Ｅファンド・マネジメントの債券ファンド投資ゼネラルマネジャー、張清華氏は「流動性逼迫（ひっぱく）に改善が見られないことからすると、クレジットスプレッドは来年拡大する可能性が高い」と指摘した。ブルームバーグが継続調査する資産30億元（約507億円）以上の中国の債券ファンドの中で、同氏が運用する「Ｅファンド・ステーブル・バリュー・ボンドＡ」のリターンはプラス15％でトップだ。
政策当局には微妙なバランスが要求される。債券相場の下げは既に株式相場に波及している。借り入れコスト上昇が企業のバランスシートの重しとなるためだ。レバレッジ縮小でデフォルト（債務不履行）が相次ぐ事態となれば、経済成長にも影響が及ぶ恐れがある。ただ、今のところ状況はコントロールされているように見える。最近も２社が社債の元利払いを期日通りに履行できなかったが、こうしたケースは今年これまで約21件にとどまっている。16年は通年で29件だった。
中国の「ＡＡＡ」格付け３年物社債の国債に対する平均上乗せ利回りは今月31ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）拡大し、148ｂｐ。拡大幅は15年３月以来の大きさだ。上海銀行間取引金利（ＳＨＩＢＯＲ）は今月28ｂｐ上昇と、２月以来の大幅な上げとなった。
こうした市場の動きにもかかわらず、中国はさらなるレバレッジ縮小措置を打ち出している。金融監督当局は15兆ドル（約1670兆円）に上る同国資産運用商品のリスク抑制に向けた抜本的な規則案を今月示した。
張氏は、当局が引き続き金融リスク阻止とレバレッジ抑制に重点を置いている理由として、経済成長の鈍化が限られているようにみえることを挙げた。
原題：China Top Bond Fund Says Rout May Worsen Amid Leverage Curbs (1)（抜粋）
交易条件を含む経済指標として、GDIの他に国民総所得（GNI＝Gross National Income）がある。交易条件を加えて見るのであれば、GNIで見ることもできるのではとの意見もある。
二つの指標の大きな違いは、GDIは国内に落ちる所得を表し、GNIは国民を対象としているため、日本国民が海外で得た所得も含むという点だ。
また、グローバルな経済活動の動向を示す経常収支は、貿易収支やサービス収支、第1次所得収支、第2次所得収支に分けられるが、GDIには貿易・サービス収支のみ計上されているのに対し、GNIは海外への投資で得た配当などの第1次所得収支も含む。従って、GDIは国内の所得規模を測る指標である一方で、第1次所得収支も含んだGNIは国民全体の所得状況を見る指標となる。
