インターネット通信販売は増加を続けており、人手不足は深刻な状況だ。今回の対策がどこまでドライバーらの負担軽減につながるかは見通せない。

　「社員が生き生きと働ける職場の創造を通じて高品質な経営に変革させる必要がある」。山内雅喜社長は２８日の記者会見で、社員の「働き方改革」に意欲を示した。

　アマゾンなど通信販売の普及を背景にヤマトＨＤ傘下のヤマト運輸の宅急便取扱数は急増しており、２０１６年度は１８億７０００万個と５年前に比べて３割以上増えた。一方で人手不足が深刻化し、ドライバーの間でサービス残業が常態化した。ヤマトの実態調査では約４万７０００人に未払いの残業代があったことが判明し、計約１９０億円を一時金として支給することにした。山内社長は「労働力が充足しきれない中で荷物が増え、第一線の社員にしわ寄せがいっていた」と述べ、現状の体制では限界が来ていることを認めた。

　この日発表した構造改革では、２７年ぶりの基本運賃の引き上げで得た資金を労働環境の改善に回すことや、大口顧客に繁忙期の出荷調整を要請するなどして現状の体制に見合った水準に宅急便の総量を抑制することが打ち出された。また労働管理の強化を図り、サービス残業の一掃を目指す。

　しかし、現場のドライバーからは対策の実効性に対する疑問の声も出ている。九州のある地区で働く２０歳代のヤマト運輸の男性ドライバーによると、「４月に入って勤務時間内の仕事の徹底を図るよう指示された」という。だが荷物の量は減らず、人手不足も解消されていない。サービス残業なしでは配送時間が十分に確保できず、その分急いで回らなければならなくなったという。「昼の休憩も取れず、ドライバーにとってはきつくなっただけ。膨大な荷物量に追われる状況は何も変わらない」と不満を漏らす。

　労働環境改善のカギを握るのが、全体の荷物量の約９割を占める法人客だ。ヤマトはアマゾンを含む約１０００社と個別に、値上げや荷物量の抑制を求めて交渉を始めている。しかし、大口の顧客はヤマトにとって重要な取引先であり、今後の交渉は難航も予想される。【川俣友宏、松本尚也】

　◇消費者の利便性低下

　ヤマト運輸が打ち出した基本運賃引き上げや、荷物の総量抑制策は消費者にとって、利便性の低下につながることが否めない。

　基本運賃が改定されることにより、個人が荷物を送る場合、荷物の大きさによって一律１４０?１８０円（税抜き）が上乗せされることになる。一方、取扱荷物量の９割を占める法人客については、ヤマトがアマゾンなどと交渉して値上げ幅などを決める。値上げが実施されれば、消費者がネット通販を利用する際の配送料が引き上げられるなどの負担が生じそうだ。

　また、既に宅急便の当日再配達の受付時間を午後７時までと、１時間繰り上げている。ドライバーが多忙となる夜間の負担軽減が目的だが、再配達は仕事から帰宅後に依頼する人が多い。午後７時までの帰宅が難しい人は、当日の配送を受けるのが難しくなる。

　また、６月１９日からはドライバーが昼休みを取りやすくするため「正午?午後２時」の時間帯指定サービスを廃止。さらに消費者からの要望が集中していた「午後８?９時」の時間帯を、「午後７?９時」の２時間枠に広げてドライバーにゆとりを持たせる方針だが、これも受け取る側にとっては今よりも不便になる。

　ヤマトは会社帰りに駅などで荷物を受け取ることができるオープン型宅配ロッカーを２０１８年３月までに、首都圏を中心に約３０００台設置する方針を表明。荷物を直営の宅急便センター直送で指定して受け取れば１個あたり５０円お得になるサービスも新設するなど、消費者への配慮も見せている。利便性をできるだけ維持しながら、いかに社員の労働環境の改善を図れるかが課題だ。【中島和哉】
3402：とはずがたり：2017/04/30(日) 15:49:23: 死角無いニトリ。投資も着々のようだ。

中古住宅会社に出資＝家具販売やリフォーム強化―ニトリ
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170428/Jiji_20170428X848.html
時事通信社 2017年4月28日 20時35分 (2017年4月28日 23時57分更新)

　家具大手のニトリホールディングスは２８日、中古住宅のリフォーム・販売を行うカチタス（群馬県桐生市）に２３３億円を出資すると発表した。同社と業務提携し、住宅とセットでの家具販売拡大などを狙う。
　ニトリは投資ファンドからカチタス株式を取得し、３４％を保有する筆頭株主となる。ニトリの家具をカチタスの住宅に設置して販売するほか、同社が持つ工務店ネットワークを活用し、リフォーム事業の強化にもつなげる。物流面の共通化でコスト削減も進める方針だ。
　カチタスは１９７８年に創業。これまでに４万戸以上の中古住宅を販売しており、２０１６年３月期の連結売上高は３９３億円、営業利益は３８億円。
3403：とはずがたり：2017/05/01(月) 12:02:01: クレカがやっと使える様になったくら寿司決行♪
YJカードでTポイントが3%ポイント還元に加え楽天カードで楽天ポイントも0.5%ポイント還元。合計3.5%オフ♪
しかも先程は倉式珈琲で散財したんで４皿しか食べず432円ｗ
実質417円。日本はデフレで潰れるんちゃうか！？
3404：とはずがたり：2017/05/01(月) 12:02:23: スレ間違えた・・。
3405：とはずがたり：2017/05/03(水) 18:40:41: ヨドバシの撤退とヤマダの退店で空白となる名駅を２店舗体制で独占を図るのか！

ビックが名古屋･秋葉原でガチ勝負する理由自社競合も辞さない覚悟で積極出店を進める
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-169721.html
06:00東洋経済オンライン

名古屋駅前と秋葉原、2つの家電激戦区を舞台に、ビックカメラが仁義なき戦いに挑もうとしている。

最近、家電量販店大手・ビックカメラの出店攻勢が著しい。2016年5月の大阪・あべのキューズモールへの出店を皮切りに、2016年9月に広島駅前、2017年4月に名古屋駅前と次々にオープンしている。

今後も、6月に東京・秋葉原、秋に東京・調布駅前、千葉県・船橋の東武百貨店への出店を計画する。2013年の東京・赤坂見附駅店以降、3年間大型店の出店はなかったが、ここへきて出店ペースが加速しているのだ。

｢年1店ペースで出店していく｣
ビックは2021年8月期に売上高1兆円以上（前2016年8月期は売上高7790億円）を目指す意欲的な計画を掲げている。出店に加えて新規分野の開拓、インターネット通販の拡大などでの達成を目指している。

当然、要となるのは出店効果だ。ビックの宮嶋宏幸社長は「年1店ペースで出店する」と明言している。出店による売上高の増加額は「地方の中規模店の開店で50億?100億円、名古屋くらいの規模だと100億?150億円くらいになる」（ビック幹部）という。

だが、この出店攻勢には課題もある。その1つが4月7日に開業した名古屋駅前の商業施設「JRゲートタワー」内の店舗だ。9階と10階に入り、売り場面積は約1万1000平方メートルある。旗艦店の東京・有楽町店（約1万4000平方メートル）を少し小さくした規模の店だ。

実はこの場所、当初は競合のヨドバシカメラが入る予定だった。ヨドバシは東京、大阪、福岡、札幌に店を構えるが、5大都市の中で名古屋は唯一の空白地帯で、出店を急いでいた。

JR東海（東海旅客鉄道）によるとJRゲートタワーは2012年5月の計画では2016年春に開業する予定だったが、その後2017年春へ変更になるなど、開業が遅れていた。ヨドバシは遅延とその対応に不満を抱き、契約を解除したのだった。

名古屋JRゲートタワー店には広々としたリフォームのコーナーもある（写真：ビックカメラ）

ビックはヨドバシの撤退後に手を挙げ、入店することが2015年7月に発表された。だが、ビックはすでにJR名古屋駅西側に名古屋駅西店を構えている。JRゲートタワーからは直線距離にして約400メートルと目と鼻の先にあり、新しい大型店を構える必要はなかったといえる。

一般的に既存店の近くに出店すると、客は新店に移り、既存店の売り上げは減少する。東京・新宿などで例外はあるが、大型店を近くに出すケースはこれまであまりなかった。

ヤマダ退店の間隙を突くビック
競合の家電量販店幹部も「名古屋に2店舗はキツいのでは」と疑問を口にしていた。宮嶋社長も開店前の2016年10月の決算説明会時に、「名古屋にはすでに店があり両立が課題だ。既存店は多少の売り上げ減少はあるだろう」と明かしていた。

それでも出店を決めたのは、勝算があったからだ。名古屋駅前にはビックのほかにヤマダ電機が店を構える。だが、ヤマダが入るビルはリニア中央新幹線の開通に向けて大規模な再開発が予定されており、退店が確実視されていた。

実際、名古屋鉄道は3月29日に名古屋駅前の再開発計画を発表。ヤマダの入る建物を含む6棟を取り壊し、超高層ビル1棟に建て替えるとした。2022年度に着手する。つまり、再開発工事が始まった後に新旧の2店舗で名古屋駅前を自社の独壇場にするのがビックの狙いだ。とはいえ2店体制は異例。思惑どおりに売り上げを拡大できるだろうか。

ソフマップ秋葉原本館をビックに鞍替え
さらに厳しいのは激戦区・秋葉原への出店だ。ビックが2010年に子会社化したデジタル家電専門店・ソフマップの秋葉原本館を衣替えする。ソフマップはここ数年PCなどの販売が低調で経営状態が悪化している。

2016年8月期は2億円の赤字で、2016年9月?2017年2月期も3億円の赤字だった。訪日客などが多い秋葉原では採算の悪いソフマップにしておくより、ビック業態にしたほうが販売効率が上がる、という狙いのようだ。

しかし、秋葉原にはすでにヨドバシやヤマダ、エディオン、免税に強いラオックスも軒を連ねている。特に非家電分野も強いヨドバシは、2005年から旗艦店のヨドバシAkibaを構えており、牙城を崩すのは容易ではない。

売上高1兆円に向けたビックの出店攻勢には課題が山積している。だが、人口減少などで市場が縮小する中、先を見据えた一手を打たなければ淘汰されてしまうのも事実だ。
3406：とはずがたり：2017/05/03(水) 18:41:11: >>3405-3406
2016年9月?2017年2月期の決算は、売上高が前年同期比2.3％減の3855億円、営業利益が同20.2％減の93.5億円と厳しいものだった。中期経営計画を掲げてから1年、あえて激戦区に乗り込み出店を重ねるビックは結果を出せるのか。これからが腕の見せどころだ。

ビック､白モノ家電で｢カメラ大苦戦｣に挑む
改善が進む子会社コジマのノウハウを逆輸入
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/2063
富田頌子 :東洋経済記者 2016年11月20日

「今期は白モノ家電のウエイトを高め、フロアの面積を広げたり、メインコーナーに移したりしていきたい」――。ビックカメラの宮嶋宏幸社長が10月中旬に開かれた2016年8月期の決算説明会で明言したのは、白モノ強化の方針だった。

その言葉通り、ビックの店舗は様変わりしていた。11月上旬、全9フロアある旗艦店の有楽町店（東京都千代田区）を訪れてみると、地下1階すべてが白モノ売り場になっていた。これまであった寝具専門店の「生毛工房」（約200平方メートル）を別フロアに移動させ、白モノ売り場を大幅に拡大したのだ。

有楽町店に宮嶋社長の指示が下りてきたのは2016年9月。それからわずか1カ月後の10月23日に売り場を一晩で変更した。広がった売り場は年末年始に向けて販売が増える掃除機コーナーに当て、面積の広い郊外店が行っているように、顧客が実際に掃除機を動かせる場所を確保した。

コジマは好調だったが､ビックは･･･

スピード感のある改革に乗り出した背景には、ビックの苦戦がある。2016年8月期の連結業績は、売上高7790億円（前期比2.0％減）、営業利益220億円（同17.1％増）と最高益を達成した。ただ、業績を牽引したのは営業利益が倍増となった子会社のコジマだった。

ビック単体の決算は、売上高が4.1％減、営業利益は3.1％増にとどまった。粗利率のよいPB商品や高単価の販売が順調に拡大したことで増益にはなったが、構成比率の高いカメラやPCなど、黒モノ家電の販売が低迷し、訪日客の単価下落も影響した。

これまでビックが得意としてきた黒モノの失速、特に創業の商品でもあるカメラの低調は、ビック経営陣に危機感を抱かせた。カメラは、スマホカメラの高性能化などにより販売が激減。前期比で19.9％（連結ベース）も減少し、全品目の中で最悪の減少幅だったのだ。

ではなぜ、黒モノの穴を埋めるべく、白モノ強化に踏み切ったのか。これはコジマからヒントを得たものだ。

ビックは2012年6月に経営不振に陥ったコジマを救済する形で買収。ビック流の接客や品ぞろえにすることでコジマは息を吹き返した。だが、黒モノを強化するあまり、コジマが得意とする白モノの販売がおろそかになり、その効果は徐々に薄れていった。

そこで、今年初め頃からコジマは白モノの再強化を進めた。その成果もあり、前期は好業績を達成。こうした白モノのノウハウを、今度はビックの売り場にも活用していく考えだ。

宮嶋社長は「コジマと一緒になって感じたのは白モノの安定感」と話す。毎年一定の買い替えが発生する白モノと、買い替える期間が長期化している黒モノのバランスを取り、収益を安定させる方針だ。

すでに有楽町店では効果が表れている。たとえば、従来は掃除機と売り場を分け合い、窮屈だった調理家電コーナーはスペースに余裕ができ、見やすい売り場に変わった。11月5日（土）と11月6日（日）の売り上げは前年の同時期と比較して、3.5合炊飯器は57％増、トースターはなんと126％も増えたという。

ビック有楽町店B1F統括責任者の秋元康仁氏は「天候などの要因もあるので一概には評価できない」としつつも「この結果には驚いている」と改革の成果を実感しているようだ。

｢弱気の計画｣からどれだけ上乗せできるか

白モノ以外でも、エスカレーター前の一角に低価格商品を並べるスペースを設けるなど店舗改革を進めていく。「安さでも満足していただけるような店にしたい」（宮嶋社長）と、価格訴求もしていく考えだ。

今2017年8月期は売上高8000億円、営業利益230億円と最高益の連続更新を狙う。ただ、2016年5月にあべのキューズモール店、2016年9月に広島駅前店、2017年4月に名古屋JRゲートタワー店と出店が続く割には、売上高の計画はわずか2.7％増と弱気だ。「既存店の動向が見えないので、慎重な計画になっている」（ビック幹部）。

今後について、宮嶋社長は「今まで以上に売り上げにこだわっていきたい」と強調している。白モノ改革や価格訴求の効果で弱気の計画からどれだけ上乗せができるのか。ビックにとっては改革の成果が問われる勝負の年となりそうだ。
3407：チバＱ：2017/05/05(金) 21:46:31: https://news.goo.ne.jp/article/kobe/business/kobe-20170504005.html
そごう神戸店、屋号は当面継続　サービス低下回避

05月04日 08:00

そごう神戸店＝神戸市中央区小野柄通８

(神戸新聞)

　阪急、阪神百貨店を展開するエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングが買い取り協議を進めているセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）傘下のそごう神戸店（神戸市中央区）について、今秋をめどとする買い取り後も「そごう」の屋号で当面営業を続けることで両社が合意したことが３日、分かった。運営体制の移行に伴う顧客サービスの低下を避ける狙い。新しい屋号への切り替え時期は今後検討する。

　買い取りに伴い、在庫管理システム▽顧客カード▽取引先との契約��などをＨ２Ｏ側に切り替える必要がある。しかし、１０月を目標とする店舗の買い取り時期に作業を間に合わせられないため、移行期間を設ける。顧客がそごうでためたポイントの扱い方なども検討課題という。

　Ｈ２Ｏの関係者は「小売業はお店のファンに支えられて成り立っている。顧客を最優先に考えたい」と、屋号の切り替えが顧客のつなぎ留めや拡大につながるタイミングを計る。

　Ｈ２Ｏ株式を保有する阪急阪神ＨＤの角和夫社長は４月の社長交代の記者会見で「まずは今のそごうという名の下で、Ｈ２Ｏが事業を強くする必要がある」との考えを示していた。

　Ｈ２Ｏとセブン＆アイは１０月ごろまでの正式契約を目指し協議中。買い取り対象は同店に加え、そごう西神店（神戸市西区）と西武高槻店（大阪府高槻市）の計３店で、買い取り価格が交渉の焦点となっている。（長尾亮太）
3408：荷主研究者：2017/05/06(土) 22:13:58: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20170414/CK2017041402000056.html
2017年4月14日　中日新聞
大規模開発、影響は　豊川市、八幡地区調査事業

大規模商業施設の出店が計画されるスズキ豊川工場。手前の市民病院駐車場もかつては同工場の敷地だった＝豊川市で

　昨年三月末で操業を終えた日立製作所の跡地と、来夏撤退する予定のスズキ豊川工場が立地する豊川市の名鉄八幡駅周辺地区。合わせて約二十二ヘクタールと広大な敷地では、新文化会館の建設やショッピングモールの進出計画が浮上している。市は大規模開発による住環境への影響を調査するため、二〇一七年度予算に二千百二十万円を計上。まちづくりの要となる跡地の利活用の行方に注目が集まる。

　両社は一四年に相次いで撤退を表明。製造業への売却も模索したもようだが、日立は三月、跡地を市に売却することで市と基本合意した。スズキ豊川工場は一八年七月に生産を終了する予定。進出を目指すイオンモールが近く、店舗内容などを市側に示すとみられる。市も工業専用地域からの用途変更などで進出を後押しする。

　スズキ豊川工場は約十四ヘクタール。岡崎市や浜松市のイオンモールより敷地面積が広くなると予想され、地元商業者からは不安の声が上がる。ある商店主は「大型施設の進出は一商店にとっては厳しい。パートの時給が上がったりすれば、売り上げだけでなく影響はさらに広がる」と憂う。一方、別の商店主は「中心街の中には、豊川市が将来、東三河全体の中でイニシアチブを取るチャンスになるのではという意見もある」と期待感を語るなど、さまざまな見方がある。

　豊川商工会議所も一七年度、独自に地元商業への影響調査や市民アンケートなどをする。小野喜明会頭は「商業だけでなく、あらゆる業種への影響を全方位的に調査する」と表明。調査結果をまとめ、十一月ごろに市に要望書を出す考えだ。

　山脇実市長は市議会三月定例会の冒頭、跡地について「市の将来を左右する大変重要な課題」との認識を改めて示した。竹本幸夫副市長も「市内の食料品を中心としたスーパーへの影響が懸念される。（食料品の売り場面積の）内容によっては見直しも求めていきたい」と述べ、地元店への配慮を求めていく考えを明らかにした。今後、市内に渦巻く不安の声への対応が求められる。

　（吉田幸雄）
3409：とはずがたり：2017/05/07(日) 00:53:33: 殆ど貨幣担当の金融政策スレネタだと思ってるけどいちお此処へ。

TポイントやPontaの共通ポイント、原資は誰が出しているの？
投信1 2017年5月6日 10時00分 (2017年5月7日 00時18分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170506/Toushin_3189.html

■増える共通ポイント導入企業、今後の課題は何か

■共通ポイントサービス市場が4強時代に突入

共通ポイントサービス市場が今、活況です。共通ポイント業界の大手3社は、カルチュア・コンビニエンス・クラブの「Tポイント」（会員数約6,100万人）、三菱商事系のロイヤリティマーケティングの「Ponta（ポンタ）」（同約8,000万人）楽天の「楽天スーパーポイント」（同約1億1,400万人）です。

この3強に加えて、2015年12月にはNTTドコモが携帯電話の利用者などに向けて「dポイント」のサービスを開始しました。後発ながらドコモの契約者数約7,000万人がそのまま会員になるのが大きな特長です。共通ポイント業界は一気に4強の時代に入りました。

共通ポイントとは、その名のとおり、小売店などが自店以外のさまざまな業界の企業とポイントを共通化することです。ポイントの会員はある店で貯めたポイントを別の店で使うことができます。

ところで、この会員に付与される共通ポイントはそもそも誰が提供しているのでしょうか。共通ポイント事業者でしょうか。答えはノーです。お金の流れはとしてはそうですが、ポイントの原資という意味では異なります。

■共通ポイントの原資を出しているのは加盟店

答えを言えば、共通ポイントの原資を出しているのは小売店などの加盟店です。加盟店がポイント事業者に支払う手数料から付与されます。

手数料の支払い形態や金額はポイント事業者や契約の内容などによって異なります。たとえば、「Tポイント」の場合、月々7,500円の月額固定の手数料に加え、Tポイントの関与売上の3%となっています（加入加盟店の数やTポイント関与売上の額によって手数料の軽減措置あり）。このほか、自店の会員に付与したポイントも加盟店の負担です。

では逆に、会員がポイントを還元（ポイントを使用）する場合にはどのような流れになっているのでしょうか。この分は、ひとまず加盟店が立て替える形になります。後日、ポイント事業者からポイント分の金額が戻されます（手数料から差し引かれる場合もあり）。

■共通ポイント導入のメリットは顧客の囲い込みやマーケティング

Tポイント加盟店の手数料が関与売上の3%と書きました。加盟店にとっては、決して安い額ではありません。それだけの費用を負担してでも、共通ポイントを導入するメリットはどこにあるのでしょうか。

いくつか挙げることができます。まずは、顧客の囲い込みです。たとえばポンタなら、「ポンタ会員なので、コンビニはできるだけローソンを利用する」という人もいます。野村総合研究所の調査によれば、「ポイント付与の有無により購入する店舗を変える」と答える人が年々増えており、特に男性よりも女性にその傾向が高いそうです。

既存顧客の再来店を促すだけでなく、ある店で貯めたポイントを別の店で使えるのも共通ポイントの特長です。つまり相互送客の機会も増えます。のぼりやステッカーなども支給されるので、集客につなげることができます。

このほか、マーケティングデータが入手できるのも大きなメリットです。ポイントを利用した会員の属性（個人情報は除く）や利用情報などをもとに、現状分析や販促活動などが行えます。

ポイント事業者の中には、これらをもとにした、データ分析、ダイレクトメール、メルマガ、広告などのマーケティング活動の支援を行っているところもあります（一部有料）。

■マルチポイント化が進むとポイント事業者の差別化が難しくなる

小売店だけでなく、電力、ガス、銀行、証券会社などでも共通ポイントを導入する企業が増えています。今後はさらに加盟店が増えるでしょう。利便性はさらに高まると考えられます。

ただし、加盟店が増え続けるといずれは、「あの店ならポイントが貯まるから」という理由がなくなります。

さらに、今でも、航空会社のマイルや「nanaco」、「楽天Edy」など電子マネーのポイントと交換できるようになっていますが、今後はいっそうマルチポイント化が進むと考えられます。特に仮想通貨でも使われるブロックチェーンが普及すると、さまざまなポイントをすぐに交換できるようになると言われています。

そうなると、ポイント事業者の差別化も難しくなります。生き残りのためには、加盟店の経営に貢献するような、付加価値の高いサービスの提供が求められるようになるでしょう。
3410：とはずがたり：2017/05/09(火) 21:04:52: 宅配便サービス「はこBOON」一時休止　ヤマトとの契約終了で、再開めど立たず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170509-00000056-zdn_n-sci
ITmedia NEWS 5/9(火) 14:06配信

　伊藤忠商事は5月9日、宅配便サービス「はこBOON」の提供を一時休止すると発表した。再開のめどは立っていないという。

　2010年3月3日から伊藤忠商事、ヤフー、ファミリーマート、ファミマ・ドット・コムの4社が共同で運営している宅配便サービス。荷物の重さで料金が決まるのが特徴で、全国のファミリーマート店頭で荷物を受け付けている。主に大手ネットオークション「ヤフオク！」での利用を想定し、サービスの利用には「Yahoo! JAPAN ID」が必要。荷物の配送は提携配送会社のヤマト運輸が行っている。

　休止の理由は「提携配送会社との契約が終了したため」（はこBOON担当者）。契約継続に至らなかった理由などについては回答を控えるとしながらも、「再開に向けて全力を尽くしたい」（はこBOON担当者）という。

　配送の申し込み受け付けは7月10日17時59分まで、店舗発送手続き受け付けは8月9日23時59分まで、発送管理（マイページ）の閲覧は8月31日17時59分まで。

　コンビニの物流網を活用した宅配便サービス「はこBOON mini」は、今後も提供を続ける。
3411：とはずがたり：2017/05/09(火) 21:06:05: ヤフオク商品の発送をファミマで24時間、割安に　「はこBOON」
Yahoo！オークションの落札商品の発送をファミマ店頭で24時間受け付ける「はこBOON」がスタート。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1003/03/news093.html
[ITmedia]

　伊藤忠商事とヤフー、ファミリマート、ファミマ・ドット・コムの4社は3月3日、「Yahoo！オークション」で取引が成立した商品の発送をファミリーマート店頭で24時間受け付ける「はこBOON」（はこブーン）をスタートした。

　Webからいつでも宅配サービスを申し込める「Yahoo！宅配」からはこBOONを選んで発送手続きした後、ファミリーマートの店頭端末「Famiポート」で配送伝票をプリント。伝票とともにレジに荷物を預ければ、商品を送れる。ファミリーマート全店舗で対応した。

　配送はヤマト運輸が担当。料金は重量と距離に応じた「重量制」。「衣料品など、Yahoo！オークションに多い『サイズが大きめで重量が軽い商品』を一般的な宅配サービスより安価に発送できる」という。決済はクレジットカード、ネットバンク、Yahoo！ポイントと、店頭での現金支払いで可能。

