商業・流通 - 1146061388 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2006/04/26(水) 23:23:08: スーパー，コンビニ，百貨店，中心商店街の衰退と活性化策など

リンク
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/commerce.html
2553：とはずがたり：2014/12/20(土) 09:02:19: 盛り上がってますねぇ，イオン岡山

イオン岡山対応金曜夜に臨時列車
http://news.goo.ne.jp/article/sanyo/region/sanyo-30350241.html
山陽新聞2014年12月9日（火）22:41

　ＪＲ西日本岡山支社は９日、イオンモール岡山（岡山市北区下石井）開業に伴う列車の混雑に対応するため、金曜日の１２、１９、２６日に岡山発の臨時列車３本を増発すると発表した。
　同モール開業後、ＪＲ岡山駅の利用者は通常の４～５割増。忘年会シーズンとも重なることから帰宅時間帯に合わせて運行する。
　３本は、山陽線が午後９時２２分岡山発—９時３９分倉敷着と９時３２分岡山発—９時５０分瀬戸着、瀬戸大橋線が１１時２分岡山発—１１時２２分茶屋町着。いずれも各駅停車。

イオン開業で岡山駅乗降６千人増
http://news.goo.ne.jp/article/sanyo/region/sanyo-30448531.html
山陽新聞2014年12月19日（金）23:10

　ＪＲ西日本岡山支社は１９日、岡山駅南の大型商業施設「イオンモール岡山」開業後、在来線を中心とする近距離（１００キロ以内）切符の売り上げが好調で、１日平均１２万人が利用するとされる岡山駅の乗降者数が６千人増えたことを明らかにした。
　岡山支社によると、乗降者数は平日で４千人、休日で８千人増え、臨時駐車場がある北長瀬駅（岡山市北区）でも１・８倍となった。１～１７日の近距離切符の売り上げも、前年同期から９・３％アップした。
　この日会見した中村圭二郎支社長は「イオンが１１月末にソフトオープンして以降、岡山駅の利用は好調。伸び幅は想定の範囲内で、店舗周辺の交通混雑を避けようと、鉄道を利用する人が多かったためでは」と述べた。
　また、開業に合わせてバリアフリー化工事を進めていた岡山駅構内２カ所のエレベーターが完成したことも報告。瀬戸大橋・宇野線ホームが２０日から、津山・吉備線ホームは２６日から利用できるという。
2554：荷主研究者：2014/12/21(日) 20:09:25: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201412/0007557570.shtml
2014/12/4 23:59　神戸新聞
ヤマトヤシキが経営再建策発表　私的整理の申請受理

ヤマトヤシキ加古川店＝加古川市加古川町篠原町

　姫路市の老舗百貨店ヤマトヤシキは４日、私的整理の一種である「事業再生ＡＤＲ」を国認定の第三者機関に申請し、受理されたと正式発表した。同社は５年連続の最終赤字を計上して債務超過に陥っており、投資ファンドの下で経営再建を目指す。姫路、加古川両店のてこ入れなどで２０１７年２月期に黒字化する考えだ。

　支援を求めた投資ファンドは、三井住友銀行グループのＳＭＢＣベンチャーキャピタルなどが出資する「マイルストーンターンアラウンドマネジメント」（東京、ＭＴＭ）。ＭＴＭはこれまでに滋賀県や盛岡市の商業施設の再建を手掛けた。

　取引金融機関の合意が得られれば、創業家の米田徳夫会長（７１）と米田譲社長（３９）は退任。ＭＴＭから新社長を迎える。早ければ本年度中に新たな経営体制がスタートする。

　再建の柱は老朽化した姫路店の大規模改装で、食品などの品ぞろえを強化する。加古川店には若者向けの新ブランドを導入する。両店とも商品構成や販売方法などを見直して集客力を高める。

　米田家が所有する株式はＭＴＭに無償譲渡。ＭＴＭを引受先とする第三者割当増資で資金調達する。負債総額は約６５億円で、金融機関などに債務免除を要請する。従業員約３１０人は継続雇用し、屋号も変えない。（土井秀人、末永陽子、安藤文暁）
2555：チバＱ：2014/12/23(火) 11:58:04: http://www.sankei.com/west/news/141223/wst1412230001-n1.html
2014.12.23 11:00
【ビジネスの裏側】
あべのハルカス“非常事態”　展望台と百貨店で際立つ明暗…負けられない近鉄　“総力戦”で巻き返し

（1/3ページ）

入居する近鉄百貨店本店が不振に苦しむ「あべのハルカス」＝大阪市阿倍野区（本社ヘリから）
　関西活性化の起爆剤と期待され、３月に全面開業した日本一の超高層ビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）が中核施設の近鉄百貨店本店の不振に苦しんでいる。運営する近畿日本鉄道はハルカスの平成２７年３月期の売上高予想の下方修正し、グループ全体の業績予想も引き下げる非常事態に発展した。ただ、ハルカス内を見渡せば、最上層の展望台は想定以上のペースで集客し、オフィスやホテルだって好調だ。反転攻勢は“店子同士”の連携でどれだけ効果的に百貨店に客を呼び込めるかにかかっている。（中村智隆）

近鉄本店→ハルカス→近鉄の“下方修正ドミノ”

　近鉄百貨店本店では、集客の目玉として期待された若い女性向けのファッション専門店街「ソラハ」などが苦戦を強いられ、全面開業半年の売上高が５７０億円にとどまり、当初目標を約２割下回った。ある近鉄百幹部は「開業当初からの宣伝広告で（来店客が売り場を見つけにくくなる）ミスリードがあった」などと反省の弁を語る。

　これが影響して、近鉄百は８月に本店の平成２７年２月期の売上高目標を当初より２８０億円少ない１１７０億円に下方修正した。近鉄本店はハルカスの売り上げの９割以上を稼ぎ出すと期待される中核施設のため近鉄も１１月にハルカスの２７年３月期の売上高予想を当初より２５０億円少ない１２８０億円に引き下げざるを得なかった。

　しかし事態はこれでは収まらない。

　近鉄が１３００億円の巨費を投じたハルカスは「命運をかけて取り組む事業」（関係者）で、グループ全体の経営に影響する。ハルカスの想定外の不振で、近鉄はグループの２７年３月期の売上高予想を従来より２５０億円低い１兆２６５０億円に引き下げることになった。

売り場てこ入れも、店舗過剰で暗雲

　しかし近鉄百貨店本店も手をこまねいている訳ではない。

　巻き返しに向け９月には他の売り場からソラハに向かう通路を広げるなど店内の一部改装を実施。食料品売り場も見直し、「来店客増につながっている」（近鉄百）と、一定の効果は上がっているようだ。

　近鉄百の高松啓二社長は「課題は回遊性。店内のどこに何があるか分かりにくいという声もあった。（案内表示の設置など）ソラハと同じような投資を順次やっていく」と強調し、今後は紳士服売り場の通路改装なども順次進める。

　とはいえ、大阪は阪急百貨店梅田本店（同市北区）や高島屋大阪店（同市中央区）など、百貨店がひしめくオーバーストア（店舗過剰）の状態にある。近鉄本店は今後、開業効果が薄れて注目度が落ちてくるのは避けられず、激戦の中でどれだけ顧客を囲い込めるかは不透明だ。

“オールハルカス”

　そんななか百貨店以外に目を転じると光明もある。ハルカス最上階にある展望台では１１月下旬に来場者数が２００万人を突破した。近鉄は年間で１８０万人の来場を見込んでおり、予想を大きく上回るペースだ。北海道や沖縄など全国からの来訪があるといい、「大阪の新名所」として浸透しつつある。

　また、オフィスゾーンは企業のほか、医療施設や大学のサテライトキャンパスなどで入居率はすでに９割を超える。ハルカスに入る高級ホテル、大阪マリオット都ホテルは外国人観光客らでにぎわっており、客室稼働率が約８割で推移するなど好調だ。

　近鉄百貨店本店がてこ入れを進めると同時に、集客が好調な他の施設とうまく連携を深められれば、効果的に来店客を呼び込むことができる－。近鉄が期待するのは“オールハルカス”の突破力だ。

　ホテルの宿泊客には百貨店で購入した品物を客室に届けたり、早朝の展望台を無料招待したりと連携の動きはあるが、近鉄グループ関係者は「さらにハルカスを訪れる人たちを百貨店に呼び込む連携策を考えていきたい」と力を込める。

　最大の書き入れ時である年末商戦はすでに佳境を迎えている。近鉄は来年４月に純粋持ち株会社に移行し各事業の連携を強化する構えだ。百貨店を中心として展望台やホテル、オフィスなどが同居するハルカスはその試金石ともいえる。

　ハルカスの浮上に向けた“負けられない戦い”に臨む近鉄グループは総合力が試されている。
2556：名無しさん：2014/12/23(火) 13:04:45: http://www.chibanippo.co.jp/news/economics/231653
開業１年で３１００万人　「体験型」、イベントも奏功　イオンモール幕張新都心

2014年12月23日 12:52

　イオンモールは２２日までに、昨年１２月２０日に開業した「イオンモール幕張新都心」（千葉市美浜区）の１年間の来店者数が約３１００万人だったことを明らかにした。３千万～３５００万人とした当初目標に達した。同社広報は「店舗全体で取り組んだ『体験型』のモールづくりが支持を受けた。数多くの集客イベントも奏功した」としている。

　同モールはイオン本社のお膝元に位置。約１９万平方メートルの広大な敷地に、四つのモール（店舗面積計約１３万平方メートル）を配し、「旗艦店」として他のモールにはないさまざまな実験的な取り組みを展開している。

　その一つが「体験型」を売りにしたモールづくり。施設面では子ども向け職業体験施設「カンドゥー」や「よしもと幕張イオンモール劇場」、フットサルコートやボルダリング施設などを各所に配置。さらにモール内外を使い、タレントやスポーツ選手らを招いた各種イベントも充実させたことが奏功し、家族連れやシニア世代、スポーツ愛好家など幅広い世代やファン層の誘客につながった。

　現在も来店者のうち、初来店者の割合は全体の２割前後で、標準的なモールの５％前後を大きく上回る。同社広報は「２回、３回と来てもらえるための取り組みを進めていきたい」と話す。四つあるモール間の回遊性を高めたり、近隣の幕張メッセやＱＶＣマリンフィールドと連携した集客策の強化に力を入れる。
2557：チバＱ：2014/12/23(火) 15:26:49: http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20141220-OYS1T50019.html
九州・沖縄の百貨店売上、福岡のみ好調
2014年12月20日
　日本百貨店協会は１９日、１１月の百貨店売上高を発表した。九州・沖縄は、前年同月比１・３％減の４７３億円と３か月連続で前年を割り込んだ。沖縄三越が９月末に閉店したうえ、平均気温が高めに推移して冬物衣料などの販売が苦戦した。

　福岡市内（４店）は３・２％増の１７９億円と２か月連続で前年実績を上回った。外国人観光客向けの免税品販売が好調で化粧品（１２・１％増）や高級ブランドのバッグなどを含む身の回り品（７・１％増）などが伸びた。プロ野球・福岡ソフトバンクホークスの日本一セールに加え、岩田屋本店や博多大丸の改装や福岡パルコ新館の開業などで、「天神地区全体の集客力アップにつながった」（岩田屋三越）とみられる。

　福岡市以外（１５店）は沖縄三越を除く既存店ベースで比較すると、１・９％減の２９４億円と８か月連続のマイナス。衣料品（４・９％減）や高額品（６・５％減）は振るわなかった。
2559：荷主研究者：2014/12/27(土) 15:04:11: http://www.at-s.com/news/detail/1174149616.html
2014/12/11 14:25　静岡新聞
浜松の松菱新館、来春解体へ　複合ビル建設検討

解体の方針が決まった旧松菱新館（矢印）＝１０月３日、浜松市中区（本社ヘリジェリコ１号から）

　浜松市の不動産開発業アサヒコーポレーションは１１日、所有する旧百貨店松菱の新館（同市中区鍛冶町）について、来年３月ごろから解体工事に着手する方針を明らかにした。具体的な跡地利用は未定だが、隣接する松菱本館跡地と合わせた約４６００平方メートルの敷地に、商業施設とオフィスビルなどを組み合わせた５?８階程度の複合ビル建設を検討しているという。

　新館は１９９２年完成で、鉄筋コンクリート地上１０階地下２階建て。２００１年の松菱経営破綻後はほとんど使用されていない。

　アサヒコーポレーションは建設コスト高騰を背景に新館を改修して再利用することを検討したが、水道や電気設備の老朽化などで改修費が７億?８億円に上ることや、視察に訪れた企業関係者から「天井が低く使いにくい」などの指摘を受けたため断念した。

　解体工事は３月ごろから半年程度を要する見通し。新ビルについて同社は「身の丈に合った再開発を目指す」とし、商業施設の核となるテナント入居のめどが立った段階で建設に踏み切る。「来年末か、再来年春には着工したい」としている。オフィス部分に関しては東京の大手企業から支店を出したい旨の打診があるという。

　松菱の０１年の経営破綻後、跡地などをアサヒコーポレーションが取得。中心商業地に位置するため、同社と市が百貨店大丸の誘致などを目指したが、実現しなかった。本館は１１年に解体され、空き地状態となっている。
2560：とはずがたり：2014/12/28(日) 20:46:13: 消える看板、残る遺伝子　ダイエー、２６日に上場廃止
http://www.asahi.com/articles/ASGDT43B2GDTULFA00D.html?iref=comtop_6_05
吉田拓史田幸香純、山本精作
2014年12月26日05時34分

　ダイエーの株式上場が２６日に廃止される。店の名前も２０１９年２月末をめどになくなる。創業から半世紀余りでの「消滅」は、ダイエーの広めた総合スーパーが、小売りの主役の座を失ったことを象徴する。それでも「流通革命」の遺伝子は残る。

　大阪証券取引所の第２部に上場したのは１９７１年だった。スーパーの上場は初めて。ピーク時に３兆２千億円あった売上高は、２０１５年２月期に４分の１まで縮む見通しだ。

　「時代にあう業態を開発してきたダイエーのフロンティア精神は１０年以上、枯渇している」。イオン出身の村井正平・現社長はそう断言する。これまではダイエーに一定の独自性があったが、来年１月１日にイオンの完全子会社になる。ダイエーの看板も順次下ろし、イオンの「食品売り場改革」の先駆けになる。
2562：荷主研究者：2014/12/31(水) 15:58:26: http://kumanichi.com/news/local/main/20141229002.xhtml
2014年12月29日　熊本日日新聞
熊本駅ビル建設、開発手続き着手へ　ＪＲ九州

　ＪＲ九州（福岡市）の青柳俊彦社長は２８日までに、熊本市西区春日のＪＲ熊本駅に計画する駅ビル開発について、２０１５年中に都市計画法に基づく開発手続きに入る方針を固めた。手続きは床面積が１万平方メートルを超える商業施設の開発を視野に入れており、早ければ本年度中にも熊本市と事前協議に着手、基本構想を策定する。

　開発予定地は都市計画法で「準工業地域」に指定されており、さらに市の条例で１万平方メートル超の大規模集客施設の建設が規制されている。

　青柳社長は「今のままではできることが限られる」として、準工業地域から「商業地域」への変更を市に届け出る意向を表明。手続きには開発の具体的な概要を市に示す必要があるため、「本年度中にも基本構想をまとめたい」としている。

　同社は複合商業施設「アミュプラザ」を博多駅や鹿児島中央駅などで展開しており、青柳社長は「（内容を）具体的に決めていないが、一番得意な駅ビルで勝負したい」として、商業機能を中心とした開発を示唆。「政令指定都市の熊本市にふさわしい、もう一つの核をつくりたい」と述べた。

　熊本駅ビルの建設予定地は、駅周辺で進んでいる鹿児島線などの高架化事業に伴って発生する０番線ホームの跡地や駅前のホテル敷地など計約３ヘクタール。

　市は変更手続きに要する期間を「２年程度」と見込むが、０７年に都計法が改正されて以降、市が準工業地域を商業地域に変更した事例はない。協議次第では長引く可能性もある。

　駅ビル開発は同社が１３年末に表明。高架化が終了する１８年度末の事業着手、２０～２１年度の完成を目指す。（九重陽平）
2563：とはずがたり：2015/01/06(火) 10:35:48: ファミマ派の俺だけど大丈夫かね？？(`・ω・´)

ファミマ、ニーズ無視の異常な積極出店の危うさ　3強内で唯一減益の独り負け、3位固定か
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20150106/Bizjournal_mixi201501_post-2287.html
ビジネスジャーナル 2015年1月6日 06時09分 (2015年1月6日 10時20分更新)

　コンビニエンスストア業界は、2013年あたりから「大手5社」から「3強時代」へ突入したといわれている。だが、早くもその3強の間で収益格差が広がり、順位が固定化しつつあるようだ。

　日本フランチャイズチェーン協会が昨年11月20日に発表した「JFAコンビニエンスストア統計調査月報」によると、昨年10月度の前年同月比既存店売上高は7カ月連続のマイナス、来店客数は同8カ月連続のマイナスになるなど、コンビニ業界の厳しい状況をうかがわせている。ただし、平均客単価は2カ月ぶりに前年同月比プラスに転じ、明るい兆しも見せている。

　そんな業界の3強の直近業績に目を転じると、1位のセブン-イレブン（以下、セブン）と2位のローソンは厳しい市場環境の中で営業利益増を達成したが、3位のファミリーマート（以下、ファミマ）は営業減益に陥った。

　大手コンビニ各社が昨年10月に発表した14年度中間期連結決算（3-8月）を見てみると、セブンの売上高は前期比7.1％増の1兆3680億円、営業利益は同6.3％増の1369億円。ローソンの売上高は前期比2.5％減の2419億円、営業利益は同12.3％増の400億円。ファミマの売上高は前期比5.3％増の1843億円、営業利益は同15.8％減の214億円。各社が同期決算発表時に示した通期業績予想からも、ファミマの3位固定化がうかがえる。

　そのファミマの中山勇社長は決算発表の席上、「業績は想定以上に厳しい結果だった」と危機感をあらわにした。積極出店の効果で売上高は前期比5.3％増になったものの、その出店コスト増が利益を押し下げ、営業利益は同15.8％減となり、期初計画の262億円を20％近くも下回った。これに伴い、通期予想も下方修正。売上高は前期比9.3％増の3779億円（期初予想3863億円）、営業利益は同7.6％減の400億円（同460億円）へ引き下げた。営業減益は10年2月期以来5期ぶりの見通しだ。

●背伸びした積極出店

　コンビニ3強の中でファミマが独り負けした主因は、「背伸びした積極出店にある」（流通業界関係者）といわれている。

「競争が最終局面に入ってきた。これから大手同士の潰し合いが始まる。そこから生き残るためには、今期が『次の10年を決める勝負の年』だ」と、新社長に就任して3カ月足らずの中山氏が積極出店加速を宣言したのは、13年4月の同年2月期決算発表の席上だった。14年2月期中に前期新規出店数1.7倍増の1500店を出店する計画を明らかにし、「新規出店を加速できるよう店舗開発部署を独立させ、今期から開発本部に格上げした。人員も50人増強した」と語った。

　さらに昨年4月の14年2月期決算説明会では、15年度中に前期を上回る1600店を出店する計画を示し、中山社長は「当社は『本気で勝ちにゆく挑戦者』。クオリティで業界ナンバーワンを目指す」と語った。

　だが、13年度中の出店数は1355店に終わった。14年度中の1600店の出店計画も、上半期の実績は597店。中山氏は昨年10月8日の中間期決算発表の席上、同年度中の出店計画を1600店から300店減の1300店へ下方修正した。
2564：とはずがたり：2015/01/06(火) 10:36:14: >>2563-2564
　中山氏が13年1月の社長就任以来、積極出店の旗を掲げてきたのは、「コンビニは成長産業。次の10年に向けて出店を加速しなければ、優良な立地を他社に先取りされる。今は既存店をじっくりと育てる時期ではない」との認識からだった。だが積極出店は出店費を急増させ、「想像もしなかった出店費の重さにファミマが音を上げ、急遽出店計画を下方修正した」（前出関係者）という。

●計画達成ありきの出店攻勢

　ファミマ関係者は、出店費が急増したのは「セブンと真っ向勝負をした結果」と胸を張る。優良出店地をめぐりセブンとの陣取り合戦が激化したため賃料が上がり、1店舗当たりの平均出店費が13年度は4700万円だったものが、14年度上期は5200万円と11％近くアップしたと説明する。
　
　だがファミマよりハイペースで出店を続けているセブン関係者からは「出店費が重い」との声は聞こえてこない。この違いはどこからきているのか。

　ローカルチェーンを展開する中堅コンビニ関係者は「ファミマは、我々地元の業者でも採算が合わない立地にも平気で進出してくる。賃料も相手の言いなり。とにかく立地確保最優先という感じだ。出店計画数を達成するため、相当無理をしているようだ」と指摘する。

　また、不動産業界関係者は「ファミマとセブンの物件争いは聞いたことがない」と、まずセブンとの陣取り合戦説を否定する。その上で「ファミマは地方都市でも駅前などの一等地で物件が競合すると、直ちに相場より2～3倍の賃料を提示して、それを押さえてしまう」と話す。そこには「ニーズがあるから出店する」ではなく「計画達成のために出店する」との姿勢が見られる。こうした無理な積極出店が、出店費急増の要因といえそうだ。

●新店舗の売り上げ不振

　それだけではない。流通業界関係者は「無理な出店が、新店舗の売り上げ不振を招いている」と指摘する。実際、ファミマが積極出店に転じた13年2月期の新店日販（新規開店から1年以内の店舗の、1日当たり平均売上高）は、前期の52.1万円から42.9万円へ9.2万円も急減。14年2月期は44.0万円、15年2月期上期は46.0万円と回復傾向が見られるものの、12年2月期の52.1万円まではほど遠い。

　これについてはファミマも「12年度からの積極出店で新店が急増した結果、販促が追い付かず、これらの店舗の売り上げが計画より低いのは事実」と認め、「（積極出店のため）それまで当社とほとんど縁のなかった地方都市にも出店した。そうした店は他社よりも知名度が低いので、今までの経験則通りには売り上げが伸びず、採算分岐点に達するまで時間がかかっている」と、売り上げ不振の理由を釈明している。それにもかかわらず、「来期は既存店強化と新店立地のバランスを見ながら出店を行う」（同社）と、ペースを落としながらも積極出店の旗を降ろす気配はない。

　ファミマ関係者は「コンビニは生活インフラの1つ。まだまだ成長し続ける。そんな中で、業界3位の店舗数ではインフラとしての価値がない」と語る。そこにはチェーン規模でセブンに追いつき追い越せの気概が感じられ、「3位固定化」など到底容認できるものではないとの危機感が感じられる。しかし、証券アナリストの一人は「ファミマの無理な出店が、将来の大量閉店や人員リストラを呼び寄せる要因につながる」と心配する。

「競争が最終局面に入ってきた。これから大手同士の潰し合いが始まる」と覚悟を示す中山社長。同社が「潰される側」にならないためにも、積極出店戦略の練り直しが必要な時期にきているのかもしれない。
（文＝福井晋／フリーライター）
2565：とはずがたり：2015/01/07(水) 11:48:37: 淡路島で最大規模のスーパー、（株）リベラルスーパーチェーンが破産申請へ
http://news.goo.ne.jp/article/tsr_net/business/tsr_net-6098.html
TSR速報2014年12月15日（月）15:40

　（株）リベラルスーパーチェーン（TSR企業コード:660266857、洲本市納２２２－１、設立昭和４６年１２月、資本金９９００万円、中村正義社長、従業員４４名）は１２月１４日、事業を停止し、清水良寛弁護士（弁護士法人淀屋橋・山上合同、大阪市中央区北浜３－６－１３、電話０６－６２０２－３３５５）ほか２名に一任、破産申請の準備に入った。
　負債総額は約２５億３６００万円（平成２６年３月期決算時点）。

　（株）リベラル（TSR企業コード:660078007、洲本市納２２２－１、設立昭和２４年８月、資本金６３００万円、中村正義社長）が運営していた「淡路主婦の店」の業務を移管する形で、昭和４６年１２月１日付で設立された。「リベラル」の店舗名でスーパーマーケット業務を展開し、長年に亘る事業実績等を背景に地元・淡路島内では圧倒的な知名度および顧客基盤を構築。高額所得法人の常連企業でもあり、ピーク時の平成６年３月期には売上高約８２億９１００万円を計上していた。
　しかし、近年では淡路島島内への大手資本系列店の進出などで競合は激化し、業績は後退推移をたどってきた。不採算店舗の閉鎖や取引金融機関への返済猶予等を受けていた中で、２５年３月に外部から新代表を招いて店舗運営の立て直し等に取り組んだが難航。さらに２６年８月に現社長が就任して経営立て直しに注力してきたが、支え切れず今般の措置となった。
　なお、一部運営店舗に関しては、同業者が引き継ぐ予定とも聞かれる。