　伊藤忠が企画・運営し、システム開発などを担当する。
3412：とはずがたり：2017/05/11(木) 17:23:02: そごう売却、西神店除外　セブンとＨ２Ｏが見直し
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170511-00000003-kobenext-bus_all
神戸新聞NEXT 5/11(木) 11:09配信

　阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングが、セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）傘下のそごう・西武から関西の百貨店３店舗を取得する計画について、そごう西神店（神戸市西区）を対象から外す方向で計画を見直していることが１１日、両社への取材で分かった。譲渡額などの条件面を巡り交渉が難航しているため。同店はセブン＆アイＨＤが改装も視野に、食品分野を強化して引き続き運営する。

　同店は１９９０年から、神戸市営地下鉄西神中央駅の駅ビルに入居し、地上１～５階と屋上の一部で営業。店舗面積は延べ１万８千平方メートル。２０１６年２月期の売上高はピークだった１９９６年２月期に比べて半減の約１２５億円。建物は神戸市所有で、閉店すれば市民生活への影響が大きいとして、同市が昨秋から賃料を減額するなど営業を支援している。

　セブン＆アイＨＤは「食品分野を強化して改装効果が出ている西武所沢店（埼玉県）のように、生活に密着する形で郊外型店らしい魅力を出したい」と今後の運営方針を示した。

　Ｈ２Ｏとセブン＆アイＨＤは２０１６年１０月に資本業務提携で基本合意。そごう西神店、同神戸店（同市中央区）、西武高槻店（大阪府高槻市）をＨ２Ｏが取得する方向で協議を進めていた。そごう神戸店は当初の計画通り今秋をめどにＨ２Ｏが買い取り、当面はそごうの屋号を残したまま営業することで両社が合意している。（井上太郎）

時計2016/11/10 17:09
そごう神戸店を建て替えへ　セブンと提携のＨ２Ｏ社長
https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201611/0009654370.shtml

　エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングの鈴木篤社長（６０）は１０日までに共同通信のインタビューに応じ、セブン＆アイ・ホールディングスから買い取るそごう神戸店（神戸市）の建て替え時期について、「３年以内は難しいが、阪神百貨店梅田本店の建て替えにめどが付いてから本格的に検討する」と意欲を語った。

　阪神百貨店梅田本店は２０１８年春に部分開業、２１年秋に全面オープンを目指して建て替え中。そごう神戸店も老朽化を踏まえて早期に新店に衣替えし、集客力を高める。一方で当面は現在の建物を使うため、１７年中に店舗を引き継ぎ、営業を続ける方針を示した。
3413：とはずがたり：2017/05/11(木) 17:26:48: ┌───イズミヤ
H2O──関西スーパー
｜
セブンアイ──万代

2016/10/27 20:50神戸新聞NEXT
Ｈ２Ｏ、関西スーパーと提携　株式の１０％取得へ
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201610/0009615493.shtml

　関西スーパーマーケット（兵庫県伊丹市）の福谷耕治社長は２７日、阪急阪神百貨店などを傘下に持つエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングと資本業務提携を結んだと発表した。Ｈ２Ｏが関西スーパーの実施する第三者割当増資を引き受け、１１月に発行済み株式の１０・０２％を取得する。取得額は約５１億円。筆頭株主になる見通し。商品の共同仕入れなどに取り組む。（長尾亮太）

　関西スーパー株を巡っては、首都圏地盤のディスカウントストア、オーケー（横浜市）が８・０４％を保有していることが９月に判明したが、福谷社長は今回の提携との関連を否定した。

　関西スーパーは調達資金で、新規出店、店舗改装、パンや炊飯工場の建設を進める。業務面では関西スーパーの店舗で阪急阪神百貨店の中元、歳暮商品などを販売。阪急阪神グループの共通ポイントサービスを導入する。

　提携に至る経緯について、福谷社長は約２年前にＨ２Ｏグループ側から打診を受けたと説明。業績改善にめどが立ち、本社の建て替えも完了したことから、成長戦略を進めるため今年２月に提携協議を再開したという。

　第三者割当増資後、筆頭株主は関西スーパーの取引先持株会からＨ２Ｏに移る。９月末時点で第２位の株主だったオーケーの保有比率は７・２３％に下がり第３位となる。

　関西スーパーは１９５９年に創業。兵庫県と大阪府、奈良県で計６５店舗を展開する。

　Ｈ２Ｏは２０１４年に総合スーパーのイズミヤを子会社化。今月６日にはセブン＆アイホールディングスと、そごう神戸店など百貨店３店の取得を柱とする資本業務提携を結んだ。
3414：チバＱ：2017/05/11(木) 19:45:12: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170511-00000003-kobenext-bus_all
そごう売却、西神店除外　セブンとＨ２Ｏが見直し
神戸新聞NEXT 5/11(木) 11:09配信

そごう売却、西神店除外　セブンとＨ２Ｏが見直し
そごう西神店＝神戸市西区糀台５
　阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングが、セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）傘下のそごう・西武から関西の百貨店３店舗を取得する計画について、そごう西神店（神戸市西区）を対象から外す方向で計画を見直していることが１１日、両社への取材で分かった。譲渡額などの条件面を巡り交渉が難航しているため。同店はセブン＆アイＨＤが改装も視野に、食品分野を強化して引き続き運営する。

　同店は１９９０年から、神戸市営地下鉄西神中央駅の駅ビルに入居し、地上１～５階と屋上の一部で営業。店舗面積は延べ１万８千平方メートル。２０１６年２月期の売上高はピークだった１９９６年２月期に比べて半減の約１２５億円。建物は神戸市所有で、閉店すれば市民生活への影響が大きいとして、同市が昨秋から賃料を減額するなど営業を支援している。

　セブン＆アイＨＤは「食品分野を強化して改装効果が出ている西武所沢店（埼玉県）のように、生活に密着する形で郊外型店らしい魅力を出したい」と今後の運営方針を示した。

　Ｈ２Ｏとセブン＆アイＨＤは２０１６年１０月に資本業務提携で基本合意。そごう西神店、同神戸店（同市中央区）、西武高槻店（大阪府高槻市）をＨ２Ｏが取得する方向で協議を進めていた。そごう神戸店は当初の計画通り今秋をめどにＨ２Ｏが買い取り、当面はそごうの屋号を残したまま営業することで両社が合意している。（井上太郎）
3415：荷主研究者：2017/05/14(日) 14:48:23: http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/355550.html
2017/5/3 08:03　静岡新聞
新静岡セノバ、売上額最高　セレクトショップ貢献

http://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/20170503shizuoka01.JPG
セノバの売り上げ額と来館者の推移

　静岡市葵区の大型商業施設「新静岡セノバ」を運営する静鉄プロパティマネジメントは２日、２０１６年度のセノバの売り上げが前年比１・９％増の１８５億４７００万円で、１１年１０月の開業以来、最高になったと発表した。年間来館者も過去最多で、１・０％増の１２８４万人だった。

　セレクトショップと映画館、スーパーマーケットがとりわけ好調で、売り上げ増に大きく貢献した。１５年４月に始まったウェブ会員サービスの登録者も順調に増加。丸井静岡店の全館リニューアルで「静岡マルイ」「静岡モディ」が誕生し、周辺の回遊性が高まったことによる相乗効果も加わった。

　セノバは１７年９月、開業後初の大規模改装に着手する。段階的に既存テナントの約４割を入れ替える予定で、ファッション店舗を中心に拡充する。改装工事の終了は１８年３月。地元で活躍する経営者の発掘・育成を狙った「起業のつばさプロジェクト」で選考審査を突破した３店舗もオープンする。
3416：荷主研究者：2017/05/14(日) 15:00:16: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20170507/CK2017050702000067.html
2017年5月7日　中日新聞
尾張東部“モール戦国時代”　大型店続々

http://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/PK2017050602100245_size0.jpg

　昨年末に長久手市にイオンモール長久手がオープン、今秋には日進市に「プライムツリー赤池」が完成するなど、尾張東地域でショッピングモール出店が相次いでいる。迎え撃つ地元企業の鼻息も荒く、人口増を背景にした競争激化は“モール戦国時代”ともいえそうだ。

　日進市の赤池駅近くにプライムツリーを開業するのは、セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）。同社によるモール出店は、東海三県で初となる。

　敷地面積は四万四千七百平方メートルで、イオンモール長久手の四万六千平方メートルに匹敵する広さ。四階建てに専門店百八十店をそろえ、十スクリーン千八百席の映画館も併設される。

　ターゲットは三十～四十代の子育て世代。同社広報は「人口が増えている愛知は重要な地域。日進市も人口増で、将来性がある」と説明する。

　予定地から約七キロ北にはイオンモールがあるが「赤池駅周辺の住宅開発もあり、競合しても十分勝ち残れる」と余裕をみせる。

　「名古屋周辺は人口が増加し、全国的にもモールが増えている地域。競争は激しい」。愛知学院大商学部の青木均教授（小売経営論）は、モールがひしめく現状を解説する。

　青木教授によると、売り場面積がより大きく、より新しい店が集客力があるというのが業界の常識。地域には既に「アピタ長久手店」や「アイ・モール三好」といったショッピングセンターがあり、東郷町では三井不動産による大型商業施設開発も予定されている。

　「競争が進めば（この地域でも）古いものが淘汰（とうた）されていくだろう」と青木教授は予測する。

　一方、地元企業も手をこまねいているわけではない。

　イオンモール長久手から約一キロ西のアピタ長久手店を運営するユニー・ファミリーマートＨＤは、昨年末から段階的に店内の改装を進めてきた。

　近年、アピタなど総合スーパーは苦戦を強いられている。同社は家電やスポーツ用品など専門店が強い分野は縮小した上で、総菜や肌着、化粧品など得意分野を伸ばす戦略を掲げている。

　改装後の店舗では、総菜やワインなどの品ぞろえを強化。三月には、家電量販店「ジョーシン」が日進市内からアピタ長久手店に店舗を移した。

　同社にとっても、人口増が続くこの地域は力を入れている商圏で、長久手店は基幹店の位置付け。イオンモールの開業で売り上げが落ちたことは認めつつも「撤退はない」と同社広報は言い切る。

　「売れ筋商品に欠品がないよう、地域の方に当てにされる店を目指す。ヨーカドーやイオンに対して、差別的な戦略を磨いていきたい」。次の一手に向け、こう意気込みを話した。

　（森若奈）
3417：とはずがたり：2017/05/16(火) 12:43:45: >三菱商事の過半数の取得にはびっくりした

ローソンの玉塚元一会長が電撃引退する事情
｢新たなチャレンジをしたい｣との本音も告白
http://toyokeizai.net/articles/-/167538?utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
又吉龍吾 :東洋経済記者 2017年04月13日

青いシャツに青いネクタイ――。退任会見に臨むにあたり、玉塚元一会長はローソンカラーを身にまとって会見場に登場した。

ローソンは4月12日、玉塚会長が5月末の株主総会をもって退任すると発表した。玉塚会長は1962年生まれの54歳。1985年に旭硝子に入社後、1998年にユニクロを展開するファーストリテイリングに入り、2002年には社長に就任した。その後、現ファミリーマート社長の澤田貴司氏と企業の再生支援会社リヴァンプを2005年に設立、ロッテリアの再建などを手掛けた。

当時社長だった新浪剛史氏（現サントリーホールディングス社長）に誘われてローソンに飛び込んだのは2010年のこと。2011年には副社長となり、2014年には社長、2016年から会長として経営を率いてきた。

会見の冒頭、退任の経緯について玉塚会長はこう説明した。「竹増（貞信）社長も3年ぐらい、私とさまざまな経験をしてきた。彼に対する加盟店からの信頼も上がってきた。2月には三菱商事による株式公開買い付け（TOB）が完了し、ローソンは三菱商事の子会社となった。われわれの事業はスピードが大事。二頭体制になるのはよくない。シンプルな意思決定のストラクチャーにした方がいいし、それを支える道筋も整ってきた」。

もう一つの理由として「まだ経営の現場で頑張っていきたいという思いもあった。ありがたいことにいくつかお話もいただいている。新しいチャレンジに向けて頑張っていきたいという、わがままもあった」と述べた。

ローソンの会長職は当面空席となる見込みだ。竹増社長が続投し経営の舵取りを担う。会見での一問一答は以下の通り。

改革のスピード感が足りなかった

――退任を意識したのはいつごろだったのか。

退任を考えたのは今年の2月末ぐらいから。ちょうど三菱商事によるTOBが成立した直後というタイミングだった。

――ローソンの経営にかかわって、達成できたことや道半ばで終わったものは何か。

この商売はすべてが売り場起点。売り場を中心に物事を考え、そこで仕事をする人たちを中心にすべての業務を組み立て、そのアウトプットが最大化するような組織風土は作れた。生活支援という文脈の中で成城石井を買収し、品ぞろえの強化も進めることができた。

進まなかったことは、抜本的な業務改革をよりスピード感をもってやる必要があったと感じている。その実現は竹増社長に託したい。

――業界3位となったが、今後競争力をつけるために必要なことは？

単純な店舗数であれば3位かもしれない。「トップを走っているセブン-イレブンはさすが」という点は認めるが、グループ全体の稼ぐ力、1店当たりの収益力、お客様の満足度など、いろいろな指標でみたときに、ローソンが3位だとは決して思っていない。本日発表した中期経営計画を着実に実行していけば十分に戦っていける。
3418：とはずがたり：2017/05/16(火) 12:44:00: >>3417-3418
三菱商事の過半数の取得にはびっくりした

――三菱商事の子会社化となって、玉塚会長なりの経営ができなくなった面はあるのか。

それはない。三菱商事を巻き込んで、総合戦闘力を生かしていこうということを発信したのはそもそも私自身。たしかに1500億円をぶち込んで、過半数の株式を取得するTOBをされることには正直びっくりした。ただ、今後、大手3社の三つどもえの戦いになっていくうえで、三菱商事の力が必要となるのは間違いない。

――2015年からは「1000日実行プラン」と銘打った改革を実行してきた。その成果を見届けてから、退任する選択肢もあったのでは。

正直、迷った。ただ、強い組織というのは、強いトップダウンと強いボトムアップがぶつかる組織だと思う。竹増社長は強いトップダウンの素養があるし、この3年でものすごく成長された。これから先、私も意見を言って、竹増さんも意見を言ってしまうよりは、シンプル化した方が組織として健全だと思った。

――ファストリの社長退任の時と、どのように心境が違うか。

ファストリのときは40代前半だった。そのときはバブルが崩壊して、売り上げが下がったときで、会社を再生させるミッションがあった。そういう意味では、なんとか成長の軌道に戻すことができたと思っている。

今回のローソンも（ファストリの柳井正社長のときのように、新浪社長という有名な）前任者がいるところに入り込んでいって、いろんな改革を遂行した。三菱商事が株主として明確になり、今後の道筋も見えたことでバトンタッチすることにした。ファストリ時代と比較するのは難しい。

――盟友の澤田氏に言いたいことは？

コンビニはますます社会インフラ化していく。10兆円を超える産業で、それがほとんど大手3社に集約されている。竹増さんも澤田さんも、どちらが美味しいおにぎりをつくるのか、どちらがお客様の満足を追求できるかという競争は続いていく。その競争がいい商品を生むことにつながる。

一方で、コンビニ業界全体で生産性を上げるとか、震災時に協力し合うことができるのではないか。もちろん競争は健全なのだが、それを超えたレベルで竹増さんや澤田さんが一緒に業界を盛り上げる流れができるといい。澤田先輩には引き続き頑張って欲しい。

会社のサイズにはこだわらない

――今後の去就については？

ローソンに来る前に、澤田さんとリヴァンプという会社を立ち上げた。日本にはいい商品を持っているのに、経営がうまくいかなくてブレイクスルーできていない会社がたくさんあり、そういう企業の支援をしてきた。

ローソンの次は会社のサイズではなく、その企業が活性化して成長していくような機会に出合えたらいい。立場上、いろんな話をいただいているが、最終的に“一人リヴァンプ”の場を見つけたい。あまりアイドリングストップはしたくない。速やかに見つけて突入すると思う。

――どういう業界に足を踏み入れようとしているのか。

もしかしたら、まったく違う業界に行くかもしれない。今、ものすごく世の中の変化が激しい。私がマッチングするのであれば、面白いコンセプトで頑張っている企業で、経営陣を活性化する立ち位置に挑戦したい。
3419：チバＱ：2017/05/17(水) 20:06:37: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170517-00000059-asahi-soci
武蔵小杉の西武・そごう閉店へ　高級路線では客足伸びず
朝日新聞デジタル 5/17(水) 17:52配信

武蔵小杉の西武・そごう閉店へ　高級路線では客足伸びず
オープン時の西武・そごう武蔵小杉ＳＨＯＰ。８月末の閉店が決まった＝川崎市中原区（そごう・西武提供）
　川崎市中原区の武蔵小杉駅前の百貨店「西武・そごう　武蔵小杉ＳＨＯＰ」が、８月末で閉店することが決まった。大型商業施設に入る「小型百貨店」として注目を集めたが、高級感を打ち出した路線への支持が予想ほど伸びなかった。事業の効率化に伴う判断という。

　そごう・西武広報によると、武蔵小杉ＳＨＯＰは２０１４年１１月にオープン。ブランドコーナーと、アクセサリーや靴などの売り場を組み合わせ、傘下に入っているセブン＆アイ・ホールディングスの大型商業施設「グランツリー武蔵小杉」２階の一角に展開。百貨店ならではの上質なファッションや化粧品を提供するコンセプトを打ち出した。

　百貨店各社が大型商業施設などにサテライト型の小型店舗出店を加速させる中、そごう・西武の小型百貨店も最大で１３店舗を展開。しかし、顧客は買いやすい価格帯の商品を求めて大型商業施設を訪れる傾向が強かったとみられ、予想したほどの売り上げを得られなかった。「効率が上がっていないところを整理することになった」という。１３店舗のうち、静岡県三島市と千葉県柏市を除いた店舗の閉店が決まっている。
3420：とはずがたり：2017/05/17(水) 22:40:35: 武蔵小杉の西武・そごう閉店へ　高級路線では客足伸びず
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK5K54RZK5KULOB00Y.html
17:52朝日新聞

　川崎市中原区の武蔵小杉駅前の百貨店「西武・そごう　武蔵小杉ＳＨＯＰ」が、８月末で閉店することが決まった。大型商業施設に入る「小型百貨店」として注目を集めたが、高級感を打ち出した路線への支持が予想ほど伸びなかった。事業の効率化に伴う判断という。

　そごう・西武広報によると、武蔵小杉ＳＨＯＰは２０１４年１１月にオープン。ブランドコーナーと、アクセサリーや靴などの売り場を組み合わせ、傘下に入っているセブン＆アイ・ホールディングスの大型商業施設「グランツリー武蔵小杉」２階の一角に展開。百貨店ならではの上質なファッションや化粧品を提供するコンセプトを打ち出した。

　百貨店各社が大型商業施設などにサテライト型の小型店舗出店を加速させる中、そごう・西武の小型百貨店も最大で１３店舗を展開。しかし、顧客は買いやすい価格帯の商品を求めて大型商業施設を訪れる傾向が強かったとみられ、予想したほどの売り上げを得られなかった。「効率が上がっていないところを整理することになった」という。１３店舗のうち、静岡県三島市と千葉県柏市を除いた店舗の閉店が決まっている。
3421：とはずがたり：2017/05/19(金) 19:21:37: 丸井川崎店、来年１月閉店へ　ラゾーナ出店で売り上げ減
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK5M41K0K5MULOB00F.html
18:17朝日新聞

　ＪＲ川崎駅東口にある商業施設「川崎ルフロン」の核テナント「丸井川崎店」が来年１月、閉店する。丸井グループ（東京都）が明らかにした。１９８８年に開業し、ピークの９１年度には１６９億円を売り上げたが、西口に「ラゾーナ川崎プラザ」が出店したことなどで売り上げが減少。１６年度は３９億円に低迷した。百貨店「さいか屋川崎店」も１５年に閉店し、東口では活性化が課題になっている。

　丸井グループによると、川崎店は当初、ルフロンの１?９階に入居し、売り場面積は約１万７千平方メートルだった。だが、西口に０６年、ラゾーナ川崎プラザが出店すると、競合が激化。０８、１１年に８、９階を段階的に返却し、１?７階の約１万２千平方メートルで衣類などを販売しているが、今後の利益が見込めないことなどから、閉店を決めたという。

　地上１０階地下２階建て、全館の売り場面積が約６万平方メートルのルフロンには「ヨドバシカメラ　マルチメディア」や約７０の専門店が入居。所有法人側は、丸井の閉店を機に「好立地をいかして周辺施設との差別化を図れる商業施設を目指し、リニューアルを検討するが、詳細は未定」と説明する。ヨドバシカメラと専門店は営業を続けるという。
3422：チバＱ：2017/05/19(金) 19:43:10: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK5M41K0K5MULOB00F.html
丸井川崎店、来年１月閉店へ　ラゾーナ出店で売り上げ減
18:17朝日新聞

丸井川崎店、来年１月閉店へ　ラゾーナ出店で売り上げ減
丸井川崎店が入る川崎ルフロン。近くではすでに閉店した「さいか屋川崎店」の解体が進む（左下）＝川崎市川崎区
(朝日新聞)
　ＪＲ川崎駅東口にある商業施設「川崎ルフロン」の核テナント「丸井川崎店」が来年１月、閉店する。丸井グループ（東京都）が明らかにした。１９８８年に開業し、ピークの９１年度には１６９億円を売り上げたが、西口に「ラゾーナ川崎プラザ」が出店したことなどで売り上げが減少。１６年度は３９億円に低迷した。百貨店「さいか屋川崎店」も１５年に閉店し、東口では活性化が課題になっている。

　丸井グループによると、川崎店は当初、ルフロンの１～９階に入居し、売り場面積は約１万７千平方メートルだった。だが、西口に０６年、ラゾーナ川崎プラザが出店すると、競合が激化。０８、１１年に８、９階を段階的に返却し、１～７階の約１万２千平方メートルで衣類などを販売しているが、今後の利益が見込めないことなどから、閉店を決めたという。

　地上１０階地下２階建て、全館の売り場面積が約６万平方メートルのルフロンには「ヨドバシカメラ　マルチメディア」や約７０の専門店が入居。所有法人側は、丸井の閉店を機に「好立地をいかして周辺施設との差別化を図れる商業施設を目指し、リニューアルを検討するが、詳細は未定」と説明する。ヨドバシカメラと専門店は営業を続けるという。
3423：とはずがたり：2017/05/19(金) 23:28:12: [注目トピックス　日本株]ポプラ---一時急伸、ローソンとの提携強化を発表
Fisco 2017年5月19日 16時30分 (2017年5月19日 23時08分更新)
http://www.excite.co.jp/News/market/20170519/Fisco_00093500_20170519_043.html

*16:30JST ポプラ---一時急伸、ローソンとの提携強化を発表
ポプラ<7601>は一時急伸。ローソン<2651>と同社代表取締役との間で株主間協定を締結し、両社の業務提携をさらに強化する。また、第三者割当による新株式発行を行うことも発表。ローソンに165万5000株、ポプラ代表取締役に22万7000株を割り当てる。手取り概算額は9億7946万円（発行価格は530円）で、マイクロ・マーケットの開拓や加盟店ニーズに対応したインフラ整備を推進するもよう。
《HT》
3424：荷主研究者：2017/05/21(日) 21:51:37: http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/358256.html
2017/5/12 07:40　静岡新聞
静岡１０９、今秋「東急スクエア」に　７月から改修

　「ＳＨＩＺＵＯＫＡ　１０９」（静岡市葵区）を運営する東急モールズデベロップメントは１１日、同商業施設の営業を７月２３日で終了し、２０１７年秋に新業態の「静岡東急スクエア」として再出発すると発表した。開業は１１月になる見込み。名称変更でイメージを一新し、これまで１０～２０代の女性が中心だった客層の拡大を図る。

　１０９は７月で開業から１０年。テナントの契約満了に伴い、店舗やフロアの構成を見直す。アパレル比率を大幅に下げ、生活雑貨や飲食、サービスを拡充する。外装にも大規模改修を施す。

　開業すれば、全国で６カ所目の東急スクエアになる。１６年４月には金沢市で１０９を東急スクエアに転換し、入館者を５割増やした成功事例があり、ノウハウを今回の施設整備に反映させる方針。
3425：とはずがたり：2017/05/23(火) 11:41:15: 丸井川崎店、来年１月閉店へ　ラゾーナ出店で売り上げ減
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK5M41K0K5MULOB00F.html
05月19日 18:17朝日新聞

丸井川崎店が入る川崎ルフロン。近くではすでに閉店した「さいか屋川崎店」の解体が進む（左下）＝川崎市川崎区
(朝日新聞)
　ＪＲ川崎駅東口にある商業施設「川崎ルフロン」の核テナント「丸井川崎店」が来年１月、閉店する。丸井グループ（東京都）が明らかにした。１９８８年に開業し、ピークの９１年度には１６９億円を売り上げたが、西口に「ラゾーナ川崎プラザ」が出店したことなどで売り上げが減少。１６年度は３９億円に低迷した。百貨店「さいか屋川崎店」も１５年に閉店し、東口では活性化が課題になっている。

　丸井グループによると、川崎店は当初、ルフロンの１?９階に入居し、売り場面積は約１万７千平方メートルだった。だが、西口に０６年、ラゾーナ川崎プラザが出店すると、競合が激化。０８、１１年に８、９階を段階的に返却し、１?７階の約１万２千平方メートルで衣類などを販売しているが、今後の利益が見込めないことなどから、閉店を決めたという。

　地上１０階地下２階建て、全館の売り場面積が約６万平方メートルのルフロンには「ヨドバシカメラ　マルチメディア」や約７０の専門店が入居。所有法人側は、丸井の閉店を機に「好立地をいかして周辺施設との差別化を図れる商業施設を目指し、リニューアルを検討するが、詳細は未定」と説明する。ヨドバシカメラと専門店は営業を続けるという。
3426：とはずがたり：2017/05/23(火) 11:56:25: 完全に取りこまれちゃった様に見えるけどスリーエフ側の独立心は猶旺盛か？
元々ローソンは色んな形態を展開してるから一部店舗が独自色でも問題ないだろうし。

横浜生まれスリーエフ､｢単独店消滅｣の黄昏 38年の歴史に幕､ローソンとの共同店舗に
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-172621
05月20日 06:00東洋経済オンライン

2018年1月、ある中堅コンビニチェーンが38年の歴史に幕を閉じることになる。

神奈川を中心にコンビニを展開するスリーエフは、今秋から1都3県で展開する348店のうち、281店を「ローソン・スリーエフ」ブランドに転換する。「スリーエフ」の単独ブランドは消滅し、残る65店は業績改善が見込めないと判断し閉店する。

ブランド転換は11月から始める。月50?60店を順次改装し、2018年春をメドに全店をローソン・スリーエフに切り替える。スリーエフの単独ブランドの営業は同年1月をもって終了する見通しだ。

「約35年、このブランドでやってきた。私の代でこういう決断をしたことは重く受け止めている。ローソン・スリーエフを成功させることで、支えてくれた方への恩返しができると思う」。4月中旬に開かれた会見の場で、スリーエフの山口浩志社長は神妙な面持ちでそう語った。

大手チェーンとの格差は歴然
さかのぼること約1年前の2016年4月。スリーエフはローソンとの資本業務提携に踏み切った。背景にあったのは中堅コンビニが直面する厳しい競争環境だ。

今や国内のコンビニ店舗数のシェアは首位のセブン-イレブン、2位ファミリーマート、3位ローソンの大手3社で約9割を占める。一方、スリーエフやポプラ、ミニストップといった中堅コンビニチェーンは大手の攻勢を受けて苦戦が続いていた。

近年、セブン-イレブンの日販（1日当たり1店売上高）が65万円前後、ファミマとローソンが50万円台前半で推移してきたのに対し、スリーエフの日販は40万円前後にとどまっていた。商品や出店戦略など、さまざまな点においてチェーンの差は歴然としていた。

大手チェーンとの格差は業績にも響いた。スリーエフは2014年度に3.5億円の営業赤字を計上。翌2015年度は8.8億円の赤字、そして直近の2016年度には16.9億円の赤字に陥るなど、年々赤字幅は拡大していった。2015年度末の決算短信からは、企業としての事業継続に黄信号が灯ったことを意味する「継続企業の前提に関する重要事象」が記載されるなど、同社の苦境はより鮮明となった。

その中で救いの手を差し伸べたのがローソンだった。もともとスリーエフは、商品の共同開発実績があるファミリーマートの傘下入りが業界内で有力視されていた。が、ローソンと手を組んだのは、スリーエフが主張する経営の独立性と看板を維持できるという側面が大きかった。
3427：とはずがたり：2017/05/23(火) 11:56:54: >>3426-3427

単独ブランドでの業績回復は困難だった
両者が提携した際の柱は大きく2つあった。1つは商品の共同開発や共同仕入れによって、スリーエフブランドの店舗の業績改善を図ること。もう1つが共同でのブランド店の展開だ。

「ローソン・スリーエフ」の店内には、スリーエフの商品も並んでいる。左側のケースの焼き鳥などはスリーエフの独自商品だ（記者撮影）

このうち後者については、昨年9月?11月にかけて千葉県のスリーエフ約90店を「ローソン・スリーエフ」へ転換。日販は転換前と比較すると12?15％上昇するなど一定の成果も出始めている。

ただ、この時点では「千葉以外の神奈川や東京の店舗については、ダブルブランド店にする方針ではなかった」（経営戦略室の長田智明次長）

千葉以外の店舗については提携のもう一つの柱である商品開発など共同の取り組みで、スリーエフブランドとしての回復を目指していた。ただ、長田次長は「2016年4月からローソンさんと提携して、さまざまな分野で一緒にできることをトライしてきたが、思った以上の効果が出ず、進捗スピードも上がらなかった」と振り返る。

前述のように、スリーエフと大手3社との日販の差はローソンとの提携後も一向に縮まっていない。最終的にスリーエフの単独ブランドでの業績回復は困難と判断し、全店をブランド転換するという決断に至ったというわけだ。

ブランド転換に当たり、スリーエフとしての商品開発機能などが不要となる。そこで同社は人員のスリム化を図るため、約180人の希望退職を7?8月にかけて募集する。パートを除く正社員と契約社員が対象で、全従業員の6割に相当する。退職者には特別一時金を支給するほか、希望者に対しては再就職の支援も行う。

2018年3月以降はスリーエフとローソンの合弁会社であるエル・ティーエフが「ローソン・スリーエフ」の店舗運営を行う。スリーエフとしては店舗の経営指導を行う営業活動が主たる業務となる。現状エル・ティーエフの出資比率はスリーエフ70％、ローソン30％だが、来年3月以降はスリーエフが51％に低下し、ローソンが49％となる。

10年後､｢スリーエフ｣は残るのか？
山口社長は「スリーエフ」という名前を残すことに強いこだわりをみせ、結果的に看板に名前は残った。しかし、店内の商品約3500のうち、スリーエフの独自商品は30品のみ。

スタッフはローソンの制服を着用。店舗は一見、ローソンにしかみえない（記者撮影）

ロードサイドの看板や、従業員の制服もローソンのものを使用しており、実質的にはローソンの店舗といった印象が強い。さらに、FC契約もローソンのものを適用した。本部と加盟店の契約期間は10年だ。

「ローソン・スリーエフ」が将来的にローソンに一本化される可能性について、スリーエフ側は真っ向から否定する。とはいえ、ローソン側からみれば、一部の店舗向けに独自商品を開発するなど別ブランドを展開するのは非効率な面もある。契約が切れる10年後にはブランド一本化が議論される可能性が大きいだろう。
3428：とはずがたり：2017/05/24(水) 19:54:57: ヤマトを苦しめる“当日配送”にアマゾンがこだわる「本当の理由」
週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
http://wpb.shueisha.co.jp/2017/04/17/83258/

　宅配便最大手のヤマト運輸がアマゾンの当日配送から撤退するという。
　４月７日、日経新聞が朝刊１面で報じたものだが、この記事を見るとヤマト側のコメントが一切ない。ヤマト運輸広報に聞いた。
　「現在、アマゾンを含む大口法人の荷主様と交渉中ではありますが、『当日配送撤退』というのはまだ弊社の中でも決まっていないこと。日経の報道は憶測記事といいますか、正式にこちらから発表したものではありません」
　だが今後、ヤマトがアマゾンの当日配送から撤退する可能性は十分にある。ドライバーに長時間労働を強いる元凶になっているためだ。ヤマトのドライバー（３０代・社員）がこう説明する。
　「当日配送の仕組みは、ユーザーが午前中に注文すると即時に受注処理し、物流センターに出荷指示を発令。センター内で同日正午までに梱包を終えて運び出し、１５時までにヤマトの配送センターに荷物が到着。そこで方面別に仕分けた荷物を２トン車、４トン車が末端の営業所に運び、夜９時までにユーザー宅に届けるわけです。
　営業所には毎日１８時頃にアマゾンの荷物が集荷されます。朝から配達を始め、クタクタになって営業所に戻ると、目の前にアマゾンの荷物が山積みに…。これがキツイんです。その時間は他の時間指定の荷物と再配達の荷物が重なるタイミングでもありますから…」
　注文したその日に商品が届く当日配送は、妊婦や身障者、足腰が弱い高齢者にとっては非常に便利なものだ。しかし、それ以外の一般消費者にとって本当に望まれているサービスなのだろうか？
　少し古いデータになるが２０１３年６月、日本通信販売協会は会員社のうち１２社の通販会社を対象に『配送満足度調査』を実施している。その中の質問項目、『配送サービスで顧客が大切だと思っている項目は？（複数回答可）』の結果は予想外のものだった。
　・配達時間帯の指定…６８％　・配達日指定…６２％　・配送会社によるお届け通知サービス…２０％　・翌日配送…９％　・当日配送…４％
　当日配送を希望している人は、わずか４％。この結果を見ても、特に望まれていないサービスであることがわかる。では、なぜアマゾンは当日配送にこだわるのか？

　「会社の自己都合だと思います」
　そう指摘するのは物流ジャーナリストの森田富士夫氏だ。
　「アマゾンの物流センターは、言ってしまえば実質的な店舗ですから、そこに大量に置いてある商品を掃き出せば掃き出すほど売上げは伸びていく。つまり、在庫の回転率を高めることが経営上の重要な課題になっているわけですね。
　在庫の回転率を高めるということは、商品が物流センターに滞留する時間を短くするということ。そのためには物流センターを２４時間フル稼働させ、商品をコンスタントにデリバリーできるようにしなければならない。行き着く先が、当日配送というわけです」（物流ジャーナリスト・森田氏）
　さらに、即日配送にこだわる理由がもうひとつ。
　「キャンセル率を低くすることです。例えば、アマゾンで服を注文したあと、『あ、家に似たような服があるからやっぱりやめよ』となることがあるでしょう。これ、ネット通販会社からすると見込んでいた売上げがなくなるばかりか、物流センター内での作業の途中でキャンセルされた商品だけ抜き取るのは大変で、それだけコストも掛かる。
　これを避けたいから、“キャンセルが入る前に届けてしまえ”というわけです。そうした状況を作るためには、発送から納品までのリードタイムをできるだけ短くしなければならない。やはり行き着く先は、当日配送というわけです」（前出・森田氏）
　当日配送が無料になるアマゾンのプライム会員は日本で約６００万人ともいわれる。１日あたりの件数は不明だが、前出のヤマトのドライバーは「うちで扱う荷物のうち、アマゾンの荷物は３割程度で、即日配達の荷物は半分以上を占める」という。
　前出のアンケート結果によれば、即日配達を望んでいる人はたった４％。なのに、ヤマトの集荷センターにアマゾンの即日配達品が山積みになってしまうのはなぜか？　都内に在住するプライム会員の男性（３０代）がこう話す。
　「アマゾンで商品を注文すると、画面に『今から○時間○分以内に注文を確定すると当日にお届け』といった内容の表示が出ます。こちらとしては、別に届けてくれるのは１週間後でも構わないんですけど、そうやって表示されると、まぁ早いに越したことはないし、料金も変わらないんで、つい、当日お届け便のボタンをポチっと押しちゃうんです」
　アマゾンの自己都合で、さらにユーザーからそれほど望まれてもいない即日配送にヤマトのドライバーが苦しめられている、ということだろうか…。
　（取材・文／週プレＮＥＷＳ編集部）
3429：とはずがたり：2017/05/25(木) 13:28:07: HOME 経営・戦略セブン＆アイ・ホールディングス名誉顧問　鈴木敏文セブン＆アイが展開する、買い手市場の時代に売るための戦略とは
http://diamond.jp/articles/-/101520
2016.9.12
鈴木敏文：セブン＆アイ・ホールディングス?名誉顧問バックナンバー一覧へ

「客層」という言葉に縛られるな
売れる小売りが実践する勝利の方程式とは

?ユニクロさん、ニトリさんなど今、小売りで伸びているのは自主マーチャンダイジングに取り組んでいる会社ばかりだ。問屋に頼らずに、自ら売る商品を開発して販売している。

?私は、自主マーチャンダイジング以外に、小売りが生き残れる道はないと考えている。売り手市場から買い手市場への転換は、ものが豊富になってきたことを意味する。そうなると、お客さまは自分の気に入ったデザインやサイズの商品しか買わないから、「平均的などこにでもあるもの」は売れないのだ。

?セブン-イレブンも自主マーチャンダイジングで成長した会社だ。常にお客さまが求めているものや品質、サービスを探究して形にし、お客さまの評価にさらしてきた。そして私は、このセブン-イレブンで培った自主マーチャンダイジングのノウハウを、グループ各社にも導入しようとしてきた。

?セブン＆アイグループのなかでも、自主マーチャンダイジングに取り組み始めて成果が出てきた例がある。たとえば、百貨店のそごう・西武で展開している「リミテッドエディション」シリーズ。衣類や雑貨などでデザイナーとコラボレーションした独自商品を展開しているが、はっきりと成果を確認できるまでになっている。

?つまり、伸び悩んでいる百貨店のような業態であっても、新しい舞台をつくり、新しいものを自ら創造すれば、再び成長することが可能なのだ。そして、やはりと言うべきか、従来通りに問屋さんから仕入れた、伊勢丹さんにも三越さんにもあるような商品の分野は伸びていない。事情は他社でもまったく同じだろう。

?お客さまのニーズという意味では、現代は「客層」という言葉は通用しない。1人のお客さまがコンビニにもスーパーにも、そして百貨店にも行くからだ。だからグループ内で「プライベートブランドをつくりたい」という話が出たとき、「それはいいことだ」と即座に承諾した。ただし、「つくるのならば、グループのどの店でも、同じ価格で売れるものにしろ」とだけ条件を付けた。

?この条件には全員が反対した。スーパー側は「価格を下げないと売れない」と言うし、百貨店側は「スーパーやコンビニで売るような商品は、デパートでは売れない」と言う。コンビニ側はコンビニ側で、「同じ商品だとスーパーがすぐに安売りをするから反対だ」と言う。

?だが私は、「いいから私の言うとおりにやってみてくれ。『自分たちの客層』などと言っている時代ではないはずだ」と押し切った。そうして誕生したのが「セブンプレミアム」だ。食パン、惣菜、乳製品、冷凍食品、お菓子、ドリンク類等々。どの業態でも同じ商品を同一価格で売っているが、これらは実によく売れている。

?私は、自分で商品を仕入れたこともなければ売ったこともない。レジの打ち方さえ分からない。だからイトーヨーカ堂の社長に就任したときも、「鈴木は人事や管理ばかりをやってきたから、現場のことは分からない」と陰口を叩かれたものだ。

?しかし私も1人のお客であるから、お客さまの立場で考えてみることはできる。商売は、お客さまの立場で考えるものであって、売り手側の常識で考えるものではない。だからお客さまが「よいと感じるだろうな」と思うこと、「便利だろうな」と思うことをやれば支持されると考えた。それを具体的なビジネスモデルとして形にしたのが、自主マーチャンダイジングなのだ。…
3430：とはずがたり：2017/05/28(日) 12:21:43: >>3263
Tポイントが使えるようになってたけどこれかあ。
キタムラブランド棄てて蔦谷写真館でも展開するってのはどうだい？？書店やツタヤと併設も良いかも。

キタムラがTSUTAYAに助けを求めた理由写真プリントの不振で上場来初の最終赤字に
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-173703.html
06:00東洋経済オンライン

写真専門チェーンのキタムラが、TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に出資を仰ぎ、苦境を脱する道筋を模索する。6月1日にCCCに対し、第三者割当増資を行う。

併せて創業家である北村家のプライベートカンパニーで、筆頭株主の「キタマサ」が保有している株式（所有割合12.3％）も、CCCに売却する。CCCはキタムラ株の約30％を保有し、筆頭株主になる見通しだ。

背景にはキタムラの厳しい経営状況がある。2015年3月期以降は減益トレンドが続いてきたが、この5月に発表した2017年3月期決算は散々な内容だった。主力業態「カメラのキタムラ」の不振で、純利益は19億円の赤字に沈んだ。最終赤字になるのは上場以来で初めてのことだ。

デジカメプリントが苦戦
原因は「カメラのキタムラ」でのデジカメプリントサービスやデジタルカメラ本体の販売が奮わなかったことだ。

中でもプリントサービスの不振は深刻だった。スマートフォンに搭載されたカメラの高機能化が進み、SNSなどで画像の共有は増える一方、写真現像が低調で推移。一昨年にマイナンバーの特需があった証明写真が反動減となったことも響いた。

売り上げの約半分を占めるカメラ販売も、熊本地震の影響でメーカーの生産・出荷が遅れたことが響き、大きく落ち込んだ。期待したスマートフォン販売も、総務省が実質ゼロ円の販売を規制したことなどで苦戦を強いられた。

この苦境を脱すべく、2017年2月に店舗網の再構築など抜本的なリストラ策を打ち出した。採算の厳しい129店を閉鎖し、賃料やパート社員などの人件費を圧縮。利益の回復を目指す。3月までに81店を閉鎖しており、今上期にも残りの大半を退店し、今期の純利益は7億円の黒字化を計画する。

ただ黒字化を実現できたとしても、店舗閉鎖による戦線縮小では会社はジリ貧になるばかり。次代の成長への道を模索する中、行き着いたのがCCCとの連携だった。

キタムラとCCCの関係は今に始まったことではない。キタムラは2004年にCCCが運営するポイントサービス「Tポイント」に加盟した。その後はCCCのフランチャイジーとして、CDやDVDレンタルの｢TSUTAYA」を展開してきた。

さらに、CCC創業者の増田宗昭氏がキタムラの社外取締役を務めたこともあるほど親密な関係にあったのだ。

CCCとの蜜月をアピール

2013年には資本業務提携し関係を一段と深めた。CCCがキタムラ株を5.5％保有する一方、CCC傘下で写真プリントサービスの「しまうまプリントシステム」株をキタムラが一部保有（保有株は2015年にCCCへ売却）し協業。

また、CCCの複合商業施設「T-SITE」への出店や、CCC子会社の「フォトクリエイト」と業務提携をするなど、協力関係を強めてきた。

浜田宏幸社長は「増田さんとは深い間柄。写真事業にも非常に関心が強い。（キタムラの苦境を脱するための）いい方法はないかと以前から相談してきた」と蜜月ぶりを明かす。今回、赤字に転落したことで、「力を貸してよ」（同社長）と本格的に協力を仰ぐことになったという。

事業再生のパートナーにCCCを選んだのには、親密な関係があったからだけではない。デジタル化の波に勝てる事業を構築する狙いもある。

特に店舗の抜本改革への期待は大きい。電子書籍などが普及し厳しさを増す書店業界で、「蔦屋書店はあっという間に日本一になった。キタムラの写真事業も、もう一度喜んで利用してもらえる産業に一緒に変えて欲しい」と浜田社長は話す。

今回、キタムラ株の30％をCCCが所有するが、キタムラはCCCの持分法適用会社にはならないという。また将来的に子会社になることは考えていない。では30％という比率にはどのような意味があるのか。浜田社長は「キタムラが再生しないとCCCも大変になる。そういう関係で取り組んでほしかった」と説明する。

取締役の過半数をCCC関係者に

CCCに対する期待は役員人事にも表れている。取締役は社外取締役の2人を除いた5人のうち、3人をCCCから招聘する。6月20日の株主総会を経て､正式に就任する予定だ。

両社はキタムラ再生へ向け、ありとあらゆる策をとる。今回の業務提携の内容として、店舗網の再構築から、新業態の開発、プリントサービスの付加価値化に加え、業務改善やコスト効率化など内部改革にも触れられている。具体策はこれからだが、キタムラはどんな変身をみせてくれるのか。二人三脚の行方に注目が集まる。
3431：とはずがたり：2017/05/29(月) 11:32:24: >個々の商品に関しても、サイズが1種類のみだったり、取り扱うブランドが少ないなど、あえて選択肢を絞っている。

>買い物用のショッピングカートが、コイン式になっているのも通常のスーパーとは違う点だ。使用後はまたピンを戻すことでコインが返却され、実質無料で利用できるというシステムだ。これも戦略である。利用者が決められた場所にカートを返却する

ドイツらしいなｗイメージでしかないけど。

ドイツのスーパーが、かなりの勢いで世界中に広がっている秘密
ITmedia ビジネスオンライン 2017年5月29日 08時00分 (2017年5月29日 10時20分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170529/Itmedia_business_20170529019.html

　ドイツ企業と聞いて思い浮かべるのは、どんなブランドだろうか。多くの場合、自動車というイメージが強いのではないだろうか。もちろん世界的に販売されているドイツメーカーは多いし、人気も高い。

　そんなドイツから今、自動車以外で、じわじわと世界で勢力を広げているブランドが存在する。

　低価格をウリにするディスカウントスーパーマーケットの「ALDI（アルディ）」だ。現在のところ、世界18カ国で1万店舗以上を展開し、急成長している注目の企業である。

　日本などではまだ知名度が低いので、聞いたことがない人が多いだろう。だが英国や米国では最近、存在感を増している。価格にシビアな消費者の支持を得て、店舗を拡大しており、スーパーマーケットも展開する小売業界最大手ウォルマートが警戒するほどにまでなっている。

　業界最大手を脅かすほどのアルディとは、どんなブランドなのだろうか。アルディが、かなりの勢いで世界進出を成功させているその秘密に迫りたい。

　アルディは、正式には「ALDI Nord（ノルト/北の意味）」と「ALDI Sud（ズュート／南の意味：Sudのuは、uにウムラウト記号ないし分音記号（¨）を付した文字）」という、2つの独立した会社から成る。2社が同じブランドを世界展開しているという一風変わった企業だが、両社はそれぞれドイツ国内で担当する地域を北部と南部に分けている。

　アルディが創業されたのは1913年で、鉱山で栄えたドイツ西部の都市エッセンにあった小さな食料品店が始まりだった。母親からその店を引き継いだ息子兄弟が、そこから店の事業拡大を成功させるのだが、しばらくしてタバコを店頭で販売するかどうかでケンカし、結果的にビジネスの運営を別々にすることになった。

　そんなことから、アルディは現在も2社、存在している。ただ、それぞれブランドロゴが微妙に異なっているが、一般的には両社をひっくるめて「ALDI」というブランド名で浸透している。

　ドイツ国内でアルディは、徐々に店を増やし、現在ではノルトが2500店舗、ズュートが1600店舗を誇るまでになった。

●英国、米国で店舗数を拡大

　そんなアルディが初めて海外に進出したのは1967年のこと。オーストリアのスーパーマーケットを買収したことだった。それから欧州を中心に海外展開を行い、特に1990年に進出した英国では目覚ましい成功を収めている。

　リーマンショックまでは、英国でのマーケットシェアが2％にも満たないブランドだったが、リーマンショック後の不景気を逆手にとり、低価格をウリにしたスーパーとして急成長。現在では、英国内で業界5位にまで浮上している。

　2017年2月時点で、英国内に約700店舗を運営しているアルディだが、今後5年間で300店舗をオープンさせる計画だという。英国では、525店舗を展開しているウォルマートの子会社である「Asda（アズダ）」が有名なスーパーマーケットのひとつだが、近年、同店の売り上げが落ちている背景には、アルディの存在がチラついている。

　アルディは今、米国でもその存在感が高まっている。現在1600店舗を展開しているが、16億ドルの巨額を投じて既存の1300店舗を改装し、2018年末までにフロリダ州やテキサス州を中心として新たに400店舗をオープンさせる予定でいる。
3432：とはずがたり：2017/05/29(月) 11:32:39: 　米国のスーパーマーケット業界といえば、2014年以降に18社が倒産に追い込まれているほど厳しい状況にある。さらに最近では、Amazonもビジネスに参入するなど、いまだかつてないほどに競争が激化している。

　現在のところ、アルディの米国におけるマーケットシェアは、わずか1.5％ほどしかなく、業界トップで、22％ものマーケットシェアを誇るウォルマートにはまだ遠く及ばない。だが業界の分析では、アルディは年率15％で急成長中であり、そのポテンシャルは高いと見られている。

●世界で拡大を続ける秘けつ

　英国や米国で存在感を増しているアルディだが、国内のみならず世界でも拡大を続ける成功の秘けつは、同社がユニークなビジネスモデルを採用していることがある。

　まず、1つ目の特徴は、アルディの店舗は競合他社と比べて、規模が非常に小さいことだ。売り場面積が小さいので、当然のことだが、店舗で取り扱える商品にも制限が出てくる。そのため、アルディでは、日常生活に欠かせないベーシックな商品しか取り扱っていないのだ。

　また、個々の商品に関しても、サイズが1種類のみだったり、取り扱うブランドが少ないなど、あえて選択肢を絞っている。…
効率よく買い物をしたい消費者には、無駄に広い店舗をぐるぐる回って商品を探す必要がないので、時短になると好評だ。

　2つ目の特徴として、従業員の無駄な手間を省いて、サービスの向上を図っている点が挙げられる。例えば、店舗内の商品ディスプレイだ。一般的なスーパーでは、棚に商品を陳列しているため、従業員がこまめに商品をストックし、きれいに並べる必要がある。

　しかし、アルディでは、商品が届けられた段ボール箱などをそのまま陳列に利用するため、簡単に積み重ねられ、従業員の作業時間やコストの上でも効率が良くなっている。

　さらに、野菜や果物などは、一般的なスーパーのようにバラ売りをしていない。袋入りで販売しているので、レジでいちいち測って値段を入力する手間がいらない。袋に貼られたバーコードをスキャンするだけなので、レジ待ちの時間も短縮できる。