スーパー三正閉店、破産へ／板柳
http://news.goo.ne.jp/article/toon/region/toon-30480492.html
東奥日報2014年12月24日（水）08:44

　民事再生による経営再建を目指していた「スーパー三正」（板柳町、三上正明社長）は23日までに事業を停止し、破産手続きの準備に入った。同社によると、負債総額は約2億円。申請手続きを小林弘卓弁護士（東京）に一任した。同社は板柳町と弘前市岩木地区でスーパー2店舗を経営していたが、20日に岩木店、21日に同町の本店を閉店した。【写真説明】今月21日で閉店した板柳町の「スーパー三正」本店
2566：とはずがたり：2015/01/14(水) 17:29:21: これだけ効率経営なら明白に他社よりも安いんかね？？それなら安かろう悪かろう戦略も一つの見識である。

ヤマダ電機店員がヒドすぎる？会計途中にいなくなり客放置、質問すると10分待たされる
http://biz-journal.jp/2015/01/post_8544.html
文＝東賢志／A4studio

「日経ビジネス」（日経BP社／2014年11月3日号）の特集『2014年版アフターサービスランキング・家電量販店部門』にて、ワースト1位という不名誉な称号を8年連続で獲ってしまったヤマダ電機。このランキングの作成は日経BPコンサルティングのインターネット調査システムを用いて、14年7月～8月に実施。「相談窓口、所在地など問い合わせ先のわかりやすさ」「店頭などでの担当者の対応の丁寧さ」など、数項目のアンケート調査の上で順位付けされたものだ。ヤマダとしては、同社より売上高で劣るヨドバシカメラやビックカメラなどの競合他社が名を連ねる中で10社中10位という不本意な結果となっている。
　そもそも、ヤマダが家電量販店の最大手と呼ばれ始めたのは02年頃。売上高で当時トップだったコジマを抜き、05年2月に専門量販店として日本初の売上高1兆円を達成。しかし、残念ながら売上高に比例するようにユーザーからの悪評も噴出しているようだ。

●フロアの店員不足

　そこで同ランキング3位のヨドバシカメラ、5位のビックカメラ、そしてヤマダの実際の店舗売り場を比較するために、今回は「ヨドバシカメラ・マルチメディア新宿東口」「ビックカメラ新宿東口店」「ヤマダ電機LABI新宿東口館」の3店舗に足を運んで覆面調査を実施した。各店舗の主にデジカメ、薄型テレビ、家庭消耗品コーナーを回ってみると、ヤマダが最下位となってしまう要因が見えてきた。
　まず第一に気になったのは、他2店舗に比べ、ヤマダの店員数が異様に少なかったこと。ヨドバシカメラとビックカメラではワンフロアにつきレジ要員を除いて20人以上のスタッフを確認できたが、同程度の規模のフロアながらヤマダではその半分以下の10人弱。蛍光灯などの消耗品コーナーでは明るさの違いを尋ねようとした際、他2店舗ではその売り場から概ね10歩以内に店員が立っているという環境だったのに対し、ヤマダでは近くに店員がいないためレジまでわざわざ赴く必要があった。
　デジカメコーナーも他2店舗はコーナー内にスタッフが4～5人は立っていたが、ヤマダでは状況によっては0人の時も。加えてフロア入り口にて“本日のお買い得品”などを口頭で知らせる係員がいたのは3店舗共通だったが、ヤマダのみ発声者から熱意が感じられず非常に事務的な印象を覚えた。

●戻ってこない担当者

　また、テレビ売り場にて20代とおぼしき男性店員に質問したところわからないことがあったようで、別の店員を呼びに走ったのだが、結局、別店員が現れるまで10分以上も待たされるハメに。もちろん記者が訪れた店舗、日時がたまたまそうであっただけの可能性も否定できないが、家電量販店巡りが好きでさまざまな店舗に足繁く通うという都内在住の30代男性も、こんなちょっとしたトラブルを話してくれた。

「都内のヤマダのある店舗では、とても大きいフロアなのにレジが3つしかなく、しかもそのうちの1つは商品を自宅へ配送する客専用なので、持ち帰り客用は2つ。私が行った時には平日にもかかわらず15人以上の客がレジの前に並んでいました。我慢しながら並んで自分の順番になったのですが、会計途中に担当者が別の店員に呼ばれてしばらく戻ってこない。ようやく帰ってきたと思ったら、今度は『ポイントカードが新しくなりまして……』と申し込み用紙を渡されるなどの非常識な対応に、不愉快な思いをしましたね」
　他2店舗と比較してみた結果、ヤマダだけが店員不足という状況が否めず、大きなマイナスポイントに感じられた。昨年は「ブラック企業大賞2014」（運営：ブラック企業大賞企画委員会）という、こちらも不名誉な冠を獲っているヤマダだけに、社内マネジメント的に根本的な原因があると考えられなくもない。
　14年3月期決算で売上高1兆8900億円を超えたヤマダ。「他社よりも高い金額ならば、お安くします！」との謳い文句はありがたいが、今年は心機一転、社内体制を見直すべきではと考えるのは、余計なお世話だろうか。
（文＝東賢志／A4studio）
2568：チバＱ：2015/01/14(水) 22:14:58: http://www.asahi.com/articles/ASH1G5DC2H1GPLFA008.html
ハルカス本店、売上高は目標下回る　近鉄百貨店
2015年1月14日20時22分

　近鉄百貨店は１４日、あべのハルカス本店（大阪市阿倍野区）の昨年３～１１月（９カ月間）の売上高が８１８億円で、目標を下回ったことを明らかにした。ハルカス本店は昨年３月に全面開業したが、若者向けの衣料などが振るわず、苦戦が続いている。

　ハルカス本店の昨年３月から１年間の売り上げ目標は当初、１４５０億円だったが、昨年８月に１１７０億円に下げた。昨年３～１１月の目標額は公表していないが、「若干下回った」（広報）という。昨秋以降、改装した売り場などは好調だったが、１０月の台風が影響した、としている。

　この日発表した近鉄百貨店全体の２０１４年３～１１月期決算は、売上高が前年同期比３・３％増の２０４２億円、純損益は６億円の赤字（前年同期は１３億円の赤字）だった。
2569：とはずがたり：2015/01/16(金) 09:28:31: ファミマは店長の判断で安売りできるんだな。

ファミリーマート「1店だけ」の半額セール　買い物客詰めかけ棚は次々と空っぽに
http://news.livedoor.com/article/detail/9678133/
2015年1月15日 18時13分 J-CASTニュース

(略)

ファミマ本部は「店のオーナー独自の判断と理解」
実際に店を訪れたという報告は、ほかにもツイッター上で見られる。「半額セール」の張り紙の写真や、レジにたどり着くまで「30人待ち」だったとの体験談、また1月15日に買い物に行ったというユーザーは、「飲み物、雑誌しか残ってなかった」とツイートしていた。見ると投稿された店内とみられる写真には、すっかり空になっている棚やガラスケースが複数並ぶ様子が写し出されていた。この種の写真は続々とアップされている。セールは1月16日までと張りだされているが、この後に商品が補充されていなければ事実上終了となりそうな勢いだ。

今回の大特売は、「おでん安売り」のようにファミマ本部が企画して全国各店で一斉に行われるものとは違う。ファミマ広報部に電話取材すると、「店のオーナーが独自の判断で実施しているものと理解しています」とコメントした。本部の指示ではなく、オーナー自らセールを実施しても問題はないようだ。
2570：とはずがたり：2015/01/22(木) 14:38:01: ジャパネットたかた　名物社長が退任　長男へバトン(15/01/16)
https://www.youtube.com/watch?v=p9mNPa3Y7VI&feature=em-hot
2571：名無しさん：2015/01/24(土) 14:15:21: このスレで良いんでしょうか？
信書の独占をやめれば良いのに。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150123-00000143-mycomj-sci

ヤマト、3月31日でクロネコメール便を廃止へ - 信書の"定義"あいまいで
マイナビニュース 1月23日(金)19時53分配信

ヤマト運輸は1月22日、2015年3月31日の受付分をもち、クロネコメール便のサービスを廃止することを決定したと発表した。

理由は「信書」。

2003年に総務省が「信書に該当する文書に関する指針」を告示。同一文書でありながら輸送の段階で「信書」の場合と「非信書」の場合があるなど、「信書」の定義が極めて曖昧となっており、特に個人向けの書類については、総務省の窓口に問い合わせても「信書か否か」を答えてもらえないケースが多発したという。

このように、「信書」の定義が分かりにくいにも関わらず、信書をメール便で送ると、荷物を預かった運送事業者だけでなく、送った顧客も罰せられることが法律に定められている。

2009年7月以降、同社のクロネコメール便を利用して顧客が信書にあたる文書を送り、郵便法違反容疑で書類送検、もしくは警察から事情聴取されたケースは計8件にのぼる。

同社はこうした事態を重く受け止め、顧客がクロネコメール便で信書に該当する文書を送り、罰せられてしまうことがないよう、荷受けを厳格化し、注意喚起をはかってきた。

しかし、これまでの経緯を踏まえ、「法違反の認識がない顧客が容疑者になるリスクをこれ以上放置することは、企業姿勢と社会的責任に反するものであり、このままの状況では、顧客にとっての『安全で安心なサービスの利用環境』と『利便性』を努力だけで持続的に両立することは困難である」と同社は判断。クロネコメール便のサービスを廃止する決断に至った。

代替サービスとして、法人の顧客には、事前に内容物の種類を確認できるカタログ、パンフレットなどの「非信書」に限定し、運賃体系も見直した上で、2015年4月1日より「クロネコDM便」と名称を変更し、サービスを継続する。

また「小さな荷物」のやりとりにクロネコメール便を利用する個人、法人向けには、同じく4月1日より、「小さな荷物」を安心で手軽に利用できる宅急便のサービスを拡充する。
2572：荷主研究者：2015/01/25(日) 01:03:03: http://www.yomiuri.co.jp/local/okayama/news/20150113-OYTNT50315.html
2015年01月14日　読売新聞
イオンモール　周辺渋滞　最大で１．３キロ

　◇先月休日の混雑

　◇県警まとめ

　県警は、岡山駅南に昨年１２月上旬開業した大型商業施設「イオンモール岡山」（岡山市北区下石井）周辺道路について、同月の休日の混雑状況をまとめた。緊急車両に影響が出るほどの混雑は起きていないが、店舗周辺を先頭に最大で１キロを超える渋滞が発生。県警は「イオン近隣駅周辺などの臨時駐車場が今年に入って終了し、イオンに直接車で来店する人がさらに増えると予想される。引き続き公共交通機関を利用してほしい」と話している。

　周辺道路の交通量は、開業翌日の６日は１日あたりで約３５００台だったが、開業後３回目の週末となった２０日は約３０％増えて約４６００台となった。特に、３車線ある市役所筋の店舗側の車線は客の車が集中し、終日混雑。同日には最大１・３キロの渋滞が起きた。

　約２５００台を収容できる店舗駐車場の利用者も増加。５日の駐車率は５０％にとどまったが、最初の週末だった７日をはじめ、２０、２１、２８日は満車になった。

　県警交通規制課は「混雑を避けようと電車や臨時駐車場を使っていた人たちの一部が、『渋滞はない』と考えて車で来るようになったのでは」と分析している。

　同店は年間に約２０００万人の集客を見込んでおり、マイカー客による周辺道路の渋滞や生活道路への流入が懸念されていた。

2015年01月14日 Copyright c The Yomiuri Shimbun
2573：チバＱ：2015/02/04(水) 21:14:42: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150204-00010001-qbiz-bus_all
博多阪急、九州で「独走中」　関西の老舗、ユニーク戦略
qBiz 西日本新聞経済電子版 2月4日(水)15時23分配信

博多阪急、九州で「独走中」　関西の老舗、ユニーク戦略
壁に追い詰める「壁ドン」のサービスに照れる女性客＝4日午前10時すぎ、福岡市博多区の博多阪急
　年始からバレンタインデーにかけて、九州一の商業地・福岡市はセールやイベントがめじろ押し。その中で異彩を放っているのが、JR博多駅ビルの百貨店・博多阪急だ。胴上げしてもらえる福袋、イケメンカフェの「壁ドン」サービス…。関西の本店は格式高い老舗として知られるが、そんなイメージとは裏腹に、博多ではユニークな独自路線を突っ走っている。

　4日午前、博多阪急8階のバレンタイン催場。窓際の小さなカフェで女性の「きゃっ」という声が上がった。首にバンダナを巻いたイケメン風の男性社員が給仕を担当し、希望した客に、女性を壁に追い詰めて見詰める「壁ドン」をサービスしているのだ。

　店内に「イケメンカフェ」を特設するのは今年で2年目。今年は壁ドンサービスに加え、「スタッフが若すぎる」というマダムからの要望も予想して、ロマンスグレーの部長クラスも参戦している。

　初売りでは、社員に胴上げされたり、鏡開きを体験できたりする福袋を8383（バンザイバンザイ）円で販売した博多阪急。さすがはお笑いの聖地・関西が本店だけあって、のりがいい－と思いきや、広報担当の槇谷（まきたに）豪夫さん（39）は「いえいえ。こんな企画、本店では絶対に通りません」。その本店は1929年にターミナルデパートとして創業。有名ブランドをそろえ、関西の買い物客には落ち着いた高級イメージが定着している。

　一方、博多阪急は2011年に開店。槇谷さんによると「出店準備中にフェリー会社と間違えられた。九州での認知度の低さを思い知り、ファン獲得策を練る必要があった」という。プロポーズ福袋や女子力アップ福袋など、福岡のお祭り好きな県民性を意識してイベントを相次いで企画。昨年2月のソチ五輪の際には、フィギュアスケートの技「イナバウアー」を表現した、アーチ形のいなりずし「イナリバウアー」を販売するなどエスカレートし「気づいたら、ここまで来てしまった」という。

　迎え撃つ側も関心を寄せる。福岡市・天神の博多大丸の広報担当者は「老舗のイメージを打ち破る柔らかい発想。メディアの注目が集まるのでうらやましくもあるが、ユニークな企画で福岡の街が盛り上がれば、それに越したことはない」と歓迎する。

　ただ、こうした独自路線が売り上げに直結するとは限らないのも、福岡の県民性だという。「いくつも店を回って、一番お買い得なところで買う人が多い」と分析する槇谷さん。バレンタインデーに向けて、盛り上がる福岡の商戦。買い物客のハートをつかむのは、どの店だろうか。
2574：チバＱ：2015/02/04(水) 21:16:55: http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150204-00059564-toyo-nb
本場バーバリー日本上陸、高額商品の勝算
東洋経済オンライン 2015/2/4 19:15 藤尾明彦

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バーバリーの春夏コレクションのショー。伝統的な商品に加え、流行を取り入れた商品も展開。
[拡大]
　英国バーバリーと三陽商会にとって運命の日が近づいている。

　1970年以降、バーバリーは日本におけるバーバリーブランドのアパレル商品の企画・製造・販売ライセンスを、三陽商会に供与してきた。だが、今年6月に契約が終了し、約半世紀続いた蜜月の関係は区切りを迎える。以後、日本のブランドは、バーバリー自らが手掛ける。

　派生ブランドとして三陽商会が90年代に立ち上げた「バーバリー・ブルーレーベル」「同ブラックレーベル」に関しては、バーバリーを象徴するチェック柄を継続使用するため新たにライセンス契約を結ぶが、「バーバリー」の名称やロゴは使わず、新名称で再スタートする。バーバリーブランドが抜けることで、三陽商会は営業利益で2014年12月期の87億円から15年12月期の2億円へと、業績の急縮小を想定している。

　一方、バーバリーにとっても、短期的には日本事業の収益落ち込みは避けられない。前14年3月期、日本からのライセンス収入は6200万ポンド(約110億円)で、安定収益源となっていた。

　しかし、7月からは三陽商会が保有する、300以上のバーバリー売り場を失う。15年1月時点でバーバリーの直営店は16店(路面店4、百貨店内12)。今後はそれを独自に増やす必要がある。

■　世界で直営化を進めるバーバリー

　それでも日本事業の直営化は既定路線だった。バーバリーは2000年、スペイン事業のライセンス供与を中止したことを手始めに、世界各国で直営化へと舵を切る。三陽商会による展開で市場に定着していた日本は、残された最後の1ピースだった。

　直営化を進める前のバーバリーは、国ごとに品質のバラツキが生じ、ブランドイメージを毀損していた。それを「ラグジュアリーブランド」として世界中で統一。直営化の目的はその点にあった。

　バーバリーがいう「ラグジュアリー」とはどう意味か。アジア太平洋地域CEO(最高経営責任者)のパスカル・ペリエ氏は、「長い歴史があり、熟練の職人技に裏打ちされた、最高の品質を備えていること」と説明する。

　トーマス・バーバリーによって1856年に創業されたバーバリーは、第1次世界大戦中にトレンチコートを生み出す。以後、トレンチコートは、同社を象徴する商品だ。

　職人技はそのトレンチコートの製造に遺憾なく発揮される。トレンチコートの肝である襟の裏の縫製は、英国の750人の職人が、1年かけて技術を習得した後に手縫いしている。裏地には「Made in England」のタグが付く。

　中身の違いは価格の差にも表れる。バーバリー直営店で売られている標準タイプのトレンチコートは20万円台前半。一方、三陽が手掛けるものは、10万円台前半だ。

　世界各地でのこうしたラグジュアリー商品への統一が奏功し近年の業績は好調だ。欧州、米国、アジアなど各地域で満遍なく成長し、前14年3月期の営業利益は、4億6000万ポンド(約828億円)と5期前の2.5倍に拡大。直近の四半期決算(14年10～12月)でも既存店売上高は前年同期比で8％伸びた。

　そんなバーバリーにとって、日本は新たな成長が期待できる地だ。確かに長期にわたってバーバリー商品は存在していたが、三陽商会によるそれは、ラグジュアリーの一つ下のプレミアムブランドと位置づけられた。三陽商会の契約工場で製造され、生地なども異なる。
　ただ、日本は、世界2位の富裕なマーケット。今後の攻め方次第で大きな可能性を秘めているというわけだ。

　バーバリーは、新たに別格の商品を引っ提げ、17年3月期には日本事業で売上高1億ポンド(約180億円)、利益2500万ポンド(約45億円)を目指す。さらに中長期的には日本市場での売り上げを全体の10％程度にしたいとしている。

　店舗数は17年3月期までに、百貨店内を含め、30～55(現在16)を計画。ペリエ氏は「ラグジュアリーブランドとしては、三陽商会が保有する300店は露出が過多だった。立地を厳選していきたい」と今後を語る。

　中でも旗艦となる路面店を重視。現在の表参道、銀座、六本木、神戸に加え、今年春に心斎橋、秋には新宿への出店が決定している。
2575：チバＱ：2015/02/04(水) 21:17:25: ■　百貨店側には期待と不安が交錯

　はたして新バーバリーは日本で受け入れられるのか。実はこの冬、三陽のバーバリーコートが売れている。ライセンス切れを前に、駆け込み買い現象が起きているのだ。

　ある百貨店関係者は「日本人はあのチェック柄などバーバリーが大好き。特に地方百貨店では核テナントになっていた。が、価格の上昇を考えると、今後は従来ファンの多くは離れていかざるをえないだろう」と不安視する。

　一方、別の百貨店関係者は、「英国ブランドで圧倒的ナンバーワン。売り場を提供する百貨店と協力関係が築ければ、新たな優良顧客を獲得できる」と期待を寄せる。

　世界で成功した直営モデルは日本で通用するか。期待と不安が交錯している。

(「週刊東洋経済」2015年2月7日号＜2日発売＞「核心リポート03」を転載)
2576：名無しさん：2015/02/05(木) 13:44:17: >>2573
はっちゃけてるなぁｗｗ
>イケメンカフェの「壁ドン」サービス…「スタッフが若すぎる」というマダムからの要望も予想して、ロマンスグレーの部長クラスも参戦している

>>2474
すげえ激減予想。。三陽商会やっていけるのかなぁ？？
>バーバリーブランドが抜けることで、三陽商会は営業利益で2014年12月期の87億円から15年12月期の2億円へと、業績の急縮小を想定している。
2577：とはずがたり：2015/02/06(金) 19:15:38: 何歳だ？！

ドンキ創業者の安田隆夫会長が６月末に代表取締役を退任　「創業会長兼最高顧問」に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150205-00000583-san-bus_all
産経新聞 2月5日(木)20時0分配信

　ドンキホーテホールディングス（ＨＤ）は５日、創業者である安田隆夫会長が６月３０日付けで代表取締役を退任すると発表した。安田氏から「気力、体力ともに十分なうちに自らの意思で退くことが、会社の長期的な繁栄の絶対条件だ」との退任申し出があり、これを受諾した。

　安田氏は昭和５５年にジャスト（現・ドンキホーテＨＤ）を設立。平成元年３月には総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」１号店を東京都府中市に開店し、店舗網を拡充するほか、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を進め、平成１２年に東証１部上場を果たした。平成２６年６月期には売上高が６千億円を超すなど、一代で大型小売りグループを創り上げた。

　安田氏は６月末に代表取締役を退き、創業会長兼最高顧問に就任する予定。
2578：とはずがたり：2015/02/06(金) 19:23:15: 2015.1.25 10:33
「うどんに勝てなかった」　四国から撤退するコンビニ
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/150125/ecn15012510330003-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp

　中国地方を中心にコンビニエンスストアを展開するポプラ（広島市）が香川県内にある４店舗を閉鎖し、２月上旬までに四国から全面撤退することが分かった。

　ポプラは、店内でご飯を炊いて提供する弁当が好評だが、担当者は「うどんの人気が高い四国では難しかった部分もある」と話した。

　ポプラは昨年１２月、ローソンと資本・業務提携し、全国で不採算店の整理を進めている。経営企画室の担当者は「店舗数が少なくなり、本州からの輸送コストが膨らんで採算が合わなくなった」と撤退理由を説明した。

　ポプラによると、平成９年に高松市内で１号店をオープンし、四国へ進出。しかし、競争激化を背景に昨年６月、愛媛県から撤退し、２０店舗以上に拡大した香川県でも閉鎖が相次いだ。徳島、高知両県への出店はなかった。
2579：チバＱ：2015/02/08(日) 13:26:35: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150207-00059866-toyo-bus_all
100円ローソン、なぜ通用しなくなったのか
東洋経済オンライン 2月7日(土)5時0分配信
　ローソンが100円(税抜き)の商品を中心に扱う「ローソンストア100」の店舗網を大幅に縮小する計画を進めていることが明らかになった。約2割に当たる約260店を閉鎖する方針で、これと同時に提携農場で栽培する農作物を軸に販売する店舗形態「ローソンマート」も全39店を閉める。

100円ショップ主要企業の業績グラフなどはこちら

　ローソンストア100は、いわば100円ショップと小型スーパーを組み合わせたような店舗形態だ。税込み108円という低価格ながらも高品質な食品である「バリューライン」と呼ばれるプライベートブランド(PB)を中心とする品ぞろえで展開している。バリューラインには、メーカーと共同開発したカット野菜や冷凍食品などがラインアップ。一方のローソンマートはローソンストア100よりも2倍ほどの敷地面積を備え、ローソンの通常店より1～2割ほど商品価格が安いのが特徴である。

■　「SHOP99」を取り込んで店舗網を拡大

　もともとローソンはローソンストア100を2005年にスタート。その後、99円ショップ「SHOP99」を運営する九九プラスを買収し、その店舗の転換・統合なども加わって店舗網を広げてきた。何でも100円でそろうという手軽さと一般的な100円ショップとは違う生鮮食品を扱うという差別化ポイントなどを武器に、主要なターゲットとする女性やシニアといった単身世帯を中心として顧客を獲得してきた。

　コンビニ業界では出店が飽和しているという指摘はあるものの、スーパーから顧客を奪う余地はあると指摘されている。セブン-イレブンやファミリーマートといった大手3社を軸に、出店意欲がまだまだ旺盛な中での大量閉鎖という構図である。

　ただ、今回ローソンが打ち出した大量閉鎖は、流通業界関係者にとってみると驚きでも何でもない。ローソン関係者が以前から吐露していたほど、苦戦していたからだ。ローソンストア100とローソンマートを併せた店舗数は2014年2～11月の9カ月間ですでに45店減り、1157店になっていた。今回はそれを一段と縮小させるというワケだ。

　ここからはローソンストア100に的を絞ろう。なぜここまで苦境に追い込まれたのか。

一部には「デフレの寵児であった100円ショップの存在意義が低下した」という指摘がある。つまり、「消費者は安価なモノを求める文化を脱し、高価なモノを求めるようになった」という見方だ。筆者もその意見を否定しないものの、それが言いすぎであることも指摘したい。