　ほかにも、買い物用のショッピングカートが、コイン式になっているのも通常のスーパーとは違う点だ。コインを差し込んでピンを抜き、使用後はまたピンを戻すことでコインが返却され、実質無料で利用できるというシステムだ。

　これも戦略である。利用者が決められた場所にカートを返却することで、欧米のスパーマーケットにありがちな、駐車場に散乱したカートを回収するといった、従業員の作業をなくすことに成功している。

●アルディの最大の特徴

　ただ何と言っても、最大の特徴は価格が安いことだ。これは同社の伝統というべきもので、母親から店を引き継いだ当初から、自分たちを「世界初のディスカウントストア」と主張していたくらい、価格の安さにはこだわりがある。…

　価格を下げられる理由は、店舗内で取り扱う商品の大半が、アルディのプライベート（自社）ブランドだからだ。約90％の商品がプライベートブランド商品のため、低価格を維持することができるというわけだ（ちなみに、ウォルマートではさまざまなブランドを取り扱っているため、プライベートブランドの割合は30％ほど）。

　また、競合店の特売に対抗して、価格を臨機応変に変更することもある。低価格をウリにしているため、消費者からのその期待を裏切らないように対応している。

　このような企業努力により、アルディの商品価格は競合他社と比べると、20％以上も安くなっている。さらに、クーポンや会員制ポイントカードなどを使用しなくても、いつでも安いというシンプルさが支持されている。

　とはいえ、プライベートブランド商品が9割も占めているスーパーマーケットというのは、少し想像しにくいかもしれない。価格重視だとはいえ、自社の製品ばかりで、実際に消費者をひきつけることができるのだろうか。
3433：とはずがたり：2017/05/29(月) 11:32:55: >>3431-3433
　米国で人気が高い「Trader Joe's（トレーダージョーズ）」というスーパーマーケットを聞いたことがあるだろうか。実は、トレーダージョーズを運営しているのが、アルディだということはあまりしられていない。

　トレーダージョーズは、プライベートブランド商品をうまく使い、オーガニックフードや多国籍の食材、さらにはワインなどを低価格で販売している。そのため、米国でかなり人気の高いスーパーとして、消費者ランキングでトップの常連なのだ。

つまり、プライベートブランド商品といっても、以前よりはパッケージが魅力的になっており、消費者にも受け入れられている。またオシャレなお店として海外からの旅行者にも人気になっている。

　トレーダージョーズと比べると、アルディは少し地味かもしれないが、合理的に節約したい消費者には魅力的なストアなのは間違いない。

●さて、日本はどうか

　米国では、主に東海岸を中心に展開中のアルディだが、大規模な店舗の改装や拡大に力を入れている。店内の通路を広くしたり、明るめの照明に変更するなど、イメージアップを図っているのだ。

　さらに、健康志向の高まりから、オーガニックやグルテンフリー（小麦などに含まれるタンパク質の一種であるグルテンを含まない食品）、抗生物質を使用しない鶏肉など、売り上げが伸びているプライベートブランド商品の売り場を充実させている。

　しかも、興味深いのが店舗のロケーションだ。アルディは、競合であるウォルマートの巨大店舗がある場所の近くに、あえて出店している。ウォルマートを利用する節約志向の買い物客を密かに奪い取ろうという目論見だ。「セコイなあ」と思われるかもしれないが、これも立派な戦略である。

　そんなアルディが現在目標としているのが、2018年までに米国で2000店舗を展開することだ。その数は、ウォルマートの店舗数の約42％に値する。ここでも、じわじわとマーケットシェアを狙っている。

　またアルディは、アジアにも目を向け始めている。アジア進出の最初の国として選んだのが、中国だ。と言っても、実店舗をオープンさせたのではない。ネット上に店舗を立ち上げたのである。

　中国アリババグループが運営するeコマースサイト「TMall Global（天猫国際）」上にストアを開設し、オーストラリアから商品を発送するというユニークな試みを始めている。2017年4月からサービスを開始したばかりだが、ワインやスナック、朝食用のシリアル、粉ミルクなどを取り扱っている。

　日本でもかつて、いくつもの海外大手スーパーが参入し、撤退に追い込まれていった。そんな歴史からも、日本には独自のスーパーマーケット文化があり、消費者を取り込むのが難しいマーケットと見られている。

　ただ斬新なアイデアをもつアルディなら、日本国内で実店舗の展開を開始しても十分にサバイバルできるかもしれない。今後の展開に注目したい。

（藤井薫）
3434：とはずがたり：2017/05/29(月) 16:14:00: ソフマップ秋葉原本館は「ビックカメラAKIBA」に
ITmedia NEWS 2017年5月29日 13時06分 (2017年5月29日 15時20分更新)
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170529/Itmedia_news_20170529097.html

　ビックカメラグループのソフマップは5月29日、31日に閉館予定の「ソフマップ秋葉原本館」（東京都千代田区）を、「ビックカメラAKIBA」として6月に再オープンすると発表した。ビックカメラの秋葉原進出は初。6月5日以降順次、フロアごとにオープンさせ、22日にグランドオープンする。

　本館を含む秋葉原のソフマップ各店舗は、「AKIBAビッグマップ」と総称。「ビックカメラAKIBA」と、「ソフマップAKIBA」1～5号館に再編する。

　「アキバ☆ソフマップ 1号店」は、アイドルライブを開いたり声優グッズを販売する「ソフマップAKIBA 1号店サブカル・モバイル館」に。「アキバ☆ソフマップ2号店」は6月5日付けで1号店に統合する。

　「リユース総合館」は、ゲーミングPCやPCパーツなどを扱う「同2号店パソコン総合館」に、「Mac Collection」は、Apple関連製品を扱う「同3号店 Mac Collection」に、「アミューズメント館」は、アイドルイベントを開いたりゲームやプラモを扱う「同4号店アミューズメント館」に、「中古パソコン駅前店」は、中古機器の買い取り・販売を行うう「同5号店中古デジタル館　買取センター」に変更する。

　パソコン総合館ではゲーミングブースを設置し、新たに、プロゲーマーによる対戦イベントを開催。アミューズメント館イベント会場にあるソフマップロゴ入り撮影スペースは維持するという。
3435：とはずがたり：2017/05/29(月) 16:14:47: 古書店の街・神保町に「ドンキ」開店　24時間営業
「古書店の街」として知られる神保町に、「ドン・キホーテ神保町靖国通り店」が17日にオープンへ。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1702/02/news098.html#utm_source=excite&utm_medium=feed&utm_campaign=20170529-040&utm_term=news&utm_content=rel2-00
[ITmedia]

　ドン・キホーテは、「古書店の街」として知られる東京・神保町に、24時間営業の新店舗「ドン・キホーテ神保町靖国通り店」を2月17日にオープンする。

　古書店街のイメージに合わせ、本をモチーフにしたエンターテインメント性あふれる演出を店内に施すという。

　食品や日用品、生活雑貨、衣料品、スマホグッズ、パーティグッズなどをそろえるほか、神保町に通勤・通学する人のニーズに応えるべく弁当や総菜、スキンケアグッズを充実させる。

　住所は千代田区神田小川町3-3で、神保町駅から徒歩7分。8階建てのビルの1～6階で営業する。売り場面積は999平方メートル。
3436：チバＱ：2017/06/01(木) 20:51:34: 2066 チバＱ 2017/05/31(水) 15:22:10
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170531-00000012-kyt-bus_all
京都府初、大型アウトレット　三菱地所、２３年度開業へ
京都新聞 5/31(水) 13:07配信

京都府初、大型アウトレット　三菱地所、２３年度開業へ
プレミアム・アウトレット進出予定地
　京都府内初の大型アウトレットモールが城陽市の東部一帯に広がる丘陵地に進出する見通しであることが３１日に分かった。「プレミアム・アウトレット」を展開する三菱地所グループと地権者が基本合意した。２０２３年度予定の新名神高速道路全線開通に合わせ、計画を進める。
　三菱地所（東京都）、三菱地所・サイモン（同）が山砂利採取業者ら地権者と優先交渉することで合意した。同丘陵地（約４２０ヘクタール）のうち、長池先行整備地区（約２７ヘクタール）を購入して開発する計画。周辺は２３年度開通予定の新名神に伴うスマートインターチェンジ設置が検討されている。
　三菱地所グループは国内９カ所で「プレミアム・アウトレット」を経営している。近畿では神戸市の「神戸三田」と大阪府泉佐野市の「りんくう」の２施設を営業中。京滋のアウトレットモールは、滋賀県竜王町で三井不動産グループによる「三井アウトレットパーク滋賀竜王」に次いで２施設目となる。
　同丘陵地は１９６０年代から山砂利の採取が始まり、建築資材の一大供給地となった。一方で環境破壊を引き起こし、まちづくりの長年の懸案となっており、城陽市は２００７年、埋め戻して大規模開発する方針を決定。同先行整備地区は府や市、地権者らでつくる協議会が、アウトレットモールの誘致を目指していた。
3437：チバＱ：2017/06/02(金) 19:10:47: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK614VCKK61OIPE01J.html
名古屋の百貨店、勢力図に異変　栄苦戦、高島屋一人勝ち
10:58朝日新聞

名古屋の百貨店、勢力図に異変　栄苦戦、高島屋一人勝ち
「勝ち組」のＪＲ名古屋高島屋（左）＝１日午後、名古屋市中村区、戸村登撮影
(朝日新聞)
　名古屋市内の百貨店５社の５月の売上高で、名古屋駅周辺にある名駅地区の合計額が、栄地区を初めて上回った。東海地方の商業の中心地が栄から、複合型商業施設の開業が相次ぐ名駅地区に移った格好だ。

　百貨店各社が１日、５月の速報値を発表した。名駅地区（ＪＲ名古屋高島屋、名鉄百貨店本店）の売上高は前年より２割増の計１６４億円。そのうち１３２億円を高島屋が占めた。４月に営業を始めた専門店街「タカシマヤ　ゲートタワーモール」の開業効果で、高島屋は５月としては売上高、来店客数ともに過去最高を更新。モールを含めた高島屋の来店客数は５１２万人で、１カ月間で初めて５００万人台に達した。

　一方、栄地区（松坂屋名古屋店、名古屋三越栄店、丸栄）はいずれも、売上高が前年割れで苦戦した。合計ベースでも７％減の１５２億円だった。来店客数は松坂屋が８％減、三越が１０％程度減った。三越の広報担当者は「新モールの影響はある。（三越の）改装が終わる今秋までは我慢のときだ」と話した。
3438：とはずがたり：2017/06/03(土) 09:50:10: ！？

中国人だけが知る無印良品の“ライバル” 創業3年で1800店舗、日本人が知らない「日本ブランド」
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%A0%E3%81%91%E3%81%8C%E7%9F%A5%E3%82%8B%E7%84%A1%E5%8D%B0%E8%89%AF%E5%93%81%E3%81%AE%E2%80%9C%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%AB%E2%80%9D-%E5%89%B5%E6%A5%AD3%E5%B9%B4%E3%81%A71800%E5%BA%97%E8%88%97%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%8C%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E3%80%8D/ar-BBBFsCL#page=2
BUSINESS INSIDER JAPAN
浦上早苗
7 時間前

無印良品を運営する良品計画の業績が好調だ。2017年2月期の連結決算は、営業利益が前期比11％増加し、6期連続で最高益を更新した。海外事業は売上高の4割を占めるまでに成長し、5月にはインドの首都ニューデリーに店舗をオープンした。

中でも海外事業の稼ぎ頭である中国では昨年12月に200店舗出店を達成、今年スタートした中期経営計画によると、年間30店舗の出店と20店舗の改装を目指している。しかし知名度上昇に伴い、中国の人気テレビ番組で吊し上げの対象にされるなど、好調に水を差しかねない報道も見られるようになった。現地メディアの北京商報は4月の記事で、無印良品の中国展開について「最近は名創優品（MINISO）のようなコストパフォーマンスとデザインに優れた同業者が台頭し、無印良品の競争力は失われている」と指摘した。

「名創優品」は日本では数店しか展開してないが、中国では2013年の1号店開店以降猛スピードで店舗を増やし、現地在住の日本人には、「ユニクロ、ダイソー、無印を足して3で割った」ような、「中国風味の日本企業」（もしくは「日本風味の中国企業」）として知られる。中国の検索サイト「百度（Baidu）」で「無印良品　名創優品」と入力すれば、大量の検索結果がヒットするなど、何かと比較される対象になっている。また、名創優品も公式サイトで、「無印良品、ユニクロ、ワトソンズから『世界で一番怖い競争相手』と称される」と自身を紹介している。

名創優品の公式サイトによると、同社は2013年9月に設立された。東京に本社を置き、同月に「中国進出」と書かれている。ただし日本に最初の店舗がオープンしたのは2014年だった。

同社は猛烈な勢いで出店を拡大、2014年に入ると「日本ブランド」を掲げた店舗が中国主要都市に続々と登場し、中国に住む日本人の間でも「あれは何だ」と話題に上るようになった。

大連にある名創優品で売られていた化粧品。「保湿補水乳だった」となぜか過去形c 撮影：浦上早苗大連にある名創優品で売られていた化粧品。「保湿補水乳だった」となぜか過去形
この店が中国人より先に日本人の関心を引いたのには理由がある。商品に表示された日本語が不自然で、日本人には「日本ブランドのパクリ」としか映らなかったからだ。

しかし、その微妙な日本語が醸し出す違和感は、中国人には伝わらない。芥川賞受賞作品の『火花』を日本語で読みこなす中国人大学生でさえも、「日本のおしゃれなブランドなのに、高くないんです」と、彼女とおそろいで使う文房具を名創優品で買った。

それから3年。公式サイトによると、名創優品の店舗数は1800を超えた。今年2月にはインドネシア、ネパール、ドバイ、シンガポール、フィリピンの5カ国で7店舗を同時にオープン。中国だけでなく、海外展開も急加速している。商品に表示される日本語も、少しずつ自然になり、H&Mや無印良品、ユニクロなどと並び、いつの間にか大型ショッピングモールの定番テナントとなった。
3439：とはずがたり：2017/06/03(土) 09:50:22: 名創優品の創設者には、日本人デザイナーの三宅順也氏と、中国人企業家の葉国富氏の名前が掲載されているが、実際の経営は葉国富氏が担っているようだ。名創優品の成功に伴い、同氏が中国メディアに紹介されることも増えた。複数の報道によると、葉国富氏は名創優品設立以前にも、複数の起業を経験したシリアルアントレプレナー。2013年に日本を旅行した際に、数百円で売られている商品のほとんどが中国製であることに気付き、同じように低価格で質のいい商品を中国で展開したら成功すると考え、名創優品の立ち上げに至ったという。

葉国富氏は中国メディアの取材に対し、自社のビジネスを「無印のようなラインナップを、ユニクロの価格で提供する、無印のユニクロ版」とも説明している。つまり同社は、無印良品が中国市場を開拓する中で生まれた「シンプル」「ナチュラル」な雑貨店という市場の最大の勝ち組だとも言える。

一見、無印良品と見間違えてしまうローカルの雑貨店。2015年、中国・大連にて撮影c 撮影：浦上早苗一見、無印良品と見間違えてしまうローカルの雑貨店。2015年、中国・大連にて撮影
現地メディアに、「無印良品の中国事業に立ちはだかるライバル」と取り上げられ、公式サイトでも「無印に最も恐れられている企業」と自称する名創優品を、当の無印良品はどう考えているのか。運営する良品計画に取材したところ、「回答は控えさせていただきます」との返事が返って来た。

そこで筆者は、中国人消費者がこの2ブランドをどう見ているのか、インターネットで直接アンケートを実施。2日間で10代から40代までの計344人が回答を寄せた。

「高くて実用的な」無印と「安くて実用的な」名創
まず、無印良品での購買経験を尋ねた。「買い物をしたことがある」と答えたのが200人（58.1%）、「店に行ったことはあるが買い物はしていない」が91人（26.5%）、「行ったことがない」が44人（12.8%）、「無印良品を知らない」は9人（2.6%）だった。

対して、名創優品は「買い物をしたことがある」が239人(69.5％）、「店に行ったことはあるが、買い物はしていない」が45人（13.8％）、「行ったことがない」が39人（11.3％）、「名創優品を知らない」が21人（6.1％）という結果になった。無印良品に比べて、「店に行ったことはあるが、買ったことはない」と答えた人の割合が低く、また、設立して4年も経っていないためか、店舗数の割には知名度で無印良品を下回った。

無印良品への印象（複数回答）は「実用的」が239人（69.5%）、「品質がいい」が178人（51.7％）で、肯定的なブランドイメージが中国でも浸透していることが分かった。一方で、「価格が高い」と答えた人は172人（50％）と、半数に上った。

名創優品の印象は「安い」が236人（68.6%）と最多を占め、実用的（105人）が続いた。「品質がいい」「おしゃれ」を選んだ回答者は少なかった。

北京在住の会社員、張新陽さん（26）は、「無印良品には時々行く。商品は魅力的だけど、高いので店内を一通り見た後、時々化粧道具など100元（約1600円）くらいの小物を買う程度」と話した。

昨年9月から日本に留学している大学生の王夢夢さん（22）は、来日後に無印良品を好きになったという。

「中国にいたときは高かったし、近くになかったので、行こうと思わなかった。日本に来てからは、日本の全体的な物価を考えれば、無印良品は高くないと思うようになり、買い物をすることが増えた」（王さん）

無印と名創のどちらが好きかという質問に対しては、無印良品が252人、名創優品が92人と差が開いた。その理由としても「品質」「実用性」を挙げる回答が多かった。

名創優品の商品は20元（約320円）前後の物が多く、若者たちは近くに店舗があれば、文房具や日用品などを頻繁に購入するようだ。遼寧省大連市の大学に在籍する男子学生は回答の際に、「お金があれば無印良品を買いたいけど、現実的には名創優品」とコメントを寄せた。

一方、暇さえあれば日本のコンテンツを視聴し、ニコニコ動画、初音ミクなど日本のサブカルチャーにも精通している日本好きの大学生、孫坤陽さん（22）は「僕は名創優品にもよく行くけど、あれはダイソーのようなもので、無印良品と比べるのは違和感があります」と指摘した。ただ、中国にはダイソーの店舗数は非常に少ないため、そのような比較ができる中国人は少ないだろう。
3440：とはずがたり：2017/06/03(土) 09:50:41: >>3438-3440
訪日経験と世代で異なる「無印」との距離感
今回のアンケート回答者344人のうち、8割以上に相当する288人が10～20代で、30代、40代の回答数は比較的少なかったが、年代別の比較も行った。

その中で、「名創優品より無印良品が好き」「両者を比較するのは不適切」という回答は、30代が最も多いという結果に。対して40代は、そもそも両ブランドについて知らない人が多かった。

さらに30代の回答者をみると「訪日経験がある」と回答した割合が8割。20代では3割だったことから、日本との関係の深さと、無印良品に対する肯定的なイメージが関係していそうだ。

今回のアンケートは、必ずしも中国人消費者の声を100％正しく反映したものではない。実施に当たって、「日本人による取材」「無印良品に関するアンケート」と説明し、インターネット上で自主的な回答を依頼したからだ。回答者のうち、訪日経験がある人が130人と4割近くに上った点を見ても、親日的で無印良品を知っている人が積極的に回答した可能性が高い。それでも、アンケート結果からは、中国人消費者が無印良品とその「ライバル」名創優品をどう捉えているか、一定の傾向が見て取れた。

無印良品は今や雑貨だけでなく食品や服、家まで、生活に必要なものを幅広く取り扱う「ライフスタイル提案」企業に変貌した。

一方、名創優品が取り扱っているのは、日本人の目からは100円ショップに近い。しかし、中国には日本の100円ショップが大規模進出していないため、無印良品のライバルと位置付けられることが多い。両者を結びつけるイメージは「日本」「雑貨」。

無印良品が「雑貨を売る店」のイメージから脱却できなければ、客の一部は名創優品に流れるだろうし、今後第二、第三の「名創優品」が現れ、競争がさらに激しくなる可能性もある。雑貨店が中国で短期間で全国展開できることは、名創優品が証明している。

無印良品は中国市場で価格見直しを続け、以前に比べて小売価格は下がっているが、それでもなお、約半数が「高い」と回答した。ただし、現地の感覚からすれば非常に高い価格設定をしているスターバックスが、いつも若者でにぎわっているように、多くの中国人は「差別化されたブランド」にお金を投じることをためらわない。

良品計画は2015年12月、上海にカフェや書店を併設した中国最大の無印良品旗艦店をオープンした。また、BUSINESS INSIDER JAPANの取材に対し、世界初の「MUJI」ブランドのホテルが今年後半に中国で開業することを明らかにした。ホテルが入る施設には、無印良品の旗艦店のほか、カフェや書店もオープンするという。これらの動きは、中国で台頭する「シンプル」な雑貨店チェーンと一線を画すために、無印良品全体の世界観と独自性を示す戦略の一環なのかもしれない。

アンケートの実施方法： 5月8、9日に実施。インターネット上で中国語のアンケートを作成し、URLをSNSの微信（We Chat）で拡散した。特に高校、大学、社会人と居住地を変え、幅広い友人がいる20代の中国人数人に、拡散を依頼した。有効回答数は344人。回答者は全国に分散しているが、遼寧省居住者の回答が最多で上海など南部在住者の回答者は比較的少なかった。回答者の288人が20代以下、36人が30代で、20人が40代以上だった。
3441：チバＱ：2017/06/03(土) 11:17:53: MINISO、何度か覗いたことあります。
↑にも書いてある通り、MUJI、ユニクロ、ダイソーを足して3で割ったような感じ。
比較的親中よりの俺でも『買っても良いけど、特段買いたくなるものはないかなあ』的な品揃えでした。
3442：とはずがたり：2017/06/03(土) 11:48:02: くそ～，金持ちのブタどもめ，我々庶民が塗炭の苦しみで生活防衛している中，ショッピングに現を抜かしやがってｗヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ

百貨店の売上高、１４カ月ぶり増加　春物衣料が好調
http://www.asahi.com/articles/DA3S12952653.html
2017年5月24日05時00分

　全国百貨店の４月の売上高は、前年同月比０・７％増の４５２７億円で、１４カ月ぶりにプラスに転じた。気温が上昇し、春物衣料が売れた。訪日外国人による免税売上高も同２２・９％増の２２１億円で５カ月連続で伸びた。

　日本百貨店協会が２３日発表した。東京や大阪など１０大都市が同０・６％増で２カ月連続で増えた…
3443：とはずがたり：2017/06/05(月) 17:38:17: 常に新しい事を仕掛け続けるセブン。評価してる。行きがかり上ファミマ推しで，最近はファミマは使わずローソンを使う事があるけど寧ろコンビニは殆ど使わなくなってる俺だけえが。

店舗大刷新のセブン　挑む７０万円のカベ
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170531-OYT8T50042.html
店舗経営コンサルタント　佐藤昌司
2017年06月04日 09時00分

　コンビニ業界トップのセブン－イレブン・ジャパンが、店舗レイアウトを全面刷新する戦略を打ち出した。２０１７年度内に既存店・新店合わせた約１９００店舗を新レイアウトに変更することに加え、２１年度までに既存店１万店舗と、原則すべての新店に新レイアウトを採用する方針だ。セブン－イレブンが全面刷新に踏み切る狙いは何か。店舗経営コンサルタントの佐藤昌司氏が解説する。

さながら「食品スーパー」

　セブン－イレブンは１９７４年に国内第１号店をオープンして以来、これまで店舗レイアウトを基本的に変えてこなかった。大半の店舗では、レジカウンターは入り口を入ってすぐ左側にあり、入り口の右手に雑誌・書籍コーナーを配置している。立ち読みをする客の姿が店外からガラス越しに見えるようにして、店内の“繁盛感”を演出する狙いがあった。そんなセブンの基本レイアウトが今、大きく変わろうとしている。

　筆者は、新レイアウトを先行導入した三鷹牟礼６丁目店（東京・三鷹市）を訪れた。すると、一見してレイアウトが従来のものと大きく異なっているのが分かった。レジカウンターは入り口左側ではなく、正面奥に配置されていた。おでんや中華まん、揚げ物などの販売ケースを置くため、カウンターは従来よりも３割程度長く、これらの販売ケースに連なるように「セブンカフェ」のマシンが並んでいる。

　レジカウンターの横から入り口に至るまでの壁面には、弁当やおにぎり、惣菜、スイーツ、パックジュース、冷凍食品などを陳列したケースがずらりと並ぶ。購入したものを店内で飲食できる「イートイン」のコーナーも４席用意されている。

　つまり、店の壁面は、レジカウンターとイートインを除けば、食料品・飲料品で埋め尽くされており、さながら食品スーパーのようなのだ。その一方で、窓際一面にあった雑誌　・書籍コーナーは、店中央にある小型の棚に移され、その規模もかなり縮小されていた。

中食市場の拡大に対応

　新レイアウトの店舗で特徴的なのが、弁当や惣菜といった「中食」の売り場を大幅に拡充していることだ。背景にあるのは、「中食需要の拡大」と「食の外部化」である。日本惣菜協会によると、２０１６年の中食市場は９．８兆円で前年比２．７％増加している。共働き世帯や単身世帯の増加、高齢化の進展などによって、自炊の手間を省く人が増え、中食市場が拡大している。

　同じ理由で、冷凍食品の需要も増えている。セブンでも１６年の冷凍食品の売上高は、１０年前の０６年と比べ、実に４．７倍も増えた。中華まんや揚げ物などのカウンター商品も２．６倍増えている。一方、雑誌や書籍は約６割減少し、雑貨品は約２割減った。

　このような消費者ニーズの変化に対し、従来の店舗レイアウトでは対応が十分とは言えなくなっていた。今のセブンの集客力を考えれば、雑誌の立ち読み客でわざわざ繁盛感を出す必要はなく、売り上げが激減している雑誌のために窓際の広いスペースを確保する理由はないのだろう。

店内で食事できる「イートイン」を充実

　中食需要の高まりとともに、イートインへの対応も迫られている。イートインは、ゴミを自宅に持ち帰りたくない単身者や、カフェ代わりに使いたい女性らに支持されている。

　コンビニ業界でセブンのライバルであるファミリーマートは、イートインの充実を先行させている。例えば、日枝神社前店（東京・港区）は、２階が全面的にイートインになっており、４０席以上もある。女性専用の化粧室まで併設されている。イートインの充実度では、ファミマがセブンを上回っている印象だ。
3444：とはずがたり：2017/06/05(月) 17:40:09: >>3443-3444
　もっとも、セブンのライバルは、ファミマやローソンといったコンビニだけではない。中食で簡単に食事を済ませたい消費者志向を巡って、ファストフード店はもちろん、スーパーとの競争も激しさを増しているのだ。

　例えば、イオンのＧＭＳ（総合スーパー）の新業態「イオンスタイル」では、不振のアパレル売り場を縮小し、中食を含めた食品の売り場を拡大させるとともに、５０席以上ある大型のイートインコーナーを設けた店舗を増やしていく方針だ。

　また、イオンは、都心部などで小型の食品スーパー「まいばすけっと」を展開し、コンビニ客の取り込みを図っている。まいばすけっとに限らず、同様の小型スーパーは近年、増加傾向にある。そういう意味でも、「コンビニのスーパー化」「スーパーのコンビニ化」が進み、業界間の垣根はなくなりつつあると言える。

新レイアウトで日販３～４万円押し上げか

　セブンは、売上高、店舗数とも業界トップで、国内店舗数は２万店舗に迫ろうとしている。ただ、出店のペースは以前に比べて鈍化しており、１店当たりの収益性を高める戦略に軸足を移しつつあるように見える。

イートインの充実を図るファミリーマート
　セブンの全店ベースの平均日販（１日当たりの平均売上高）は、長らく６０万円台で推移しており、１７年２月期は６５万７０００円だった。同業他社より１０万円程度多いとは言え、なかなか「７０万円の壁」を越えられないのが実情だ。セブンでは、店舗レイアウトの刷新が日販を３～４万円押し上げる効果があると見ており、期待通りの効果が得られれば、いよいよ「７０万円超え」が視野に入ることになる。

　一方、セブンを追随するファミマグループとローソングループも手をこまねいているわけではない。ファミマは昨年、サークルＫサンクス（ＣＫＳ）と経営統合したことで店舗数が一気に増加した。国内店舗数は約１万８０００店舗（１７年２月末現在）になり、セブンとの差は約１３００店にまで縮まった。１６年度の平均日販は、ファミマが５２万２０００円、ＣＫＳは４２万５０００円。１７年度は、日販で劣るＣＫＳの約２６００店舗をファミマに転換する一方、不採算店舗は閉鎖する方針で、全体では４００店超が減る見込みだ。１８年８月末までにブランド転換を完了し、日販を引き上げたい考えだ。

　ローソングループの国内店舗数は約１万３０００店（１７年２月末現在）。１７年度はスリーエフなど提携先のコンビニ約４００店のローソンへの看板替えを含めて、９００店舗の純増を見込んでいる。これは、セブンの純増数（７００店舗）を上回る計画で、先行するセブンやファミマとの差を縮めたい考えだ。１７年２月期の平均日販は５４万円で、２１年度までに６０万円を達成する目標を掲げている。

　セブンが「新レイアウト効果」でファミマ、ローソンを突き放すのか。それとも、業界再編を図るファミマ、ローソンがセブンに肉薄するのか。他業界も巻き込んだ競争はさらに激化しそうだ。

プロフィル
佐藤　昌司（さとう・まさし）
　クリエイションコンサルティング代表取締役社長、店舗経営コンサルタント。１９７７年生まれ。立教大学卒。アパレル大手で１２年間勤務した経験と経営コンサルティング業の経験から、マーケティング政策の立案、人材育成、店舗オペレーションの改善などを得意とする。

2017年06月04日 09時00分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
3445：とはずがたり：2017/06/05(月) 17:43:38: ニトリ、無印が快進撃を続ける意外な理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170605-00022191-president-bus_all
6/5(月) 9:15配信プレジデント

　家具や生活雑貨を扱うニトリHDと、「無印良品」を展開する良品計画が絶好調だ。

　2017年2月期、ニトリHDの売上高は前期比12％増の5129億円、営業利益は17％増の857億円で、30期連続の増収増益を達成。同期、良品計画も営業収益(売上高)が前期比8％増の3332億円、営業利益は11％増の383億円と2桁成長だ。

　両社の共通点は、日本の社会構造や消費者の変化に上手く対応していること。消費の中心である団塊ジュニアは、服や高級ブランド品ではなく、インテリアや生活雑貨に支出する傾向が年々強くなっている。

　ニトリは銀座店を皮切りに、中目黒店、新宿店、池袋店など、従来の郊外店舗中心から都心部への出店を強化している。一方、無印良品は都心部に加えて、函館などの地方都市への展開にも注力し始めている。

　株式市場の一部では、ニトリの都心部出店による無印良品への影響を懸念する声もあるが、むしろ、両社は、日本の生活水準の向上のために、切磋琢磨を続けるライバルとしてお互いの成長に欠かせない存在になっていると私は考える。

　家具や服、食品から雑貨まで商品ラインナップが豊富な無印良品は、商品1点あたりの生産数、売り上げが少ない。だからこそ、チャレンジングな商品開発が可能で、今までも「体にフィットするソファ」などのイノベーティブなヒット商品を生み出してきた。

　一方で、ニトリは、ボリュームゾーンを得意としている。自前の生産、物流システムにより大量に流通させるのだ。実際、無印良品の「体にフィットするソファ」に対して、ニトリは「ビーズソファ」という名称で同様の商品を展開しているが、ニトリが利益を出しながら低価格で同様の商品を販売することで市場のすそ野を広げている。結果として成長の推進力になっているのだ。

ドイツ証券シニアアナリスト風早隆弘構成＝衣谷康　撮影＝宇佐見利明
3446：とはずがたり：2017/06/05(月) 22:05:21: 断然Tポイント派だったけどそれは感じる所だった。効率経営狙ってるんかなあと解釈してたけど。
どうすんのかなあ。。
>ファミマは現在、ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）系のポイントサービス「Ｔポイント」を採用している。また、ＡＴＭ（現金自動出入機）もイーネットやゆうちょ銀行などのものを置いている。
>「ＡＴＭもポイントも（利益の）流出がすごい。我々が提供したものは我々が利益を受け取るようにする」と話した。

伊藤忠、ファミマで使える新ポイント制度検討　社長言及
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK654FDKK65ULFA010.html
17:55朝日新聞

　伊藤忠商事の岡藤正広社長は５日、朝日新聞の取材に応じ、ユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）と連携してコンビニのファミリーマートで使える新ポイントカードの導入や金融事業への参入を検討していることを明らかにした。早ければ今年度内にも、具体的な事業内容を固めたい考えだ。

　伊藤忠は、ユニー・ファミマＨＤ株を約３７％保有する筆頭株主。ファミマは現在、ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）系のポイントサービス「Ｔポイント」を採用している。また、ＡＴＭ（現金自動出入機）もイーネットやゆうちょ銀行などのものを置いている。

　ファミマがこうした事業を外部に頼ってきたことについて、岡藤氏は「今のままではいけない。一番良い方法をファミマと一緒に考えたい」と語った。事業化する時期は関係企業と調整するとしたうえで、「早ければ早いほどいい。１年ぐらいでめどをつけなければいけない」とした。

　先行するセブン＆アイ・ホールディングスは「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」カードを普及させ、関連店舗でのポイント付与や決済業務を展開。子会社のセブン銀行も手数料収入などで今年３月期に２５１億円の純利益を計上している。

　岡藤氏は「今でこそコンビニは流通の横綱だが、ゆくゆくは横綱ではなくなる。今から手を打つ必要がある」と指摘。「ＡＴＭもポイントも（利益の）流出がすごい。我々が提供したものは我々が利益を受け取るようにする」と話した。

　また、岡藤氏は「働き方改革」の一環として、社員の出勤時間を早め、残業を減らす取り組みを進めている点に言及。「もうけたらいいという会社ではだめ。働いていることを誇りに思うような会社づくりをしていきたい」と話した。（鬼原民幸）
3447：とはずがたり：2017/06/05(月) 22:12:15: ドン・キホーテ、シンガポール出店へ…東南ア初
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170605-567-OYT1T50099.html
19:44読売新聞

　ディスカウント店「ドン・キホーテ」を展開するドンキホーテホールディングス（ＨＤ）は５日、２０１７年中にシンガポールに出店すると発表した。

　同社は海外では米国に出店しているが、東南アジアでは１号店となる。

　高級ブランド店などが立ち並ぶシンガポールの繁華街「オーチャード地区」に出店する。東南アジアにおける旗艦店と位置付け、今後、周辺地域への展開も検討する。ドンキホーテＨＤは１３年に海外事業の本部としてシンガポールに現地法人を設立していた。

　訪日外国人の増加に伴い、日本のドン・キホーテに来店する外国人客は年々増えている。１６年の外国人客数は前年比６割増だった。化粧品や日用品、ブランド品まで幅広い品ぞろえや深夜営業が支持されているという。特にアジアからの観光客の間でドン・キホーテの人気が高まっていることから、今回の出店を決めたという。

　同社は、海外では米国のハワイ州やカリフォルニア州に計１４店舗を展開している。
3448：とはずがたり：2017/06/05(月) 23:51:59: 百貨店がこんな大衆サービス導入に追い込まれちゃうなんて世も末だな。。(;´Д｀)
>高島屋はＮＴＴドコモの「ｄポイント」がたまるサービスも８月から始めた。三越伊勢丹ホールディングスは今春から「Ｔポイント」を導入。大丸松坂屋百貨店は「楽天スーパーポイント」が使える。

高島屋、Ｐｏｎｔａを導入　１９日からポイントサービス
http://www.asahi.com/articles/ASJB64WTNJB6ULFA014.html?ref=goonews
2016年10月6日21時52分

　高島屋は６日、ポイントサービス「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」を１９日から導入すると発表した。Ｐｏｎｔａカードを持つ顧客を呼び込み、販売データなどを商品やサービス開発に生かす。Ｐｏｎｔａは三菱商事やローソンなどが出資するロイヤリティマーケティングが運営するポイントサービスで、会員数は７７００万人。

　高島屋はＮＴＴドコモの「ｄポイント」がたまるサービスも８月から始めた。三越伊勢丹ホールディングスは今春から「Ｔポイント」を導入。大丸松坂屋百貨店は「楽天スーパーポイント」が使える。
3449：荷主研究者：2017/06/11(日) 13:01:55: https://this.kiji.is/241009845285093379?c=92619697908483575
2017/5/27 09:58　熊本日日新聞
開業効果、客足ぐんぐん
下通「ＣＯＣＯＳＡ」

開業１カ月の来店客が目標を３割上回る好調なスタートを切った「ＣＯＣＯＳＡ」。中心市街地の通行量も増加している＝２６日、熊本市の下通アーケード

　熊本市中央区下通に大型商業施設「ＣＯＣＯＳＡ（ココサ）」が開業して２７日で１カ月。２４日時点の来店客数は目標を３割上回る累計約６４万人と、好調なスタートを切った。市中心部の通行量や周辺店舗の来店客も増えており、新たな目玉施設が中心市街地のにぎわい創出に力を発揮している。

　２６日、店内では多くの女性客や親子連れが買い物を楽しんでいた。人吉市から訪れた主婦田山香里さん（３７）は「ずっと来てみたかった。外観もおしゃれで、テナントも親しみやすいブランドが多くて利用しやすい」と笑顔で話した。

　ココサは、地場デベロッパーの南栄開発と櫻井總本店が建設した下通ＮＳビル（地上８階、地下１階）の１～５階と地下１階部分。

　３０代女性を主なターゲットとした１～４階のファッションゾーンには、県内初出店の３０店を含む４４店が入居。売り上げは目標を５％上回って推移しているという。同ゾーンの現場担当者は「女性客の割合が高いが、家族連れや学生など客層は幅広い。注目の高さを実感している」と力を込める。

　地下１階の都心型スーパーも人気だ。出店したマックスバリュ九州（福岡市）は「出だしから大勢の買い物客に来てもらえた。陳列を工夫するなどしてリピーター確保につなげたい」。５階に入居した献血ルームと西部ガスのショールームも、移転前に比べて利用者が増えたという。

　下通繁栄会によると、開業日から５月２５日までの下通アーケードの通行量は前年比５０％増。熊本地震前の一昨年と比べても４５％増えた。松永和典会長（６１）は「ココサの開業効果は大きい。復興需要によるにぎわいを、さらに大きくしてくれている」と喜ぶ。近くの鶴屋百貨店も「相乗効果で来店者数が増えた」と話した。

　新施設の開業効果に沸く中心街。南栄開発と櫻井總本店は「このにぎわいが継続するよう、さらに街の魅力を向上させたい」と気を引き締めた。（宮崎達也）
3450：とはずがたり：2017/06/14(水) 09:41:40: 土建屋・開業医・稲作農家と並んで日本を食い潰す売国奴である小商店主ども。街の酒屋さんなんか不備運動でぶっつぶすしか無い。
今回の値上げは完全に財務官僚の天下り対策である。街の酒屋さんの業界組織が潰れて財務官僚の天下り先が無くなる迄容赦なく不買キャンペーン張るぞ！

思い出せば大学生の頃は面倒くさいしその辺の街の酒屋さんで買ってたし飲み会の昂揚感とともに買い出しするあの雰囲気好きだったけどねえ。確かに当時からそんなに儲かってる感じはしなかったよな。。今はさぞや壊滅的な状況になっているのであろう。。

＜ビール＞１割超値上がり　安売り規制影響、買い控え懸念も
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170613/Mainichi_20170614k0000m020055000c.html
毎日新聞社 2017年6月13日 19時50分 (2017年6月13日 20時39分更新)

　６月１日から酒類の過度な安売りの規制が強化された影響で、ビールの店頭価格が１割以上値上がりしていることが民間のデータ分析会社のまとめで分かった。政府は大手スーパーなどとの安売り競争に苦しむ「町の酒屋さん」を守る狙いから酒税法改正に踏み切ったが、ビール価格の上昇で需要が冷え込む懸念もある。

　全国のスーパーの価格動向を調べる分析会社「カスタマー・コミュニケーションズ」（東京）は１３日、６月１?７日のビールの店頭価格の速報値を発表した。それによると、アサヒビールの主力ブランド「アサヒスーパードライ」（３５０ミリリットル入り缶６本、消費税別）の価格は規制強化前の５月の平均に比べて１２％高い１１５９円だった。キリン「一番搾り」（同）やサッポロ「黒ラベル」（同）も同様に１２?１３％値上がりしていた。また、安さを売りものにしてきたサントリー「金麦」などの「第３のビール」（同）も軒並み１０?１２％値上がりしていた。

　ビール大手各社の５月のビール類販売数量は、規制強化前の駆け込み需要などで１割程度拡大した。しかし、６月はその反動減や、店頭価格の値上がりに伴う買い控えで大きく落ち込むとの見方が強い。【竹地広憲】
3451：とはずがたり：2017/06/14(水) 09:45:51: 三重の半分は近畿だし静岡も東海だ。東海三県の括りにはかねがね不満。
我々が本来トルコを指すアジアに入れられてるぐらい不満だ。まあ元々トルコ人はモンゴロイドだったみたいだけど，今じゃあ混血進んで西洋人っぽいよね。

東海３県で「夜マック」＝１００円で肉が倍―マクドナルド
時事通信社 2017年6月13日 18時42分 (2017年6月13日 23時57分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170613/Jiji_20170613X514.html

　日本マクドナルドは１３日、バーガー類にプラス１００円払うとメインの具材を倍にできる「夜マック」を１４日から始めると発表した。愛知、岐阜、三重の３県限定で、夜の食事にボリュームを求める消費者にアピールする。
　午後５時から閉店まで（２４時間営業店では翌午前５時まで）の時間帯に、通常メニューのバーガー類を注文し、追加で１００円支払うと牛肉や白身魚などを使ったパティが２倍にできる。単品のほかセットメニューでも利用可能。東海３県の全２７８店舗で実施する。
　森川典明・中日本地区本部長は「東海３県はお得感のあるボリュームあるメニューが人気だ。ディナーとしてマクドナルドを選んでもらえるよう導入した」と話している。
3452：とはずがたり：2017/06/14(水) 09:46:56: ＜東芝＞有報提出を先送り　上場廃止審査に影響か
毎日新聞社 2017年6月14日 00時14分 (2017年6月14日 09時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170614/Mainichi_20170614k0000m020163000c.html

　経営再建中の東芝は、今月末が提出期限となっている２０１７年３月期有価証券報告書（有報）の提出を先送りする方針を固めた。関東財務局に対し、少なくとも１カ月程度の延期を月末にも申請する。監査法人との意見調整が難航し、決算の承認を得るメドが立たないため。投資家にとって重要な判断材料となる有報の開示が遅れることは、東京証券取引所が現在実施している上場廃止の審査にも悪影響を与えそうだ。【古屋敷尚子】

　東芝は、昨年末発覚した米原子力子会社の巨額損失の調査を巡って、監査を担当するＰｗＣあらた監査法人との間で意見が対立。そのため５月１５日に１７年３月期連結決算の「決算短信」の公表を見送り、独自の業績見通しのみを公表する一方、期限内の有報提出を目指してきた。

　だが、現時点では有報で「適正」との監査意見を得られるメドが立っていない。「不表明」や「不適正」だった場合、上場廃止リスクが一段と高まるため、いったん延期してＰｗＣあらたとの調整を続けることにしたとみられる。

　一方、市場関係者から「長期にわたり投資家が判断するための情報を提供しないのは問題だ」との声が広がっていることから、決算短信については、月内に公表する方向で調整している。東証は、速報性を重視する観点から監査法人の意見無しでの短信公表を認めているためだ。

　有報の提出延期に回数制限は無いが、財務局が延期を認めない場合、１カ月（２度目以降は８営業日）以内に提出できなければ上場が廃止される。

　東芝は１６年３月期の有報についても、期中に発覚した不正会計の影響を盛り込んだ正しい有報の提出は９月までずれこんだ。１６年４?１２月期連結決算も、発表を２度延期した末、監査法人の適正意見を得られないまま発表に踏み切った。

　東証は不正会計を含む一連の内部管理の不備を理由に上場廃止の是非を審査中で、２年連続で有報の提出が遅れれば心証悪化は避けられない見通しだ。

　◇ことば【有価証券報告書と決算短信】

　有価証券報告書（有報）は、上場企業が事業年度ごとに概況や財務内容、関係会社の状況など詳しい経営状況を説明する文書。金融商品取引法に基づき、事業年度の終了後３カ月以内に財務局に監査法人の意見を得て提出する義務がある。財務局に認められれば延長は可能だが、認められなければ一定期間の後に上場廃止となる。決算短信は有報より内容が簡潔で、証券取引所の規定で迅速な開示が義務づけられている。開示の遅れに罰則はない。
3453：とはずがたり：2017/06/17(土) 08:19:46: ヤマト、サービス残業常態化　パンク寸前、疲弊する現場
http://www.asahi.com/articles/ASK335R51K33ULFA02Z.html?ref=goonews
堀内京子、内藤尚志、贄川俊2017年3月4日05時03分

　宅配便最大手のヤマトホールディングス（ＨＤ）が、全社規模で未払い残業代の支給を進める方針を決めた。異例の経営判断によって、ネット通販を支える宅配の現場がサービス残業で支えられている実態が改めて浮き彫りになった。

ヤマト、巨額の未払い残業代　７．６万人調べ支給へ
　「１日に配達できる荷物の量を超えていると思っても、ドライバーが減らすことはできない。長時間労働が日常的になっている」

　ヤマトの３０代の現役ドライバーは打ち明ける。

　配送時に携帯する端末の電源のオン・オフの時間などをもとに給与が計算されているが、電源を入れる前の仕分け作業や、電源を切った後の夜間の伝票作業などが常態化し、サービス残業が増えているという。

　別の３０代のドライバーは「１日１７時間ぐらい働いても、申請しているのは１３時間。昼休憩も６０分取ったことになっているが、配達の合間に妻が作ってくれた弁当を急いで食べて、また配達をしている」と明かす。

　端末で実際の休憩時間を記録すれば、サービス残業は防げるが、端末を触る余裕がないときもあるという。

　ヤマトの配送拠点は全国約４千カ所。宅配業界で群を抜く規模だ。自社で多くのドライバーを雇い、荷物が集中する地域に人手を移すなどして、他社に頼らず家庭に配り切るノウハウを蓄積。業界２位の佐川急便が２０１３年に手放したネット通販大手アマゾンの荷物も多く引き受けてきた。

　「サービスが先、利益は後」。宅急便の生みの親、故小倉昌男氏が掲げた理念を社是として、通販業者が求める顧客サービスの充実に協力もしてきた。しかし、現場の疲弊はもはや覆い隠せなくなっている。

　「荷物が増えるほど配送効率が…
3454：とはずがたり：2017/06/19(月) 08:24:13: アマゾンがホールフーズを買収した2つの理由
投信1 2017年6月18日 17時20分 (2017年6月19日 07時18分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170618/Toushin_3511.html

2016年6月16日、米大手ECアマゾン・ドット・コムが米大手スーパーマーケットチェーンのホールフーズ・マーケットを買収することで合意したと発表しました。

アマゾンは一株当たり42ドルでホールフーズ・マーケット株を獲得する予定です。買収金額は137億ドル（約1.5兆円）で、ホールフーズ・マーケットのネット負債も引き継ぐことになります。

では、なぜネット企業のアマゾンがリアルの店舗を持つスーパーを買収することになったのでしょうか。投信1編集部が、海外のネット企業などに詳しいテクノロジーアナリストの泉田良輔氏に伺いました。

■アマゾンがスーパーマーケットチェーンを買収した理由とは

――なぜ、ネット企業のアマゾンがスーパーマーケットチェーンのホールフーズを買収することになったのでしょうか。

泉田良輔（以下、泉田）：今回のアマゾンによるホールフーズ買収には大きく2つの思惑があるのではないかと見ています。1つは顧客接点の強化、もう1つは新たな決済機能の強化です。

■アマゾンと顧客との関係性

――では、1つずつお伺いします。顧客接点の強化とはどういったことでしょうか。

泉田：アマゾンで売られている商品は、本、アパレル、日用雑貨、家電といったものが多いですよね。まず、これらを購入する頻度を想像してみてください。

人によるとは思いますが、アマゾンで購入する商品は決して毎日買わなければならない商品ではありません。一方、スーパーマーケットには毎日買い物に行く人もいるでしょう。つまり、同じ顧客で見ても顧客と接する「頻度」が上がることになります。スーパーを自社で運営することで顧客接点の強化をすることができます。

■アマゾンが決済システムをどうしたいのか

――2つ目のポイント、新たな決済機能の強化とはどのようなことでしょうか。

泉田：アマゾンはこれまで、"Amazon Go"（編集注）としてレジが不要（無人レジ）のコンビニエンスストアのようなモデルを模索していたと思いますが、実際のスーパーを手にすることで、その実現についてより具体的な実証をすることができる環境を手に入れることになります。アマゾンにアカウントを持つことで、決済のストレスが低減されていきます。

話は少しそれてしまいますが、仮にアマゾンがホールフーズで「無人レジ」といった決済システムを完成することができると、別の取り組みも考えられます。

それは何かというと、無人レジシステムの他スーパーへの横展開です。ホールフーズ以外のスーパーが無人レジのシステムを導入すれば、それらのスーパーは人手を省くことができますし、シームレスな決済を顧客に提供することができます。

編集部注：https://www.amazon.com/b?node=16008589011( https://www.amazon.com/b?node=16008589011 )
3455：とはずがたり：2017/06/19(月) 08:24:31: >>3454-3455
■アマゾンがインフラを担うというケース－AWS

――アマゾンが決済システムの外部利用を可能にすることなどあり得るのでしょうか。

泉田：アマゾンはAWSというクラウドサービスを展開しています。ICT企業であるアマゾンは自身がネット企業でありながらそのデータセンターを外部顧客にクラウドサービスとして提供しています。まさにインフラサービスとしての取り組みです。決済システムもインフラの1つとして捉えていてもおかしくはないのではないでしょうか。

■アマゾンのホールフーズ買収による他産業への影響

――アマゾンの今回の意思決定は関係産業にどのような影響を与えることになるのでしょうか。

泉田：今回の発表で、アマゾンの16日の株価は前日比+2.4％上昇するなど株式市場は好感しています。一方、米大手スーパーのウォルマート・ストアズは同▲4.7％の下落となっています。

株式市場の反応から言えば、アマゾンがネットとリアル店舗をより効率的に運営できるという見方が多くの人の第一印象ということになります。また、既存のスーパーはアマゾンのリアル店舗への進出により事業領域を脅かされ、競争優位を確立できないとの想定を持った投資家が多いということでしょう。

■アマゾンの物流機能が最強になったら起きること

――アマゾンの攻勢はリアル店舗を飲み込んでいくだけでしょうか。

泉田：そうとは言い切れません。日本国内でもネット通販やオークション、フリーマーケットなど取扱量が増えた物流量をどのようにさばくのかが問題になっていますが、アマゾンはこの問題にも積極的に取り組んでくるかもしれません。