　たとえば、ローソンストア100と同じ100円ショップをチェーン展開するキャンドゥの業績を見ると、過去数年の経常利益率は水準こそ高くはないものの、中水準で横ばいとなっている。

　セリアにいたっては利益率が伸びている。手芸やインテリア、キッチン用品、文具など、かわいい商品を多く手がけるところで、女性から根強い人気を獲得しているからだ。

　そうなると、ローソンストア100の苦戦は別の理由にある。それは大きく3つだ。
2580：チバＱ：2015/02/08(日) 13:27:00: ■　イオン系の小型スーパーが競合で台頭

　1つめは競合他社の猛攻。といっても100円ショップではない。まずはスーパーである。代表的なのはイオンが大都市を中心に運営する小型スーパーの「まいばすけっと」。コンビニエンスストアと変わらない敷地面積で、イオン本体の圧倒的なボリュームを生かしたPB商品「トップバリュ」を武器にした低価格志向の店舗を運営している。

　ローソンストア100の店舗は、東京を中心とした首都圏、関西圏、中京圏という、いわゆる3大都市に9割が集中。一方、イオンが「アジア」「都市」「シニア」「デジタル」を重視する中で都市部を開拓する役割を担う、まいばすけっとはローソンストア100と真っ向から競合する。

　イオンは本業のGMS(総合スーパー)こそ苦戦しているが、まいばすけっとや小型ディスカウントストア「アコレ」などを含む「戦略的小型店事業」は好調。イトーヨーカドーも小規模、低価格帯の店舗の進出を近年、加速している。コンビニ業界においてもローソンストア100のように生鮮食品を扱う他チェーンの店舗が続々登場。訴求力をなくした面もある。

　2つめの苦戦要因は円安と原材料高だ。100円ショップのキモは、安価ながらも高品質な商品の驚きにある。円安と原材料高でコストが上がる中、セブン-イレブンは消費税増税を機に、むしろ商品の価格と品質を増税分以上に引き上げ、消費者への価値向上を狙った商品もある。対してローソンストア100は、すべてではないが原則として「100円均一」という縛りがあり、価格の引き上げが難しかった。

　消費者に「100円ならこんなものか」と思われてしまえば、成長は難しい。実際に、筆者の周囲にいる女性数人に意見を聞いてみると「昔はよかったんだろうけれど、今は欲しいものが売っていない」との声があった。

■　「数」を追うビジネスモデルの宿命

　3つ目は、顧客の「数」を追わなければならないビジネスモデルの宿命だ。ローソンの通常店とローソンストア100は、数年前まで1店あたり大差がなかった。ローソンストア100がよかったときで日商55万円ぐらいといわれる。

　客単価が安いため、ローソンストア100が安定した収益を得るにはローソンの通常店に比べ2～3割は多めに来店客を獲得しなければならない。誤解ないように付け加えると、これは取り立てておかしな話ではない。同じ金額の売り上げを得るための手段はさまざまあっていい。数をさばけることは強みでもある。メーカーからすると、販売量がたくさん見込めるからこそ共同開発するメリットがある。

　ただ、数を追うやり方は、競争が激化して集客が難しくなったときに行き詰まる。コストが上がっている中ではなおさらだ。

　筆者は、ほぼ毎日のようにローソンで買い物をしている。ローソンの通常店、ナチュラルローソン、ローソンストア100が近接する地域に住んでいるからだ。過去に一定の成功を収めたモデルも、たった数年で「古びてしまう」のは世の常である。
2581：とはずがたり：2015/02/08(日) 21:20:46: 一時期我々の周りでショップ９９が大流行して，俺の中では伝説のコンビニなんだけど100円ローソンは殆ど使ったこと無い。。

100円ローソン、なぜ通用しなくなったのか
東洋経済オンライン 2月7日(土)5時0分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150207-00059866-toyo-bus_all

　ローソンが100円(税抜き)の商品を中心に扱う「ローソンストア100」の店舗網を大幅に縮小する計画を進めていることが明らかになった。約2割に当たる約260店を閉鎖する方針で、これと同時に提携農場で栽培する農作物を軸に販売する店舗形態「ローソンマート」も全39店を閉める。

100円ショップ主要企業の業績グラフなどはこちら

　ローソンストア100は、いわば100円ショップと小型スーパーを組み合わせたような店舗形態だ。税込み108円という低価格ながらも高品質な食品である「バリューライン」と呼ばれるプライベートブランド(PB)を中心とする品ぞろえで展開している。バリューラインには、メーカーと共同開発したカット野菜や冷凍食品などがラインアップ。一方のローソンマートはローソンストア100よりも2倍ほどの敷地面積を備え、ローソンの通常店より1～2割ほど商品価格が安いのが特徴である。

■　「SHOP99」を取り込んで店舗網を拡大

　もともとローソンはローソンストア100を2005年にスタート。その後、99円ショップ「SHOP99」を運営する九九プラスを買収し、その店舗の転換・統合なども加わって店舗網を広げてきた。何でも100円でそろうという手軽さと一般的な100円ショップとは違う生鮮食品を扱うという差別化ポイントなどを武器に、主要なターゲットとする女性やシニアといった単身世帯を中心として顧客を獲得してきた。

　コンビニ業界では出店が飽和しているという指摘はあるものの、スーパーから顧客を奪う余地はあると指摘されている。セブン-イレブンやファミリーマートといった大手3社を軸に、出店意欲がまだまだ旺盛な中での大量閉鎖という構図である。

　ただ、今回ローソンが打ち出した大量閉鎖は、流通業界関係者にとってみると驚きでも何でもない。ローソン関係者が以前から吐露していたほど、苦戦していたからだ。ローソンストア100とローソンマートを併せた店舗数は2014年2～11月の9カ月間ですでに45店減り、1157店になっていた。今回はそれを一段と縮小させるというワケだ。

　ここからはローソンストア100に的を絞ろう。なぜここまで苦境に追い込まれたのか。

　一部には「デフレの寵児であった100円ショップの存在意義が低下した」という指摘がある。つまり、「消費者は安価なモノを求める文化を脱し、高価なモノを求めるようになった」という見方だ。筆者もその意見を否定しないものの、それが言いすぎであることも指摘したい。

　たとえば、ローソンストア100と同じ100円ショップをチェーン展開するキャンドゥの業績を見ると、過去数年の経常利益率は水準こそ高くはないものの、中水準で横ばいとなっている。

　セリアにいたっては利益率が伸びている。手芸やインテリア、キッチン用品、文具など、かわいい商品を多く手がけるところで、女性から根強い人気を獲得しているからだ。

　そうなると、ローソンストア100の苦戦は別の理由にある。それは大きく3つだ。
2582：とはずがたり：2015/02/08(日) 21:21:15: >>2581-2582
■　イオン系の小型スーパーが競合で台頭

　1つめは競合他社の猛攻。といっても100円ショップではない。まずはスーパーである。代表的なのはイオンが大都市を中心に運営する小型スーパーの「まいばすけっと」。コンビニエンスストアと変わらない敷地面積で、イオン本体の圧倒的なボリュームを生かしたPB商品「トップバリュ」を武器にした低価格志向の店舗を運営している。

　ローソンストア100の店舗は、東京を中心とした首都圏、関西圏、中京圏という、いわゆる3大都市に9割が集中。一方、イオンが「アジア」「都市」「シニア」「デジタル」を重視する中で都市部を開拓する役割を担う、まいばすけっとはローソンストア100と真っ向から競合する。

　イオンは本業のGMS(総合スーパー)こそ苦戦しているが、まいばすけっとや小型ディスカウントストア「アコレ」などを含む「戦略的小型店事業」は好調。イトーヨーカドーも小規模、低価格帯の店舗の進出を近年、加速している。コンビニ業界においてもローソンストア100のように生鮮食品を扱う他チェーンの店舗が続々登場。訴求力をなくした面もある。

　2つめの苦戦要因は円安と原材料高だ。100円ショップのキモは、安価ながらも高品質な商品の驚きにある。円安と原材料高でコストが上がる中、セブン-イレブンは消費税増税を機に、むしろ商品の価格と品質を増税分以上に引き上げ、消費者への価値向上を狙った商品もある。対してローソンストア100は、すべてではないが原則として「100円均一」という縛りがあり、価格の引き上げが難しかった。

　消費者に「100円ならこんなものか」と思われてしまえば、成長は難しい。実際に、筆者の周囲にいる女性数人に意見を聞いてみると「昔はよかったんだろうけれど、今は欲しいものが売っていない」との声があった。

■　「数」を追うビジネスモデルの宿命

　3つ目は、顧客の「数」を追わなければならないビジネスモデルの宿命だ。ローソンの通常店とローソンストア100は、数年前まで1店あたり大差がなかった。ローソンストア100がよかったときで日商55万円ぐらいといわれる。

　客単価が安いため、ローソンストア100が安定した収益を得るにはローソンの通常店に比べ2～3割は多めに来店客を獲得しなければならない。誤解ないように付け加えると、これは取り立てておかしな話ではない。同じ金額の売り上げを得るための手段はさまざまあっていい。数をさばけることは強みでもある。メーカーからすると、販売量がたくさん見込めるからこそ共同開発するメリットがある。

　ただ、数を追うやり方は、競争が激化して集客が難しくなったときに行き詰まる。コストが上がっている中ではなおさらだ。

　筆者は、ほぼ毎日のようにローソンで買い物をしている。ローソンの通常店、ナチュラルローソン、ローソンストア100が近接する地域に住んでいるからだ。過去に一定の成功を収めたモデルも、たった数年で「古びてしまう」のは世の常である。

坂口孝則
2583：とはずがたり：2015/02/09(月) 20:02:49: 貨物スレよりこっちに投下してみる。

阪急阪神ＨＤグループがインドネシアに物流倉庫
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1502090065.html
産経新聞2015年2月9日（月）19:37

　阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）傘下で国際輸送事業を手掛ける阪急阪神エクスプレスは９日、インドネシアのジャカルタ近郊に物流倉庫を建設すると発表した。今年３月に着工、来年１月からの運用開始を目指す。倉庫建設を契機に、成長を続けるＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）地域での事業拡大を図る。

　倉庫は阪急阪神エクスプレスとＨＤ傘下の阪急電鉄、阪神電気鉄道が共同で設立した現地法人が建設、自動車部品や医療機器、電子部品などを取り扱う。これまで東南アジアでは現地企業に業務委託するなどしていたが、自前の倉庫を持つことで「効率的、機動的な運用ができる」（阪急阪神エクスプレス）という。

　阪急阪神ＨＤは少子高齢化で沿線人口の減少が見込まれる中、海外や首都圏での市場開拓を目指している。阪急電鉄や阪神電鉄は今回のプロジェクトを足がかりに、ＡＳＥＡＮ地域でのマンション開発や商業施設運営などの不動産事業に関する情報収集を強化し、事業機会を探る方針だ。
2584：とはずがたり：2015/02/14(土) 12:26:03: 引っ越しとかで数百万円分家具買うと大塚家具の担当者の綺麗なお姉さんが一回寝てくれるって訊いたけどほんとですか？？(;´Д｀)

大塚家具創業の会長退任へ　「長女と経営方針に違い」
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH2F6FF6H2FULFA03H.html
朝日新聞2015年2月13日（金）23:57

　家具インテリア大手の大塚家具の創業者、大塚勝久会長（７１）が３月に開催予定の株主総会で取締役を退くことが分かった。勝久氏は、長女の久美子氏（４６）が社長を解任された昨年７月から社長を兼務したが、久美子氏は今年１月に社長に復帰していた。

　大塚家具が１３日公表した取締役の候補者に、勝久会長の名前がなかった。候補者は取締役会の過半数の賛成で決めたが、勝久氏を含む複数の取締役は賛成しなかったという。広報担当者は「勝久氏と久美子氏に経営方針の違いがあった」と述べた。勝久氏は１９６９年に実質的な前身である大塚家具センターを設けた。

路線検証で「けがの功名」＝大塚家具の大塚久美子社長
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150211X083.html
時事通信2015年2月11日（水）19:55

　１月２８日に大塚家具の社長に復帰した大塚久美子氏（４６）は１１日インタビューに応じ、社長解任後の半年間について、「過去の経営路線ではだめだと検証できたのはけがの功名だった」と述べた。

　大塚氏は昨年７月に社長職を解任されて取締役となり、創業者で父親の大塚勝久会長（７１）が社長を兼務した。この間、店舗運営を過去の手法に戻したが、来店客が減って販売が低迷したという。２０１４年１２月期の営業損益は赤字の見込みだ。

　大塚氏は０９年に社長に就任し、気軽に入ることができる店づくりを進めた。この点に関して社内に異論があったことが解任の一因だったことも示唆した。
2585：荷主研究者：2015/02/15(日) 01:38:19: http://www.sakigake.jp/p/akita/politics.jsp?kc=20150212g
2015/02/12 13:01　秋田魁新報
秋田市の中心市街地、人出増える　新施設開業効果か

各地区の通行量の推移

　秋田市は本年度の主要商業地通行量調査をまとめた。２２地区計４０カ所の調査地点の合計は１５万１３６４人で、前回調査を約１３％、１万７７６６人上回っている。市は「エリアなかいちオープンなど、中心市街地での新規施設開業が人出につながった」とみている。

　各地区のうち、通行量の増加が大きいのは、休日は仲小路が７００９人増の１万２６０９人、広小路が２３４１人増の７８２７人、通町が５８７人増の２２２７人など。平日は仲小路が３８６６人増の１万４８５人、広小路が７０３人増の６７５８人などとなっている。

　調査地点のうち、交通量が最も多かったのは休日、平日ともＪＲ秋田駅ぽぽろーど。休日は１万３９２１人、平日は１万３２２８人だった。
2586：とはずがたり：2015/02/15(日) 14:07:13: ＪＡスーパーと大手コンビニの一体型店舗
http://news.goo.ne.jp/article/bss/region/bss-8416.html
BSSニュース2015年2月13日（金）19:00

ＪＡグループのスーパーと大手コンビニエンスストアが一体となった店舗が松江市にオープンしました。開店初日の１３日は、オープンを待ち兼ねた大勢の買い物客が訪れました。この一体型店舗はＪＡ全農とファミリーマートがお互いの特徴をいかそうと展開していて、島根県内では初めて、全国で２店舗目になります。店舗には通常のコンビニエンスストアの商品に加え、生産者が持ちこんだ新鮮な野菜、生鮮食品など約６００品目が並んでいます。一体型店舗は今後も全国で順次展開していくということです。
2587：とはずがたり：2015/02/15(日) 14:10:11: >>2569
トラブルあったのか。
>昨年3月に本部のスーパーバイザーと棚卸し業者によってプリペイドカードの一種であるクオカードが着服されていることに気づいた。同年7月と9月に行われた店長集会で、その不正について本部に説明を求めたところ、同氏は退場させられた。その後、本部から詳しい説明がないどころか、同年11月には突然同氏が経営する店舗のひとつである稲城長峰店のフランチャイズ契約が解除された。さらに竹内氏の立ち会いなしに店舗の明け渡し作業が行われ、本部の顧問弁護士から約3000万円の請求書が送りつけられたという。

不正があったならファミマ派としても看過できねーな。

2015.02.10
ファミマ、本部の不正追及する加盟店を突然契約解除　一方的に高額請求＆店舗明け渡し
http://biz-journal.jp/2015/02/post_8888.html
文＝編集部

　今年1月、ファミリーマート八王子旭町店で全品半額セールが行われていることがインターネット上で話題となった。セール後、同店は閉店となったが、その裏にはファミリーマート本部の不正が関係しているといわれている。

　同店を含め、4店舗のオーナーを務めていた竹内稔氏は、昨年3月に本部のスーパーバイザーと棚卸し業者によってプリペイドカードの一種であるクオカードが着服されていることに気づいた。同年7月と9月に行われた店長集会で、その不正について本部に説明を求めたところ、同氏は退場させられた。その後、本部から詳しい説明がないどころか、同年11月には突然同氏が経営する店舗のひとつである稲城長峰店のフランチャイズ契約が解除された。さらに竹内氏の立ち会いなしに店舗の明け渡し作業が行われ、本部の顧問弁護士から約3000万円の請求書が送りつけられたという。

　その時の状況について竹内氏は、ブログで「笑うか死んでやるか」と表現しており、「日刊ゲンダイ」の取材に対して「（半額セールは）奇襲だった」「ファミマ本部と戦う姿勢を示すために、世間の注目を集めようと思い立った」と語っている。同氏は本部を訴える構えだという。
2588：とはずがたり：2015/02/15(日) 14:10:50: >>2587-2588
　そもそも、コンビニエンスストアの本部とフランチャイズのオーナーは、どのような関係性なのだろうか。現在、コンビニ店舗のオーナーを務めている50代男性はこう語る。

「本部はオーナーと事細かに契約を結んでおり、オーナーの裁量で判断できることはほとんどありません。その契約と少しでも違うことをしようとしたら、内容に応じて、あらためて契約を結び直す必要があります。例えば、賞味期限が切れた商品は基本的にすべて廃棄処分をしなければなりません。本当に廃棄したかどうかまで管理されており、廃棄したふりをして販売したり、従業員が持って帰るということもできません。しかし、期限が切れる前に割引して売りたい場合、そのための契約を結びます。その契約では、弁当やデザートなど種類ごとに『期限の何時間前になったら割引販売してよい』と決められていて、さらに『販売に関してはオーナーが全責任を負う』となっています」

　つまり契約主義の本部とそれを順守するオーナーという構図で、契約にないことを行う場合には新たに契約を結び、その責任はすべてオーナーが負うことになる。また、この男性は竹内氏の店舗の騒動について「たとえ何か契約違反があったとしても、通常はすぐに契約解除されるわけではありません。まずは本部から指導やペナルティなどの処置があり、その後も問題があるようなら閉店という流れだと思います」と語る。いずれにせよ、店舗がいきなり本部から契約解除を通告されたのが事実であれば、同業者の目から見ても異例のようだ。

●悪質なクレーマーが急増
　また、本部の契約主義の裏には、コンビニ業界ならではの悩みが透けて見える。大手コンビニチェーン本部の社員は次のように明かす。

「店舗でのオペレーションを細かくマニュアル化するのは、どんな場所でも均一のサービスを提供するためですが、同時にクレーム対策でもあるのです。お客様からのクレームは、ここ10年ぐらいで特にひどくなった印象があります。『お弁当を温めてもらったら、中に入っているポテトサラダまで熱くなった。どうしてくれるか』といった、言いがかりのようなクレームが毎日のように寄せられます。以前はお金目当てのケースが多かったですが、最近は『私の言っていることが何より正しい』といった正義を振りかざす人が多いです。インターネットで自身の主張を発信するだけならまだましで、搬入しているメーカーに『あんなところに商品を卸したら、あなたの会社の評判が下がりますよ』といった電話やメールをするケースもあります。本部としては、こういったクレーム対応に時間を取られてしまっているのです」

　取引先に連絡を入れられるのは企業にとって死活問題で、もはや営業妨害といっても過言ではなさそうだ。過熱する消費者からのクレームについて、別のコンビニオーナーは実体験から、本部に従うことが得策だという。

「20年くらい前までは、廃棄処分の食品を一般ごみとして出していました。しかし、それをホームレスの人があさって食べてしまうのです。それだけなら大した問題ではないのですが、しばらくして近隣住民から『私たちはお金を出して買っているのに、ホームレスにはタダで食べさせるとはどういうことか。この地域にホームレスが増えて治安が悪くなったら御社の責任です』といったクレームが本部に殺到したそうです。おそらく、本当に治安の悪化を憂いているのではなくて、『タダ食いなんてずるい』という感情から来る行動でしょう。オーナーの裁量が増えるということは、そんな消費者を1人で相手にしなければならなくなるわけですから、本部の指示に従っていたほうが無難で間違いないのです」

　コンビニ店員が店外のごみ箱付近を頻繁に掃除している姿を見かけるが、それもクレームから始まったものだという。弁当などの食べ残しをホームレスが拾って食べてしまうため、店側がすぐに処理しなければならないのだ。物議を醸した竹内氏の行動からは、コンビニのオーナーという立場、そして本部との関係性には独特の苦悩があることが透けて見えてくる。
（文＝編集部）
2589：とはずがたり：2015/02/15(日) 14:12:47: ありそやなぁｗｗ
消費者保護行政的には笑い事ではなく結構重要な指摘かも。

閉店しない「閉店セール」学生が実態調査
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150213-00000002-nnn-soci
日本テレビ系（NNN） 2月13日(金)0時29分配信
　街中でよく見かける「閉店」をうたって安売りする店。こうした中には、閉店することなく営業を続けるところもあるという。ある大学がその実態を調査。驚きの結果が明らかになった。

　街で見かける「閉店セール」について、街の人からはこんな声が…。

　「“安い”って言われると、『安いんだ。ちょっと見ようかな』みたいな。『買おうかな』なんて」

　「もう売ってないのかなって思ったり。『いいかな』って思う値段だったら思わず買っちゃいますね」

　一方で、こんな声も…。

　「いつ行っても“閉店セール”やってる店ありますよね」

　「あるあるあるある」

　「ずっとやってるやつあるな」

　「“靴・閉店セール”みたいな形で地元にあるんですけど。２０年くらいですかね」

　「いっこうに閉店しない閉店セール」に疑問の声を上げたのが、立教大学・法学部細川ゼミの学生たち。細川ゼミが２０代を中心に１００人に行った意識調査の結果によると、「閉店セール」と聞いて普段より買いたくなると答えた人は６４人に上った。

　細川ゼミは「閉店セール」の実態を調査。去年７月から１０月にかけて東京都内の９店舗を定期的に調べた。すると、調査を行った９店舗のうち４店舗は実際に閉店したが、５店舗は閉店予告日を過ぎても閉店セールが続いたという。中には調査のたびに「本日まで」と表示している店もあったという。

　「閉店セール」の名の下に商品を安く見せかけて売る行為について、広告や表示に詳しい郷原信郎弁護士は「景品表示法の有利誤認の問題が生じる可能性があります。実際の物より著しく有利である（安い）と思わせて、消費者に物を買わせるという行為を景品表示法で禁止しているということです」と話す。

　消費者庁によると、景品表示法に触れる可能性があるのは「長期間、『閉店セール』と表示しているのに、いっこうに閉店しない店」。また、「『閉店セール』と表示していなくても、店員が客に『閉店セールをやっている』」と事実に反して声をかけた場合も含まれる。ただ、「閉店」という表示の意味や期間については法的な定義がないのが実情だという。

　細川ゼミでは１３日、「閉店セール」を行う場合の基準作りなどについて消費者庁に要望書を提出する予定。

最終更新:2月13日(金)0時29分

日テレNEWS24
2590：とはずがたり：2015/02/18(水) 11:50:51: >>376小倉>>1238立川
>>1346
>高級なイメージの強かった大塚家具（東京）は、リーマン・ショックを境に減収が続き、“庶民派”も取り込む営業に転換し、巻き返しを図っている。入店に記名を求めていた福岡ショールーム（福岡市博多区）では、２００９年８月から自由に出入りできるようにした。敷居を低くし、品質の良さに広く触れてもらう狙いだ
>>2584

解任の長女が社長復帰…揺れる大塚家具、なぜ？
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150218-OYT1T50016.html
2015年02月18日 09時51分

大塚家具銀座本店の外観（東京都中央区で）

　家具販売大手の大塚家具が、創業者で前社長の大塚勝久会長（７１）と、長女の久美子社長（４６）の対立に揺れている。

　経営不振に苦しむ同社では、昨年７月以降、父娘がめまぐるしく社長職を争っている。「お家騒動」は３月の株主総会に持ち越されそうだが、再建には早期収拾が不可欠だ。

　「経営を再度混乱かつ不透明にさせ、企業価値・株主利益を毀損（きそん）する」。大塚家具は１７日、勝久氏が提出した「株主提案」に反対することを取締役会で決議したと発表した。

　発行済み株式の１８％超を握る筆頭株主の勝久氏は、勝久氏と長男勝之氏（４５）を含む取締役１０人の選任案を３月２７日の株主総会に提案。久美子氏は取締役の候補に含まれておらず、事実上の久美子氏の解任案となる。

　同社の人事は混迷が続いている。昨年７月に当時社長だった久美子氏が解任され、勝久会長が社長職を兼務した。しかし、１月２８日付で久美子氏が社長に復帰。２月１３日には株主総会後に勝久氏が退任し、複数の別の親族が取締役となる人事案を発表するなど一族も割れている。

　父娘の争いは店舗運営の手法の違いが根底にある。

　勝久氏は、１９９３年に会員制を導入。来店者に氏名や住所などの記入を求め、従業員が同伴して「家具のまとめ買い」を勧める手法で成長を実現した。

　一方、２００９年に社長を継いだ久美子氏は、会員にとらわれずに幅広い客層を取り込む自由な店舗を提唱してきた。割安な「ニトリ」や「イケア」などへの対抗のためとされる。だが、勝久氏は自身の手法への否定と受け止めたとみられる。