――具体的にはどういったことでしょうか。

泉田：将来的にアマゾンの物流倉庫に商品を納め、配送してもらうことが最も効率的だということになれば、メーカーなどがこれまでの物流を利用するのではなく、とりあえずアマゾンの倉庫に商品を納入するという選択肢も考えられます。

そうなれば、これまでのように消費者に直接配送してもらうことに加え、アマゾンの物流倉庫からスーパーなどに配送するということもあるでしょう。まさに物流倉庫、物流機能をインフラとして関係者に提供するのです。先ほどお話ししたAWSと同じような考え方ですね。

――卸や商社機能も飲み込むということでしょうか。

泉田：可能性はあります。卸などは物流機能に加え、金融の機能もありました。アマゾンはキャッシュフローを厳格に管理することで成長してきた企業なので、物流と金融をかけ合わせた領域は得意領域と言えます。

詳しくは拙著「銀行はこれからどうなるのか( https://www.amazon.co.jp/gp/product/4295400734/ref=as_li_tl?ie=UTF8&tag=navipla-22&camp=247&creative=1211&linkCode=as2&creativeASIN=4295400734&linkId=5a636ebbbc24e604cc86506ef75e8c7f )」に書いていますが、アマゾンはキャッシュコンバージョンサイクルという事業における現金化速度が圧倒的に早く、手元資金を厚くすることで自社の成長投資に向けてきたわけです。

■編集部よりまとめにかえて

いかがでしたでしょうか。ネット企業アマゾンがリアル店舗を持つスーパーマーケットチェーンを買収するという行動は一見わかりにくいですが、アマゾンからすれば既存領域の強化および新規事業の取り組みのきっかけになりそうです。

また、それらが現実となった時には関係する産業構造も変化するという可能性も出てきました。アマゾンからは目が離せません。
3456：とはずがたり：2017/06/20(火) 14:23:16: 20日30日は5%オッフに加えて，YJカードの３％の期限が６月末に迫っているのでイオンに行ってきた。

ユニクロで鞄を買ってからイオン行く事に気付いたのでユニクロで4000円もする鞄買っちゃってたけど，シャツは2000円ぐらい，隣の靴屋で4-5000円とチェックしてから登美ヶ丘へGO。

行ってみると火曜日って事で駐車場も２時間無料であった♪

フードコートは大した事なかったけど，シャツは見切り品を1000円の実質8.5%(=5%+3%+0.5%)オフで(多分，0.5%はWAON POINT)購入，ベルトも序でに購入，靴はそんなに安くなく見送り，その後株主の特権行使でイランラウンジで珈琲ちう。
そろそろ帰ろう。。
3457：とはずがたり：2017/06/20(火) 14:24:15: 其れは兎も角北大和団地のダイエー(グルメシティ)潰れてた。

後，富雄南と同様，大東の寺川のマックスバリュもマルナカになってた。
3459：とはずがたり：2017/06/21(水) 16:01:23: 一旦メディスレに投下したけどやっぱこっちへ。
近くにあってクレカにポイントも付く俺のイチオシのスギ薬局は何番手だ？
確か愛知発祥だったな。マツキヨは松戸らへん。ウエルシアはイオン系。
関西はどの駅前にもあるダイコクが強い，関東だとコクミンかな。後はキリン堂辺りも関西地盤か？

最近増えてる印象なのがココカラファイン。Zipドラッグなんかも傘下に置いてるのか提携してるのか共通のポイントのシステムだ。

(1)ウエルシア約6232億円
(2)ツルハ　約5770億円
(3)マツキヨ　
(4)何処だ？　5000億円台

ツルハ、マツキヨ抜いてドラッグストア業界2位に　売上高5770億円
https://news.goo.ne.jp/article/hokkaido/business/hokkaido-20170621122258691.html
12:19北海道新聞

北海道創業、全国チェーンに発展

　ドラッグストア大手ツルハホールディングス（HD、札幌）が20日発表した2017年5月期連結決算によると、売上高は前期比9・4％増の5770億8800万円となり、マツモトキヨシHD（千葉県松戸市）を抜いて業界2位に浮上した。本業のもうけを示す営業利益は同18・3％増の370億7100万円で、持ち株会社に移行する前のツルハの株式上場以来、18期連続の増収増益。

四国のチェーン子会社化が寄与
　純利益は同26・4％増の244億3300万円。四国最大手のレデイ薬局（松山市）を15年10月に子会社化したことが収益増に寄与し、自主企画商品の大幅入れ替えも奏功した。前期より12店多い125店を新規出店する一方で37店を閉め、全体の店舗数は業界首位の1755店。ドラッグストア業界は大手4社が年商5千億?6千億円台で競っており、首位ウエルシアHD（東京）の売上高は約6232億円（17年2月期）
3461：とはずがたり：2017/06/21(水) 16:13:46: >>3460-3461

■かじ取り難しく

ドラッグストア業界では上位企業が混戦模様
会社名売上高(億円) 店舗数
マツモトキヨシＨＤ 4,563 1493→2017年にツルハに抜かれて３位に
サンドラッグ 4,074 927
スギＨＤ 3,436 915
ツルハＨＤ 3,430 1301→2017年に２位に
ココカラファイン 3,358 1355
ウエルシアＨＤ 3,343 899＝イオン系→CFSを合併して2017年時点ではトップに
コスモス薬品 3,293 549
カワチ薬品 2,316 245
クリエイトＳＤＨＤ 1,819 431
ＣＦＳコーポレーション 1,126 308＝イオン系→ウエルシアと経営統合
(注)上場企業上位10社。売上高は12年度、店舗数は直近の発表時。太字はイオングループ

　だが各社とイオンとの連携には温度差があり、11社合計で売上高１兆円を超えるハピコムグループの強みを発揮できているとは言い難い。07～08年には同グループのＣＦＳコーポレーションが調剤薬局最大手アインファーマシーズと経営統合すると発表したことに反発。委任状争奪戦を繰り広げた末に何とか傘下に収めるなど、「ドラッグ業界での主導権を握れそうで握れていなかった」（イオン幹部）。

　今後はウエルシアＨＤを中核に据え、ドラッグストア事業を強化する。ウエルシアの医療、介護事業に、イオンの電子マネーや店舗開発ノウハウを組み合わせることでサービスの拡充を狙う。グループの事業集約も進める。まずはイオン子会社のタキヤ（兵庫県尼崎市）とシミズ薬品（京都市）をウエルシアに統合。イオンは「現状は全く白紙」と否定するが、子会社のＣＦＳを統合すれば売上高は５千億円規模になり、首位のマツモトキヨシホールディングスを一気に追い抜く。

　とはいえ課題も少なくない。約13％出資するツルハホールディングスは昨年、中国地方の準大手買収を表明するなど独自路線を強めている。過去には11％出資していたスギ薬局（現スギホールディングス）と資本・業務提携を解消するなど、グループのかじ取りは容易ではないとの声は多い。

　２月21日の会談の数日後。「日本一のドラッグストアチェーン」構想に執念を燃やしてきた鈴木は抗がん剤治療を止めるよう医師に願い出て３月13日、息を引き取った。

　「鈴木氏の夢である日本一をぜひとも達成したい」。14日、イオンの岡田は語った。鈴木の遺志を引き継げるか。イオンの次の一手に業界中が固唾をのんで見守っている。＝敬称略（工藤正晃、細川幸太郎）

◇

　水野　秀晴氏（みずの・ひではる）77年（昭52年）明治薬科大卒、ヒグチ産業入社。92年鈴木ファーマスイ（現ウエルシア関東）入社、取締役。10年ウエルシアホールディングス取締役、13年副社長。東京都出身。
3462：とはずがたり：2017/06/21(水) 16:15:17: ４位はサンドラッグで５位グループにココカラファインとスギが競ってる感じかな？

ダイコクもコクミンも這入ってないのか。
3463：とはずがたり：2017/06/21(水) 16:16:21: 2014年 10月 22日 19:03 JST
イオン、ウエルシアＨＤを核にグループドラッグ事業を再編・強化
http://jp.reuters.com/article/aeon-idJPKCN0IB0M120141022?sp=true

［東京　２２日　ロイター］ - イオン (8267.T)は２２日、ウエルシアホールディングス (3141.T)を核にグループのドラッグストア４社を統合すると発表した。４社の売上高を単純合算すると５０００億円を超え、業界首位となる。

高齢化進展や健康意識の高まりをビジネスチャンスと捉え、ドラッグ事業をグループの成長事業のひとつと位置付けて取り組む方針。

＜ドラッグを新しいビジネスの柱へ＞

イオンは、ウエルシアＨＤを連結子会社化する。ウエルシアＨＤとＣＦＳコーポレーション 8229.TはウエルシアＨＤを親会社として経営統合、タキヤ（兵庫県尼崎市）、シミズ薬品（京都市）も株式交換でウエルシアＨＤが完全子会社化する。

４社の売上高の単純合計は５０００億円を超え、４９５３億円のマツモトキヨシホールディングス (3088.T)を抜いて業界トップとなる。店舗数は１４００店で、調剤併設は８００店になるという。

イオンの岡田元也社長は会見で「グループのドラッグ事業をウエルシアに一本化し、日本一を目指す」とし、総合スーパー（ＧＭＳ）やスーパーマーケット（ＳＭ）など主要小売業、デベロッパー事業、金融事業、サービス専門店事業に加え「新しいビジネスの柱を確立する」とした。

岡田社長は、現在６兆円のドラッグ市場が２０２０年には８兆円に拡大すると指摘。成長市場でいち早く地位を確立するほか、グループのスーパーマーケットなどでもドラッグを扱うことなどで「グループのシナジーは相当大きい」と期待を示した。

＜ウエルシアをＴＯＢ、連結子会社化＞

イオンは、１株４０００円でウエルシアＨＤ株をＴＯＢする。現在３７．３７％の持ち株比率を５０．１％まで引き上げ、連結子会社化する。買い付け期間は１０月２３日から１１月２０日まで。

ウエルシアＨＤの上場は維持する。ウエルシアは、このＴＯＢに賛同している。買い付け代金の総額は最大で約２２４億円。ＴＯＢ価格は、２１日の終値３３８５円に対して１８．１７％のプレミアムが付いている。

ウエルシアＨＤの池野隆光会長は「両社の垣根を低くして、イオンの優れたノウハウが入ることで効果が出てくる」とした。今後も総店舗数の１０％程度の出店を行っていく。

イオンの連結業績への影響については、ウエルシアＨＤの１２―２月期（前年同期は売上高８７０億円、営業利益４０億円、経常利益４１億円、当期利益２１億円）が第４四半期に反映されることになる。

また、ウエルシアＨＤは１５年９月１日をめどに、株式交換でＣＦＳと経営統合することで合意した。今後、経営統合に向けた具体的な協議を開始する。株式交換比率は、今後のデューディリジェンスや第３者算定機関による株価算定の結果を踏まえて決定する。

さらに、ウエルシアは、２０１５年３月１日付でイオングループのタキヤ、シミズ薬品も株式交換で完全子会社化する。これにより、関西エリアでの事業基盤を強化する。

(清水律子)
3464：とはずがたり：2017/06/21(水) 22:07:44: 此処は梅田と並ぶ阪神百貨店と行きたいところだけどどうかなあ。

>京阪神間をＨ２Ｏのグループ店舗で押さえる
いやいや四条河原町の阪急閉めたやん。。

＜Ｈ２Ｏ＞「そごう神戸店」店名変更は数年後か毎日新聞社 2017年6月21日 19時46分 (2017年6月21日 20時03分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170621/Mainichi_20170622k0000m020061000c.html

　阪急阪神百貨店を傘下に置くエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングは２１日、セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）から１０月１日に譲り受ける「そごう神戸店」（神戸市中央区）を大規模に改装した後、阪急か阪神を冠した店名に変える方針を明らかにした。店名変更は数年後とみられる。

　大阪市北区で開かれたＨ２Ｏの株主総会で、阪急阪神百貨店社長を兼ねる荒木直也取締役が株主の質問に答えた。

　荒木氏は「しかるべき、できるだけ早いタイミングで阪急や阪神の店名に切り替えたい」と述べ、それまでの課題として、店舗の大規模改装や阪急、阪神百貨店の顧客に慣れ親しんでもらうことを挙げた。大規模改装には設計や工事で数年は必要となる。

　阪急、阪神両電鉄の西のターミナルで、大阪・梅田と並ぶ繁華街の三宮にある同店を「西の拠点」（荒木氏）と位置付け、京阪神間をＨ２Ｏのグループ店舗で押さえる考えだ。【宇都宮裕一】
3465：とはずがたり：2017/06/22(木) 13:31:57: アマゾン、「当日配送」維持へ独自網強化　ヤマト縮小で
http://www.asahi.com/articles/ASK6Q3551K6QULFA005.html?iref=com_alist_8_04
奥田貫2017年6月22日11時11分

　通販大手のアマゾンが、「当日配送」ができる独自配送網の拡大に乗り出していることが分かった。宅配最大手のヤマト運輸が人手不足から当日配送を縮小しており、アマゾンはこれまで東京都心の一部で使っていた独自配送網を強化することで、サービスの維持を図る考えとみられる。

　今月上旬から、新たに中堅物流会社の「丸和運輸機関」（埼玉県）に当日配送を委託し始めた。２３区内の一部から始め、委託するエリアを首都圏に拡大していくとみられる。丸和はこれまで、ネットスーパーの配達などを手がけてきたが、当日配送を含めた宅配事業を大幅に拡大する方針だ。

　アマゾンの配送を担う主力のヤマト運輸は、ドライバーの負担や人手不足を理由に、当日配送を縮小している。更に、アマゾンなどに対し実質的な値上げも求めている。

　一方、アマゾンは配達のスピードや、有料会員向けの「送料無料」などのサービスが売り。アマゾンは日本郵便など他の物流大手を活用しつつ、中堅や中小の物流会社との関係を深めることで、自分たちが期待するとおりのサービスを実現させる狙いがある。（奥田貫）
3466：とはずがたり：2017/06/24(土) 20:58:07: 埼玉県内のセーブオン４６店舗、ローソンに順次転換
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1706240013.html
12:54産経新聞

　コンビニエンスストア大手のローソンは２３日、埼玉県内にある「セーブオン」（前橋市）４６店舗を６月末からローソンに順次転換すると発表した。両社は今年１月にセーブオンがローソンブランドとして展開するメガフランチャイズ契約を締結している。７月中に県内の４５店舗を切り替える。

　ローソンはまず６月末にセーブオン本庄早稲田駅前店（本庄市）など１０店舗を転換する。残りの店舗も順次切り替えていく。セーブオン日高駒寺野新田店（日高市）だけは１０月にオープンする予定だ。

　埼玉県内の転換店舗は通常のローソンと同様に約３５００商品を販売。７月２５日には記念商品も発売する。

　コンビニ業界は統合再編が加速している。昨年９月にはファミマとサークルＫサンクスが統合し、店舗数でローソンを抜いた。ローソンは県内のセーブオンの店舗に続き、千葉県、栃木県の店舗も順次転換する。平成３０年中にすべての店舗転換を完了させるという。
3467：とはずがたり：2017/06/25(日) 03:11:05: 大塚家具「創業地戦争」１年　続く親子げんか…共倒れ懸念も
06月24日 06:17フジサンケイビジネスアイ
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsd170624010.html

　経営方針をめぐり、創業家の父と娘が対立した「お家騒動」に揺れた大塚家具。創業地の埼玉県春日部市で父娘対決の“第２ラウンド”が始まってから今月２９日に１年を迎えるが、歩み寄りの兆しは見えない。「壮大な親子げんか」とも揶揄（やゆ）された対決の最終的な軍配はどちらに上がるのか。両者が火花を散らす最前線・春日部を訪れて探った。

　従業員より少ない客

　「あの呪縛から、もう逃れたい。新しい姿を見てほしい」

　経営権を争った父娘対決の第１ラウンドに勝利した大塚家具の創業家長女の大塚久美子社長は騒動について、こう内心を吐露する。

　だが春日部には、同社の創業者で父の大塚勝久前会長が設立した高級家具販売「匠大塚」の旗艦店「春日部本店」が昨年６月にオープン。数百メートル離れた場所には、大塚家具の「春日部ショールーム」があり、今もにらみ合いが続く。

　春日部駅（東武伊勢崎線・野田線）東口より徒歩７分の匠大塚の旗艦店を今月の週末の午後訪ねると、来店客は１０人余りと従業員よりも少なく店内は閑散としていた。

　同店は西武春日部店の閉店跡に入居。７階建て建物の１?５階を使った売り場は約２万７０００平方メートルと家具店としては国内最大級で、約１万８０００点の家具が間取りをイメージしやすいよう余裕のある並べられ方をしている。勝久氏が大塚家具時代にこだわった会員制は採用されておらず入りやすい。ある男性客（６５）は「頻繁に買い替えるわけでないから、良い家具をそろえたい」と熱心に品定めしていたが、国内外からえりすぐった１００万円超の高級品が売りとあって、大にぎわいというわけにはいかないようだ。

　一方、駅西口から徒歩２分の大塚家具のショールーム。１フロア約２７００平方メートルという１?４階の売り場を見渡せば、客層は若い印象だ。

　店内には３月から本格始動した中古家具のコーナーもあり、新品より２?６割安く購入できる。「リユースでも質が良いならお得感がある」（３０代女性）と、客の反応は悪くない。

　ただ、客数は匠大塚より若干多いといった程度。会話の糸口を探る従業員のハングリーさは、こちらの方が強い。匠大塚について従業員に聞くと、「互いにリスペクトしながらやっていければ」とだけ答えた。
3468：とはずがたり：2017/06/25(日) 03:11:24: >>3467
　業績非開示の勝久氏

　果たして“春日部戦争”の勝者はいずれか。地元の商工関係者によれば「両社とも繁盛しているとはいい難い」という。「（春日部から電車で約３０分の）新三郷のイケアやニトリに流れる客は少なくない」（地元飲食店）との声も聞かれた。そもそも、久美子氏と勝久氏が対立した背景には、低価格の家具やインテリアを販売するニトリやイケアの台頭がある。久美子氏が業績不振に陥った勝久氏の高級路線からの脱却を図ったことが対立のきっかけだった。

　勝久氏の匠大塚は業績を開示していない。ただ、春日部の旗艦店に先立ってオープンした東京・日本橋のショールームも含めて基本的に大塚家具の高級路線を引き継いでいる。そのため「富裕層を中心に一定の顧客基盤を保っているはずだが、それを長男・勝之社長が広げられるかどうかは未知数」（アナリスト）だ。

　過去最悪の最終赤字

　これに対し、久美子氏率いる大塚家具では、勝久氏が築いたマンツーマンの接客や会員制販売を、顧客の心理的な負担となるとの理由で取りやめたほか、高価格帯の売り場を減らし中価格帯を手厚くした。

　だが、２０１６年１２月期決算は過去最悪の４５億円の最終赤字を計上。１７年１?３月期も８億円の最終赤字に沈んでいる。「低価格路線に転じたと誤解され、従来の顧客が離れた」。久美子氏はこう反省の弁を述べたが、半端な改革ではニトリなどに太刀打ちできないとの見方は強い。

　少子化と新設住宅着工戸数の減少により、家具の需要は縮小が続く。こうした中でも好調なニトリや良品計画について、ドイツ証券の風早隆弘シニアアナリストは「ソファに合わせるクッションから本棚に飾る観葉植物まで選べる『ライフスタイル提案』が支持されている」と分析し、大塚家具は「一朝一夕にはまねられないだろう」とみる。

　父娘の対立が続けば、いつまでも負のイメージが払拭できないとの指摘もあり、このままでは「共倒れ」の懸念もくすぶる。（山沢義徳、黄金崎元）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】大塚家具のお家騒動

　大塚家具の創業者で父の大塚勝久前会長と長女の大塚久美子社長による経営方針をめぐる対立。２０１４年に表面化、１５年の定時株主総会で経営権を争う委任状争奪戦（プロキシーファイト）に発展、久美子氏が勝利した。大塚家具を去った勝久氏は１５年に高級家具を販売する「匠大塚」を設立し、会長に就任。社長には長男の勝之氏が就いた。
3469：チバＱ：2017/07/01(土) 11:18:50: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170629-00000033-san-l12
「体験型」複合商業施設に再生　新装ポートタウン、訪日客や近隣住民も狙う　千葉
6/29(木) 7:55配信産経新聞
　免税店大手のラオックスは、商業施設「千葉ポートスクエア　ポートタウン」（千葉市中央区問屋町）を７月１日にグランドオープンさせる。インバウンド（訪日外国人観光客）の需要を見込み、日本ならではの商品や文化を前面に打ち出すほか、地域住民の利用も考慮して日用品売り場やドッグランなども備える。中国人による「爆買い」が沈静化する中、成田空港と東京の中間という好立地を生かしつつ、訪日客と近隣住民双方のニーズに対応することで収益の安定を図る。

　◆サバイバルゲーム

　新装開業するのは「千葉ポートスクエア」内の商業棟「ポートタウン」の１～５階部分。中国の不動産大手「緑地集団」と共同取得した。

　１階は家電や化粧品などを扱う「ラオックス」をはじめ、千葉と日本の食を扱うセレクトショップ「日本いいもの物産展」などを展開。珍しい「ご当地カップラーメン」を集め、トッピングを追加してその場で食べることができる「３ミニッツ　キッチン」もオープンする。

　２階にはベビー・キッズを中心にアウトレットファッション１６ブランドが並び、買い物客を迎え入れる。３階は、段ボールの迷路や恐竜をかたどった滑り台などで子供が楽しめる「リンクパーク」で子育て世代の利用を見込む。

　エアガンを撃ち合って遊ぶ屋内サバイバルゲーム場「エアーソフトゾーン　デルタ」（４階）では初心者向け教室の開催や、８歳以上の子供が楽しめる試射場も用意。女性や外国人にも人気の「サバゲー」を気軽に体験できる。

　◆和洋中レストラン

　飲食店街の５階には、和洋中のビュッフェレストランがオープン。有名ホテルで腕を磨いたシェフが県産の食材を活用したメニューを提供する。一足先に招待され食事を楽しんだ千葉市中央区のパート、山下栄子さん（５５）は「パクチー料理などの凝った料理が多く、おいしかった」と話していた。

　秋葉原など首都圏を中心に家電量販店を展開してきたラオックスは、平成２１年に中国の家電量販店の傘下に入り、業態を免税店に転換した。

　体験型の複合商業施設に生まれ変わるポートタウンについて、同社は「インバウンドと日本のお客様の需要が融合した施設」と説明。来客の２～３割が訪日外国人になると見込んでいる。また、今秋には併設する劇場「千葉ポートサークル」もオープンさせる予定。
3470：とはずがたり：2017/07/03(月) 21:28:25: 2017.6.5
ユニクロが社運かける有明プロジェクト、早期の収益効果が課題に
http://diamond.jp/articles/-/130694
ロイター

アパレルビジネスの抜本的な転換をめざすファーストリテイリングが「UNIQLO CITY TOKYO」（東京・有明）を拠点に大規模な改革を進めている。写真は同社の新本社ビル「UNIQLO CITY TOKYO」。3月撮影（2017年　ロイター/Issei Kato）
　アパレルビジネスの抜本的な転換をめざすファーストリテイリングが「UNIQLO CITY TOKYO」（東京・有明）を拠点に大規模な改革を進めている。国内販売が伸び悩むなかで、スペインのインディテックスなどとの国際競争も激化。「世界一」の座を確保するうえで事業モデルの刷新は緊急課題だ。

「（大胆な改革を）最初にやった企業が世界で勝ち残る」──そう語る柳井正社長が社運をかける「有明プロジェクト」の成否は、時間との戦いでもある。

「情報製造小売業」モデルへの転換

　製造小売業（ＳＰＡ）として、アパレル産業のあり方を大きく変えたユニクロが、次に描くのは「情報製造小売業」の確立だ。作った商品をいかに売るかではなく、消費者ニーズをリアルタイムで把握し、その情報に即応して製造・販売するビジネスモデル。デジタル化やグローバル化の急速な進展を踏まえた改革は、今後のユニクロの成長に必要な利益率向上やＥコマース（ＥＣ）拡大という狙いもある。

　約１０００人が勤務する有明オフィスには、ワンフロア（１万６５００平方メートル）にマーチャンダイジング（ＭＤ）、Ｒ＆Ｄ、マーケティングなどの機能を集結させた。情報をダイレクトに、横断的に共有することにより、意思決定のスピードを上げ、消費者ニーズに素早く対応するモデルへの転換を図ろうとしている。

収益への寄与拡大には時間

　新たなビジネスモデルへの施策もすでに出始めている。翌日配送については本州・四国地域で始まった。商品の受け取りは３大コンビニで可能になった。また、セミオーダーのジャケットやカスタマイズした商品の注文ができるほか、幅広いサイズやオンライン限定商品などの品揃えも豊富になった。いつでも、好きな商品を好きな時に購入できる体制に向けて、徐々に形は整いつつある。

　だが、今年３月に「手のひらに世界最大のユニクロオープン」としてリニューアルしたオンライン販売には、まだ目に見える効果は出ていない。今月発表された４月国内ユニクロの既存店売上高＋ダイレクト販売は６．２％増。アナリストは、ネット販売を含むダイレクト販売の増収寄与は１．１％程度にとどまっていると試算する。

「有明プロジェクトによるサプライチェーン改革が収益貢献するには時間が掛かる」（みずほ証券アナリストの高橋俊雄氏）との見方は多い。

　トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト１７人の１８年８月期の営業利益予測の平均値は１９９８億円で、１７年８月期の会社計画１７５０億円に比べて１４％増益。１７年８月期の会社計画の営業増益率計画は３７．５％で、現時点では、増益率が縮小することになっており、今回の改革を織り込み切れてはいない。

　柳井正社長は「３年後にはあらゆる産業が新しい局面を迎える」と話しており、有明プロジェクトが成果を生むまで３年程度が勝負とみているようだ。その行方について、ドイツ証券アナリストの風早隆弘氏は「（柳井氏が）目指す姿をプロのピアニストだとすれば、現在のユニクロは初級者が弾く黄色いバイエルの段階。目指す方向性は正しく、理想に向かって、３歩進んで２歩下がることを繰り返していくのだろう」と予想する。
3471：とはずがたり：2017/07/03(月) 21:28:39: >>3470-3471
広がる「ZARA」との格差

　ファーストリテは１６年８月期、売上高でギャップを抜き、アパレル業界で世界第３位となった。しかし、手放しで喜ぶことはできない。１３年８月期には１１．７％あった売上高営業利益率が１０％を割り込み、１６年８月期には７．１％にまで低下している。一方、アパレル業界首位でＺＡＲＡを展開するインディテックスの１７年１月期の売上高営業利益率は１７．２％と、高水準を維持しており、その差は広がっている。

　ユニクロとＺＡＲＡを比較した著書もあるディマンドワークスの斉藤孝浩代表は「ファッションビジネスで利益を得るには、いかに値下げを少なくするか、シーズン最後の在庫をいかに圧縮できるか、このふたつで決まる」と指摘する。

　斉藤氏によると、ユニクロは、アジアなどでローコストに作り込んだ商品を「売り切る」ビジネスモデルであるのに対し、インディテックスは、小ロット・短サイクルで「作り足す」ビジネスモデル。「売り切り」のモデルは、天候や売れ筋の読み違いで機会損失が発生したり、値下げ販売が増えることにつながりやすい。「ユニクロのベーシックなモノ作りは世界最強。しかし、それだけでは限界がある。インディテックスのモデルは、厳しいアパレル業界の中で勝ち残っているビジネスモデル」（斉藤氏）と分析する。

物流改革でＥＣ拡大

　２０１６年９月?１７年２月期（中間期）の国内ユニクロのＥＣ比率は６．２％。経済産業省が発表した２０１６年の衣類・服装雑貨のＥＣ比率は１１％で、ユニクロは出遅れていると言える。同社では、早期に３０％まで引き上げたいとしているが、そのカギを握るのも「有明センター」だ。

　小島ファッションマーケティングの小島健輔代表は、これまでユニクロのＥＣが伸び悩んでいた背景には、物流の問題があったと指摘する。ユニクロは、生産地で検品から仕分けまでを行う方法を取っていた。しかし、あらかじめ仕分けされていることで、ＥＣを含む販売変動に対応することが難しいほか、店舗で過不足が生じたり、作業負担も大きかったという。消費地に「有明センター」のようなピッキングの拠点を持つことで、販売動向に臨機応変に対応することができるようになる、と小島氏はみる。

成否握る「柳井社長」

　全社的な大改革が成功するか否かのカギを握るのは「柳井社長の存在」との声が複数から出ている。風早氏は「儲かっていて、マネージメントの意識が高く、テクノロジーの要求度が高い会社でなければできない改革。付いて行くことのできるアパレルは少ない」と、柳井社長だからこそできると評価する。一方、小島氏はこうした改革を成功させるには、現場に権限と責任を持たせ、現場と経営陣の「すりあわせ」によって進むことが必要だと指摘。「柳井社長のアジア中央集権的ガバナンスが変わらないと動かない。そこが変わらなければ、成功する可能性はない」と厳しい見方をしている。

(清水律子　編集：北松克朗)
3472：とはずがたり：2017/07/03(月) 21:28:51: ユニクロ有明物流倉庫「大混乱」の理由を柳井会長に聞く
ダイヤモンド・オンライン 2017年7月3日 09時00分 (2017年7月3日 20時56分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170703/Diamond_133840.html

『週刊ダイヤモンド』の7月8日号の特集は「ユニクロ　柳井正最後の破壊」です。ファーストリテイリングは今、会社を抜本的に改革しようとしています。目途がつけば、いよいよ世界一の背中と柳井会長の引退が見えてくる――そういう意味で、今回の改革は柳井会長兼社長にとって「最後の破壊」ともいえます。ところが、改革の拠点である東京・有明の物流倉庫が実は大混乱に陥っています。その混乱の実情を追った他、これまでのファストリの「破壊と創造」の歴史を振り返り、同社の強さの秘密と今後の課題について炙り出しました。

ユニクロの改革拠点
「有明」で起きている大混乱
──東京・有明の物流倉庫を拠点に大変革を行っているとのことですが、狙いは何ですか？　物流改革でもっと在庫管理を徹底するということですか？
柳井　いや、それは一現象です。今後、われわれのビジネスは（実店舗を中心としたビジネスだけでなく）ｅビジネスも主力業態となる。それに、スポーツ業態とも競合してくるでしょ。
　つまり、異業種間格闘技みたいになってくる。そうなったときにわれわれがどうなっていないといけないかっていうと、物流や情報システム、商品作りに関わる人たちがみんな一緒に仕事をしていくような企業です。
　今の単純な製造小売業（ＳＰＡ）から情報製造小売業に変わらないといけないんです。まあ、有明は商売の本社みたいなものですね。対して、東京にもう一つある六本木本部は管理の本社。
　商売のデジタル化が進むと、有明は本当にグローバルヘッドクオーターにならないといけなくなるんですよ。それには、有明のオフィスにいる従業員約1000人のうち、できたら半分を外国人にして、今有明にいる日本人の半分を海外に持っていくみたいなことをしなければならない。
　働き方も変えます。組織自体を全部フラットにして、執行役員も部長も担当者もないような小チームに変えて、その小チームの人たちが即断即決で全部の仕事をできるように組織をつくり変える。上司が決めたことを実行するのではなく、自分が発案して仕事を決めるように変えていきます。

──今までもファーストリテイリングには割とそういう風土があったように感じますが。
柳井　違うんですよ。組織が大きくなってくると上司の言ったことばっかり聞くようになる。上司は上司で考えなしに、「社長が言ったから」とか「会社の仕組みはこうなってるんだから」と昔のことを繰り返そうとしたりする。
　組織の硬直化ですよ。だから一つ一つの組織をもっと小さくして、担当者が自分のアイデアを仕事にできて、確実に責任も取れるような形に変えるってことです。

──ところで、有明の物流倉庫が大混乱に陥っていますが、何が起こったんですか？　かなりオペレーション効率も悪くなっていましたし、想定外の費用負担もかさんでいるようです。
柳井　自分たちで動いて一つひとつ事に当たらなければならなかったことを、取引企業に丸投げしてしまった。倉庫内の効率化も進んでいなかったから、費用だけがどんどん上がっていって。しかも、そういう状態だったんで、バッファー倉庫みたいなものをたくさん借りてて、余計に費用が積み上がっていってしまった。
──丸投げした先の取引企業に問題があったのでは？
柳井　いや、全然違う。丸投げしてしまった取引企業には、すごくいろんなことで協力してもらってるんです。うちがヘマをした。
──この混乱がきっかけで、物流担当役員が退社しています。責任を押し付けられて辞めてしまったように見えるのですが。
柳井　まあ、ヘマっていうよりも、大ヘマでしたよね。
　今は、若手の役員と、海外事業の責任者をしていた人間を物流担当に据えています。物流に詳しいわけではありませんが、今度こそ全部自分たちできちんとハンドリングしていこうと思っています。
3473：チバＱ：2017/07/03(月) 21:37:46: ◇議会、知事追従の恐れ

　今回の選挙結果を受け、小池氏の政策は議会で可決されやすくなると言える。一方で、多数誕生した「小池チルドレン」を中心に、議員が知事に追従することも考えられ、都政を運営する知事と、それをチェックする議会の「二元代表制」が機能するか懸念も残る。

　小池氏も出席した都民ファーストの５月２３日の公約発表。争点の一つだった市場移転問題について、都民ファーストは「持続可能な市場の確立を総合的に判断する」と書かれた政策集を配った。報道陣から「小池知事の発言がそのまま書かれているだけ。党としてはどうしたいのか」と問われると、数時間後に「持続可能な市場の確立を総合的に判断し、知事の立場を尊重する」と文言を追加した訂正版を再配布した。

　「豊洲市場でもいつのまにか６０００億円の予算が執行され、ましてや土壌対策はいまだに不十分。これこそ都議会がチェックしてこなかったせい。都議会はまずチェック機能をしっかり果たす」。小池氏は街頭演説で、都民ファースト中心の都議会でチェック機能を担えると自信を示した。

　２日夜のテレビ番組でも「二元代表制がおかしくなるという心配もあるが、これまで都議会はドンによる一元代表制だった。これでちゃんと二元代表制のレールが敷かれた」と反論した。

　ただ都民ファーストは、告示時の公認候補５０人のうち４０人を新人候補が占める。都幹部は「政治経験がない都議は、知事の部下のような存在になってしまう恐れがある。そうなれば知事の政策を認めるだけの組織になってしまう」と危惧する。実際に都議選の告示直前の２０日、小池氏が市場移転問題で「豊洲移転・築地再開発」という玉虫色の判断を示すと、都民ファーストは翌２１日、公約を「築地市場のブランド力を守り、豊洲市場を物流拠点として活用する」と書き換えた。

　小池氏は、こうした追従について「あまり議会に慣れすぎると政治のプロになってしまう」と述べたが、自民関係者は「一般会計約７兆円に特別会計などを含めた約１３兆円の予算を何に使うのかも、小池氏が決められるようになってしまう可能性すらある」とけん制した。【柳澤一男】
3474：とはずがたり：2017/07/03(月) 21:43:22: まあ結局大手が勝って零細が潰れるならいいか。

2017.6.9
酒類の安売り規制が誰の得にもなっていないワケ
http://diamond.jp/articles/-/131161
週刊ダイヤモンド編集部

6月に一斉値上げしたビール類。もともと安売りしないコンビニにとってはチャンスとの声も。中小酒店にはより厳しい戦いとなる　REUTERS/アフロ
　5月31日の深夜、都内のあるスーパーでは、従業員が閉店間際にせわしなく値札を付け替えていた。翌日に酒類の一斉値上げが控えるためだ。

「うちでは350ミリリットルの6缶パックのビールで、約1割の値上げです」とスーパーの従業員。「5月は駆け込み需要に備えて通常の1.5倍の仕入れをしましたが、今日で完売してしまった商品もあります」（同）。

　6月からいよいよ施行された改正酒税法等。今回の改正では、仕入れ値に運送費や人件費などを加えた「総販売原価」を下回る価格で酒類を販売することを原則禁止している。今までメーカーの販売奨励金（リベート）によって安売りが常態化していたビールなどに対する、実質的な「値上げ法」だ。

　安売り規制によって、販売数の減少というしわ寄せが小売店に及ぶことは避けられない。前出のスーパーでは、ビールの販売数が、値上げ当日の6月1日で前年比15％のマイナスとなった。6月累計でも前年比5％のマイナスを見込んでいるという。

　メーカーは、安売り規制によって不要となったリベート原資を広告や商品開発に振り向け、価格ではなく質での勝負に懸けると口をそろえる。しかし、「販売奨励金の削減によって収益に貢献する額より、販売数量減による利益悪化影響の方が大きいのでは」（野村證券の藤原悟史アナリスト）との指摘があるように、販売減少による落ち込みは、メーカーにとっても打撃となりかねない。

実効性が問われる規制

　そもそも、今回の規制の建前は、大手スーパーとの価格競争にさらされる“街の酒屋”の保護にあった。ところが、その中小酒店からも疑問の声が上がっている。

　都内のある酒店の店主は、「結局、大手スーパーはリベートがなくとも、大量仕入れで仕入れ値自体を下げさせるのだから、価格で対抗するすべはない」と憤る。この酒店が扱うビール6缶パックの値段は1300円。近隣のスーパーと比較して、2割以上も割高だ。

　中堅スーパーが1割以上値上げする中、最大手のイオンは値上げを限定的にとどめている。中堅スーパーの関係者も、「イオンがどういう基準で価格を決めているか疑問」と、開く大手との価格差に焦燥感を抱く。

　幾らなら安売りと見なされるのか。国税庁のガイドラインはあるものの、各社の解釈によって、値上げ幅の足並みはそろっていないのが現状だ。

　結局、大手ほど規模によって価格競争で“抜け道”を通れる以上、今回の規制の実効性が問われることになりかねない。国税庁が安売り業者をどこまで本気で取り締まりにかかるのか、関係者たちは見極めに注意を払う。

　今のところ誰の得にもなっていない安売り規制。不毛な価格競争への歯止めとするには力不足だ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　山本輝）
3475：とはずがたり：2017/07/05(水) 14:18:32: 楽天ptとｄポイントが被りすぎてる件。出光，マクド，ジョーシンなど。
ｄポイントカードは作ったけど止めようかと思っている。なんか知らんけど失効してたしな。楽天はけちくさくて嫌いだが品揃えは良い。

ファミマはＴポイントかの独立も示唆してた>>3446けど，先ずはとりまどっぷりＴ陣営に入り込むんだな。

ファミマ・サークルＫ・サンクス来月からＴポイントに統一へ
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/138/590e97c75b15696c5fb8479d2330a2ca.html
(NHKニュース＆スポーツ) 07月04日 21:51

ユニー・ファミリーマートホールディングスは、傘下のコンビニで異なっていたポイントサービスについて、これまでファミリーマートで提供してきた「Ｔポイント」に来月１日から統一することになりました。
3476：とはずがたり：2017/07/06(木) 16:30:41: ２０日，３０日通ったりして応援するぞっ！

イオン、８月に再値下げ
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170705X455.html
07月05日 20:39時事通信

　イオン傘下の総合スーパー、イオンリテールの岡崎双一社長は５日の決算会見で、８月に日用品などを値下げする方針を明らかにした。岡崎社長は「消費者の節約志向はまだ強い。夏には日用品を再度値下げする」と言明。洗剤など日用品や食品、合計２５４品目を一斉に値下げした４月に続き、改めて販売価格を見直し、消費者の低価格志向に応える考えを示した。

　イオンリテールは４月以降も既存店で売上高の前年割れが続くが、岡崎社長は「値下げしなければもっと下がった。購入数や客数は増えている」と分析。値下げによる一定の効果を見込み、価格を見直す意向だ。
3479：とはずがたり：2017/07/13(木) 17:51:07: ７＆ｉＨＤとアスクルが業務提携＝関係筋
ロイター 2017年7月6日 13時09分 (2017年7月6日 16時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170706/Reuters_newsml_KBN19R095.html

［東京　６日　ロイター］ - 関係筋によると、セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>とアスクル<2678.T>が物流やネット通販などで業務提携する。午後３時に発表する予定。
3480：とはずがたり：2017/07/16(日) 00:52:05: アマゾンから物品が届いたけど既に宅急便では無く近畿配送サービス(株)とかいう会社だった。
3481：とはずがたり：2017/07/16(日) 00:52:41: 近鉄系の会社らしい。

近畿配送サービス
http://www.khs-ltd.com/
3482：とはずがたり：2017/07/19(水) 12:36:42: 高島屋・阪急阪神など７社、ギフト配送料でカルテルか
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASK7M2QHHK7MUTIL00B.html
11:44朝日新聞

　お中元やお歳暮などのギフト商品の配送料金を引き上げるカルテルを結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会は１９日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、大手百貨店の高島屋、阪急阪神、近鉄（いずれも本社・大阪市）など計７社に対して立ち入り検査をした。

　ほかに検査を受けたのは、そごう・西武（東京都千代田区）、大丸松坂屋（東京都江東区）、京阪（大阪府守口市）と、物流管理業の高島屋サービス（東京都中央区）。

　関係者によると、各社は２０１５年ごろ、協議のうえで、関西にある店舗で販売するお中元やお歳暮などの商品の配送料金について、従来の価格から数十円単位で同時期に値上げをしていた疑いがある。無料から有料にきりかえた店舗もあったという。

　高島屋は１５年９月、関西の店舗からの配送料金を新料金に改定し、関東への配送料金を一般商品８１０円、冷蔵・冷凍商品は１１３４円などに値上げした。宅配業者による委託料の値上げなどが背景にあったとみられる。高島屋は同じ時期、関東の店舗でも配送料金を値上げした。

　カルテルの疑いが持たれている百貨店各社の売り上げの合計は、関西の百貨店全体の売り上げの大半を占めるという。

　日本百貨店協会によると、全国の百貨店の売り上げは１６年までの２０年間で約３兆円減っており、こうしたことも配送料金の値上げの背景にあったとみられる。

　公取委は、関西以外の店舗でも同様のカルテルがなかったか調べる。

　高島屋と大丸松坂屋は取材に対し、ともに立ち入り検査の事実を認め、「調査に全面的に協力する」とコメントした。（矢島大輔）
3483：とはずがたり：2017/07/19(水) 12:37:20: １月の記事

百貨店売上高、３６年ぶり６兆円割れ　地方店の閉店加速
http://www.asahi.com/articles/ASK1N56YWK1NULFA027.html?ref=goonews
栗林史子2017年1月20日22時12分

　２０１６年の全国の百貨店売上高は前年比２・９％減の５兆９７８０億円となり、３６年ぶりに６兆円を下回った。個人消費の低迷に加えて訪日観光客による「爆買い」も一服し、東京、大阪を含む主要１０都市すべてで前年を割り込んだ。各社は地方店の閉鎖・縮小を加速させる一方、都市部でチェーン店の誘致などで集客に懸命だ。

　日本百貨店協会が２０日発表した。百貨店の売上高は１９９１年の９兆７１３０億円をピークに減少傾向が続いており、６兆円を下回るのは８０年以来だ。

　このところ訪日客の「爆買い」に支えられてきた大都市圏の売上高も、東京が５年ぶり、大阪、福岡も４年ぶりに前年割れ。全国の免税品売上高が前年比５・３％減の１８４３億円にとどまったことが響いた。

　その他の７都市では、京都、広島を除く５都市でマイナス幅が拡大した。１０都市以外は同３・７％減と、現在の統計方法になった０６年から１１年連続のマイナス。人口減少の悪影響に加え、郊外の大型ショッピングセンターに客を奪われる厳しい状況が続く。

　商品別にみると、「爆買い」効…
3484：とはずがたり：2017/07/21(金) 23:09:30: 焦点：ファミマが業務見直し加速、ＩＴ駆使で「アナログ」を実現
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170721063.html
19:25ロイター

［東京　２１日　ロイター］ - ファミリーマートが大きく変わろうとしている。昨年９月に就任した沢田貴司社長の直轄で立ち上げた「改革推進室」が、本部や店舗の業務をゼロベースで見直している。

成長やサービス拡大とともに積み上がってきた業務を「引き算」。不必要な業務を削減し、ＩＴでの代替も進める。ただ、目指す姿は、人による接客をより厚くする、コンビニの進化形だ。

＜足し算から引き算へ＞

沢田社長は、ロイターのインタビューで「皆も気付いていたが、なかなか手が付けられなかったこと。全く別の組織で、それに特化し、社長が強引に進めなければできない」と「改革推進室」立ち上げの狙いを話す。現在、メンバーは１６名だが、改革が必要な組織を組み入れるなどし「もっと増やす。２０―３０名の組織になる」という。

「マニュアル通りに清掃作業をすると、１日１５時間の清掃が必要になる」──。改革の中心人物として入社した植野大輔・改革推進室長は呆れたように話す。

おにぎりなどの販売とコピー機サービスが中心だったコンビニは、公共料金の支払い、揚げ物などの店内調理、チケットの発券、宅配便の受け渡し、いれたてコーヒー、イートインと、サービスが増えるにつれて店員が行う業務も膨れ上がってきた。店舗数が飽和に近いと言われる中で、コンビニ業界内はもちろん、他業界との競争も激化しており、その状況下で業務が増えることは「まさに二重苦」（植野室長）。改革推進室では、現在行っている業務の半減を目指して見直しを進めている。

例えば、１店舗当たりの宅配便の取り扱い量が昨年比倍になる中で、クレームも倍になっているという。これまで、１００ページあった宅配便のマニュアルを１０枚程度のシートにまとめ、誰でもすぐに対応できるように見直し、クレームの減少を狙う。また、客の年齢や性別を打ち込むキーをなくすなど、１１０億円を投じて順次レジを刷新する。

２４時間営業の是非についても、沢田社長は「実験をこれから始める」と述べ、そのあり方を模索する考えを示した。

＜未来のコンビは「もっとアナログ」＞

改革推進室の立ち上げ以降、グーグル＜GOOGL.O＞、ＬＩＮＥ＜3938.T＞と次々に提携を結ぶなど、テクノロジーの取り込みも積極的だ。店舗においては、ＬＩＮＥの人工知能「clova」を使い、在庫管理や受発注を自動で行うだけでなく、どのような客が来店しているかを把握、商品の推奨や外国語での説明など、ひとりひとりに合ったサービスを提供するなどの構想を描く。

ただ、ＩＴを駆使した未来のファミマについて、沢田社長は「アマゾンＧＯ」との違いを強調する。アマゾンＧＯは、入店から決済まで、人手を介することなくできるため、店員は極力少なくなる。一方、未来のファミマは「もっとアナログになる」という。発注の精度を上げたり、検品を完全になくすなど、ＩＴを活用する一方で、余裕が生じた店員は、高齢者の見守りや地域との関わりを増やすなど「人にしかできない仕事をもっと高める。地域になくてはならない存在になる」。

グーグルと一緒に進めている本部の改革では、「一番大変な部署で変えることができれば、どこでも変えることができる」（植野室長）ということで、主に出店業務などを担う「開発本部」から行っている。グーグルには「今やっている仕事は本当に価値があるか、何かを創造しているか、ということを常に問い掛けつづける文化がある。ビジネスプロセスを変えるだけでなく、社内カルチャーを変える」という。

＜主婦をターゲットに＞

同社が１万２０００店舗に調査したところ、人手が足りていると言ったのは２０％で、残りの８０％が人手不足に陥っていると危機感を感じている、との結果が出た。加盟店のパート・アルバイト集めは「重要かつ緊急のアジェンダ」（植野室長）との判断から、改革推進室案件となった。

同社では、在任期間が長く、現在でも店舗の核となっている人が多い主婦を２年で１０万人と積極採用する目標を掲げる。子育て中でも短時間勤務などを可能とし、働きやすい環境を整える。また、本部でも、主婦を地域限定の社員として登用するなどの新制度を導入する予定だ。

(清水律子　サム・ナッセイ　編集：吉瀬邦彦)
3485：チバＱ：2017/07/24(月) 11:08:09: https://news.yahoo.co.jp/pickup/6248008
訪日観光客が復活！　大阪の百貨店は活況だ
7/24(月) 6:00配信東洋経済オンライン
訪日観光客が復活！　大阪の百貨店は活況だ
2017年に入り、大阪の百貨店は各店ともに免税売上高が絶好調だ（記者撮影）
　7月中旬、大阪・阿倍野区にある近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」はスーツケースを抱えた訪日観光客でにぎわっていた。化粧品売り場の仮設レジでは、家庭用や土産をまとめ買いする中国人が長蛇の列を成していた。

【グラフ】大阪は免税売り上げが貢献（百貨店の地域別売上高推移）

　近鉄本店では化粧品や子供服が牽引し、6月の免税売上高が前年同月比で約5倍にハネ上がった。店舗全体の売上高も、6月は同15％の大幅増となっている。

　久保俊雄副店長は「訪日客の9割は中国本土からのお客様。旅行会社との連携など、集客の仕組みを整えたことが好調の要因」と説明する。近鉄は中国を中心に海外6カ国、90の旅行会社と組み、旅行商品を開発。ユニバーサル・スタジオ・ジャパンとも相互送客や共同マーケティングに取り組んだ施策が実を結んだ。

　足元の好調を受けて、近鉄百貨店は2017年度の通期業績予想を実に7期ぶりに上方修正した。

■大阪地区の売り上げが伸びている理由

　あべのハルカスは2014年3月に日本で最も高い超高層ビルとして開業したが、年間4740万人の入館者数目標に及ばず、中核の百貨店は低空飛行を続けていた。

　だが、改装を進め「無印良品」の誘致など試行錯誤を続けていたところに、訪日観光客の追い風が吹いた。「今は国内の顧客も集客できている。今後も食品と化粧品に注力していきたい」と久保副店長は意気込む。

　近鉄だけではない。髙島屋大阪店や阪急うめだ本店も軒並み前年超えの好調が続く。日本百貨店協会の地域別売上高を見ると、大阪地区は2017年1月以降、東京と比較しても、回復が鮮明となっているのだ。

　なぜ今、大阪が好調なのか。各店の担当者は、格安航空会社(LCC)を利用する客の増加だと口をそろえる。

　関西国際空港(関空)では2014年夏ごろからアジア圏からの航空便が徐々に増加。2017年1月末にはLCC専用だった第2ターミナルビルを拡張し、国際線の乗り入れも増やしている。

　「関空の旅客の6割以上が外国人。ほかの空港に比べても突出して多い。国際線旅客数は、開港以来の最高水準を更新し続けている」(運営する関西エアポート)。関空の発着枠には余裕があり、今後、さらなる便数増加も見込めそうだ。