　しかし、昨年４月の消費税増税の影響もあり、売り上げは低迷。勝久氏は「機動的な経営を行う」と社長に復帰したが、１３日に発表した１４年１２月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が４億円の赤字（前期は８億円の黒字）に転落。久美子氏の復帰を求める声が強まった。

　現経営陣は声明で、勝久氏を「経営方針を明らかにせず漫然と広告宣伝費を増やした」と断罪する。

　取締役の選任には、株主総会で過半数の賛同を得る必要がある。久美子氏は個人で保有する株式は多くなく、大株主である外資系ファンドなどに経営方針への理解を求めていく方針だ。

　経営の混乱が長期化すれば、顧客離れが一段と進む可能性もある。（河中可志子）

　◆大塚家具＝本社は東京都江東区。１月末時点の店舗は東京の有明や銀座のほか、大阪市など全国１６店舗。１９６９年に大塚家具センターとして埼玉県で創業。９４年から輸入品を増やした。従業員が同伴する販売手法で急成長した。２０１４年１２月期の売上高は５５５億円。
2591：チバＱ：2015/02/18(水) 21:26:14: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150218-00050015-yom-bus_all
「中国人の消費額はけた違い」…百貨店が熱視線
読売新聞 2月18日(水)9時20分配信

「中国人の消費額はけた違い」…百貨店が熱視線
ドン・キホーテ銀座本館には、至る所に免税の文字や中国語が並ぶ。化粧品や菓子などのほか、魔法瓶も人気商品だという（東京都中央区で）
　中国の「春節」をはさんだ大型連休が１８日から始まる。

　日本の小売業界や観光業界にとっては一大イベントで、品ぞろえの充実やイベントの開催などで消費の取り込みを目指している。年末年始の商戦が一段落し、２月は国内消費が停滞しがちなだけに、中国人らへの期待は大きい。

　◆消費額「けた違い」

　三越銀座店（東京都中央区）は中国人向けのスーツを販売する。いかり肩でかっぷくの良い体形が多い中国人向けにメーカーと共同企画し、税抜き価格７万９０００円～１３万円。いずれも価格は高めだが、「中国人は日本の品質を好むので、ものが良ければ、高くても売れる」（同店）。

　春節の時期は例年、中国人客が急増し、免税販売が前週の約２倍になる店もあるという。しかも、「中国人の消費額はけた違いに大きい」（百貨店幹部）。

　実際、観光庁によると、中国からの訪日客の１人当たりの支出総額（２０１４年）は２３万円超と、全体平均より約８万円多い。特に、買い物に使う金額は約１２万７０００円と、他の国・地域からの訪日客の５万円前後を大きく上回る。

　◆銀聯カード対応

　高島屋新宿店（東京都渋谷区）や福岡三越（福岡市）では、１００万円以上する赤サンゴや真珠などのほか、１００万円以上する鉄瓶なども人気が集まるとみている。阪急百貨店梅田本店（大阪市北区）は、人気ブランド品などを紹介した冊子を配布する。

　日用品や食品も人気で、西武池袋本店（東京都豊島区）などは日用品の福袋を用意する。ドン・キホーテ銀座本館では「茶風味の菓子や、化粧品などを箱買いする人も多い」（店頭担当者）という。ドン・キホーテは１９日以降、全店で中国の「銀聯（ぎんれん）カード」で支払いができるようにする。

　◆２月は閑散期

　レジャー業界にとっても、春節は重要だ。「２月は訪日する外国人旅行者が少ないオフシーズン」（旅行業大手）のため、春節で訪れる中国人らは貴重なのだ。

　西武グループのプリンスホテルは、都心のほか、長野・軽井沢や札幌、京都など全国１２か所のホテルで春節向けの料理メニューを提供する。東京スカイツリーでは、滞在時間に限りのある外国人旅行者向けに、短い待ち時間で済む専用チケットを販売する。

　円安やビザ緩和などで訪日外国人が増加傾向にある中で、春節は回復が鈍い日本の景気にも影響を与えそうだ。
2592：チバＱ：2015/02/18(水) 21:26:29: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150218-00000107-san-bus_all

「爆買い」熱烈歓迎　春節ラッシュ　商戦本格化
産経新聞 2月18日(水)14時56分配信

「爆買い」熱烈歓迎　春節ラッシュ　商戦本格化
春節の休暇が始まり、関西国際空港の到着ロビーは中国人や台湾人観光客らでにぎわった＝１８日午後（門井聡撮影）（写真：産経新聞）
　中国や台湾など中華圏の旧正月「春節」の休暇が１８日、始まった。関西国際空港は、１週間の休暇を日本で過ごす中国人や台湾人観光客らで到着ロビーがにぎわい、大阪市内の商店街や百貨店では「春節商戦」が熱を帯びている。

　「恭賀新春」と書かれたのぼりが至る所に掲げられた関西国際空港。この日は、午前中から中国、台湾、香港などからの観光客らを乗せた飛行機が続々と到着した。計５０便以上が到着予定で、航空各社によるといずれもほぼ満席の状態だという。

　午前便で到着した３０代の新婚の台湾人夫婦は「ユニバーサル・スタジオ・ジャパンと京都観光、ショッピングを楽しみたい」と笑顔で話していた。

　一方、関西で有数の訪日外国人に人気のエリア、大阪・ミナミ。春節で多くの観光客が見込めるため、各店が連携して、積極的な観光客の取り込みを狙う。

　心斎橋筋商店街では店舗によっては、外国人観光客による売上高が５０％を占める。購買意欲が旺盛な中国人観光客らが日本製品を大量に購入する「爆買い」も目立つという。

　ＪＴＢ西日本は１８日、大丸心斎橋店や地元商店街などと初の訪日外国人向けプロモーションを始めた。

　台湾から家族と訪れた主婦、葉素珍さん（４２）は「関西に来るのは４回目。日本製品はデザインや性能が良いので、化粧品や洋服を買った」。心斎橋筋商店街振興組合の竹田行彦理事長は「街全体で観光客の取り込みを進めていきたい」と話した。
2593：チバＱ：2015/02/22(日) 20:13:16: http://www.sankei.com/west/news/150221/wst1502210006-n1.html
2015.2.21 15:00
【ビジネスの裏側】
「ナシ婚」増で市場ジリ貧　式場はネット広告に活路、エッジ効いたサービス競う

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帝国ホテル大阪のウェディングフェアで模擬挙式を見学するカップルら＝大阪市北区（岡本義彦撮影）
　国内の婚礼市場がジリ貧状態にある。少子・晩婚化の流れに加え、挙式や披露宴をしない「ナシ婚」層が増え、花形だったホテル業界の危機感は最高潮だ。インターネットで情報収集する世代が新郎新婦の中心となったことで、見学・相談会への参加状況も変化している。相談会の呼び込み策としてネット広告戦略を強化したり、個性重視に応える婚礼のオーダーメード化を進めたりと、あの手この手で大競争時代の生き残りを図っている。（田村慶子）

縮む市場

　民間調査会社の矢野経済研究所が昨年２月に発表した「ブライダル市場に関する調査結果」によると、平成２５年の婚礼市場は２兆６０６０億円（速報値）。２０年と比べると７％減で、この５年間でも約１９６０億円の市場が消えた。式場やゲストハウスの廃業のほか、ホテルでは婚礼事業を縮小、撤退の動きもある。ただ、こうした市況とは裏腹に高額商品の需要がある市場への期待感は根強い。新規参入は絶えず、弱肉強食の“新陳代謝”が続いている。

　そのなかで、１０年前には市場の４割を占めていたホテルは現在２割半ばまで減少。その一方で、増えてきたのが西洋邸宅風施設のゲストハウスだ。ただ、このゲストハウスも淘汰の時代を迎えている。さらに最近ではレストランや、関西では昨年１１月に開業した「ザ　ガーデン　オリエンタル　オオサカ」（大阪市都島区）など、従来のゲストハウスに分類しづらい和の雰囲気などを取り入れた婚礼専門施設の新規参入が相次ぎ、減りつつあるパイをめぐる競争が激化している。

　だが、こうした厳しい環境でも、宴会場を多く抱えるホテルにとって婚礼は絶対に手放せない事業だ。司会や写真撮影など外部委託も多い婚礼は、決して利益率の高い事業とはいえないが、１件で数百万円規模にも上る高額商品であることは確かで、新郎新婦をはじめ親族や知人ら出席者に施設やサービスの魅力をアピールできる絶好の機会。さらにゲストハウスなどと違い、宿泊やレストラン利用など婚礼に伴う副産物は多い。

変わる式場選び

　競争激化と新陳代謝のなか、カップルの会場選びの手法も変わってきた。

　リクルートマーケティングパートナーズ（東京）が発表した「ゼクシィ結婚トレンド調査２０１４関西」によると、カップルが結婚式場選びの参考にした情報源で昨年、インターネットは５８・７％。２０年の４４・９％から１０ポイント以上増えた。効率的に式場を選ぶため、検索サイトなどで事前に雰囲気を確かめた上で、実際に足を運ぶ会場を見定めているケースが増えているという。

　それに伴いカップルが見学・相談に訪れる施設数は半減したといわれ、成約どころか、相談会への呼び込みにも苦戦する状況だ。施設側にとってまずは見学・相談会に足を運んでもらうことが最重要課題となっている。

　そのため第一のアクセスポイントとなるネット広告への注力が活発化。ウエディング関連の話題をテーマにしたウェブサイトに掲載し、客層を絞ってＰＲするコンテンツターゲティング広告や、検索サイトで「結婚」などのキーワードを打ち込んだ際に連動して表示されるリスティング広告を活用するケースが増えている。

　スイスホテル南海大阪（大阪市中央区）は２５年春、ホテルとは別の婚礼専用サイトを開設した。「みんなのウェディング」など他社が運営する口コミサイトでも利用者の声に回答を寄せるなど対応を徹底している。

　多様化する婚礼スタイルをネットで目にする機会が増え、個性重視のニーズは急速に高まっている。

　結婚情報誌「ゼクシィ」の神本絵里編集長は「情報があふれるなか、自分らしさを挙式・披露宴にどう表現するかに関心が集まっている」と指摘する。

　ネットで話題になった海外の演出を取り入れるカップルもおり、めまぐるしく変わるトレンドやニーズに応える柔軟性が施設側により求められるようになってきたという。
2594：チバＱ：2015/02/22(日) 20:13:28: 個性重視へ

　こうした個性重視や多様化の流れを婚礼事業の強化につなげる動きが加速している。

　ザ・リッツ・カールトン大阪（大阪市北区）は、新郎新婦の故郷や出会いにちなんだ料理を提供するなどオーダーメード性を強調。スイスホテル南海大阪は昨夏から、基本プランに好みで個性をプラスする「テーラーメイド」をコンセプトにしている。

　関西のホテルで年間婚礼組数が最多とされる帝国ホテル大阪（同市北区）は昨年１０月、外部のディレクターを起用した婚礼を新たに打ち出した。新郎新婦の生い立ちや価値観などを踏まえた衣装や演出、料理を提案し、個性が際立つように趣向を凝らす。

　また、リーガロイヤルホテル（同）は「式の出席者も将来の潜在顧客」（ブライダル部）と考え、メーン料理を当日選べるようにしたり、ソムリエがワインを提案したりと、サービスをさらに向上させる構え。著名な英国のフラワーアーティストによる披露宴の演出も今年から国内で初めて導入する。
2595：とはずがたり：2015/02/23(月) 03:10:41: >セブン以外の各社は軒並み売り上げ、利益を落としている。

セブン以下のコンビニ各社、今年は勝負の年
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20150219/President_14590.html
プレジデントオンライン 2015年2月19日 12時15分 (2015年2月23日 03時01分更新)

2014年のコンビニ業界を振り返ると、セブン－イレブンの強さが際立った1年だった。業界2位のローソン、3位のファミリーマートと合わせてビッグ3と呼ばれるが、14年の業績を見ると、セブンの圧勝といえる。
今年も基本的にこの流れは変わらない。15年度の各社の新規出店数を見ると、セブンが約1700店、ローソンが約1000店、ファミマが約1100店となる見込みで、5年連続でセブンが最多出店。また新規出店に押されて既存店の売り上げは落ち込んでおり、セブン以外の各社は軒並み売り上げ、利益を落としている。企業間格差は広がる一方だ。

なぜそれほどまでにセブンが強いのか。第一に、早いうちから長期的な視点をもって経営戦略を立てていることが挙げられる。社会構造や人口構成の変化に合わせてサービスを変え、コンビニという業態を変革してきた。09年に社長就任した井阪隆一さんは「近くて便利」というわかりやすいコンセプトを掲げ、独身男性が中心だったコンビニの客層を女性や高齢者まで広げる戦略を進めた。プライベートブランドのセブンプレミアムや挽き立てコーヒーのセブンカフェ、最近ではドーナツなど、食品分野を中心に新商品を開発し、いまや食品市場では小売業全体でも圧倒的なトップシェアだ。

ローソンは差別化戦略で健康などを前面に出し、セブンができない分野で勝負している。方向性は正しいが、そちらに寄りすぎて、既存顧客が離れてしまっている面もある。ファミリーマートは独自色を見出すための取り組みの成果を発揮することが課題となっている。
私は、セブン1強体制は必ずしもコンビニ業界全体のためにはならないと考える。イノベーションは、適正な競争環境を源泉として生まれる。ローソン、ファミマにとって今年は正念場だが、頑張ってほしい。
ドイツ証券シニアアナリスト　風早隆弘　構成＝衣谷康
2596：チバＱ：2015/02/27(金) 00:42:17: http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015022602000244.html
百貨店に「春節」特需　免税品売上高が３倍に

2015年2月26日夕刊

春節の連休中に新宿高島屋を訪れた観光客＝１８日、東京都渋谷区で
写真
　二十四日までの中国の旧正月「春節」の連休中は、多くの中国人観光客が日本を訪れ、百貨店は免税品売上高が前年の三倍程度となるなど、特需に沸いた。小売業では二月は「ニッパチ」と呼ばれ、八月と並ぶ閑散期だったが、中国マネーの流入で常識が変わりつつある。百貨店幹部は「二月に客単価がこんなに上がったのは近年ない」と驚きの声を上げる。
　西武池袋本店（東京）は春節期間中（十八～二十四日）の免税品売上高が、前年の春節期間に比べて三・六倍と急増した。特に目立ったのが、自分用の買い物だ。
　富裕層が、百万円以上の海外ブランドの時計を「日本で買った方が品質も安心で、円安でお買い得」（そごう・西武）と、こぞって買い求めた。革ベルトの日本製時計も好調で、セイコーウオッチの「セイコー　アストロン」などが人気だった。
　新宿高島屋（東京）も免税品が二・五倍の伸びだ。店舗の入り口に中国人にも人気のキャラクター「ハローキティ」の期間限定ショップを設けて誘客した。和柄の着物を着た、一万円以上のキティのぬいぐるみが、予想以上の売れ行きだったという。三越銀座店（東京）も免税品売り上げが二・八倍と拡大した。三十万円以上する日本製の鉄瓶が人気を集めた。
2597：チバＱ：2015/02/27(金) 00:44:30: http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/local/oita/20150226-OYS1T50027.html
新大分駅ビルに温泉開業へ、大人１５００円
2015年02月26日
特集県都再生おおいた
　ＪＲ九州は２５日、大分市の新大分駅ビル・ＪＲおおいたシティに４月２３日に開業する温泉施設「シティスパてんくう」の営業時間と入浴料などを発表した。

　てんくうは駅ビルの１９～２１階に入り、弱アルカリ性の天然温泉と高濃度炭酸泉を楽しめる。別府湾や鶴見岳を一望できる屋上露天風呂が売りで岩盤浴などのヒーリングスパやカフェバーもある。

　入浴料は露天風呂と内湯がセットで大人１５００円（３歳～小学生９００円）、ヒーリングスパを加えると１９００円。

　営業時間は午前１１時～翌午前０時だが、下層階のホテル「ブラッサム大分」の宿泊客は朝風呂に入ることができる。

　商業施設「アミュプラザおおいた」の物販エリアの営業時間は午前１０時～午後９時。駅ビルを運営するＪＲ大分シティの森田茂樹常務は「大分らしさを追求した。買い物だけでなく、温泉に入ってくつろいでほしい」と話した。
2598：チバＱ：2015/02/28(土) 22:25:47: http://www.sankei.com/west/news/150228/wst1502280030-n1.html
2015.2.28 11:10

どうした？ハルカス　近鉄百貨店、売上高目標に届かず　専門店街が伸び悩み

（1/2ページ）
　日本一高いビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）に入る近鉄百貨店本店の平成２７年２月期（２６年３月～２７年２月）の売上高が、１１３０億円程度にとどまることが２７日分かった。当初目標の１４５０億円を大きく下回り、昨年８月に大幅下方修正した１１７０億円にも届かない。

　若い女性向け専門店街「ソラハ」の伸び悩みが主な原因。地下の食料品売り場も、買い物をしづらいとの声が出た。

　百貨店として日本最大の約１０万平方メートルの売り場を生かすため、レイアウトを見直し、外国人観光客の取り込みにも力を入れて巻き返しを期す。近鉄百貨店全体の２７年２月期の業績予想は、修正しない見通しだ。
　売上高は、入居する専門店などの売上高をそのまま足した「取扱高ベース」。近鉄本店は２５年６月に店舗の約７割が先行開業し、２６年３月にハルカスの展望台などとともに全面開業した。

　今後は、大阪市の米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ）とハルカス全体が提携し、外国人を含む観光客の誘致を一段と強化。５月までに、百貨店に外国人専用サロンを新設する。

　大型商業施設の開業や新装が相次ぐ大阪では、２４年１１月に建て替えを終え全面開業した阪急百貨店梅田本店も、２５年４月～２６年３月の売上高が１９２２億円と、当初目標の２１３０億円を下回った。２３年に開業したＪＲ大阪三越伊勢丹は不振のため営業を終え、全面改装中だ。
2599：荷主研究者：2015/03/01(日) 12:02:28: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20150221301.htm
2015/02/21 02:40　北國新聞
Ｈ＆Ｍ、活性化の原動力に　ラブロ再開発ビルへ出店発表

　スウェーデン発祥のファッションブランド「Ｈ＆Ｍ（エイチ・アンド・エム）」を国内で展開するヘネス・アンド・マウリッツ・ジャパン（東京）は２０日、金沢市片町２丁目の旧ラブロ片町周辺で建設される再開発ビルへの出店を正式に発表した。

　再開発事業を進める片町Ａ地区市街地再開発組合の斉藤尚善理事長は「世界有数の企業であり、金沢のまちなか活性化の原動力として期待したい」と語った。

　Ｈ＆Ｍは世界に約３５００店あり、金沢は国内５１店目、北陸１号店となる。１～３階の売り場面積は計２３００平方メートルで、同社は「北陸のファッションの中心地であり、新設ビルで広い売り場面積を確保できた」と、出店理由を説明した。

　Ｈ＆Ｍの開業時期は、再開発ビルの商業フロアが営業を始める９月１８日前後になる見通し。斉藤理事長は「隣接する香林坊のファッションゾーンとの相乗効果も出てくるだろう」と期待した。
2600：チバＱ：2015/03/01(日) 23:50:31: http://www.sankei.com/region/news/150301/rgn1503010010-n1.html
2015.3.1 07:10

熊本「県民百貨店」４２年の歴史に幕　最終日、常連客ら名残惜しむ

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名残を惜しむ常連客らで閉店時間後もにぎわった県民百貨店の店内＝２８日夜、熊本市中央区
　熊本市中央区の県民百貨店が２８日、閉店した。昭和４８年以降、屋号を変えながら営業を続けてきたが、入居ビルを含めた再開発事業が決定。移転先が確保できず、４２年の歴史に幕を下ろすことになった。跡地は平成３０年秋をめどに、国際会議場などを備えた集客施設（ＭＩＣＥ）を核とする大型複合ビルに生まれ変わる。（谷田智恒）

　営業最終日となったこの日、県民百貨店は午前１０時の開店前から行列ができた。営業終了は午後６時だったが、名残を惜しむ常連客らでにぎわい、閉店が大幅に遅れた。

　午後７時前、最後の客を送り出した松本烝治社長が「県民に支えられ、日本一幸せな百貨店でした。県民百貨店の白い建物はなくなるが、白い雲になる。空を見上げて、思い出してください」とあいさつ。従業員らとともに深々と頭を下げ、玄関シャッターが下ろされると、最後を見届けようと集まった大勢の客から温かい拍手が送られた。

　熊本市中央区の主婦（４７）は「店舗が広く、買い物しやすかった。閉店は本当に残念」と語った。

　県民百貨店は、昭和４８年に岩田屋（福岡市）と伊勢丹（東京）などが共同出資して開業した「岩田屋伊勢丹ショッピングセンター」がルーツだ。

　当初、地場百貨店への影響を懸念した熊本商工会議所の審議会で百貨店としての営業を禁じられ、苦難の“船出”となり、晴れて百貨店としてスタートできたのは翌４９年７月だった。

　地元密着型の百貨店として親しまれたが、その後も順風満帆ではなかった。業績低迷が続き、平成５年に伊勢丹が、１５年には岩田屋が相次いで撤退した。

　これに対し、存続を求める約１４万人の署名が集まり、熊本県と地元経済界が連携して阪神百貨店（大阪市）の支援を取り付けた。１５年に「くまもと阪神」として再オープンしたが、２３年、阪神との業務提携期間満了に伴い「県民百貨店」に改称した。

　ただ、近年も郊外型ショッピングセンターの相次ぐ参入などで業績は回復せず、３年連続の最終赤字となっていた。

　閉店のきっかけになったのは再開発事業だ。

　県民百貨店に隣接するバスターミナル「熊本交通センター」を運営する九州産交グループ（熊本市）が中心となって、一帯約３・７ヘクタールで計画が進む。

　入居ビルの取り壊しが決まり、県民百貨店は、跡地に建設される複合ビルへの再入居を目指した。だが、昨年５月の臨時株主総会で株主側は明け渡し移転案を議決。結局移転先も見つからず、閉店を余儀なくされた。

　松本氏は「営業継続に向け移転先を当たったが、見いだすことができず、やむを得ない。かつて約１４万もの署名をいただいたことを思えば、苦渋の決断だった」と述べた。

　再開発事業の一部は、熊本市がＭＩＣＥ設置を目指して計画を進める。昨年の市長選で当選した大西一史市長が施設名称を「熊本城ホール」とし、エンターテインメント機能を追加するなど計画を見直し、最終調整に入っている。

　平成３０年秋をめどに、ＭＩＣＥ施設を核とし、ホテルや映画館を備えた大型複合ビルが完成する見通しだ。ただ、完成までの間、周辺の集客減少は避けられない。

　このため、市は近くの旧産業文化会館跡地にある広場を活用、月１回程度のマルシェ（物産展）を開くなど「にぎわい創出事業」に取り組む。

　一方、県民百貨店の社員を含む取引先などの従業員約９００人は閉店後、雇用契約を終了する。再就職をあっせんしているが、現時点で従業員の大半は進路が決まっていない。市や県、経済界は再就職支援に乗り出す方針だが、懸念も広がっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　ＭＩＣＥ　企業などの会議（ミーティング）や報奨・研修旅行（インセンティブ）、各種団体の会議や学会（コンベンション）、展示会や見本市（エキシビション・イベント）の英語の頭文字をとった造語。いずれもビジネス性が高く一度に数十～数千人の大人数が動くことから、一般の観光旅行に比べ参加者の消費額が大きく、ＭＩＣＥの誘致に力を入れる地域が増えている。
2601：チバＱ：2015/03/04(水) 23:09:33: http://mainichi.jp/select/news/20150304k0000m040157000c.html
リブロ池袋:６月閉店…セゾン文化体現、ニューアカの聖地
毎日新聞　2015年03月04日　07時30分（最終更新　03月04日　09時41分）
　中堅書店チェーンのリブロが、東京・池袋の西武百貨店池袋本店に構える本店を６月で閉店することが３日、分かった。本店の移転先は不明。リブロは「現時点ではコメントできない」としているが、同社の発行済み株式の１００％を持つ出版取り次ぎ大手の日販は「閉店は事実」としている。

　リブロは２０１４年２月期決算で売上高２１１億円。５年前より５％減ったが、最終（当期）利益は２年ぶりの黒字計上となった。今年２月に松戸店（千葉県）と熊本店を閉める一方、今月、千葉店を開く予定で、関係者によると「閉店は経営状態とは関係ない」という。西武を傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長の出身企業はトーハンで、出版取次業界では日販のライバル。０６年にセブンが西武を買収後は、「いずれは撤退を迫られる」とみられていたという。

　リブロは１９８５年、西武百貨店の書籍事業部を分離して設立された。芸術、文学など人文系を中心に棚ぞろえには定評があり、ニューアカデミズムの聖地などと呼ばれた。セゾングループ創業者・堤清二氏が主導したセゾン文化を体現した。

　９７年にジュンク堂がオープンするまでは売り場面積が池袋では最大といわれた。０３年にパルコから株式を取得した日販の子会社となった。出版年鑑１４年版によると、リブロの１１年度書店売上高は全国１３位。【丸山進】
2602：チバＱ：2015/03/06(金) 07:45:42: http://www.sankeibiz.jp/business/news/150306/bsd1503060619015-n1.htm
ファミマとユニーが統合協議　売上高、業界２位に浮上へ
2015.3.6 06:19

　コンビニ業界３位のファミリーマートと、４位のサークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスが、経営統合に向けた協議を始めることが５日わかった。競争が激化する中、統合で経営基盤を強化し生き残りを図る。

　統合が実現した場合、両社のコンビニ事業を合算した売上高（平成２６年２月期）は２兆６千億円に達し、業界２位に浮上する。また、統合後の店舗数は約１万７千店で、最大手のセブン－イレブン・ジャパンと肩を並べる規模となる。

　店舗数の拡大で、商品などの調達や物流のコストを引き下げる。また、新規出店や商品開発でも協力し、競争力向上を狙う構えだ。

　両社は近く協議に入り、統合形態などの詳細を詰める。共同で設立する持ち株会社の傘下に両社が入る方式が想定される。ただ、コンビニ事業の統合など、検討課題も少なくない。
2603：チバＱ：2015/03/06(金) 07:46:42: http://www.asahi.com/articles/ASH357TC4H35ULFA031.html
背景にユニー不振と消費停滞　ファミマ統合交渉
2015年3月6日05時21分
　厳しい競争下、生き残りをかけた両社の交渉は合意するのか――。国内コンビニ３位のファミリーマートと４位のサークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスが統合交渉に入る。背景には、国内消費の全般的な停滞と、ユニーグループの経営難がありそうだ。

ファミマとユニー、統合交渉　コンビニ売上高２位浮上か
　国内のコンビニ市場は、働く女性の増加などで拡大傾向が続く。大手１０社の２０１４年の売上高は前年比３・６％増の９兆７３０９億円と過去最高だった。

　ただし、店の数が５万を超え、客の奪い合いは激化。既存店ベースの売上高は前年比０・８％減と、３年続けてマイナスになっている。昨年４月の消費増税で消費者が財布のひもを締めるなか、各社の競争は一段と厳しくなっている。
2604：とはずがたり：2015/03/06(金) 09:51:51: おお，サークルＫとサンクスの統合も出来なかったユニーだからなぁ。
収益性度外視で拡大に突き進むファミマ>＞2563にはもってこいな話しだけどあんま大きくなりすぎると伊藤忠には荷が重くないのかね？

ＡＭＰＭみたいに看板を全部ファミマに変えられるのかな？
2605：とはずがたり：2015/03/06(金) 09:54:59: >>2601
資本の論理で文化が弾かれるなら残念ですねぇ。。てか人間関係で資本の論理ですらないのかも。
>関係者によると「閉店は経営状態とは関係ない」という。西武を傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長の出身企業はトーハンで、出版取次業界では日販のライバル。０６年にセブンが西武を買収後は、「いずれは撤退を迫られる」とみられていたという。
2606：チバＱ：2015/03/06(金) 19:34:23: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150306-00000000-mai-bus_all
＜ファミマ・ユニー統合検討＞事業強化、相乗効果狙う
毎日新聞 3月6日(金)1時8分配信

　ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス（ＨＤ）が経営統合を含めた交渉に入るのを決めたのは、コンビニ業界を取り巻く厳しい事業環境がある。また、中部を中心に総合スーパーを展開するユニーは、ファミマと連携することで、事業の強化を狙う。

　コンビニ業界はここ数年、セブン－イレブン・ジャパン、ローソン、ファミマの大手３社を中心に激しい出店競争を繰り広げてきた。ただ、少子高齢化や消費増税を背景に、業界全体の既存店売上高は減少している。日本フランチャイズチェーン協会によると、２０１４年の主要コンビニエンスストアの売上高（既存店ベース）は前年比０．８％減の８兆８３１５億円と３年連続のマイナスだった。

　それでも業界首位のセブンは、１杯１００円のいれたてコーヒーやプライベートブランド商品の強化などで、既存店売上高を伸ばし続け、他を大きく引き離している。収益力でも、セブン１店舗当たりの１日平均売上高は約６６万円で、大手で唯一６０万円台だ。対するファミマは約５６万円で、このままではセブンに対抗できないとの危機感があった。

　一方、ユニーはさらに深刻だ。ユニーの１４年２月期の連結営業利益は２５３億円。サークルＫサンクスはそのうちの４割弱を占めるが、１店舗当たりの売上高は、ファミマをさらに１０万円程度下回る。近年は西日本で、サークルＫサンクスから、セブンやローソンにくら替えするフランチャイズ（ＦＣ）店が続出。他社が出店攻勢をかける中、店舗数は頭打ちだった。ユニーは業績不振の責任を取り、３月１日付で社長が交代するなど、経営体制を刷新して戦略を練り直していた。

　また、ファミマの筆頭株主である伊藤忠商事は０９年にユニーにも出資し、両社の連携を探ってきた。コンビニと総合スーパーによる商品開発、物流や情報システムなど幅広い分野で、相乗効果を図るための協議を進めるとみられる。【神崎修一】
2607：チバＱ：2015/03/06(金) 19:34:46: http://mainichi.jp/select/news/20150306k0000m020114000c.html
ファミマ:ユニーと統合交渉　傘下にサンクス
毎日新聞　2015年03月05日　23時46分（最終更新　03月06日　08時14分）
　◇コンビニ３強時代

　コンビニエンスストア３位のファミリーマートが、同４位のサークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングス（ＨＤ）と経営統合を含めた交渉に入ることが５日分かった。実現すれば、全店売上高でコンビニ業界２位の巨大グループが誕生する。またファミマは、ユニーが展開する総合スーパーと商品開発面などでの相乗効果も狙う。

　ファミマの２０１４年２月期の全店売上高は１兆７２１９億円。サークルＫサンクスと単純合算すると２兆７４０７億円となり、２位ローソンの１兆９４５３億円を大きく上回る。全国各社のコンビニ店舗は５万店を超え、新たな出店余地が少なくなる中、規模を拡大して効率性を高めることが必要だと判断した。

　両社の店舗数は１月末現在、ファミマが１万１２７１店舗、サークルＫサンクスは６３２８店舗。合計は１万７５９９店舗で、セブン－イレブンの１万７４９１店舗（２月末現在）をわずかに上回る計算だ。

　コンビニ業界はここ数年、セブン、ローソン、ファミマの大手３社を中心に出店競争を繰り広げてきた。ただ、店舗数、収益力ともにセブンの独走状態にある。出店競争が激しくなる中、物流や商品開発を共通化して収益力を高め、セブンに対抗する狙いがあるとみられる。

　両社は現在、「交渉のスタートラインに立とうとしているところ」（関係者）で、今後１年程度かけて経営統合の手法を検討する見通しだ。【神崎修一】
2608：チバQ：2015/03/08(日) 11:26:57: 次は三菱商事主導でローソンとミニストップの統合ですかね？
イオンがどう考えるか....
2609：とはずがたり：2015/03/10(火) 18:54:10: ファミマとユニーが統合へ＝来年９月、最大コンビニ誕生へ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150310X056.html
時事通信2015年3月10日（火）18:31

　ファミリーマートとユニーグループホールディングス（ＧＨＤ）は１０日、経営統合に向けた協議を開始すると発表した。来年９月の統合を目指す。ユニーＧＨＤ傘下のサークルＫサンクスとファミマの統合により、国内で最大級の店舗数のコンビニチェーンが誕生することになる。

　新たなブランド名や組織・経営体制については今後協議の上で決定する。コンビニ事業についてはブランドの一本化を検討する。

　ファミマの中山勇社長とユニーＧＨＤの佐古則男社長は１０日夕、東京都内で記者会見した。中山社長は統合を通じて「新たなコンビニ、スーパー像を提案する」と強調。佐古社長も「コンビニで国内最大級の店舗網、事業基盤が得られる」と語った。

コンビニ再編「新３強時代」突入　規模が勝つか、質が勝つかの戦いに
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150306004.html
フジサンケイビジネスアイ2015年3月7日（土）08:21

　コンビニエンスストア業界３位のファミリーマートと、４位のサークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスが経営統合に向けた協議に入った。両社は６日、「経営統合や提携などさまざまな選択肢を検討、協議している」とのコメントをそれぞれ発表した。統合が実現すればコンビニ事業で売上高２兆６０００億円のグループが誕生。競争が激化していた業界の再編は最終局面を迎え「新３強時代」に突入する。

　両社の首脳は近く協議に入る。持ち株会社による統合を軸とし、両社で３つあるコンビニブランドの一本化も検討する。２０１４年２月期決算の両社のコンビニチェーン全店売上高は単純合算で２兆６０００億円を超え、ローソンを抜いて２位に躍り出る。首位のセブン－イレブン・ジャパンの約３兆７８００億円に次ぐ規模となる。店舗数では合計で約１万７０００店となり、トップのセブン－イレブンと肩を並べる。

　１４年４月の消費税率引き上げ後もセブン－イレブンは業界大手で唯一、既存店売上高を伸ばしている。両社が統合に向けて踏み出したのは原材料の調達や商品開発、物流、出店戦略で協力し、対抗するのが狙いだ。株主である伊藤忠商事が統合を後押しし、総合的な流通グループを目指す。伊藤忠は１４年２月現在、発行済み株式のうちファミマ株を約３０％、ユニーグループ株を約３％保有している。

　「３、４位が統合協議をする時代だけに、下位や優良とされてきた地方のコンビニを含めた合従連衡は避けられない」。流通産業に詳しい日本経済大学の西村尚純教授は、コンビニ業界の再編が「最終章」に大きく近づいていると指摘する。日本の流通業界で基本とされる「チェーンストア理論」は、規模の強みで経営効率化を図る戦略で、経営統合はまさにその論理。特にプライベートブランド（自主企画）商品が有力な商材となる中、取引先への影響力拡大などの統合効果は大きい。

　既に再編は動きだしている。ローソンは広島を地盤とするポプラに出資し、スリーエフは四国の事業から撤退して高知県内の店舗がローソンに切り替わった。「勝ち組が一層強くなる構図」（コンビニ大手幹部）だ。だが、今回の動きにセブン－イレブン、ローソンは一定の距離を置く。セブン－イレブンの親会社セブン＆アイ・ホールディングスは「チェーンストア理論を超えて」を今年の経営テーマとし、規模よりも顧客ニーズへの対応を重視する。ローソンは高級スーパー成城石井など「自社にない機能の取り込み」に軸足を置き、顧客満足度を向上させて既存店ベースでの１店当たりの売上高を伸ばす「質の経営」への転換を進めている。

　現実味を帯びてきたコンビニの新３強時代は規模が勝つか、質が勝つかの戦いになる。
2610：とはずがたり：2015/03/10(火) 18:54:31: ＜ユニー＞スーパー不振でリスクも　ファミマと統合検討
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150307k0000m020119000c.html
毎日新聞2015年3月6日（金）21:17

　コンビニエンスストア３位のファミリーマートと、同４位のサークルＫサンクスを傘下に持つ総合小売り大手ユニーグループ・ホールディングス（ＨＤ）が近く経営統合に向けた本格交渉に入る。統合すれば、コンビニの全店売上高で２位に浮上。ブランド一本化や経営効率化などの検討も進め、コンビニ最大手のセブン－イレブンを追い上げたい考え。ただ、ユニーが展開するスーパー事業は不振が続いており、統合はリスクもはらんでいる。

　「コンビニ業界で過去最大の統合話だ。順調に進めば、他の大手にとっても脅威になるだろう」。ライバル会社幹部は６日、こう感想を漏らした。

　業界内で両社の統合は以前からうわさされていた。震源地は、両社の大株主である伊藤忠商事。小売りなど「非資源分野」に力を入れる伊藤忠は２００９年、ユニーに約３％出資し、商品の開発や調達など幅広い分野で提携してきた。伊藤忠はファミマにも３割以上出資しており、「いずれ両社は一つにして効率化を進めるのでは」（大手商社）との見方がくすぶっていた。

　ただ、ユニーの経営陣は独立志向が強く、統合までは踏み込めなかったとされる。今年１月、ユニーの社長と会長が業績低迷の責任を取って辞任を表明し、「風向きが変わった」とみる業界関係者は多い。

　統合交渉では、ブランド一本化が重要な検討課題となる。サークルＫとサンクスが統合して０４年に誕生したサークルＫサンクスには２ブランドが併存。統合から１０年以上を経ても「統合効果を十分に出せていない」との見方が強い。さらにこのままファミマと統合すれば、３ブランドになる。ファミマは０９年にエーエム・ピーエム・ジャパンを買収した後、ファミマブランドに一本化した経緯があり、今回もファミマに一本化する方向で調整するとみられる。ブランド統一を足がかりに、近接店舗の統廃合、商品開発や物流、工場なども共通化できれば「首位のセブン－イレブンを追い上げることは可能」（クレディ・スイス証券の山手剛人シニアアナリスト）だ。

　問題は、ユニーのスーパー事業と相乗効果を生み出せるかだ。ユニーでスーパー事業は売り上げ全体の７５％を占めるが、独自色を発揮できず、昨年４月の消費増税後は既存店売上高が１０カ月連続で前年比マイナスに沈んでいる。「伊藤忠商事の調達ネットワークなどを共同で生かせる」との見方もあるが、「ファミマが不振のユニーを抱え、どう成長していくのか見えづらい」（アナリスト）との声も根強い。６日の東京株式市場は、ユニー株が前日比１０％高だったのに対し、ファミマ株は２％安と明暗が分かれた。

　今後は業界２位、ローソンの出方にも注目が集まりそうだ。ローソンは昨年１２月、中国四国地方が地盤の中堅コンビニ、ポプラに５％出資するなど関係を深めているが、他の中堅コンビニを買収しても、セブンや「ファミマ－ユニー連合」に規模では到底かなわない。対抗軸をどう構築していくのか、戦略の練り直しを迫られそうだ。【神崎修一】

　◇キーワード・コンビニ市場

　日本フランチャイズチェーン協会によると、２０１４年の主要コンビニの売上高は、新たにオープンした店を含む全店ベースで前年比３．６％増の９兆７３０９億円と１０兆円に迫った。ただ、既存店ベースでは前年比０．８％減の８兆８３１５億円と消費増税の影響などで３年連続のマイナスだった。

　国内でコンビニが本格展開を始めたのは１９７４年のセブン－イレブン。２４時間営業の強みを生かし、おにぎりや弁当などの販売で急拡大した。電気・ガス料金の収納業務に乗り出したり、現金自動受払機（ＡＴＭ）の設置を進めたりして、社会インフラとしての存在感も増大。０８年には主要コンビニの年間売上高が初めて百貨店の売上高を上回った。

　だが、近年は総店舗数が５万店を超えて、「飽和状態」と指摘され、コンビニ間の競争が激化。既存店ベースでの売り上げ減少も招いている。
2611：チバＱ：2015/03/11(水) 07:41:09: http://www.sankei.com/west/news/150309/wst1503090004-n1.html
2015.3.9 07:00
【ハルカスの１年（上）】
「シブヤ１０９に若者奪われる」“日本一”生かせず百貨店苦戦

（1/3ページ）

若い女性向け専門店街「ソラハ」。通路を案内するなど工夫している＝大阪市阿倍野区
　２月２８日。好天にも恵まれ、大阪市阿倍野区の超高層ビル「あべのハルカス」の最上層の展望台は見物客でにぎわっていた。若者の姿も目立ったが、多くはその後、若い女性に人気の衣料品を扱う「ＳＨＩＢＵＹＡ（シブヤ）１０９」などを擁する近隣の商業施設「あべのキューズモール」に吸い込まれていった。

　一方、ハルカスの中核テナント、近鉄百貨店本店が若い女性を呼び込む目玉として期待する専門店街「ソラハ」。他の売り場からの通路のある２階にはにぎわいはあるが、その上の３階では見渡しても品定めをする買い物客は３～４人。ハルカスを運営する近畿日本鉄道首脳は「展望台に訪れた若者をキューズモールに奪われている」と嘆く。

　ハルカスは昨春、高さ３００メートルの日本一の超高層ビルとして全面開業。近鉄百本店は売り場面積１０万平方メートルと、百貨店として日本一の広さを誇る。近鉄の小林哲也社長は「日本一でないと意味がない」とこだわった巨塔だ。

埋没する「ソラハ」

　しかし、その巨塔は規模を生かし切れていない。そもそも大阪が深刻なオーバーストア（店舗過剰）の状況にある。最も人が集まるキタ、ミナミの百貨店ですら苦戦するなか、後発のハルカスが成功を収めるのは難しかった。

　集客の目玉に据えるソラハは「百貨店の売り場の中で埋没し、認知度が上がらない」（近鉄百の高松啓二社長）と苦戦が続く。稼ぎ頭の食品売り場の配置がわかりづらいといった誤算もあり、日本一の売り場面積は来店客から「広すぎて疲れる」との声も上がる。近鉄百は全面開業後５カ月の昨年８月、本店の平成２７年２月期の売上高予想を当初見込みから２８０億円引き下げて１１７０億円にした。それですら「達成は厳しい状況」（関係者）という。

　競合する大阪の百貨店幹部は「ハルカスを起点に阿倍野がキタ、ミナミと並ぶ第３極になるもくろみは完全に外れている」と話す。
2612：チバＱ：2015/03/11(水) 07:41:28: 勝者なき消耗戦？

　とはいえ、ライバルも順風満帆とはいえない。象徴的なのは、ＪＲ大阪三越伊勢丹（大阪市北区）だ。２３年５月、ＪＲ大阪駅ビル内という好立地で伊勢丹ブランドをひっさげて鳴り物入りで開業したが、周辺の阪急百貨店梅田本店や大丸梅田店、複合ビル群「グランフロント大阪」との競争で伸び悩み、４年で売り場面積を６割も縮小する事態に追い込まれた。

　もっともキタで１番店の阪急梅田本店ですら、２４年の増床開業時に掲げた年間売上高２１３０億円の目標を達成できていない。

　それでも各店は必死で打開策を模索し続ける。

　ＪＲ大阪三越伊勢丹は４月、隣接する専門店街「ルクア」と一体運営する「ルクア１１００（イーレ）」として百貨店の売り場づくりの強みと、専門店ならではの品ぞろえのよさを組み合わせて再出発を図る。ミナミでは南海電気鉄道が南海難波駅近くの商業施設「なんばパークス」を大規模改装し、２０日にリニューアルオープンする。

　ただ効果がどこまであるかは不透明だ。「大阪の人は新しいもの好きだが、すぐに飽きるのが常だ」（南海電鉄の山中諄会長）。知恵比べも勝者なき消耗戦に陥る可能性がある。そのなかで第３極の核としてハルカスが進むべき道は－。

大阪の流行発信源

　「『あべきん』（阿倍野の近鉄百）はいつの時代も流行発信地だった」

　近鉄百幹部はこう話す。

　近鉄百本店の前身、近鉄百阿倍野店は昭和２５年に日本初のドラッグストアが開業。４７年にはマクドナルドが大阪府内１号店として開店し、一躍有名スポットになった。かつてのような流行発信源として大阪を牽（けん）引（いん）していく役割を担うのだ。

　りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「キタ、ミナミ、阿倍野がそれぞれの特色を出しながら、しっかりと連携することが大事だ」と指摘する。

　　　　　
◇

　あべのハルカスが全面開業して３月７日で１年。今後、大阪でどう存在感を高めていけるか展望する。
2613：チバＱ：2015/03/11(水) 07:41:57: http://www.sankei.com/west/news/150310/wst1503100007-n1.html
2015.3.10 07:00
【ハルカスの１年（中）】
“宝の山”外国人も取り込めず…ホテルや展望台などとの連携が課題

（1/3ページ）

大阪の百貨点の月別売上高の前年比増減率
　中華圏の旧正月「春節」に合わせた２月の連休期間（１８～２４日）、超高層ビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）上層階に入る大阪マリオット都ホテルや展望台にも中国人客が押し寄せ、時速２１キロメ－トルで一気に上下するエレベーターは中国語の会話であふれた。

　階下の中核テナント、近鉄百貨店本店は「爆買い」と表現される中国人の旺盛な消費を取り込もうと人気の化粧品だけでなく、金やサンゴの商品を集めた売り場や、大阪、京都の土産品の販売コーナーを設置するなど万全の態勢で臨んだ。

　春節休暇があった２月はマリオットの宿泊客の半分程度を外国人客が占めた。だが、「近鉄百本店の知名度が低いために、ハルカスに来ても百貨店を素通りし、多くが買い物に周辺の心斎橋や難波に出かけた」（関係者）。ハルカス内での囲い込みに失敗し、せっかくの外国人客という“宝の山”をみすみす見逃してしまったのだ。

　「一体どうなっている」

　ハルカスを運営する親会社の近畿日本鉄道幹部はショックを隠せなかった。

「商戦」で独り負け

　その結果、近鉄百本店の２月の売上高（速報値）は前年同月比約４％減。前年は２月２２日にハルカスより一足早くほぼ全面開業した効果で売上高が多かった反動があったとはいえ、平成２５年６月の部分開業以来初めての前年割れだった。

　さらに追い打ちをかけたのは、２月の売上高は近鉄百本店が独り負けを喫したことだ。大阪市内の主要百貨店では大丸心斎橋店が前年同月比１１・５％増、阪急百貨店梅田本店が７・７％増、高島屋大阪店は１・１％増となるなど軒並み売り上げを伸ばしたのとは対照的だった。外国人客の落とした金額の違いが明暗を分けた要因の一つだ。

　近鉄百本店も外国人客は増えているが、免税売上高は売り上げ全体の１％程度にすぎない。その一方で、約２割に達する百貨店もあり、その差はあまりに大きい。

　円安に加え、関西国際空港での格安航空会社（ＬＣＣ）の就航拡大で関西を訪れる外国人観光客は増加が続く。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングによると、昨年の外国人観光客による消費額は近畿２府４県で前年比１０・６％増の３５３３億円。その規模は大阪地区の百貨店の年間売上高の４割にも上る。その動向は百貨店の売り上げに大きな影響を及ぼしている。
2614：チバＱ：2015/03/11(水) 07:42:14: グループ連携課題

　外国人客の取り込みでこれ以上後れを取れば、近鉄百本店は不振から抜け出すどころか窮地に陥りかねない。近鉄百の高松啓二社長は「何とかして外国人客の取り込みを図りたい」と矢継ぎ早に対策を打ち出す。

　４～５月には外国人客向けに免税カウンターや休憩スペースなどを集めた専用サロンを設置する予定で、消費税だけでなく、酒税なども免除する「空港型免税店」の開設も検討中だ。

　さらに、昨年１２月に人気映画「ハリー・ポッター」の新エリア開業で勢いづく大阪市のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ）の運営会社ユー・エス・ジェイと提携。海外でＵＳＪとハルカスという大阪を代表する観光名所をセットで巡るツアーの売り込みをかけている。現地の旅行会社からは「手を組んでツアー商品を開発したい」と感触は上々で、海外からハルカスを訪れる観光客が年間十数万人は増えるとみている。

　だが、現状はそれほど楽観できるものではない。全面開業から１年。当初狙った百貨店、ホテル、展望台などの有機的な連携の歯車はかみ合わないままだ。早くもグループを挙げた立て直しが急務となっている。　　　＝続く
2615：チバＱ：2015/03/11(水) 07:42:44: http://www.sankei.com/west/news/150311/wst1503110005-n1.html
2015.3.11 07:00
【ハルカスの１年（下）】
百貨店本店の立て直し…問われる近鉄グループの総合力

（1/3ページ）

　「やはり鉄道屋のやることだ。近鉄百貨店は何をするにも動きが鈍すぎる」

　日本一の超高層ビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）を運営する近畿日本鉄道首脳は、近鉄百役員からの報告があがってくる度にいらだちを募らせた。

　ハルカスは全面開業後、展望台やホテル、オフィスなどは好調だ。初年度の入場者では展望台は約２５８万人と、目標の１８０万人を大きく上回った。目標３０万人の大阪マリオット都ホテルにも約７３万人が訪れ、稼働率は平均８割前後に上る。オフィスの入居率は９３％に上っているが、中核テナントである近鉄百貨店本店の来場者は約３５８３万人と、目標の４５００万人を大きく下回った。結局、ハルカス全体の来場者は約４２７３万人となり、目標の４７４０万人に届かなかった。