■訪日観光客には日本人と同レベルの接客が必要

　こうした恩恵を最も受けるのが、大阪市内の玄関口である難波周辺。ここは訪日観光客にとって、空港から1時間足らずとアクセスが良く、深夜まで観光客でにぎわうエリアだ。

　難波駅に直結する髙島屋大阪店も「やはり地の利は大きい。台湾や韓国からの観光客も増えている」(店内営業担当の西辻正美副店長)という。同店の免税売上高は前年同期比8割増(3～6月)と驚異的だ。

　高級ブランドや家電製品など、高額品が中心だった「爆買いバブル」は2016年半ばに失速したが、今度は客数の増加によって、免税売上高が回復している。かつて団体旅行で訪れた観光客がリピート客として、家族やカップルなどの少人数で訪れている。

　好調の難波周辺も以前と様相は異なる。最近では、化粧品や食品などの消耗品が人気だ。また、個人旅行の顧客が圧倒的に多いという。さらに、メークアップのサービスを求める客が増えるなど、単なる購買ではなく体験を通じたコト消費も広がりつつある。

　「訪日観光客のニーズは多様化しており、接客サービスの充実が必須だ。日本人と同じレベルの接客を求めている」(髙島屋大阪店の西辻副店長)

■日本人客との「共存共栄」はできるのか？　

　一方で、大阪の百貨店を悩ませるのは訪日観光客と日本人客との共存の問題だ。

　店側は接客カウンターを日本人客と外国人客で分ける、上層階にサテライト売り場を構築するなど、売り場を分散させる対応を進めてきた。だが日本人客からは、化粧品売り場などで「混雑しすぎてゆっくり買い物ができない」といった声が多く寄せられている。

　阪急うめだ本店の佐藤行近本店長も「訪日観光客のリピーターを確保しつつ、日本人客にも満足してもらうことが、つねに課題としてある」と打ち明ける。

　活況に沸く大阪だが、いずれの百貨店も「急回復が続くのは年内まで」と冷静な見方だ。大阪地区で最大の売上高を誇る阪急うめだ本店でも全体に占める免税売上高比率は8％程度。やはり、9割を占める日本人客の取り込みが急務だ。

　移ろいやすい訪日観光客の消費を取り込みつつ、日本人客にも受け入れられる店作りを実現できるか。「共存共栄」がカギになる。

菊地悠人 :東洋経済記者
3486：とはずがたり：2017/07/27(木) 20:15:47: アマゾン、急速な脱ヤマト化が波紋…独自「1万人ドライバー網」構築で壮大な賭け
https://news.goo.ne.jp/article/bizjournal/business/bizjournal-bj-35250.html
07月13日 06:36Business Journal

　ヤマト運輸は、9月をめどに宅配便の基本運賃を5?20％引き上げる方針を発表した。27年ぶりの値上げである。アマゾンに代表されるようなインターネットによる通信販売で、頼りにされているのが宅配便。そのなかでヤマト運輸は5割近いシェアを占める。値上げは、どのような影響を与えるのだろうか。流通ジャーナリストの渡辺広明氏に話を聞いた。

「今の日本は、世界で一番買い物するのに便利な場所になっています。荷物は自分が選んだ時間に届けてもらえる。アマゾンのプライム会員になっていれば、注文の当日もしくは翌日には商品が届く。だけどこれらは、必ずしも必要なサービスではないですよね。サラリーマンであれば、たいていは土日に届けばいいくらいだと思います。時間指定にしても、選べるようになっているから選んでいますが、どうしてもその時間帯に届けてほしいっていうケースはそれ程多くないでしょう。

　つまり、過剰サービスになっているのです。海外では、時間指定すれば別料金がかかります。特別なサービスが発生したら、特別な料金が発生するのが普通です。それが、日本では普通になっていないのです。しかし、それは消費者のせいかといえば、ヤマトなどの宅配会社のシェア争いのために打っていった手なのです。結局それは配送員の過重労働で成り立っていた側面が強いのです」（渡辺氏、以下同）

　ヤマトは値上げの理由として、配送業務の現場が厳しいなかでの労働力確保を挙げている。

「ヤマトに配送を委託する通販会社は、ヤマトの値上げをのむか、日本郵便や佐川急便などの他社に頼むかという選択になります。ヤマトのシステムは優れているので、値上げをのむ企業が多いのではないでしょうか。その場合、値上げ分をお客に負担させるのかということになると、値上げ分を負担すると考えている企業が今のところ多いようです。そうすると、利益はマイナスになります。短期的には、通販を主とする企業は業績が厳しくなってくるでしょう。しかし中長期的には、通販比率の高い新商品は、値上げされた配送料込みの価格設定がなされていくでしょう。よって、知らないうちに値上げ分は消費者の負担になっていくことが予想されます」

●シェアリングエコノミー

　アマゾンの当日配送はヤマトが担っていたが、従業員の負担軽減を理由に撤退の意向を示していた。

「以前からアマゾンは自社配送網を広げると言っていましたが、ヤマトの値上げ発表で、それが一挙に加速するのではないでしょうか。アマゾンは個人運送事業者と協力している物流会社、丸和運輸機関との連携を始めました。2020年までに首都圏で1万人のドライバーを確保するとしていますが、これには業界内でも賛否両論があります。

　高レベルのサービスが維持できるのかという疑問を持つ人もいます。一方で、『結構いけるのではないか』という声もあります。ヤマトでも佐川でも、ある程度以上、荷物がいっぱいになると、個人運送事業者に委託していますが、その場合マージンが引かれてしまう。直接の取引ならマージンがないので、個人運送事業者にとっても利益が出るからいいという考えです」

　配送業の課題は、仕事量の増大に対して人手が不足しており、過重労働になっているということだ。今後、配送員の働き方は変わっていくのだろうか。

「アマゾンやヤマトだけではなくて、主婦や高齢者が徒歩や自転車で配達する、シェアリングエコノミーがどれだけ広がっていくかも課題でしょうね。セブンイレブンとセイノーホールディングスで一都七県で先行実験展開している宅配と御用聞きのサービスも、担い手として主婦を取り込んでいます。短い時間しか働けない主婦や、60歳から65歳くらいの年金が出るまでの高齢者を、いかに労働力に取り込んでいくかということが、ひとつのポイントになると思います。完全雇用すると、ものすごくお金がかかる。シェアリングエコノミーにはまだ様々な壁もありますが、1億総活躍社会が叫ばれるなかで、時間的に余裕のある方々が働けるような法整備が今後益々なされていくと思います」

　過剰サービスが過重労働によって支えられるという状態が改善され、多様な働き方が実現されるよう期待したい。
（構成＝深笛義也／ライター）
3487：とはずがたり：2017/07/27(木) 20:16:53: ヤマト運輸、DeNA、LINEが描く「再配達ゼロ」の未来
https://news.goo.ne.jp/article/forbesjapan/business/forbesjapan-17046.html
07月23日 17:30フォーブスジャパン

ECの普及で留守中に荷物が届くことが当たり前の今、宅配業の課題は再配達の急増だ。受け取り手を能動的に動かす仕組みづくりが、解決のカギを握る。

LINEのメッセージで、指定した場所、指定した時間に、無人運転の宅配ボックスカーが現れ、停車する。スライドドアを開けると庫内には保管ボックスが並ぶ。スマートフォンに表示されたバーコードをかざすと、「カチッ」とボックスが開き、自分宛の荷物を受け取れる……。

そんな近未来小説のような便利な宅配便が、もうすぐ実現するかもしれない。

2017年4月、ヤマト運輸とディー・エヌ・エー（DeNA）は、神奈川県藤沢市の約12000世帯が暮らすエリアを対象に、配達場所と、配達時間を10分単位で指定できるオンデマンド配送サービス「ロボネコヤマト」の実用実験を開始した。

この開発の背景には、業界全体で顕在化している「再配達の増加」がある。

「ここ5年ほどでインターネット通販が爆発的に普及し、一人暮らしの学生や社会人の方、共働き夫婦など、平日日中にほとんど家にいないような方がヘビーユーザーに変わり、再配達率が急速に高まっている。経営効率を高めるためにも、時間と場所をピンポイントで指定できるオンデマンド配送の実現が最大のテーマ」とヤマト運輸ネットワーク事業開発部長、畠山和生は言う。

ロボネコヤマトは専任のドライバーが運転しているが、自動運転技術が汎用化した際に、無人配達にシフトする想定だ。

無人配達に向けて重要なのは、指定された配達先へ指定した時間に最適な配達経路を自動選択するオペレーティングシステムの開発だ。現在、通常のクロネコヤマト宅急便の配達経路は、個々のセールスドライバーが毎朝、配達先リストを見て、頭で考えて決めている。そこには、「この季節のこの天気のこの曜日のこの時間のこの道は混む」といった経験則、や「○月○日まで工事予定」といった目視情報などが凝縮している。

この知識をデータに置き換え、汎用化する必要がある。DeNAがこのシステム開発を担当する。DeNAロボットロジスティクスグループの田中慎也グループマネージャーは言う。

「まずは、セールスドライバーの方々の”脳”に蓄積されてきたノウハウをヒアリングし、AIに移植するところからスタートしています。そこに今後1年間かけて、実際の配送での運行記録を集め、AIが学習していきます」

定性的なデータに加え、工事やイベント、交通事故などの流動的で複雑なデータをいかに採取して運行に反映させていくかが、今の課題であり、実用実験の大きな目的である。

「今からノウハウを蓄積しておき、自動運転社会が実現した際には、人とAIがパチッと入れ替わるだけというところへ持っていきたい」（田中）

技術と法律の制約により、現段階ではまだ、自動運転実現のめどが具体的に立ったわけではない。ただし、「無人化」を前提としたデータの蓄積やシステムは、運送業界の働き方を変える突破口となる可能性が大きい。ヤマト運輸の畠山は言う。

「宅急便のセールスドライバーには、さまざまなノウハウが必要です。しかしロボネコヤマトの車両は配送ルートもAIが選定し、しかも、オートマ限定普通免許で運転できる。運転初心者や女性、シニアの方など、すそ野が広がり、運送業界の人材不足に対するソリューションになりうると思っている。短時間勤務も可能なので、多様な働き方の提供にもつながります」
3488：とはずがたり：2017/07/27(木) 20:17:14: >>3487-3488
会話botでレスポンス率が2倍に

ロボネコヤマト以外でも、AIの活用に積極的だ。ヤマト運輸は、荷物の配達予定の指定・変更ができるインターネット会員サービス「クロネコメンバーズ」を運営している。

16年からは、LINEとの連携を開始。さらにユーザーインターフェース向上のために、AIを使った会話botを開発した。

例えば、荷物の追跡番号を入力後「いつ届く？」と問いかけると、到着予定日と配達状況が返ってくる。「日時変更」と入力すれば、「今日」「明日」「それ以降」の選択肢が現れ、時間指定までほぼタップ操作のみで進む。

問い合わせの多くも、AIが解決する。「ヤマト運輸からの通知に対するレスポンス率はメールに比べて2倍程度」（ヤマト運輸営業推進部係長荒川菜津美）と高い。再配達を減らし、業務の効率化に結び付けたい考えだ。

実際に、配達通知へのレスポンスの高さと、再配達率の低下には直接的な関係が確認できている。また、当初は「顧客のほうから荷物を取りに来てくれるものだろうか」と疑問の声も上がっていたロボネコヤマトの取り組みも、走行データの分析が可能にした「10分刻みの受け取り指定」という緻密なサービスで、顧客の反応は想像以上だという。

荷物の受け取り手にいかにストレスなく、かつ能動的に動いてもらうか─。その仕組みづくりが、慢性的な人材不足に悩まされる宅配業界の「働き方改革」のカギを握る。ヤマト運輸はIT企業との連携を皮切りに、顧客との関係の構築を推し進める。
Forbes JAPAN 編集部
3490：とはずがたり：2017/08/09(水) 15:47:26: >>3459-3463あたり
筑波ではお世話になったが関西では殆ど存在感が無い

ツルハ売上高、首位に　店舗数もトップ　杏林堂グループ子会社化で
https://news.goo.ne.jp/article/hokkaido/business/hokkaido-20170809141737751.html
14:13北海道新聞

安売りから距離を置いて高収益化
　ドラッグストア大手のツルハホールディングス（HD、札幌）が静岡県内最大手の杏林（きょうりん）堂グループ・HD（浜松市）を子会社化することで、売上高、店舗数ともにドラッグストア業界で首位となる見通しとなった。地場大手を傘下に収めて全国に店舗網を広げる戦略に加え、自主企画（PB）商品の開発、食品販売の強化などが首位浮上に結び付いた。引き続き店舗を拡大するとともに、安売りから距離を置いて高収益化を図り、首位固めを狙う。

ウエルシア、マツモトキヨシを上回る
　ツルハHD（2017年5月期）と、9月に買収予定の杏林堂グループ・HD傘下の杏林堂薬局（17年4月期）の合計売上高は約6665億円で、ウエルシアホールディングス（東京）の約6231億円（17年2月期）を抜き首位となる。店舗数もマツモトキヨシを上回り、最多となる。

客単価は前期比1・1％増
　収益向上に向けPB商品を見直し、点数を大幅に絞り込んだ上で、価格よりも大手メーカーに負けない品質に力を入れている。集客に直結する食品売り場も順次改装して品ぞろえを増やしており、17年5月期の客単価は前期比1・1％増となるなど効果が出ている。

　今後は調剤薬局の新設にさらに力を入れる考えで、19年5月期にも全国2千店舗、売上高7千億円を目指す。「価格ありきではなく、商品の品質や接客でブランド価値を高め、目標を達成したい」（広報）としている。
3491：とはずがたり：2017/08/11(金) 09:34:33: Tポイントは庶民の味方だからな。

三越伊勢丹、Ｔポイントサービスを終了へ　利用者伸びず
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/140/b3d11eacb5882db5a9311c0d71e220f2.html
(朝日新聞) 08月10日 21:26

　三越伊勢丹ホールディングスは１０日、グループの百貨店やスーパーで導入している「Ｔポイント」のサービスを来年３月末で終了すると発表した。サービスは昨年５月に始まったが、自社のクレジットカードのポイントサービスと併用できず、想定よりもＴポイントの利用者が伸びなかったという。Ｔポイントでのマーケティング事業を行う合弁会社との提携も解消する。
3492：とはずがたり：2017/08/11(金) 11:11:55: 今の所，ファミマ＋Line＊JCBの３％引きが最強聯合だ。

ファミマがTポイントをやめるとの噂、Tポイントはベストな販促ツールなの？
https://thepage.jp/detail/20170621-00000007-wordleaf
2017.06.22 08:30

　ファミリーマートがTポイントをやめるのではないかという噂がネットで広がっています。事の発端は、ファミリーマートの大株主である伊藤忠商事が、新しいポイント制度を検討するという報道なのですが、はたしてそれは本当なのでしょうか。

ファミリーマートのTポイントカード
　伊藤忠商事が新しいポイント制度の導入を検討しているのは事実のようですが、ファミリーマートがポイントカードを切り替える予定は今のところないようです。Tポイントをやめるというのは、あくまでネット上の噂と考えてよいでしょう。

　しかしながら、Tポイントが必ずしもファミリーマートにとってベストな販促ツールなのかについては様々な見方があるようです。それはファミリーマートと伊藤忠が6月15日にLINEと業務提携に関する基本合意を締結したという事実からもうかがい知ることができます。

　LINEとの業務提携ではLINEが開発しているクラウド・ベースのAIサービスとファミリーマートの店舗網を連携させ、AIを活用した次世代型店舗を開発するとしています。具体的な内容は明かされていませんが、ファミリーマートにおける購買データをAIが分析し、LINEのメッセージング機能を使って最適なクーポンを送付するなど、個人ごとにカスタマイズされた販促活動の展開が想像されます。

　LINEはメッセージングなどの基本機能に加えて、「LINE Pay（ラインペイ）」という決済機能を備えており、独自のポイント制度もあります。何より利用者の状況をかなりの部分まで把握できていますから、店舗の販売活動と連携すれば大きな成果が期待できます。

　Tポイントは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が中心となって展開するポイント・サービスで、運営会社にはファミリーマートも出資しています。ポイントの会員数は6200万人を突破しており、取り扱うデータの規模が突出していることから、政府の統計に利用しようという動きもあるくらいです。

　しかし、ポイント制度の維持にはかなりのコストがかかっており、ファミリーマートなど参加企業にとっては、コスト負担をどう回収するのかが大きな課題となっています。仮にAIを使った販促が低コストで実現できた場合には、従来のポイント制度のあり方も変わってくることになるかもしれません。

（The Capital Tribune Japan）
3493：とはずがたり：2017/08/11(金) 11:23:54: 三越伊勢丹、4―6月期は営業益＋12％　インバウンドや高額品好調
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170804034.html
08月04日 13:57ロイター

［東京　４日　ロイター］ - 三越伊勢丹ホールディングス＜3099.T＞は４日、２０１７年４―６月期の連結営業利益が前年同期比１２．８％増の６８億円になったと発表した。訪日外国人によるインバウンド需要が好調なほか、宝飾・時計などの高額品も堅調に推移している。

連結売上高は同０．７％増の２９６６億円だった。

インバウンドは同１２．７％増で、化粧品を中心に売り上げを伸ばしている。利益面では、増収効果に加え、広告・宣伝費や地代・家賃などの経費コントロールも寄与した。

増収営業増益になったものの、広報担当者は「昨年の４―６月期は厳しい数字だった。楽観視していない」と述べている。インバウンドは前年に落ち込んだこともあり、前々年の水準には達していない。

２０１８年３月期の連結売上高は前年比０．９％増の１兆２６５０億円、営業利益は同２４．８％減の１８０億円の見通しを据え置いた。トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト９人の営業利益予測の平均値は１９９億円となっている。

(清水律子)
3494：チバＱ：2017/08/16(水) 11:08:04: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170812-00000083-san-soci

ビール安売り規制強化　酒店守るはずが…コンビニ棚ぼた？

8/12(土) 14:57配信

産経新聞

ビール安売り規制強化　酒店守るはずが…コンビニ棚ぼた？

ビール類の価格と販売数量（写真：産経新聞）

　酒類の安売り規制が６月に強化され、ビール類の店頭価格は１割ほど高くなった。規制強化の狙いは町の酒屋さんを安売り合戦から守ることだが、当事者の表情は晴れない。値上げせずに踏ん張った大手スーパーもある。規制強化の成果はみえない状況だが、ある業界が売り上げを伸ばしていた。（藤谷茂樹）

　◆勝負あきらめ

　「値段が２割も違ったら誰も買わない。ビールはあきらめた」。田中酒店（大阪市住之江区）の店主、田中敏一さん（６８）は、とっくにスーパーとの競争から身を引いている。約４０年前に店を構えたが、周辺にスーパーなどが増え、安売り攻勢に太刀打ちできなくなった。３０年ほど前に店を分割して立ち飲みを強化、店での販売も地酒や焼酎を主軸に変えた。

　６月からの安売り規制強化で、仕入れ値に人件費や運送費などを加えた価格より安く売ることは禁じられた。規模の大きなスーパーや量販店による不当廉売を防ぎ、中小酒店を保護するのが主な目的だった。

　しかし、国税庁の調査によると、酒類販売業者のうち一般的な酒店の割合は平成１２年度に約７割だったのが、２６年度には約３割にまで低下。田中さんは「勝負する土俵はすでに崩れている」と指摘する。

　◆スーパーは値上げ

　市場情報サービス会社「ＫＳＰ－ＳＰ」（東京）が全国のスーパー６７７店の販売動向をまとめたところ、ビール類（発泡酒、第３のビールを含む）の価格は、規制強化前より１割ほど高くなっている。

　メーカーは、店が安売りしても利益が維持できるように販売奨励金（リベート）を支払ってきたが、規制強化に対応して運用を厳格化。競争は正常化に向かう可能性もある。一方で販売数量は減っており、身を削る価格競争が再燃しかねない。実際、イオンは「グループでの販売量が多い分、物流などのコストが抑えられた」として価格を据え置いている。

　◆価格差少なく

　一方、以前から安売りはしておらず、規制強化後もほとんど価格を変えていない大手コンビニエンスストアはビール類の売り上げが、伸びるか横ばいとなっている。

　ファミリーマートの６月の売り上げは前年同月比で１割増加し、特に６本セットは２割増。ローソンも５～６月で前年同期比７％増となった。ファミリーマートは「（値上げした）スーパーなどとの価格差が少なくなり、近くのコンビニで買おうと考えてもらえたのかも」と分析する。
3495：チバＱ：2017/08/16(水) 18:59:41: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170816-00010000-otekomachi-life
声かけ自粛「話しかけない」接客サービス広まる
8/16(水) 12:10配信大手小町（OTEKOMACHI）
声かけ自粛「話しかけない」接客サービス広まる
「声かけ不要」の意思表示になる店内用ショッピングバッグ
衣料品店や美容院、タクシー運転手も「声かけ」を自粛
　「話しかけない接客」を取り入れる衣料品店や美容院などが登場している。丁寧な言葉遣いや声かけはサービスの基本とされているが、最近は「おもてなし」の形が少しずつ変わってきているようだ。

　横浜市の会社員女性（33）は衣料品を買う時、もっぱらネット通販を利用する。店員に話しかけられるのが嫌だからだ。「『買わないといけない』というプレッシャーを感じる」と苦笑する。

　店員からの声かけが苦手という人は少なくない。ニュースサイト「しらべぇ」が2015年2月、全国の男女1500人を対象に行ったアンケートでは、「服を買う時、そっとしておいてほしいと感じたことがある」という設問に「はい」と答えた人は8割を超えた。

　こうした中、セレクトショップ「アーバンリサーチ」（本社・大阪）は今年5月、手に持つと「声かけ不要」の意思表示になる店内用ショッピングバッグを導入した。東京、名古屋、大阪などの計23店に置いている。

　広報担当の清水樹二也さんは「年配の女性から『久しぶりに娘とゆっくり買い物ができた』といった声が寄せられるなど好評です」と話す。店側としても、店員を必要とする客に集中して対応できるメリットがある。

　あえて話しかけない接客は美容院でも。東京都目黒区の「kisai　BUZZ（キサイバズ）」では、1年ほど前から来店時に名前や住所を記入するカードに、「物静かな美容師に担当してもらいたい」「ヘアスタイル以外の話はしたくない」といった項目を設け、選んでもらっている。マネジャーの小菅修平さんによると半数が「話したくない」を選ぶという。

　美容院の検索予約サイト「ホットペッパービューティー」でも、予約の際に「楽しく話したい」「静かに過ごしたい」が選べる。サイトを運営する「リクルートライフスタイル」によると、7年前は「静かに過ごしたい」を選択する人は約15％だったが現在は約40％に増えた。

　ファッションや美容関連以外では、京都市の「都タクシー」が今年3月から約4か月間、運転手が車内での声かけを抑制するタクシー10台を試験的に導入した。

　こうしたサービスの登場について、茨城大教授の加藤篤志さん（社会学）は「コンビニエンスストアやファストファッション店の利用が日常化し、店員とほぼ話さず買い物するスタイルが定着した。従来は話をしていた分野にもそれが広がっているのでは」と話す。

　博報堂買物研究所の上席研究員、山本泰士さんはスマートフォンの普及を原因に挙げる。「スマホで商品情報の収集が容易になり、店員の助言を必要としない人が増えた。さらに、美容師やタクシー運転手と会話を楽しんでいた『手持ちぶさた』の時間が、今はスマホを操作しながらの『自分の時間』になっている」と分析している。

「店員の助言」に一定の需要
　「ベルメゾン生活スタイル研究所」が昨年、全国の4425人の女性を対象にファッション情報の収集方法について尋ねたアンケート（複数回答）では、「通販カタログのコーディネート写真」（33％）、「百貨店などに足を運ぶ」（27％）、「ファッション雑誌」（26％）の三つが上位に選ばれた。「店員や友人の意見を聞いて服を選ぶ」と回答した人は13％にとどまった。
　
　　それでも、店員と相談しながら品物を選ぶサービスには一定の需要がある。高島屋では大阪店、横浜店など4店で買い物を店員が手伝う無料サービスを行っている。例えばファッションの場合、「手持ちの服に合う商品がほしい」「旅行用の服を探している」といった要望に応じて、フィッティングアドバイザーなどの資格を持つ店員が、商品案内などを行う。
3496：名無しさん：2017/08/16(水) 18:59:55: 小田急百貨店新宿店（東京）では、化粧品に関する知識を備えた「コスメ専任アドバイザー」が好評だ。客に合った手入れ方法を助言したり、様々なブランドの中からコスメ選びを手伝ったりする。

　買い物に同行する「パーソナルスタイリスト」に依頼する人もいる。このサービスを行う「エレカジ」代表の森井良行さんは「プロの目によって、自分の感覚では選ばなかった色や形の服に巡り合える。殻を破って印象を刷新するのを楽しむ人は多い」と話す。

　接客の形は多様化している。目的に応じてサービスを使い分けたい。

【新しい形のきめ細かさ】

◆取材を終えて

　記者も「静かに過ごしたい派」だ。美容院などでは、ついスマホに向き合い、話しかけないでほしいという雰囲気を醸し出してしまう。どう過ごしたいのかを事前に示すことができれば、「無愛想な客」にならなくて済み、ありがたい。　接客には、声をかけるかどうかの見極めも含まれる、という考え方もあるようだ。「話しかけない接客」とは、きめ細かなサービスを得意とする日本ならではの現象かもしれない。（山村翠）

読売新聞社