　昨年５月に近鉄百の社長に就任した高松啓二氏は出身母体の近鉄では鉄道部門の経験はないものの、不動産や流通、ホテル・レジャーなど幅広い事業に精通。近鉄百会長を兼務する近鉄の山口昌紀会長も「新しい風を注入してくれる」と期待していた。

　ただ、高松氏の社長就任後も近鉄百本店は売り上げを大きく伸ばすことができず、厳しい立場に追い込まれている。

　近鉄関係者は「鉄道会社が手掛ける沿線開発などは十年単位の長期的な視点が必要だが、流通、特に百貨店は目前の流行や消費者ニーズを追う。その違いが悪く出てしまっている」と嘆く。

　一方、阪急阪神百貨店を傘下に持つライバル、エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングは、移り変わりの激しい百貨店業界の荒波をうまく乗り越え、旗艦店の阪急梅田本店は２４年の増床開業時に掲げた年間売上高２１３０億円の目標は達成できていないとはいえ、大阪・キタの一番店の座を揺るぎないものにしている。

　その違いは何か－。ある近鉄幹部は「Ｈ２Ｏは（関係会社で鉄道事業などを抱える）阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）とは近鉄ほど強い関係はない。それが良い風に作用し、素早い動きができている」と話す。

　実際、阪急阪神ＨＤが持つＨ２Ｏの株式は全体の約８％にすぎない。一方、近鉄は近鉄百株の６割以上を保有する親子関係にある。
2616：チバＱ：2015/03/11(水) 07:43:04: 不協和音も…

　近鉄百本店の不振をめぐり、その親子の不協和音が浮き彫りになっている。

　近鉄百からすれば「親会社の近鉄の意向に沿ってやっただけだ」（関係者）との不満も強い。親会社の意向を気にして近鉄百が萎縮しているとの見方もある。

　ただ、４月の純粋持ち株会社制への移行で、その関係も大きく変化する。近鉄は沿線人口の減少に伴う鉄道事業の先細りが避けられないなか、従来の“鉄道支配”を改め、流通や不動産など各事業会社の自立と連携でグループの総合力発揮を目指す。新たに発足する持ち株会社「近鉄グループＨＤ」の傘下に、鉄道や流通などの事業子会社がぶら下がる。いわば近鉄と近鉄百が平等になるのだ。

　近鉄の小林哲也社長は、「鉄道会社という１つの企業風土で、さまざまな業種のグループ会社を管理するのは難しい」と、純粋持ち株会社制移行の意義を説明する。鉄道には鉄道の、百貨店には百貨店が持つべき企業風土があり、それぞれの風土を熟成させながらグループ全体として成長を遂げていく。それが小林社長が描くシナリオだ。

　百貨店、不動産、ホテルなど主要な事業会社が混在するハルカスは、まさにシナリオを体現する舞台でもある。上下関係がなく、各社が自立と連携を図ることによってハルカス全体の魅力を高め、集客や売上増にもつなげる。苦戦を続ける近鉄百の浮上のカギはそこにある。

　百貨店やオフィス、ホテルなどが一堂に会するハルカスは近鉄グループの今後を占う試金石でもある。

　　　　　
◇

　この企画は中村智隆、橋本亮が担当しました。
2617：チバＱ：2015/03/11(水) 07:54:39: http://www.sankei.com/west/news/150310/wst1503100077-n1.html
2015.3.10 22:44

セブン＆アイ　関西で攻勢　大阪府下トップの万代と提携、店舗数拡大へ

　セブン＆アイ・ホールディングスが関西で拡大戦略を加速している。１０日発表した大阪の食品スーパー、万代との提携も、手薄な関西地域の強化に他ならない。資本提携の枠組みなど課題も残すが、流通２強のライバル、イオンに後れを取る関西で攻勢をかける。

　セブン＆アイは店舗数が少ない関西や北海道、東北をテコ入れすべき重点地域に位置づけ、地元スーパーとの提携を目指してきた。

　とりわけ関東に次ぐ巨大市場の関西の強化は待ったなし。セブン＆アイが目を付けたのが、食品スーパーとしては大阪府下でトップのシェアを誇る万代で、「１店舗当たりの売上高が首都圏スーパーに匹敵する」（セブン＆アイ広報）と高く評価する。

　コンビニの駅ナカ事業では昨年、ＪＲ西日本と業務提携。関西で優位に立つローソンに挑むため、客数が比較的安定している駅ナカ中心に出店を加速する。セブン＆アイ独自でも、地元企業と共同開発した食品の販売を拡充するなど関西強化の戦略を進めている。

　ただ、セブン＆アイは平成２３年にも近畿日本鉄道系の食品スーパー、近商ストアと資本・業務提携したが、条件が折り合わず約２年で解消。万代の不破栄副社長は「（セブンの）傘下企業が独自性を持っている」とするが、両者のニーズが合致しなければ、パートナー探しは振り出しに戻る可能性もある。

　消費が低迷する中、流通大手が地方のスーパーをも巻き込む再編は加速しそうで、その成否に注目が集まる。（中山玲子）
2618：とはずがたり：2015/03/11(水) 10:36:16: >>2608
嘗てダイヤモンドシティとかで実績ありますもんね～。

>>2617
関西に住んでるとこの提携はでかいんじゃ無いかと思えます。
コーナン程の存在感はないものの万代も可成りの存在感だ。
2619：とはずがたり：2015/03/11(水) 10:39:05: >>2617
>食品スーパーとしては大阪府下でトップのシェアを誇る万代で、「１店舗当たりの売上高が首都圏スーパーに匹敵する」（セブン＆アイ広報）と高く評価する。
べた褒めだなぁ。。
大阪だとど派手なスーパー玉手がダントツの存在感なんだけど(;´Д｀)
2620：チバＱ：2015/03/13(金) 21:34:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150313-00000551-san-bus_all
中堅コンビニ「ココストア」買収へ、ファミマが交渉開始　中部、九州地盤に６００店超
産経新聞 3月13日(金)17時8分配信

　コンビエンスストア３位のファミリーマートが、中部、九州地域を地盤とする同業の中堅、ココストア（名古屋市）の買収に向けて、交渉に入ったことが１３日、分かった。今後、資産査定などを行い、具体的な買収額を詰める。

　ローソンもココストアの買収を検討していたが、入札をへて、ファミマが優先交渉権を獲得したもようだ。

　ファミマはサークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスと経営統合に向け協議に入っている。ココストア買収でさらなる規模拡大を進め、最大手セブン－イレブン・ジャパンを追撃する。

　ココストアは中部、九州を地盤とし、約４４０店舗の「ココストア」と、九州中心に約２２０店舗の「エブリワン」を運営している。

　店舗の減少傾向が続いており、平成２４年にはイオン系のミニストップと資本提携した。今回の入札にはローソンなどほかのコンビニも参加していたが、ローソンは１３日、「現在、交渉している事実はない」とのコメントを発表した。
2621：チバＱ：2015/03/13(金) 21:34:52: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150313-00000101-jij-bus_all

中堅のココストア買収検討＝親会社と協議中―ファミマ
時事通信 3月13日(金)15時0分配信

　コンビニエンスストア3位のファミリーマートが、中部や近畿地方を中心に展開する中堅コンビニのココストア（名古屋市）の買収を検討していることが13日分かった。ココストアをめぐっては、ローソンも買収を検討していたが、先に交渉を打ち切った。
　ファミリーマートは同日、ココストアに関して「経営上のさまざまな協力関係について、親会社である盛田エンタプライズ（名古屋市）と協議している」とのコメントを発表した。
　ファミリーマートは、コンビニ4位のサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスと経営統合に向けた協議も進めている。コンビニ業界で再編の動きが目立ってきた。
2623：とはずがたり：2015/03/19(木) 14:47:38: うわーん，余裕だなぁ。。(;´Д｀)

ファミマとユニーの統合に「無関心だ」とセブン＆アイ鈴木会長「あまり効果ないのでは」とも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150319-00000540-san-bus_all
産経新聞 3月19日(木)12時14分配信

　セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）の鈴木敏文会長は１９日、コンビニ３位のファミリーマートと、４位のサークルＫサンクスの親会社ユニーグループ・ＨＤが経営統合交渉を始めたことについて、「単純に一緒になっても、あまり効果が見いだせないのではないか。今回の件には、ほとんど無関心だ」と述べた。

　東京都内で開かれた入社式後、記者団の取材に答えた。

　鈴木会長は、コンビニの統合にあたっては、加盟店の意識が重要であると強調。今回の統合で商品や運営などが一緒になることについて、「加盟店オーナーの不安が強くなっていると聞いている」とも述べた。

　セブン＆アイが、地域で強みを持つ他のコンビニチェーンを統合する計画があるかについては、「可能性がないとは言えないが、積極的には（相手を）探していない」と話した。
2624：チバＱ：2015/03/19(木) 22:22:05: http://qbiz.jp/article/58296/1/?utm_campaign=nnp_article&utm_souce=nnp&utm_medium=nnp_web
福岡パルコ、天神最大に　進出５年、増床オープン【動画付き】
2015年03月19日 11時07分更新記者：仲山美葵

大勢の客でにぎわう増床した福岡パルコ本館＝１９日午前１１時すぎ、福岡市・天神（撮影・軸丸雅訓）

アニメキャラの看板の前には人だかりも＝１９日、福岡市・天神（撮影・軸丸雅訓）

アニメグッズなどが充実している（撮影・軸丸雅訓）
　福岡市・天神の商業施設「福岡パルコ」の増床部分が１９日午前オープンし、開店直後からにぎわった。開業から１９日で丸５年。増床で総面積約４万２千平方メートルとなり、天神最大の専門店が完成した。

　本館と接続するソラリアステージビルの５フロアに増床し、２７店が出店。７階はアニメグッズなどを集めたゾーン「福ポップ」、６階はＣＤの「タワーレコード」、５～４階は家具やファッションの店が入る。地下１階「Ｏｉｃｈｉｋａ（オイチカ）横丁」は、鹿児島県の黒豚や宮崎県の鶏肉など九州の食の魅力を打ち出した飲食店８店が並ぶ。

　５月には「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ　麦わらストア」も開設予定。服や小物、原画やゲーム機が並ぶ。

　天神バスセンターや西鉄福岡（天神）駅とのアクセスも向上し、増床後は全館合わせて年間来館客数２３００万人、売上高２３０億円を目指す。増床に合わせて本館も開業以来最大となる約３３００平方メートルの改装を実施し、１～４月にかけて順次オープンする。

※福岡パルコ本館増床部分の店内（１８日の内覧会で撮影）
2625：とはずがたり：2015/03/24(火) 12:13:38: 関スパは伊丹の会社だったのか。
生鮮三品とは魚（鮮魚・水産）・肉（精肉・畜産）・野菜（農産）の３つだそうな。

2015/3/22 07:00
関西スーパー、本社と１号店建て替え　１６年完成
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201503/0007842766.shtml

　関西スーパーマーケットは２１日、兵庫県伊丹市中央５の本社社屋と併設の１号店「中央店」を建て替えると発表した。１９５９年の開設から５０年以上がたち、建て替えて耐震性などを強化する。１０月から解体作業に入り、完成予定は来年６月末。

　敷地は３２００平方メートル。新社屋・店舗の詳細や投資額などは今後詰める。工事中、本社事務所は宝塚市逆瀬川１に、中央店は近隣にそれぞれ一時移転し営業する。

　建物の廃棄損や解体撤去費用として２０１５年３月期決算に２億３千万円の特別損失を計上する見込み。

2015/1/31 07:55
業績悪化で役員報酬の一部を返上　関西スーパー
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201501/0007702714.shtml

　関西スーパーマーケット（伊丹市）は３０日、業績悪化の経営責任として、役員報酬の一部を返上すると発表した。２０１４年４月の消費税増税後から苦戦が続き、同日発表の同年４～１２月期連結決算で４億４２００万円の営業赤字となった。通期では黒字を目指す。

　役員報酬は福谷耕治社長が今年２月から５カ月間、２０％を返上。専務や常勤監査役ら計９人も同期間、１０～１７％を返上する。同社は１４年９月中間連結決算で、１９９１年の上場以来初めて営業赤字を計上。通期予想を下方修正していた。（土井秀人）

2014/11/7 08:00
独自路線で業績伸ばす　関西スーパー井上保会長死去
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201411/0007482106.shtml

　関西スーパーマーケット（兵庫県伊丹市）会長の井上保氏が２日、死去した。６７歳だった。創業者の故北野祐次氏から経営を引き継ぎ、業績を拡大させた。葬儀・告別式は近親者で済ませており、後日、お別れの会を開く。

　今年１０月、健康上の理由で社長を退き、会長に就いていた。

　社長就任は２００２年。商品畑が長く、社長になっても自ら商品開発に取り組んだ。社員教育を重視し、接客サービスなども強化。競争激化の中で業績を伸ばし、１３年１月には大阪証券取引所第１部への指定替えを果たした（現在は東京証券取引所第１部上場）。

　イオンなど巨大企業が業界再編に動く中、独自路線を守り、１４年３月期連結決算は、売上高、純利益が過去最高となった。井上氏は「スーパーの要は生鮮三品。ここで負けるようなら、商売せんほうがええですわ」と話していた。（土井秀人）
2626：チバＱ：2015/03/24(火) 23:06:34: http://www.sankei.com/region/news/150324/rgn1503240048-n1.html
2015.3.24 07:09

ＪＲ九州、相次ぐ大型開発　熊本駅、九大六本松キャンパス跡地

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ＪＲ九州が開発する九州大六本松キャンパス跡地のイメージ図
　ＪＲ九州は２３日、鹿児島線と豊肥線の高架化に伴う熊本駅（熊本市西区）再開発の基本構想を発表した。地上に残るホームや熊本支社の建物などを取り壊し、計約７ヘクタールの敷地に複合商業施設「アミュプラザ」やホテル、オフィスなどが入る駅ビルやマンションなどを建設する。

　高架化工事は２９年度末に終え、駅ビル部分の工事に３１年春から着手する。全体の完成は、最短で３３年春になる見通し。平成２７年度から具体的な開発計画の策定作業に入る。

　４月に開業する大分駅の周辺開発とほぼ同規模になるとみられ、商業部分の面積は３万数千平方メートルになるという。建物の容積率は今後、熊本市などと協議を進めるが、周辺の建物で最大の６００％を目指すとしている。

　青柳俊彦社長は「駅ビルと商業、住宅のバランスを取りながら、政令市である熊本の玄関口にふさわしいものを作りたい」と述べた。

　ＪＲ九州は同日、福岡市中央区の九州大六本松キャンパスの跡地開発の概要を発表した。

　商業施設が中心になる東街区は、地下１階地上１３階建てで、スーパーなどの商業施設が１～２階、３階以上に福岡市の施設である青少年科学館（仮称）や九州大の法科大学院、ＪＲ九州が「ＳＪＲ」ブランドで展開する住宅型有料老人ホームなどが入居する。平成２７年秋に着工する。

　西街区には、分譲マンション「ＭＪＲ六本松」を建設する。今月上旬に着工した。地上１４階建てで、１階部分を商業スペースとする。２ＬＤＫ～４ＬＤＫの３５１戸で、２７年５月下旬に販売開始する。
2627：チバＱ：2015/03/24(火) 23:09:43: http://mainichi.jp/select/news/20150324k0000m020147000c.html
名鉄:リニア見据え…名古屋駅前スーパーターミナル構想
毎日新聞　2015年03月24日　00時04分

　名古屋鉄道は２３日、名古屋駅前の名鉄百貨店本店の本館から南へ約５００メートルまでの区域を一体的に開発し、複数の高層ビルを建設する大型再開発基本計画を発表した。遅くても２０２０年までに着工し、東京・品川－名古屋間にリニア中央新幹線が開業する２７年までの完成を目指す。

　　　　　　　　　◇

　名鉄が２３日発表した名古屋駅前の再開発基本計画は、約５００メートルの区間に複数の高層ビルを建設する大規模なもので、着々と再開発が進む名駅地区を「スーパーターミナル」という完成形に近づけそうだ。２０２７年のリニア中央新幹線の開業を見据え、東京や大阪との都市間競争の激化が想定される中、名駅地区の再開発で誕生した各ビルが連携して魅力あるまちづくりを進めることが、競争を勝ち抜くカギとなる。

　名駅周辺では１５年１０月に大名古屋ビルヂング、同１１月にＪＰタワー名古屋が相次いで完成する。さらに１６年に新・第２豊田ビル、１７年にはＪＲゲートタワーやささしまライブ２４地区のグローバルゲートの完成が予定される。地下街でも改修工事が進む。

　名古屋市が昨年９月に策定した名駅を中心としたまちづくり構想は、鉄道各社の乗り換えを便利にする空間「ターミナルスクエア」の新設、高層ビルや地下街の案内表示の統一などを求めている。乗り換えの利便性を向上し、最新のオフィスや商業施設を集積することで、地域を活性化させようとしている。

　名駅前の再開発について、中京大経済研究所の内田俊宏研究員は「各社がそれぞれ進める再開発の高層ビル同士をどのように連携させ、魅力的な街として一体感を保っていくかが問われる」と話す。

　ＪＲ、名鉄、近鉄の各駅に直結するビルを持つ名鉄が大規模な計画を発表したことは、駅周辺の再開発に大きなインパクトを与えそうだ。ただ、建設する高層ビルの数や高さなど具体的な計画はこれからで、名古屋市が構想する名古屋高速道路の乗り入れが実現するかなど、未確定な部分も多い。

　名鉄の山本亜土社長は２３日の記者会見で「（リニア開業までの）時間との闘いという大きな課題がある」と話した。内田研究員は「各事業者が詳細な協議を行い、公共性の高いターミナルスクエアなどの具体的な計画をしっかり固めたうえで、スムーズに建設工事に移れるかが再開発成功のカギになる」と指摘している。【森有正】
2628：チバＱ：2015/03/24(火) 23:17:30: http://www.sankei.com/west/news/150323/wst1503230071-n1.html
2015.3.23 20:32

高島屋とエイチ・ツー・オーが株持ち合いを縮小

　高島屋と、阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オーリテイリングは３月２３日、株式の持ち合いを現在より減らして、５％程度ずつとすると発表した。業務提携については、強化するという。

　両社は平成２０年１０月、経営統合を視野に資本・業務提携を締結。しかし、経営戦略の食い違いなどを理由に、２２年３月に経営統合を断念した経緯がある。両社はその後も株式を持ち合っている。

　エイチ・ツー・オーは平成２６年８月末時点で高島屋の発行済み株式の９．８０％、高島屋は９月末時点でエイチ・ツー・オー株の８．２６％を保有。今後、両社がそれぞれ自己株式として取得したり、第三者に売却したりして持ち合いを減らす。

　エイチ・ツー・オーは高島屋の筆頭株主から外れる見通しだ。エイチ・ツー・オーは「円滑な業務提携には５％の持ち合いが妥当」とし、高島屋は「関係を深める一方、資本は効率的に使う」としている。

　両社は破談後、新たに業務提携契約を結び、衣料品の共同開発、中元や歳暮の商品共通化といった取り組みを進めてきた。今後、これを一層強化し、提携に関連する売上高は現在の約４５億円から、長期的に１００億円を目指す。
http://mainichi.jp/select/news/20150324k0000m020100000c.html
Ｈ２Ｏ:高島屋と業務提携強化　食品や衣料品分野を特化
毎日新聞　2015年03月23日　20時53分

　◇株式持ち合いは減少へ

　阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングと高島屋は２３日、業務提携を強化すると発表した。中元・歳暮商品の共同開発や婦人服の新ブランド設立など、食品や衣料品などの分野で提携を一層強める。一方、発行済み株式の持ち合いは現在より減らして５％とする。百貨店業界では２００７年に大丸と松坂屋、０８年に三越と伊勢丹が経営統合するなど再編が進んだが、高島屋とＨ２Ｏは業務・資本提携により生き残りを図る。

　両社は０８年に経営統合を前提に資本・業務提携を締結。当時は１０％の株式を持ち合ったが、１０年に交渉が破談し、経営統合を断念した経緯がある。その後も互いに株式の保有を続けていたが、売却可能な状態だった。今回は「業務提携という枠組みを考えると妥当な割合」（Ｈ２Ｏ広報）として、５％を互いに持ち合うことを改めて取り決めた。

　現在、Ｈ２Ｏは高島屋の発行済み株式の９．３１％、高島屋はＨ２Ｏ株の８．２６％を保有。５％を超える分はそれぞれ自己株式として取得したり、第三者に売却したりして持ち分を減らす。Ｈ２Ｏは高島屋の筆頭株主から外れる見通し。業務提携に関連する両社の売上高は１４年度の計４５億円から、１５年度は計７０億円、将来は計１００億円を目指す。

　岩井コスモ証券投資調査部の有沢正一副部長は「訪日外国人客の消費を除けば互いに１００点満点とは言えない状況の中、業務提携により商品の幅が広がるなどの効果が得られるだろう」と指摘した。【岡奈津希】
2629：チバＱ：2015/03/27(金) 22:23:22: http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0116520.html
変わる旭川駅前、人の波　イオンモールが開業
03/27 16:00、03/27 16:04 更新
　【旭川】流通大手イオン（千葉市）の子会社イオンモール（同）の大型商業施設「イオンモール旭川駅前」が２７日、オープンした。ＪＲ旭川駅直結という好立地での開業に周辺の商業施設も刺激を受けており、買物公園など空洞化が指摘される旭川市中心部の活性化が期待される。

　施設前ではオープン前から約１８００人もの長い行列ができ、イオンモールの吉田昭夫社長は式典で「地域と協調し、地域に愛されるモールを目指す」とあいさつした。

　１１階建ての建物の１～４階をイオンモールが占め、売り場面積２万８８００平方メートル。食品スーパーを核に衣料、雑貨、飲食、映画館など約１３０のテナントが入る。５階以上はホテル「ＪＲイン旭川」で４月１６日に開業する。半径１０キロを主な商圏にＪＲ利用客の来場も期待し、年間５５０万人の集客を見込む。
2631：チバＱ：2015/03/29(日) 20:34:24: http://www.sankei.com/west/news/150325/wst1503250093-n1.html
2015.3.25 23:16

近鉄百貨店、ハルカスを抜本てこ入れ　２７年２月期は赤字転落

（1/2ページ）
　近鉄百貨店は２５日、日本一の超高層ビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）に入る近鉄百貨店本店について、若い女性向けの専門店街「ソラハ」を縮小するなど抜本的に見直すことを明らかにした。近鉄百は同日、平成２７年２月期連結決算の業績予想を下方修正し、最終損益が赤字に転落することも発表。主因の一つのハルカスのてこ入れで巻き返しを図る。

　近鉄百の２７年２月期連結決算の売上高は従来予想の２８７０億円から２８００億円に引き下げられ、最終損益は１０億円の黒字から２０億円の赤字に転落する見通し。最終赤字は２４年２月期以来３年ぶりとなる。

　競争激化で不振の和歌山店などの損失計上が直接の原因だが、昨年３月に全面開業したハルカスに入る近鉄百貨店本店の苦戦も大きい。２７年２月期の売上高は、専門店などの売上高をそのまま足した取扱高ベースで１１１５億円の見通しで、当初目標の１４５０億円を大きく下回る。

　とくに痛いのが集客の目玉に据えたソラハの不振で、昨秋にはソラハへの通路を広げ、客足は上向いていない。このため、売り場を５月中に約３割縮小し、ソラハ以外のイベント会場やギフトサロンなどに転換する。

　ソラハ自体は、１０代向けの店舗を減らし２０代より上の世代に狙いを絞って集客力を高める。知名度のある大型セレクトショップなどの誘致も検討する。

　一連の投資額は約４億５千万円で、年１５億円の増収を見込む。

　ソラハ単独での立て直しに見切りを付け、近鉄百の担当者は「スピード感のある手直しで近鉄百本店を早く成長軌道に乗せたい」と話すが、度重なる軌道修正に迷走ぶりは否めない。今回の改革の成否はハルカスの浮沈も左右しそうだ。
2632：チバＱ：2015/03/30(月) 01:21:56: http://toyokeizai.net/articles/-/64576
名鉄が描く｢名古屋駅大改造｣の青写真とは？
百貨店､グランドホテルの将来像を独自予想
大坂直樹：東洋経済編集局記者 2015年03月29日
尾張名古屋の玄関口が、さらに大きく変貌を遂げようとしている――。3月23日に名古屋鉄道（名鉄）が2015～2017年度の中期経営計画を策定し、その中で名駅再開発の基本デザインを明らかにした。

そもそも、名古屋駅周辺には2027年のリニア中央新幹線開業を見据えた再開発の構想がある。これを「名駅再開発」という。「名駅」とは名古屋駅の省略形のように思われがちだが、れっきとした地名である。JR名古屋駅の所在地は名古屋市中村区名駅1丁目1番地。名古屋駅前に広がるビジネス・商業エリアは名駅1～5丁目に該当する。

乗り換えのわかりにくさで悪評

この一帯の再開発計画は、名古屋市が中心となって策定している。ただ、名古屋駅一つとってもJR東海、名鉄、近畿日本鉄道（近鉄）、名古屋市営地下鉄などが乗り入れ、議論の調整はままならない。特に、新幹線と名鉄・近鉄の乗り換えルートはわかりづらいことで悪評高い。

これは案内表示の問題というよりも、駅構造の問題であり、一朝一夕には改善できない。「名古屋駅をめぐる一連の問題は、リニア駅の場所が決まらないと具体的に動けない」（名古屋市内の不動産業者）ことから、しばらくの間は机上の議論にとどまっていた。

だが、2013年9月にJR東海がようやくルート案を発表。リニア名古屋駅の場所は当初から想定されていたとおりの場所でサプライズはなかったが、JR東海のお墨付きを得たことで名古屋駅前の再開発が一気に加速し始めた。

同年11月には、名古屋市も「名古屋駅周辺まちづくり構想案」を発表した。それまで「初めての人にもわかりやすいターミナル駅を形成する」という抽象的表現にとどまっていた構想が、「視認性や移動性の高い乗り換え空間の形成」「迂回・分散する乗り換え動線をできるだけ直線的につなぐ」など、記述内容が具体性を帯びてきた。

名鉄は、名古屋駅の玄関口である桜通口に百貨店、ホテル、専門店ビルなどを抱え、「名古屋の顔」といえる存在だ。一方で、JRとの乗り継ぎ問題に加え、建物は老朽化している。

老舗の名鉄百貨店も、2000年にJR名古屋駅に隣接する場所に開業したジェイアール名古屋高島屋に押され、業績が伸び悩んでいる。

リニア開業というビッグイベントを機に名鉄の本拠地を刷新するのは、経営の悲願でもある。名鉄に隣接するビルを保有する三井不動産、日本生命、近鉄も、事業参加を検討している。

名鉄百貨店に専門店ゾーン？

名鉄が発表した再開発の目標スケジュールは、まず2016年度末までに再開発の全体スケジュールを作成、再開発事業の合意を得る。そのうえで、2017年度以降に投資計画など必要な手続きを経て、工事に着手。リニアが開業する2027年度までに、駅機能の整備を終えるというものだ。

「ターミナル駅としての機能を強化するとともに、オフィス、商業施設、ホテル、住宅を組み合わせ、再開発エリアの価値最大化を狙う」と名鉄の山本亜土社長は意気込む。が、再開発の具体的なイメージについて問われると、「これから検討する」と答えるにとどめた。

再開発計画にまだ具体的な決定事項がないとはいえ、資料や山本社長のコメントから浮かび上がってくる点はいくつかある。

まず、商業施設について。高島屋は今や売上高で松坂屋名古屋店を追い抜き、「名古屋一番店」の座に君臨する。大改装に踏み切って反転攻勢に出るのか、あるいは撤退するのか。名鉄百貨店の動向が注目されていた。

「名鉄百貨店は商業ゾーンに入居するのか」という質問に対し、山本社長は「百貨店が残ればいいが、百貨店がいいかどうかわからない」と答えた。つまり、収益力という点で考えれば百貨店形態はベストとは言い切れないことを示唆したわけだ。

JR大阪駅の再開発に際しては2011年に三越伊勢丹が出店したが、阪急、大丸など関西地盤の百貨店に太刀打ちできず、今年4月から百貨店スペースを大幅に縮小し、専門店主体で再出発する。大阪駅にならい、名鉄百貨店も得意分野に特化する形で出店し、弱い部分は専門店を誘致してカバーするというやり方が有効かもしれない。

名鉄グループの看板ホテルである名鉄グランドホテルをどうするか、という問題もある。これについて、山本社長は「フラッグシップホテルにするために、外資との提携を検討することもありうる」と語った。

JR名古屋駅にはマリオットアソシアホテルが入居しており、高い稼働率を誇る。名鉄もリッツ・カールトンやコンラッド級の超高級ホテルと提携して、エリア最高峰のホテルを目指すという手はある。
2633：チバＱ：2015/03/30(月) 01:22:13: ｢名鉄博物館｣でナゴヤらしさを満喫？

事業戦略案では、再開発エリアにおいて「新たなナゴヤ文化」を形成することを目指すという。この点については「オフィス、ホテルだけでは味気ない」（山本社長）として、文化・娯楽系の施設が入ることをにおわせた。

名鉄百貨店内には名古屋有数の劇場である「名鉄ホール」が併設されているが、老朽化のため3月末で閉鎖される。新たな劇場ができるかどうかは未定だ。あくまでも仮定の話だが、名古屋を訪れた人に「ナゴヤらしさ」を満喫してもらうのであれば、「名鉄博物館」を開設するのも一案だろう。

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名鉄が誇る、日本初の前面展望列車「パノラマカー」（撮影：梅谷秀司）
名鉄は、前面展望列車「パノラマカー」や跨座式モノレールを日本で初めて導入した、進取の気性にあふれる会社だ。これらの車両は社内に保存されているが、人目に触れる機会は多くない。

この際、博物館を作って展示するのは検討に値するだろう。「鉄道王国ナゴヤ」を目指す河村たかし・名古屋市長の方針にも合致する。

2000億円ともいわれる総事業費は、名鉄にとって過去最大規模の投資となる。だが、JR東海のリニアばかりが注目される名古屋にあって、名駅再開発は名鉄の存在感を全国に示す好機であるに違いない。
2634：チバＱ：2015/03/31(火) 23:28:10: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150331-00000117-san-bus_all
三越伊勢丹改装「ルクア１１００」　生き残りへ「背水」
産経新聞 3月31日(火)15時1分配信

三越伊勢丹改装「ルクア１１００」　生き残りへ「背水」
４月２日に開業する「ルクア１１００」は隣接する専門店街「ルクア」と一体運営で巻き返しを図る（写真：産経新聞）
　不振が続いたＪＲ大阪三越伊勢丹から転換を図った商業施設「ルクア　イーレ」が動き出す。百貨店の売り場を約６割縮小して「専門店との融合」を掲げるが、大型商業施設がひしめく大阪・梅田での生き残りは容易ではない。

　平成２３年に三越伊勢丹が開業した梅田では、百貨店の阪急百貨店や阪神百貨店、大丸が先行。「高齢層向けに呉服や美術品に強い三越と、ファッションの品ぞろえで定評のある伊勢丹の“いいとこ取り”を狙ったが、中途半端な店に終わり、先行組との差別化もできなかった」（業界関係者）ことで苦戦した。

　イーレには、伊勢丹のブランド編集力を生かした８つのショップが出店。「（百貨店で）勉強して構築した新たな品ぞろえ」（ジェイアール西日本伊勢丹の瀬良社長）により、専門店との垣根をなくして巻き返しを期す。

　イーレとルクアを合わせた年間売上高は、改装前の三越伊勢丹とルクアを合わせた年間売上高の約２割増となる７７０億円、来店客数は計７千万人を目指す。

　ただ、梅田は百貨店に加え複合ビル群「グランフロント大阪」や家電量販店「ヨドバシカメラマルチメディア梅田」などもひしめく。イーレでは書店「梅田　蔦屋書店」が目玉だが、周辺には紀伊國屋書店などもあり、さまざまな大型商業施設が飽和状態の中での生き残りは極めて困難だ。

　「退路は断たれている」。瀬良社長はこう言って気を引き締めた。
2635：とはずがたり：2015/04/03(金) 19:29:56: ユニーＨＤ、赤字転落へ　ファミマ経営統合交渉に影響か
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH435DWZH43OIPE01G.html
朝日新聞2015年4月3日（金）17:17

　ユニーグループ・ホールディングスは３日、２０１５年２月期の業績予想を下方修正し、純損益が２４億円の赤字に転落する、と発表した。同社が進めるファミリーマートとの経営統合交渉にも影響を与えそうだ。

　収益が上がりにくくなっているスーパーの店舗の資産価値を見直した結果、１４年１２月～１５月２月期に新たに９２億円の特別損失を計上するのが主因。売上高の予想も、昨年９月時点より３６億円少ない１兆１８９億円に、本業のもうけを示す営業利益も１９億円少ない２０２億円にそれぞれ引き下げた。

　ユニーグループＨＤは、純損益について昨年４月時点では１２０億円の黒字を見込んでいたが、昨年９月の１回目の下方修正で、黒字額の予想を５４億円まで引き下げていた。
2636：とはずがたり：2015/04/05(日) 18:15:25: セブン＆アイ、総合スーパーの改革急務　際立つ不振…好調コンビニと明暗
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150402002.html
フジサンケイビジネスアイ2015年4月3日（金）08:21

　セブン＆アイ・ホールディングスの２０１５年２月期連結決算は、好調なコンビニとは対照的に総合スーパーの不振ぶりが際立ち、業績全体を押し下げた。日用品を１カ所でまとめて買える便利さから高度成長期に拡大した総合スーパーは、今や「お荷物」ともされ、最大手のセブンは改革を迫られている。

　「イトーヨーカ堂が苦しい。時代のパラダイムシフトに対応できていない」。会見でセブン＆アイの村田紀敏社長は「祖業」の低迷に渋い顔をみせた。

　総合スーパーのヨーカ堂を中心とするスーパーストア事業は連結売上高の約３割を占め、約４割のコンビニ事業と並ぶ柱だ。しかし、営業利益はコンビニ事業の７％にすぎず、力の差は歴然。１５年２月期の主力商品は衣料が５．２％減、住居関連が７．１％減、食品が２．５％減といずれも前期を下回った。

　ただ、総合スーパーの不調はセブンだけでない。イオンは１５年２月期連結決算の業績予想を下方修正したが、子会社のイオンリテールやダイエーなど総合スーパー事業の不振が要因。ファミリマートと統合交渉に入ったユニーグループ・ホールディングスも、傘下のスーパー事業の減益基調が続いている。

　総合スーパーはなぜ不調なのか。日本経済大学の西村尚純教授は「消費者のニーズの変化に対応できなくなっており、衰退産業といえる」と指摘する。

　その変化とは消費の二極化だ。消費者は高額品は百貨店で、衣料品などは製造小売（ＳＰＡ）方式などで安くて品質の高い商品を扱う専門店で購入している。西村教授は総合スーパーの商品は質、価格とも「中途半端で商品の回転も遅い」とした上で「高齢者が今後増えると、広い店内を歩き回る必要がある郊外の総合スーパーはさらに苦境に陥る」と分析する。

　村田社長は従来のチェーンストアの在り方を見直し、地域ニーズを吸い上げて店舗中心の商品開発を進める考えを示した。実店舗とネットを融合させたオムニチャネル戦略とのシナジーをどう生むかも課題になる。
2637：とはずがたり：2015/04/05(日) 19:17:01: ＜セブン－イレブン＞１０月県内に初出店　ＪＲ駅構内売店も転換　／鳥取
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20150403ddlk31020629000c.html
毎日新聞2015年4月3日（金）15:43

　コンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパン（東京都）は２日、県内で初めて１０月に出店すると発表した。ＪＲの主要駅構内をはじめ広く候補地を募集し、５年間で５０店体制にするという。６月には青森県で１号店が出店予定で、出店が決まっていない都道府県は沖縄県だけになる。

　鳥取への出店は物流や製造工程などインフラ整備が進んだことなどから決めた。昨年３月、ＪＲ西日本と提携し、駅構内の売店のセブン－イレブンへの転換を進めている。

　県内の駅構内の売店を経営するＪＲ西日本山陰開発（松江市）によると、現在、鳥取、倉吉、米子の各駅に売店「ハート・イン」などがあり、いずれかの店を１０月にセブン－イレブンに転換する予定。残りの店も転換予定で、いずれも店名は「セブン－イレブン　ハート・イン」とする。人材育成や店舗システムの変更などを協議し、最初の店を決める。

　セブンは他にも既存店からの転換や新規店舗のオーナーも募集していく方針で「県限定商品の開発もしたい」と話している。【川瀬慎一朗】

ついに青森県にも6月、セブン-イレブン出店決定！残るは沖縄のみ...
http://news.goo.ne.jp/article/jtown/region/jtown-203210.html
Jタウンネット2015年4月3日（金）19:43

「セブン-イレブン」が2015年6月、青森県に初出店する。セブン-イレブン・ジャパンが2015年4月2日に発表した。10月には鳥取県に初出店するとの発表もあり、これで「セブン-イレブン」の出店が決まっていない都道府県は沖縄だけとなった。

出店に際しては、岩手県に建設中の工場・配送センターから青森県への商品供給を行い、ドミナント出店（高密度集中出店）方式で展開するという。ドミナント出店方式とは、店舗ごとに商圏を近接させながら複数の店舗を出店していくもので、「一極集中的」なチェーン店展開の戦略といえる。現在のところ具体的な出店場所は公表されていないが、当面は都市部の展開が中心になりそうだ。
2638：荷主研究者：2015/04/05(日) 20:57:32: http://kumanichi.com/news/local/main/20150324002.xhtml
2015年03月24日　熊本日日新聞
熊本駅ビル、２１年春開業　ＪＲ九州が基本構想

　ＪＲ九州（福岡市）は２３日、熊本市西区春日のＪＲ熊本駅ビルの基本構想を発表した。在来線高架化で生まれる０番線ホーム跡地や駅周辺の駐車場などを含む約７万平方メートルに、商業施設「アミュプラザ」やホテル、マンションなどを整備する。２０１９年春に着工、２１年春の開業を目指す。

　会見した青柳俊彦社長は「これまでの駅ビル開発のノウハウを生かし、政令指定都市の熊本市にふさわしいものを造りたい」と話した。

　開発区域の内訳は、０番線ホームとＪＲ九州ホテルの敷地など同駅東口周辺の約３万平方メートルと、新幹線や在来線の高架下約３万平方メートル、西口側の駐車場約１万平方メートル。

　商業施設のほか、ホテルやオフィス、マンション、娯楽などの集客施設を中心に検討し、具体的な内容はこれから詰める。商業施設の規模について青柳社長は「鹿児島中央、大分両駅ビルと同等か、それ以上になるかもしれない」とした。

　同社は、１５年度中に開発計画を策定。１７年度末の在来線の高架化完了後、線路やホームなどの撤去作業に入る。

　また、駅ビルの建設条件を緩和するための「商業地域」への用途変更について、４月にも熊本市と協議に入る。（九重陽平）
2639：とはずがたり：2015/04/06(月) 13:41:12: 岐路に立つしまむら､デフレ勝者の賞味期限｢しまらー｣現象もあった主婦の味方に異変
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-65302.html
東洋経済オンライン2015年4月6日（月）06:00

「目新しさを出せなかった。アイテム数だけ膨らんで、品ぞろえが失敗した」（野中正人社長）

「デフレの勝ち組」とされてきた、低価格のカジュアル衣料大手、しまむらが岐路に立っている。3月30日に発表した2015年2月期の決算は、売上高が前期比2％増の5118億円、営業利益が同12％減の368億円に沈んだ。2014年2月期も約8％減で、2期連続減益は1988年の上場来初だ。

主力業態は「ファッションセンターしまむら」。消費増税後も内税表示で実質値下げしたが、円安進行もあり、商品構成見直しで価格を上げ始めている。だが天候不順や客の節約志向で、主に地方郊外店を軸に低迷。客数は同0.2％減に終わった。

肌着など実用衣料が足引っ張る

中でも不振なのが、肌着や靴下など実用衣料だ。肌着部門は婦人衣料部門と並ぶ稼ぎ頭だが、粗利率は3期連続マイナスで足を引っ張る。

たとえばこの秋冬。しまむらは「軽くて薄くて暖かい」という従来のトレンドを踏襲した商品を並べた。が、ユニクロでヒットした「極暖」のように、「厚みがあり暖かさを実感できる」ものが求められ、誤算に終わった。

そのユニクロを展開するファーストリテイリングは、目下好調だ。2015年8月期は過去最高益を見込み、上期の既存店売上高は前年同期比8.4％増。増税後の対応が早く、高品質シフトによる値上げも受け入れられている。

衣料業界の2強だが、両社のビジネスモデルは大きく異なる。SPA（製造小売業）のユニクロと違い、商品仕入れが基本のしまむらは、取引先への発注は半年以上前。原価を抑える全量買い取りで、柔軟な商品変更が難しい。
強みの豊富なアイテム数も裏目に出た。商品数を1000点程度に絞り、少品種・多量販売するのがユニクロ。片やしまむらは、数万点のアイテムを持つ。店内には、ハンガーにかかった多彩な色や形の服を所狭しと並べ、サイズなどがなくなっても、基本的に売り切りで追加発注しない。それでも売れ残ったときには在庫を抱える。前期は在庫を消化すべく、値引き販売を拡大せざるをえなかった。

「アイテム数を増やし価格を下げれば売れる、という慢心があったのではないか」とドイツ証券の風早隆弘シニアアナリストは指摘する。

しまむらの場合、約8000世帯の小商圏にドミナント出店し、日常買いの来店頻度を上げるのが基本である。その安さで主婦からの支持を獲得。2009年ごろには従来の主婦層に加え、「しまらー」ブームによって、ティーンの女子も一時押し寄せた。

しかし、アベノミクス効果もあり、時代はデフレからインフレモードに移った。著名海外デザイナー起用などでセンスを磨いたユニクロ、台頭してきた外資ファストファッションなどにも押されている。新業態としてスタートした、「アベイル」など若者向けや「シャンブル」などの雑貨も、業績がかんばしくない。しまむらはどこか垢抜けないイメージのままだ。

国内主体、店舗数もユニクロ抜く

野中社長によれば、今後は全社的にアイテム数を絞り、価格も見直すという。

復活のカギを握る一つが、高品質PB（プライベートブランド）の「クロッシー」。2014年秋に売り出した「裏地あったかパンツ」は40万本を超えるヒットになった。「現場は2300円でないと売れないと言い張ったが、モノがいいから“しまむら価格”を超える2900円で行け、と号令をかけた」（野中社長）。できるだけアイテム数に頼らずに、高品質な商品投入で収益力を向上させるという。

人口減の中、国内店舗数で、しまむらはユニクロを抜いている。今期も80の大量出店でグループでは2000店に届く勢い。SPAのユニクロが中間手数料を中抜きし、50％近い粗利率を稼ぐ反面、しまむらは約30％にすぎない。販管費削減の徹底で埋め合わせてきたが、近年は都市部の出店を加速している。「賃料が高いので利益を出すのは容易でない」（野村証券の正田雅史アナリスト）。

このまましまむらの賞味期限は切れるのか。野中社長はどこか組織もルーズになっていたと反省。5月からの取締役半減や執行役員制導入で社内引き締めに必死だ。旬が過ぎたと言われぬよう、3期連続減益は許されない。

（｢週刊東洋経済｣2015年4月11日号<6日発売>「核心リポート01」を転載）
2640：チバＱ：2015/04/09(木) 21:33:59: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150409-00000534-san-bus_all
イオン、２月期最終益４２０億円と直前予想より改善　２位死守もセブンとの格差拡大
産経新聞 4月9日(木)15時49分配信

　イオンが９日発表した２０１５年２月期連結決算は、最終利益が７．７％減の４２０億円となった。３月２３日に発表した業績修正では３５０億円まで減る予想をしていたが、下げ幅を縮小して４００億円台を維持した。この結果、総合小売業ではセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）に次ぐ２位の座を死守した。

　イオンの連結決算は、売上高にあたる営業収益が１０．７％増の７兆７８５億円、営業利益が１７．５％減の１４１３億円と増収減益だった。事業部門別営業損益で前の期と比べると、大型スーパーが１６億円の赤字に転落して３７０億円近く悪化、食品スーパー・小型店は８４億円へと利益が半減した。デベロッパーは横ばい、金融関係は増益となった。今期（２０１６年２月期）は営業収益で１３％増の８兆円、最終利益は１％増の４２５億円と微増にとどまる予想で、苦しい業績が続く。

　すでに決算発表を終えたセブン＆アイ（ＨＤ）の２月期連結最終利益は５期ぶり減益となり１．５％減の１７２９億円にとどまったが、イオンとの差は１３０９億円と前の期より拡大した。

　一方、同日に２月期連結決算を発表したローソンも昨年４月の消費税増税にともなう消費停滞の影響を受けて、最終利益は１３．９％減の３２６億円に後退。イオンには届かなかった。総合小売業では、このほか百貨店大手やコンビニ他社が最終利益で２強とローソンを追っているが、開きがある。
2641：チバＱ：2015/04/09(木) 23:14:13: >>2550
http://www.sankei.com/west/news/150409/wst1504090029-n1.html
2015.4.9 11:02

白熱ドーナツ戦争　〝王者〟ミスドは高級路線、巨大店舗網コンビニ、海外勢も参戦

「ミスタードーナツ」が９日から発売する新商品「ブルックリン　メリーゴーランド」＝東京都千代田区
　ドーナツの商戦が熱を帯びている。「ミスタードーナツ」を展開するダスキンは９日、手作りで独特の食感が特長の高価格帯商品を発売。大手コンビニエンスストアも売り込みを強化しており、海外勢も個性的な商品を売り出す。長らくミスドの存在感が圧倒的に強かったが、味、値段とも選択肢が増えてきた。

　ミスドの新商品「ブルックリン　メリーゴーランド」は、６月末までの期間限定販売。生地や食感にこだわったキャラメル味など４種類で、いずれも１７２円（東京と神奈川の店舗では１９４円）。

　ミスドではこれまで１００～１５０円の商品が多かったが、昨年から高価格品の販売も始めた。相次ぐ商品投入の背景には、市場規模の縮小とコンビニの攻勢がある。

　調査会社の富士経済によると、平成２０年に１３４０億円だった国内市場は２６年に１１８３億円に縮小する見込み。「寡占で競争原理が働かなかった」（業界関係者）とみられる。

　そうした中、セブン－イレブン・ジャパンは昨年１０月、専用ケースでドーナツ（１００円から）の販売を開始。ファミリーマートも今月７日から袋詰めのドーナツ商品（１０８円から）を拡充した。

　ダスキンは「コンビニの参入で市場が拡大する」と歓迎するが、コンビニの巨大な店舗網は大きな脅威だ。セブンは８月までに１万７千店舗でドーナツを販売する予定。ミスド（２６年３月末時点で１３５０店）の１０倍以上だ。

　ミスドは規模ではなく個性で勝負する構えだが、１８年に米国から参入したクリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパンも、今月２２日にクリームなどをぜいたくに使ったドーナツ３種（各２４０円）を期間限定発売する。ドーナツ市場は、にわかに混沌（こんとん）としてきた。
2642：チバＱ：2015/04/09(木) 23:17:07: http://mainichi.jp/select/news/20150410k0000m020096000c.html
大手小売り:決算明暗　消費低迷…スーパー、コンビニ苦戦
毎日新聞　2015年04月09日　21時31分（最終更新　04月09日　22時41分）
　◇百貨店、専門店は堅調

　小売り大手の２０１５年２月期連結決算が９日、出そろった。昨年４月の消費増税後の個人消費の低迷で、イオンが営業減益になるなど、総合スーパーを中心に多くの企業が苦戦を強いられた。一方、訪日外国人の買い物需要を取り込んだ百貨店や消費者のニーズに対応した専門店は堅調だった。

　「（決算の）数字は満足いくものでなかった」。イオンの岡田元也社長は９日、東京都内で開いた決算発表会見でこう述べた。

　売上高は前期比１０．７％増の７兆７８５億円と、国内小売業で初めて７兆円を突破。しかし営業利益は１７．５％減の１４１３億円だった。今年１月に完全子会社化したダイエーを含む主力の総合スーパー事業は１６億円の営業赤字（前年同期は３５０億円の黒字）に転落。消費増税後の消費低迷に加え、夏場の天候不順が直撃し、衣料品や食品が不調だった。ただ岡田社長は「最悪の状態は終わった」とも述べ、今後は過度な値引きをやめ、品ぞろえを充実させて巻き返しを図る考えを示した。

　セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は、傘下のコンビニエンスストア、セブン－イレブン・ジャパンの積極出店が奏功し、４期連続で営業最高益を達成。ただスーパーのイトーヨーカ堂は大幅減益で、村田紀敏社長は「時代の変化に対応し切れていない」と述べた。

　ここ数年好調が続いていたコンビニ業界も増税の影響を受けた。ファミリーマートは５期ぶりの営業減益に陥り、中山勇社長は「増税や円安で外部環境が厳しく、消費が冷え込んだ」と分析。ローソンは増収増益を確保したものの、既存店売上高は減少傾向で、玉塚元一社長は「３０～４０代の男性が他チェーンに流れた」などと指摘、競争が激化しているとした。

　消費低迷の中、訪日外国人に支えられたのが百貨店だ。高島屋は増収増益を確保し、木本茂社長は「首都圏は、外国人観光客や富裕層（の消費）でかなりかさ上げ効果があった」と指摘。大丸松坂屋百貨店を運営するＪ・フロントリテイリングもわずかながら増収増益を確保した。

　一方、専門店は総じて好調だった。家具量販店のニトリＨＤは売上高、営業利益ともに２８期連続で過去最高を更新。靴販売のエービーシー・マートも、都市部の店舗で外国人利用が増えたことなどから、１２期連続で営業最高益となった。

　カジュアル衣料品チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの１５年２月中間連結決算は、売上高、営業利益ともに中間期として過去最高だった。柳井正会長兼社長は９日の記者会見で「節約志向はあるが、必要なものは店やブランドを選んで買う。選んでいただいているという自負がある」と述べた。同社は秋冬モノを昨年に続き１割程度値上げする予定だ。【神崎修一】

　【キーワード】個人消費

　個人がモノやサービスの購入に使った金額の合計。国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占めるため、景気の動向を左右する重要な要素となる。ただし住宅を購入する際の金額は、ＧＤＰ統計上は別項目に含まれる。

　昨年４月の消費増税後、節約志向の強まりから個人消費は低迷。２０１４年１０～１２月期のＧＤＰの個人消費は、物価変動の影響を除いた実質で前期（７～９月期）比０．５％増と伸び率は低かった。一方、各世帯がどれだけモノやサービスを購入したかを月ごとに集計している総務省の家計調査によると、２月の消費支出（２人以上の世帯）は２６万５６３２円で実質では前年同月比２．９％減。昨年４月以降、１１カ月連続でマイナスとなった。
2643：荷主研究者：2015/04/11(土) 16:49:07: http://kumanichi.com/news/local/main/20150331002.xhtml
2015年03月31日　熊本日日新聞
県内唯一の地下街「センタープラザ」きょう閉店

閉店まで残り１日となったセンタープラザ。「観音の泉」前では手を合わせる買い物客の姿も目立った＝３０日午後４時ごろ、熊本市中央区（岩下勉）

　熊本市中央区の桜町地区再開発事業に伴い、県内唯一の地下街「センタープラザ」が３１日に閉店する。１９６９年のオープン以来４６年、多くの県民に親しまれてきた名物施設が姿を消す。

　売り場面積は５４００平方メートルで、ファッションや食料品などの６６店舗が入居している。

　閉店前日の３０日は、名残を惜しむ中高年客らでにぎわった。館内の飲食店「ファミリーばんざい健康食堂」では、前身の食堂「五車堂」時代から根強い人気のカツカレーを注文する客が相次いだ。

　３１日は午前１０時に全館開店。熊本放送（ＲＫＫ）のラジオ番組「大田黒浩一のとんでるワイド」の公開放送のほか、同番組出演者らが思い出を語るトークショーなどがあり、午後７時ごろ閉店する。（猿渡将樹）
2644：とはずがたり：2015/04/12(日) 20:57:59: ユニーＧＨＤ　最終損益２４億円の赤字に
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150410-00000073-nnn-bus_all
日本テレビ系（NNN） 4月10日(金)21時38分配信

　サークルＫサンクスを傘下に持つ流通大手ユニーグループ・ホールディングスの２０１５年２月期の連結決算は、最終損益が２４億円の赤字に転落した。

　ユニーグループの去年３月から今年２月までの１年間の連結決算は、最終損益が前年の７４億円の黒字から、２４億円の赤字に転落した。また、売上高にあたる営業収益も前の年に比べ１．３％減り、１兆１８９億円だった。消費税増税後の個人消費の低迷や、同業他社との競争が激しくなったことが影響した。

　コンビニエンスストア事業を担う「サークルＫサンクス」も、純利益が前年に比べ１７．５％減と苦戦した。現在、ユニーグループは、コンビニ業界３位のファミリーマートと経営統合に向けて協議しているが具体的な言及は避けた。

最終更新:4月10日(金)21時38分

日テレNEWS24
2645：とはずがたり：2015/04/14(火) 17:18:25: ツルハ、レデイ薬局買収　マツキヨと並び業界首位に迫る
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH4F5RP9H4FULFA01M.html
朝日新聞2015年4月13日（月）20:16

　ドラッグストア大手のツルハホールディングスは１３日、四国を中心に店舗展開するレデイ薬局（松山市）の株式の５１％を約５２億円で取得し、今秋にも子会社にすると発表した。売上高は合計すると５千億円規模でマツモトキヨシホールディングスに並び、今年９月にＣＦＳコーポレーションと統合して業界１位になるウエルシアホールディングスの合計５６００億円にも迫る。

　ツルハは株式の公開買い付け（ＴＯＢ）でレデイ株を取得。レデイの筆頭株主の地場スーパー大手、フジ（松山市）も新たに約１３億円を投じて、保有比率を３４％から４９％に引き上げる。レデイのジャスダック上場は廃止される。四国を中心に約２００店ある「くすりのレデイ」などの店名は残す。
2646：チバＱ：2015/04/15(水) 21:07:50: http://www.sankei.com/politics/news/150414/plt1504140062-n1.html
2015.4.14 22:43

東京・八重洲に超高層ビル２棟建設　国家戦略特区指定で再開発　巨大バスターミナルも

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東京・八重洲の再開発が始動。国家戦略特区の指定を受けて超高層ビル２棟が建設される（完成予想図、三井不動産提供）
　東京・八重洲の大規模再開発が動き始めた。事業主体となる三井不動産と東京建物がまとめた計画概要によると、政府の国家戦略特区の指定による規制緩和を受け、ＪＲ東京駅の八重洲口にある２つの街区に全国屈指となる２５０メートル級の超高層ビル２棟を建設。巨大バスターミナルや国際会議場も整備し、平成３５年度までにすべて完成する。首都の玄関口は五輪後にその姿を大きく変貌させる。

　三井不動産が主体の「八重洲二丁目北地区」の再開発では高さ約２４５メートルの超高層ビル（地上４５階・地下４階建て）を建設。オフィスやホテルのほか、再開発地区内にある小学校も入居する。来年１月に着工し、３３年度中の完成を見込む。

　東京建物が主体の「八重洲一丁目東地区」の再開発は高さ２５０メートルの超高層ビル（地上５４階・地下４階建て）の中にオフィスや店舗のほか、国際会議場や外国人に対応した医療施設も入る。着工は３２年秋で完成は３６年３月の予定。

　両ビルとも都内一の高さを誇る虎ノ門ヒルズ（２５５メートル）に匹敵し、２つの街区の延べ床面積も虎ノ門ヒルズ２棟分を超える計５３万平方メートルに及ぶ。

　また、目玉となるのが地下に整備される総面積２万平方メートル（他の街区含む）に及ぶ巨大バスターミナルだ。東京駅と羽田・成田の両空港、地方都市などを結び、広域交通の要衝としての東京駅の役割が高まる。両街区の総事業費は計数千億円に上る見通しだ。

　八重洲地区は東京駅を挟んで反対側の丸の内地区と比べると再開発が遅れており、雑居ビルが数多く残っているほか、複数のバス乗り場が分散したままだ。再開発が進めば防災機能が大幅に強化されるほか、外国人や地方からの観光客の利便性も高まり、併せて集客力も向上しそうだ。

　政府は、再開発後のこうしたメリットを考慮して両街区を国家戦略特区として指定した。今後、正式に特区に認定されればビルの容積率（敷地面積に対する延べ床面積の割合）や用途などの規制が大幅緩和される恩恵を受けられる。

　国家戦略特区の本格始動は都心の再開発ラッシュに拍車をかけている。八重洲のほかにも、大手町（三菱地所）、品川駅周辺（ＪＲ東日本）、虎ノ門（森ビルなど）、有明（住友不動産）などが特区指定を受けており、東京の国際競争力向上に関わるプロジェクトがめじろ押しだ。
2647：チバＱ：2015/04/15(水) 22:45:44: http://www.sankei.com/west/news/150415/wst1504150078-n1.html
2015.4.15 20:57

ＪＲ西、「ルクア　イーレ」出足好調　北陸新幹線も堅調に推移

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開業初日ににぎわう「ルクア　１１００（イーレ）」＝２日、大阪市北区
　ＪＲ西日本は１５日、大阪駅ビルで２日に開業した商業施設「ルクア　１１００（イーレ）」について、隣接する専門店街「ルクア」と合わせた１２日までの売上高が、前身の百貨店「ＪＲ大阪三越伊勢丹」とルクアの前年同期の実績に比べて約７割増えたことを明らかにした。

　来館者数は約８割増えた。ＪＲ西の真鍋精志社長は１５日の記者会見で「順調なスタートを切れた」と顔をほころばせ、大阪駅のＪＲ近距離切符の販売枚数がイーレの開業効果などで約８％増えたことも明らかにした。

　イーレは販売不振が続いたＪＲ大阪三越伊勢丹を全面改修し、百貨店の売り場を約６割減らして専門店を導入。百貨店と専門店の融合をアピールしつつ、ルクアとの一体運営で巻き返しを図っている。５月８日にはカフェなどを併設する大型書店「梅田　蔦屋書店」の開業も控えており、にぎわいが増しそうだ。

　一方、ＪＲ西は３月１４日に延伸開業した北陸新幹線の利用状況も発表。４月１３日までの１カ月間で延伸区間の上越妙高－糸魚川を利用した乗客数は７８万２千人で、在来線特急だった前年同期と比べ約２・９倍に増えた。

　３月の乗客数は４９万人で、４月（１３日まで）は前年同期と比べ約３・２倍の２９万２千人が利用。４割程度を想定していた平均乗車率は４６％だった。真鍋社長は「利用が定着するように努めていく」と語った。
2648：チバＱ：2015/04/15(水) 22:47:49: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150415_12052.html
藤崎、売り場一新　東西線駅と直結

９日に改装オープンした藤崎５階の売り場
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　藤崎は、子ども関連商品を置く本館５階に乳幼児が遊べる「こどものひろば」を設けるなど、店内のリニューアルを進めている。利用客の店内での滞在時間を増やすとともに、新たな客層を開拓するのが狙い。１７日には、１２月開業の仙台市地下鉄東西線と直結する地下２階の食品フロアを一新し、魅力ある売り場づくりに力を入れる。
　こどものひろばは、出産準備用品やベビー用品、おもちゃのコーナーを一新したのに合わせて併設した。開設初日の９日には、大勢の親子連れでにぎわった。今後は休日を中心に、体験型の催事も開く予定だ。
　５階は６月までにさらに改装する計画で、子ども向けの雑貨や衣料の売り場を新しくするほか、運動着や文具を充実させる。６月４日には未就学児が英語などを学ぶ幼児教室が開設される。
　売り場の担当者は「子どもを飽きさせない工夫をすることで、パパやママは買い物に集中できる。家族でゆっくり楽しんでもらえる」と説明する。
　「マイキッチン」と名付けている地下２階の食品売り場の改装では、催事などで扱った一部商品をイベント終了後も提供するコーナーや、各地の銘品を集めたグルメコーナーをつくる。
　仕事と家事で忙しい４０～５０代女性をターゲットに、下ごしらえをした肉や魚などの食材を充実させる。料理の専門家を招いたイベントを開催するなど情報発信も強化する。
　藤崎は、東西線青葉通一番町駅と直結し、人の流れが大きく変わるとみられる地下２階が新しい客層獲得の鍵を握る、とみている。担当者は「商品の見せ方などサービスの向上に努め、利用客を増やしたい」と意気込む。
2649：チバＱ：2015/04/16(木) 22:20:38: http://www.sankei.com/west/news/150416/wst1504160012-n1.html
2015.4.16 07:00
【うめきた】
開業２年目の売上高４４４億円、グランフロント大阪の商業施設、目標の１割超

（1/2ページ）

年間目標の売り上げ目標を上回るなど好調なグランフロント大阪
　ＪＲ大阪駅北側の複合ビル群「グランフロント大阪」（大阪市北区）にある商業施設部分の開業２年目（平成２６年４月～２７年３月）の売上高が４４４億円だったことが１５日、分かった。円安を背景に訪日外国人の来場客が増えたことなどを要因に、年間目標の４００億円を１１％上回った。

　１年目（２５年４月～２６年３月）の売上高４３６億円に続き、２年連続で目標を達成した。来場者は開業から約１年１１カ月たった今月６日時点で累計１億人を突破。２４年５月に開業した「東京スカイツリータウン」（東京都墨田区）の達成ペースを上回る集客力も追い風に、商業施設の売上高が好調を維持した要因になったとみられる。

　旧梅田貨物ヤード跡地の一部敷地を先行開発したグランフロントは、２５年４月２６日に開業。２５０を超える店舗が入り、日本初出店や関西初出店のものも多く、女性層を中心に行列ができる光景も珍しくない。

　グランフロント関係者は、商業施設が２年目も好調に推移した要因を「グランフロントに行けば『この店がある』という認知度が進んだ」と分析。訪日外国人向けに飲食店で外国語対応のメニュー表を増やすなどした点も効果が出た。

　梅田の商業地区は阪急や大丸などの百貨店に加え、商業施設が林立し、東京・新宿と並ぶ「商業の激戦区」（流通関係者）。グランフロントも２年目に入ると苦戦するとの見方も出たが、集客力の高さを改めて印象づけた格好だ。
2650：とはずがたり：2015/04/17(金) 15:59:02: イオンの規模拡大策は消費者の飽きを見落としている様な気がする。。買い物はルーティン的ないつもの安いやつと予想外の驚きの二つが必要だけど全部イオン系になって驚き等の新鮮さの要素がどんどん浸蝕されている。

イオンは､なぜここまで苦戦しているのか見落とされている2つの理由
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-64984.html?fr=rk
東洋経済オンライン2015年4月2日（木）07:50

国内最大の流通グループ、イオンの不調が目立っている。3月下旬に最新決算となる2015年2月期の業績予想を下方修正。連結純利益は350億円と前年の456億円から23％も減益となる見込みだ。それまでは480億円と増益を予想していたが、これで純益が落ち込むのは2期連続。営業減益は3期連続で、市場からは驚きの声が上がった。

イオンはもともと「アジアシフト」「シニアシフト」「都市シフト」「デジタルシフト」という4つのシフトを経営戦略として掲げていた。2015年初に株式交換でダイエーを完全子会社化したのも、その方針に沿ったものだった。

再建から成長……のはずが

ダイエーグループは店舗の実に9割が首都圏と京阪神に存在している。イオンはダイエーに「都市シフト」の一翼を任せ、かつ「シニアシフト」もダイエーの主要顧客層を取り込み加速するつもりだった。イオンはダイエーを飲み込み、シナジー効果を狙った。ダイエーとしても、再建から成長へとキーワードを掲げ、復活の狼煙をあげようとしていた。

もちろん、イオンがダイエーを子会社化した結果を評価するには時期尚早かもしれない。本決算の詳細を待たねばならないが、事実としては第3四半期（2014年3～11月）までの状況を見てみると、ダイエーは営業赤字だったし、シナジー効果どころかイオンリテールなどの総合スーパー事業全体で289億円の赤字だった。これは、前年度65億円の黒字から見ても、停滞感がにじむ。

もちろん、イオンも数々の施策を行った。ダイエーと一緒になり、消費増税後の落ち込みをカバーしようと、約100品目を値下げし訴求力を高めようとした。さらには、イオン本体でも、「イオン得するタブレット」を実質無料で配布。イオンでひと月あたり一定額（5万円）以上を消費すれば、タブレット使用料相当額のポイントが還元できるようにした。タブレットをお客に持たせれば、そのタブレット経由で購入した商品履歴を把握できるし、なによりネット広告を届けることができる。ダイレクトメールのコスト削減もできる。

だが、それらの施策も衣料品や食品などの落ち込みをカバーするには至らなかった。

この落ち込みの理由は何か。もちろん、さまざまな要因がからみあっている。コンビニとの競争や、ドラッグストアの台頭などは、よく指摘されるとおりだ。ここでは、ほかではさほど語られていない要因を2つ挙げたい。

理由：店舗の老朽化

『週刊東洋経済』2014年4月26日号によると、ダイエーの店舗平均築年数は30年弱となっている。人間の年齢に当てはめると約30歳。つまり、私たちが立ち寄るダイエーは1980年代あたりに建ったものだと想像すると、だいぶ加齢した感じがあるだろう。なお、イオンリテール店舗平均年令は約20歳だ。2000年代前半は、10歳程度だったから、だいぶ老年化が進んでいることがわかる。

ところで、このGMS （General Merchandise Store）といわれる総合スーパーは、高度成長期に成長期を迎えた。しかし、その後に巨大な店舗を抱えたまま経営難に陥ったところが多い。マイカルやヤオハンも、そこに分類されるだろうし、同じくイオンが救った企業でもある。彼らは、高度成長期に発展したゆえに、店舗年齢30年のものが残ってしまった。

筆者は大阪のはずれで暮らしていたが、そういった地域ではダイエーしかなく、ある種のインフラとして機能しているところがある。改装はもとより、閉店もできないまま、ズルズルと加齢だけが進行した。

もちろん店舗を長年にわたって使い続けるのにはよさもあるものの、逆の意味では、目の前の利益確保を優先するための将来投資ができていなかったことでもある。実際に、イオンリテールでは、毎年数％ほどの店舗しか改装を実施していない。店内改装を行った店舗では売り上げが伸びる好循環が見られるが、残念ながら改装した比率は低い。
2651：とはずがたり：2015/04/17(金) 15:59:49: >>2650-2651
しかし、それにしても「店舗の老朽化」は第一要因に挙げるようなレベルのものだろうか。答えはイエスだろう。意外に思われるかもしれないが、「古い店」がある近隣に「新しい店」ができたとすると、ほとんどの場合、日本人は後者を選択する。

小売店は、デザインや品揃え、そして何より雰囲気、といった面でも新しさが必須なのである。なお、これを述べた書籍に『総合スーパーの興亡』（東洋経済新報社、三品和広著）があるが、ここでわかるのは日本人が小売店に求めるミーハーな姿だ。しつこいが重要なので繰り返す。日本人は新しい店が好きだ。よって日本の小売業は果敢に店舗をリニューアルし続けねばならない。

理由：プライベートブランド充実の逆効果

また、このところ、プライベートブランド（PB）商品を揃えることで逆効果が生じていることを指摘しておきたい。固有名詞は省くが、筆者の住んでいる近隣スーパーが一斉にプライベートブランドを中心に品揃えした。すると筆者の妻や、周囲の評判はさんざんだった。特に子ども連れのお客を有す際は、子どもが行きたがる店舗づくりを志向する必要があるものの、キャラクターものお菓子の品揃えが半減以下になった。

プライベートブランドの利点はよくわかる。安価だし、質も安心できるものだろう。バラエティも豊かになってきた。しかし奇妙なもので、プライベートブランドだけに囲まれたとき、その店舗を選択しなくなった。不思議なことに、むしろ他店舗へ足を運ぶようになった。

話をイオンに戻そう。

イオンは日本最大のプライベートブランドとして「トップバリュ」を有している。その年間売り上げ金額は7410億円にも上る。これはイオンリテールにおける売上高の実に2割を占める。イオンはグループとして、このプライベートブランドをより強化するために動いてきた。システムの統合や、物流統合におけるメリットは大きい。なによりグループが拡大していけば、何より大量仕入れによる仕入れ価格引き下げが可能となる。

過去の勝利の方程式が逆に作用している

イオンは実際に、商品仕入れや商品開発を本社に集中させてきた。これによって、巨大なバーゲニングパワーをもったプライベートブランドへ脱皮させようとした。だが、このところの状況が指し示すのは、前述のとおり、プライベートブランド充実の逆効果だ。

現在、地域スーパーの勢いがあり、地方では大手の苦戦が報じられている。それは、地方の細かな需要に追随できる地域スーパーv.s.全国統一的な品揃えを是とする全国スーパーの構図とみればわかりやすい。残念ながら、過去の勝利の方程式が逆に作用している。

また、地域限定商品を買うことのできない不満だけがあるわけではなく、プライベートブランドが多すぎるゆえに、ナショナルブランドの新商品を探せない不満もある。

ところで、この均一化に対して、真っ先に反応したのが、やはりセブン-イレブンだった。セブン-イレブンはもちろんプライベートブランドの品質向上には努めているが、同時に、地域限定商品の劇的な拡充をもくろんでいる。現在は、その地域限定商品の比率は10％にすぎないというが、それを2017年までには50％（！）に引き上げる。地域の特性を考慮した上で、商品仕入をかなり細かく実施する。以前、コンビニエンスストアが広がるほど、日本は金太郎飴のような均一化が生じると危惧した論者がいた。

しかし、現状は、その逆に進んでいるのである。セブンは、売上高2793億円（2014年2月）の万代と組むと発表したが、この意味は、その地域限定商品の点から読み解かねばなるまい。つまり、地域独自商品のサプライチェーンを有すことが、これ以降の差別化と成長にとって欠かせないと判断したのである。

ただし、イオンは挑戦の速度を失ってはいない。スーパー事業とのシナジー効果を創出すべく、競争相手だったドラッグストアを自らに飲み込んだ。ドラッグストア大手のウエルシアホールディングスを子会社化することによって、イオンはドラッグストア事業者としての顔をも持つようになる。実際に、イオングループのドラッグストア売上高は5000億円を超す見込みであり、なんとこれはマツモトキヨシグループを上回るかもしれない。

さらには、大手資本に参加せずにふんばっている食品スーパーもまだまだたくさんある。彼らとの資本提携や、彼らを買収するなどといった業界再編をイオンがしかける可能性はあるだろう。
2652：とはずがたり：2015/04/17(金) 16:15:12: >>2561>>2639

ユニクロとしまむら､なぜ明暗が分かれたか
国内アパレルの｢優等生｣が陥った停滞局面
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大ナギ勝：ムービングオフィス代表 2015年03月15日

しまむらはショッピングセンターへの出店でおなじみ
「ファッションセンターしまむら」を軸に低価格の実用・ファッション衣料、寝具などの専門店を展開するのが、東証1部上場の「しまむら」。さいたま市に本社を置き、グループ全体で1900店弱のネットワークを有しています。

そんな国内有数のアパレル企業が、近年なかった「停滞局面」に直面しています。今後、発表となる最新本決算（2015年2月期）の営業利益について、しまむらは今のところ前年度比9％増の457億円という予想を出していますが、減益になりそうだとの見方が強まっています。3月13日に東洋経済が発売した『会社四季報2015年2集』は同3％減の410億円を独自予想。3月7日付の日本経済新聞も同1割弱の減益になりそうだという観測記事を報じました。

2期連続の営業減益となれば上場来で初

売り上げについては前年度の5029億円よりも増えそうな見込みのようですが、実際の決算が減益だった場合は、1988年の上場以来初となる2期連続の営業減益になる可能性が浮上しています。消費増税後の節約志向の高まりが逆風となり、日常的に身に着ける肌着や靴下、そして寝具などが値下げしないと売れない状況となり、採算が悪化したとの見立てがされています。10～20代向けのセカンドブランド「アベイル」も落ち込んでしまったとされています。

国内ファッション業界で、しまむらは、ファーストリテイリングが展開する「ユニクロ」（7156億円、2014年8月期）に次ぐ2番手の売り上げ規模を誇ります。その次は「洋服の青山」で有名な青山商事（1857億円、2014年3月期）が健闘しているものの、ユニクロとしまむらは、抜きん出た存在です。

ユニクロが企画から製造・販売まで一貫して行うSPA型で、少品種、多量販売としているのに対し、しまむらはメーカーからの買い取りで品ぞろえするセレクト型で、多品種、少量販売なのが特徴です。

それ以外にも、しまむらには、たとえば、商圏世帯数が5000世帯という小さなマーケットで、面積300坪の店舗を立ち上げ、3年間で初期コストを回収し、1店舗あたり3億～3.5億円程度の売り上げを狙うという出店戦略があり、出店場所が必然的に限定されます。ロードサイドはもちろん駅ナカ、百貨店の中と人通りが多く、目につくところに出店しているユニクロとの違いがあります。

しまむらはもともと、1953年に埼玉県で設立。2000年ごろまでは節約志向の主婦向けのチェーンとして、ロードサイドを中心に安さを売りにして展開するお店でした。下着やソックスなどの実用衣料品と呼ばれるものを中心に、メンズ、レディス商品はもちろん、ベビー、シニア、フォーマルといったアパレル商品から、リビング、寝具、レジャー用品にいたるまでの生活用品を扱っていたことは現在も変わりません。ある意味でワンストップショッピングができるお店でもあります。

正直なところファッションセンターというわりには、パッとしないお店だったことをご存知の読者も多いはずです。転換点は2001年2月期に7期ぶりの減益に陥ったことです。

世界のファッショントレンドを採り入れようという商品展開がスタート。市況を先読みした本部一括の仕入れ体制の構築や、全従業員の8割程度を占めるパートタイム社員を生かし切るための業務の標準化、売れ残り商品の発生を抑えるための在庫調整など、さまざまな観点で経営改革が進みました。物流体制や出店方針の見直しなどもなされました。